熊本市議会 2021-12-09 令和 ３年第 ４回経済委員会－12月09日-01号
◎住谷憲昭 観光政策課長 同じく宿泊旅行業も大変疲弊しておりまして、この業界の方々が今ＧｏＴｏトラベル事業の再開を熱に希望されていると思います。
◎住谷憲昭 観光政策課長 同じく宿泊旅行業も大変疲弊しておりまして、この業界の方々が今ＧｏＴｏトラベル事業の再開を熱に希望されていると思います。
また、そのような中、国がこれまで経済対策の柱として進めてきましたＧｏＴｏトラベル事業につきましては、今月２８日から１月１１日までの間、全国一律に一時停止することとし、また、飲食店への営業時間短縮の要請を延長するなど、経済への影響も懸念されているところでございます。
次に、国内観光客も含めた市内ホテル、旅館の状況についてでございますが、４月から５月にかけて全国的に緊急事態宣言が発出されたことから、宿泊利用者及び売上額は、対前年比で８割から９割減、緊急事態宣言解除後の６月以降は回復の兆しがあり、国のＧｏＴｏトラベル事業や市独自の支援策である玉名市民限定の地元を楽しもう宿泊等クーポン券事業や全国の方を対象とした玉名に泊まろうプレミアム付き宿泊クーポン事業を実施したことで
ただ、トラベル事業を停止するかどうかについては、各知事の判断に委ねるとの方針であり、どちらが主導するのか、お互いが責任転嫁をしている何ともはっきりしない報道が連日のように流れていました。 権限移譲については、熊本地震を初め、これまでの大規模災害において広域対応が求められる県に対し、スピードを重視する政令指定都市との間では、常に問題が生じていました。
ただ、トラベル事業を停止するかどうかについては、各知事の判断に委ねるとの方針であり、どちらが主導するのか、お互いが責任転嫁をしている何ともはっきりしない報道が連日のように流れていました。 権限移譲については、熊本地震を初め、これまでの大規模災害において広域対応が求められる県に対し、スピードを重視する政令指定都市との間では、常に問題が生じていました。
これは、国のＧｏＴｏトラベル事業を初め、本市が独自に宿泊費を助成した第１弾の熊本市プレミアム宿泊クーポンや、県内市町村と連携しＧｏＴｏトラベル事業とも併用可能な旅行パック商品を造成した第２弾のＬＯＯＫ ＵＰ Ｋｕｍａｍｏｔｏキャンペーン等の事業による効果が得られたものと考えております。
これは、国のＧｏＴｏトラベル事業を初め、本市が独自に宿泊費を助成した第１弾の熊本市プレミアム宿泊クーポンや、県内市町村と連携しＧｏＴｏトラベル事業とも併用可能な旅行パック商品を造成した第２弾のＬＯＯＫ ＵＰ Ｋｕｍａｍｏｔｏキャンペーン等の事業による効果が得られたものと考えております。
そして、政府の経済対策の一環として始められたＧｏＴｏキャンペーンですが、昨今の感染拡大を受けて、ＧｏＴｏトラベル事業につきましては、札幌市や大阪市を対象から一時除外することが決定されました。また、東京都や大阪府、愛知県などの大都市においては、飲食店などに営業時間の短縮を要請するなど、感染拡大防止が急務となっております。