熊本市議会 2022-06-28 令和 ４年 ６月２８日大都市税財政制度・都市問題等特別委員会−06月28日-01号
また、今後のデジタル社会の進展を見据え、地域のＩＣＴ化支援や区民祭りを通じた区民意識の醸成などを取り組んでまいりました。しかしながら、全ての課題が解決したものではなく、地域の担い手育成など、継続した取組が必要であると感じております。 また、さらに新たな課題も出てまいりました。
また、今後のデジタル社会の進展を見据え、地域のＩＣＴ化支援や区民祭りを通じた区民意識の醸成などを取り組んでまいりました。しかしながら、全ての課題が解決したものではなく、地域の担い手育成など、継続した取組が必要であると感じております。 また、さらに新たな課題も出てまいりました。
マイナンバーカードはデジタル社会の実現に向けた重要な基盤となりますことから、さらなる普及促進に向け、引き続き努めてまいります。 地域政策課からの報告は以上でございます。 ◎山田紀枝 首席審議員兼男女共同参画課長 私からは、公共施設における生理用品の設置について御説明いたします。 資料は市−４をお願いいたします。
現代社会においては、スマートフォンがデジタル社会の必須ツールとなっています。多くの人がスマートフォンを持ち、いつでも、どこでも、インターネットを通じて様々なサービスにアクセスできることが当たり前となった今、デジタル化による行政サービス向上のため、国の財政支援を活用しながら、次の２つの事業を重点的に取り組みます。
世界同時通信が各家庭の末端にまで及ぶ時代、デジタル社会をベースとした利便性の追求は、想像以上のスピードで進みつつあるものと考える次第です。それゆえ、官民かかわらず、ハード・ソフト両面から、様々な分野において、唯一投資が驚異的に促進されている分野であります。そして、政府の予算化が加速し、それに呼応して、自治体でもマイナンバーをはじめ、情報の一元化と技術革新並びに人材の育成が図られております。
昨年末、閣議決定されましたデジタル社会の実現に向けた重点計画に、公明党の強い主張により、女性デジタル人材育成の推進という項目が新たに追加されました。今国会で審議される2022年度予算案には、2021年度予算に引き続き、女性のデジタルスキル向上や就労支援に地方自治体が活用できる地域女性活躍推進交付金が計上されており、政府としても女性デジタル人材育成を推進する方針を決定しています。
日本では、ＩＴ化、ＤＸの推進が本格的に始まり、誰一人取り残さないデジタル社会の実現のため、さまざまな取り組みが始まります。地方と都市の差を縮め、地方活性化を図るということで期待を寄せ、以下、質問いたします。 ①、全国の農地では、ドローンや、無人トラクターなどを活用した事業が進められているが、本市での取り組みや、今後ＩＣＴを活用した農業の振興を行う考えはないかお尋ねします。
議第224号につきましては、先般、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律が公布され、その中で、統計法及びマイナンバー法が改正されたことに伴い、本市の個人情報保護条例、並びに個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の２条例で、引用しております条項番号を整理するものでございます。 説明は以上でございます。
本案は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の施行により、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律が一部改正されること等に伴い、本案のように制定しようとするものであるとの説明を受けました。 特に質疑、討論もなく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定しました。 以上で、総務産業委員会の審査報告を終わります。
また、地域経済を活性化さ │ │ せるためにも、デジタルシステムの標準化による大手企業の寡占を防止する │ │ こと、また地域での人材育成を図るなど、地域デジタル社会推進費の有効活 │ │ 用も含めて対応すること。
本案は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の施行により、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律が一部改正されること等に伴い、本案のように制定しようとするものであります。 次に、議第67号令和３年度水俣市一般会計補正予算第５号について申し上げます。
これは、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の施行によるマイナンバー法の一部改正に伴い、個人番号カードの交付手数料は地方公共団体情報システム機構から市への委託に基づき徴収されることとなり、当該手数料に関する規定が必要となりますことから、これを削るための条例改正を行うものでございます。 説明は以上でございます。 ○田中敦朗 分科会長 以上で議案の説明は終わりました。
次に、２点目、今後の端末更新経費への対応でございますが、デジタル社会の実現が強力に推し進められている現在、教育のＤＸ化も例外ではなく、社会の変化に応じた情報機器の整備は必須であると認識しているところでございます。そのため、昨年度整備したタブレットパソコンにつきましては、５年程度をめどに、これまで整備したパソコンと併せて、計画的に更新を進めていく必要があると考えております。
近い将来、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル社会が実現することを大いに期待しています。 そこで、現在政府が目指しているデジタル社会がどのようなものなのか、昨年閣議決定されたデジタル・ガバメント実行計画や、デジタル改革関連法案ワーキンググループ作業部会が昨年取りまとめた内容などを通して、具体的に議論したいと思います。
その一つの手段として、デジタル社会のパスポートたるマイナンバーカードのさらなる普及を目指しています。３月から開始されますマイナンバーカードと健康保険証との一体化や、2024年度末の実現に向けたマイナンバーカードと運転免許証との一体化等、今後の行政サービスに向けた取組が順次進められます。 今般の予算においては、マイナンバー制度推進事業として10億9,800万円が計上されました。
その一つの手段として、デジタル社会のパスポートたるマイナンバーカードのさらなる普及を目指しています。３月から開始されますマイナンバーカードと健康保険証との一体化や、2024年度末の実現に向けたマイナンバーカードと運転免許証との一体化等、今後の行政サービスに向けた取組が順次進められます。 今般の予算においては、マイナンバー制度推進事業として10億9,800万円が計上されました。
このような状況の中、国が強力に推し進めている社会全体のＤＸの動きに合わせ、本市も持続可能な魅力ある選ばれるまちづくりを進めていくため、先般、デジタル社会の実現に向けた八代市基本方針を策定いたしました。
最後に、デジタル化推進事業は、国のデジタル社会の実現に向けた改革の基本方針を受け、八代市におけるデジタル化推進基本計画を策定する経費が主なものでございます。これは、デジタル技術を活用し、地域課題の解決や行政サービスの効率化、高度化を行うもので、ひいては坂本地域の復興推進につなげるものでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
そこで、スマートシティーを推進するための基本理念と取組の方向性をまとめたデジタル社会の実現に向けた八代市基本方針を策定するとともに、来年度新たにデジタル推進課を設置することといたしました。
次は、デジタル社会に向けた本市の取り組みについてお伺いいたします。 現在、私たちは今までの経験や常識が通用しないコロナ禍の時代を過ごしております。そして、新型コロナウイルスが浮き彫りにした社会のひずみの中で、新しい生活様式への転換や働き方の改革など、誰もが変化を求められており、私たちがどう生きるか、また行政でできることは何かを考え、解決策を探っていかなければならない状況にあります。
我が国でも政府は、2001年に、５年以内に世界最先端のＩＴ国家になる目標を掲げ、さらに2013年には、世界最先端ＩＴ国家創造宣言を閣議決定し、2020年までに世界最高水準のＩＴ利活用社会を実現するとしていましたが、デジタル社会の象徴的存在の１つであるマイナンバーカードすら普及率は低迷しております。