熊本市議会 2019-09-24 令和 元年第 ３回経済委員会−09月24日-01号
増収の主な要因は、流通情報システムやネットワークシステム機器及びコールセンターの電話設備の更新によるものでございます。 続きまして、87ページをお願いいたします。 ２番、損益計算書の売上高の合計は４億903万7,579円で、前年度比2.8％の減となっております。減収の主な要因は、機器販売の受注減によるものでございます。
増収の主な要因は、流通情報システムやネットワークシステム機器及びコールセンターの電話設備の更新によるものでございます。 続きまして、87ページをお願いいたします。 ２番、損益計算書の売上高の合計は４億903万7,579円で、前年度比2.8％の減となっております。減収の主な要因は、機器販売の受注減によるものでございます。
主なものといたしましては、総合行政情報システムの最適化基本計画に基づき税務系システムの本稼働による最適化の完了と、災害時にも活用できるよう庁内ネットワークシステムの一部についてクラウド化を実施したものでございます。 若干飛びまして、53ページをお開きください。 持続可能な市政運営の実現として契約事務の効率化についてでございますが、決算額は１億1,419万円でございます。
そこで市民の利便性や業務効率を向上させるための手段として、庁内ネットワークシステムの拡充や、さまざまな基幹業務の電算化などの情報化を推進いたしますとともに、行財政改革に不断に取り組みますことで、職員をふやすことなく効率的な市政運営に努めてまいりました。
そこで市民の利便性や業務効率を向上させるための手段として、庁内ネットワークシステムの拡充や、さまざまな基幹業務の電算化などの情報化を推進いたしますとともに、行財政改革に不断に取り組みますことで、職員をふやすことなく効率的な市政運営に努めてまいりました。
これまで、図書館ネットワークシステムの構築それから移動図書館車による市内全域のサービスの開始、さらにはホームページ・インターネットによる本の検索・予約やフェイスブック、インスタグラム等でイベント情報をＰＲし、市民の皆様に広く周知するなど、環境整備の充実に努めているところでございます。
まず、生産性の高い市役所の実現でございますが、庁内ネットワークシステムの安定的な運用を図るとともに、職員が使用いたします端末をモバイル化することにより、時間と場所を有効に活用できる環境整備を行ってまいります。また、市役所改革では職員の意識改革や業務の効率化など、市民満足度の向上、職員満足度の向上に向けた取り組みを推進してまいります。 次に、人材育成と職員のメンタルヘルスでございます。
まず、生産性の高い市役所の実現でございますが、庁内ネットワークシステムの安定的な運用を図るとともに、職員が使用いたします端末をモバイル化することにより、時間と場所を有効に活用できる環境整備を行ってまいります。また、市役所改革では職員の意識改革や業務の効率化など、市民満足度の向上、職員満足度の向上に向けた取り組みを推進してまいります。 次に、人材育成と職員のメンタルヘルスでございます。
二つ目に、住民基本台帳ネットワークシステム及び社会保証税番号制度、いわゆるマイナンバーについてであります。 このマイナンバー制度で問題点とされているのが、資産を含めた個人情報が流出してしまう危険が伴うということです。
しいところまでは存じ上げておりませんが、先ほどの熊本市の例で言いますと、市民課の窓口で異動の届けをして、住所氏名、そういったものの個人の情報を記入いたしますと、その情報が必要なところ、庁内の例えば言われました、子育て支援課とか福祉保健介護課とかそういったところまで庁内のネットワークのシステムによって自動的に情報が流れますので、それぞれの窓口に行って同じような再記入をする必要はないというような自庁内のネットワークシステム
74 ◯大森秀久議員 それでは、住基台帳ネットワークシステム事業で、成果としてですね、住所地以外での住民票交付は、これは附属的な成果と思いますけれども、言うなら、長洲町でですね、住所地以外での住民票交付なんていうのは件数とかっていうのはカウントされているんですか。わかりますか。どれくらいぐらいの方がそういったことを御利用されてるか。
住民基本台帳ネットワークシステム機器借上料、期間は31年度から平成35年度、限度額は685万1,000円。これにつきましては、機器のリプレースによるものでございます。 コピー機器借上料、期間は31年度から35年度まで、限度額は27万5,000円でございます。これにつきましては、リース期間が終了し、再リースするためでございます。 第３表地方債でございます。
本市の基幹系及び庁内ネットワークシステムのサーバー機器等は、耐震設備や非常用発電設備などの整った民間のデータセンターに移設しており、災害時を想定し、重要なデータは遠隔地に保管し、非常時に備えております。これにより、さきの熊本地震におきましては、電算室の一部が損壊し、復旧等に数日を要しましたものの、住民サービスへの影響は最小限にとどめました。
本市の基幹系及び庁内ネットワークシステムのサーバー機器等は、耐震設備や非常用発電設備などの整った民間のデータセンターに移設しており、災害時を想定し、重要なデータは遠隔地に保管し、非常時に備えております。これにより、さきの熊本地震におきましては、電算室の一部が損壊し、復旧等に数日を要しましたものの、住民サービスへの影響は最小限にとどめました。
本市におきましては、平成13年度から職員向けの庁内ネットワークシステムを運用しており、平成31年度に運用を開始する新システムにおきましては、クラウドサービスで新たなＩＣＴ技術を活用し、より自由度が高くさまざまなシーンに活用できる、新たな庁内ネットワークシステムを構築する予定でございます。
本市におきましては、平成13年度から職員向けの庁内ネットワークシステムを運用しており、平成31年度に運用を開始する新システムにおきましては、クラウドサービスで新たなＩＣＴ技術を活用し、より自由度が高くさまざまなシーンに活用できる、新たな庁内ネットワークシステムを構築する予定でございます。
情報提供ネットワークシステムを使用して、地方税関係の情報の提供を行う場合、本人の同意が必要となる事務につきましては、平成29年内閣府総務省告示第１号により５月30日に施行されているところでございます。
◎市長（守田憲史君） 宇城市立図書館は、図書館ネットワークシステムが稼動しておりますので、貸出し・返却・予約等が４館どこでも可能です。 しかし、宇城市内小中学校の図書館は、本の貸出し・返却等がシステム化しておりませんので、学校図書館を市民の方に開放すれば、貸出し・返却業務に支障を来たすおそれがございます。
独立行政法人国民生活センターが各地の消費生活センター等と結ぶ全国消費生活情報ネットワークシステムによって収集されました，平成２８年度の消費生活相談情報の結果によりますと，相談総数は全体で約８８万７千件でございました。平成２７年度の相談総数は約９３万件でしたので，全国的な相談総数としましては減少しております。
行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第19条第７号の規定により、情報提供ネットワークシステムを使用して、地方税関係情報の提供を行う場合に、本人の同意が必要となる事務については、平成29年内閣府・総務省告示第１号により規定し、５月30日に施行されています。 これに伴い、本人の同意が必要な事務を条例で定める必要があるため、条例の一部改正を行うものです。