水俣市議会 2022-09-13 令和 4年9月第5回定例会（第2号 9月13日）
本事業は、内閣府のデジタル田園都市国家構想推進交付金を活用とすることを前提に、主に高齢者を対象にしたスマホ教室の開催、スマホ・タブレット普及促進活動への補助を実施するため、経費を予算計上していました。これは本市が進めている行政サービスのデジタル化の恩恵を市民が広く享受できることを目的としたものです。
本事業は、内閣府のデジタル田園都市国家構想推進交付金を活用とすることを前提に、主に高齢者を対象にしたスマホ教室の開催、スマホ・タブレット普及促進活動への補助を実施するため、経費を予算計上していました。これは本市が進めている行政サービスのデジタル化の恩恵を市民が広く享受できることを目的としたものです。
１点目のデジタル化の推進では、デジタル市役所の推進に向け、主要な行政手続のプロセスを抜本的に見直し、市民の利便性向上や業務効率化等に向けた検討を庁内横断的に実施しました。また、窓口での待ち時間を短縮するために、住民異動手続を専用タブレットで行うことができる体制を、中央区役所に加え、東区役所にも整備するなど、利便性の向上を図りました。
また、水俣周遊デジタルスタンプラリーについて、参加する事業者をどのように選定するのかとただしたのに対し、みなまた観光応援券に登録した事業者を中心に考えているとの答弁がありました。 また、旅館再生マッチングツアー事業補助金の対象についてただしたのに対し、旅館の後継者はいないが、旅館業の存続を希望する事業者に対して支援を行うとの答弁がありました。
また、生活保護業務デジタル推進経費では、タブレット端末40台を配備し、生活保護業務の効率化を図っていくモデル的な事業の経費です。ネットにつないだ場合、つながない場合など、様々な形で業務を実施して、効率化や情報管理などについて検証されていくことになりますが、とりわけ機密性の高い生活保護の業務をデジタル化推進に位置づけていくことには慎重であるべきだと考えます。
また、今後のデジタル社会の進展を見据え、地域のＩＣＴ化支援や区民祭りを通じた区民意識の醸成などを取り組んでまいりました。しかしながら、全ての課題が解決したものではなく、地域の担い手育成など、継続した取組が必要であると感じております。 また、さらに新たな課題も出てまいりました。
議第102号「令和４年度熊本市一般会計補正予算」中、当分科会関係分については種々論議があり、まず、生活保護業務デジタル推進経費について、 一、本事業は、支援メニュー検索アプリを活用することで、ケースワーカーの業務効率化を図るものであるが、スマートフォン等所有の保護受給者には同アプリを利用可能にするなど、デジタル化によるさらなる効率化について検討してもらいたい。
マイナンバーカードはデジタル社会の実現に向けた重要な基盤となりますことから、さらなる普及促進に向け、引き続き努めてまいります。 地域政策課からの報告は以上でございます。 ◎山田紀枝 首席審議員兼男女共同参画課長 私からは、公共施設における生理用品の設置について御説明いたします。 資料は市−４をお願いいたします。
一 法制課長 田 中 伸太郎 改革プロジェクト推進課長 吉 田 敏 一 人事課副課長 森 崎 朋 子 審議員兼人材育成センター所長 小 崎 美知子 労務厚生課長 石 元 典 子 管財課長 的 場 弘 行 デジタル
引き続きまして、款20民生費、項20生活保護費、目10生活保護総務費の１番、生活保護業務デジタル推進経費について、御説明いたします。 これにつきましては、ケースワーク業務を一部デジタル化するものであり、具体的には、ケースワーク支援のためのタブレット40台及び支援アプリの導入等に係る費用として1,220万円を計上するものです。
１、水俣市のデジタル化推進について。 ①、本市デジタル化に向けてどのように推進していくのか。 ②、デジタル活用に不安のある高齢者への支援はどのように進めていくのか。 ③、デジタル化を牽引する人材の確保・育成はどのように考えているのか。 ２、農業振興について。 ①、農地集積の推進はどのようになっているのか。
月経を管理するデジタルデバイスのような簡易なものから、不妊治療、遠隔診療など高度な技術まで、製品、サービスは多岐にわたっています。東京都渋谷区では、日本初の更年期に焦点を当てたオンライン相談サービス、ＴＲＵＬＹを提供しており、更年期の働き方や健康問題を社会課題として可視化し、社会全体でその解決を目指す事業に取り組んでおられます。
このようなことから本市としましては、引き続き、償還払いを継続いたしますが、今後、保護者や施設にとって負担軽減となる、例えばオンライン申請など、デジタルを活用した支払手続などを研究してまいります。
例えば、地域住民が減少する中で、自治会の活動の見直しやデジタル化に備えた運営の在り方など、各自治会でそれぞれ抱えている課題は違いますが、こうした課題を自治会の中で考えていく必要があると思います。しかしながら自治会だけで考えるには限界があります。 そこで質問に入ります。
山内勝志議員質問………………………………………………………………（ ４６） ・今後の市民病院（病院局）の運営・経営方針について…………………（ ４７） 急性期医療と救急医療体制………………………………………………（ ４７） 看護体制と夜勤可能な看護師の確保……………………………………（ ４７） 地域医療支援病院としての体制強化とがん診療体制の方針…………（ ４８） 医療のデジタル
…… ２ 開 議…………………………………………………………………………………………………… ３ 諸般の報告………………………………………………………………………………………………… ３ 日程第１ 一般質問……………………………………………………………………………………… ３ ○桑原一知君の質問…………………………………………………………………………………… ３ １ 水俣市のデジタル
また、新しい時代に対応する教育環境の充実や熊本県新広域道路交通計画推進等の都市基盤整備、持続可能な脱炭素社会の実現やデジタル市役所推進等による市民の利便性向上などのまちづくりの重点的取組を進め、市民が住み続けたい、誰もが住んでみたくなる、訪れたくなるまち、上質な生活都市の実現に向けた取組を進めてまいります。
これは地方公共団体情報システム機構、Ｊ－ＬＩＳと申しますが、ここに委託していた個人番号通知書、個人番号カード関連事務等に要した費用について、これまで個人番号カード事業費補助金として総務省から交付を受けて、Ｊ－ＬＩＳに支払ってきたところでございますが、令和４年度からは、デジタル庁から直接Ｊ－ＬＩＳに補助金を交付することとなったことから、当該交付金分の予算計上を行っていないのが主な要因でございます。
この法律は、長時間労働の是正、正規・非正規の不合理な処遇差の解消、多様な働き方の実現の３つの柱となっているようで、３つの柱では、改革に向けて、地方でも、機構改革や会計年度任用職員への移行、また、ＡＩ導入やデジタル化など、取り組まれて期待されております。 働き方改革は、公務員の長時間労働、過労死、メンタルヘルスなどの問題に対し対応されることと思います。
◆上田芳裕 委員 今、平成16年度から電子決裁含めてデジタル化を進めているということですけれども、先ほど言われたあの８万箱の公文書というのは、もうデータ的に電子化されているというふうに思っていいんでしょうか。
次の２番、質の高いサービスの提供といたしまして、多両編成車両の導入に係る設計費でございますとか、バリアフリー化を進める電停改良事業、また運行情報に加え、観光文化情報等を発信するデジタルサイネージの導入、キャッシュレス化の推進に向けたタッチ決済実証実験費用など、さらなる利便性の向上を目指してまいりたいと考えているところでございます。