122件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

合志市議会 2010-06-22 06月22日-04号

あわせて、ニートや引きこもりなどでまた、困難を抱えて親御さんの方も悩んでいらっしゃいますし、本人も引きこもりながらまた悩んでいらっしゃると思います。そのようなその若者支援も必要だと思っております。

荒尾市議会 2010-03-17 2010-03-17 平成22年第1回定例会(5日目) 本文

さらに、ニートや引きこもりなど困難を抱える若者への支援が希薄であることも危 惧されており、その十分な対策急務である。このような状況を踏まえて、若者の雇 用に対する公的支援あり方を抜本的に見直す必要があると考える。  よって政府におかれては、若者雇用創出新卒者支援を図るため、次の項目の実 現方を、強く要請する。

合志市議会 2010-03-02 03月02日-04号

本当に高校とか大学を卒業して、そのまま就職ができないとなると、本当にそこからまたニートとか引きこもりとかそういう状況になっていきますし、そこらへんの本当に若い人に働く場を与えるというのはすごい大事なことじゃないかなって思います。あと、今何か高校生と中小企業を結ぶ就職マッチング支援というか、そういうことを考えている自治体もあります。トライアル雇用とかですね。

合志市議会 2009-09-16 09月16日-04号

ニート・引きこもり若者総合支援についてということでお伺いをいたします。仕事にも就かず学校にも通っていないニートや引きこもりの若者らの就業就学など、社会参加を後押しする「子ども若者育成支援推進法」、ニート支援法と言いますけれども、成立をいたしました。 このことで、若者の自立は社会の責任であるということが認知をされました。子どもを含めまして若い人は国の宝でございます。

熊本市議会 2009-06-23 平成21年第 2回経済委員会−06月23日-01号

前田安利 商業労政課長  若者サポートステーションというのは、健軍商店街の中にこのNPO法人が運営している事業でございまして、例えば引きこもりでありますとか、ニートとか、そのような若者に対して就業相談でありますとか、最終的には就業まで結びつけるような事業をやっておるんですけれども、なかなか受け入れる企業がなく、例えばトライアル雇用というのは3カ月間の試み雇用する、ある企業雇用するとすれば一月最大

熊本市議会 2009-06-23 平成21年第 2回経済委員会−06月23日-01号

前田安利 商業労政課長  若者サポートステーションというのは、健軍商店街の中にこのNPO法人が運営している事業でございまして、例えば引きこもりでありますとか、ニートとか、そのような若者に対して就業相談でありますとか、最終的には就業まで結びつけるような事業をやっておるんですけれども、なかなか受け入れる企業がなく、例えばトライアル雇用というのは3カ月間の試み雇用する、ある企業雇用するとすれば一月最大

荒尾市議会 2008-12-17 2008-12-17 平成20年第5回定例会(5日目) 本文

 荒尾職業能力開発促進センターポリテクセンター荒尾)は、昭和35年9月に炭 鉱離職者のための雇用促進事業団荒尾総合職業訓練所』として開設されて以来、当 該地域における離転職者在職者などに対応する職業能力開発技能習得のための啓 発講習等を通じて、労働者の再就職促進生活安定化の礎として、また地域のものづ くり産業を支える技術者育成機関として広く認知されており、近年では、昨今問題と なっているニート

荒尾市議会 2008-12-08 2008-12-08 平成20年第5回定例会(2日目) 本文

さらに当該センターでは今年度から若年者雇用促進目的とした新たな訓練コースの開設にも取り組まれており、昨今問題となっているニートフリーター対策として大いに期待をされているところでございます。  このように地域の実情に応じて地域の特性を生かした人材育成の要望にも、積極的かつ着実にこたえてきた事業を展開されており、今後も当該地域にとって必要不可欠な重要な施設と考えております。  

熊本市議会 2008-09-09 平成20年第 3回定例会−09月09日-04号

設立宣言として、「在宅者就労支援ネットワークは、在宅難病患者、障がい者、ニート、ひきこもり及び母子家庭社会的に弱い立場の方に対して就労サポートに関する事業を行い、だれもが安心して暮らせる地域社会形成に寄与することを目的に、ここに設立を宣言いたします」と宣言文を採択しております。  

熊本市議会 2008-09-09 平成20年第 3回定例会−09月09日-04号

設立宣言として、「在宅者就労支援ネットワークは、在宅難病患者、障がい者、ニート、ひきこもり及び母子家庭社会的に弱い立場の方に対して就労サポートに関する事業を行い、だれもが安心して暮らせる地域社会形成に寄与することを目的に、ここに設立を宣言いたします」と宣言文を採択しております。