熊本市議会 2022-06-21 令和 ４年第 ２回厚生分科会−06月21日-01号
これにつきましては、熊本市斎場及び植木火葬場におけるオンライン火葬予約システムの導入に係る経費として363万円を計上しております。夜間等営業時間外の火葬予約は、現在、翌日の営業時間になって予約が確定をしておりますけれども、オンラインでの火葬予約システムを導入することによりまして、夜間でも即時、時間確定ができまして、利用者及び葬祭業者の利便性向上を図るものでございます。
これにつきましては、熊本市斎場及び植木火葬場におけるオンライン火葬予約システムの導入に係る経費として363万円を計上しております。夜間等営業時間外の火葬予約は、現在、翌日の営業時間になって予約が確定をしておりますけれども、オンラインでの火葬予約システムを導入することによりまして、夜間でも即時、時間確定ができまして、利用者及び葬祭業者の利便性向上を図るものでございます。
政府は、自治体にとってシステムの機能や業務が標準化されるため、システムの個別開発が不要となり、コスト削減につながると言いますが、自治体全体で情報システムにかかる費用やシステムのＩＴ依存が増えるため、今後費用が膨らむ可能性が高いと指摘する声もあります。
近年、地球温暖化の影響によると考えられる自然災害の激甚化・頻発化や、金属や化石燃料などの天然資源の枯渇、海洋プラスチックごみによる生態系への影響など、環境問題が深刻化する中、大量生産・大量消費・大量廃棄の社会システムを見直し、資源の循環的利用をより一層徹底することにより、天然資源の消費を抑制し、環境への負荷ができる限り低減される循環型社会への変革が求められています。
ＴＳＭＣでは、４月の立地協定調印式において、高度な水回収・リサイクルシステムを導入した70％以上の水の循環利用や、地下水採取量の100％以上の地下水涵養などの保全対策に取り組むことを発表されており、現在、県条例に基づく手続が進められていると伺っております。
当市においては、こうした素養のある職員を情報システム部門に配置し、知識を習得させ業務経験を積ませるとともに、蓄積された知見が次の世代に適切に継承されるよう新たな職員を配置するなど、採用、異動、昇任等の人事の各段階において、長期的な観点から、専門的な知見を有する職員の確保・育成に努めています。
そこで、国民の命と暮らしを守る、安心と希望の総合経済対策において、地方公共団体情報システムの標準化が決まり、令和２年度、３年度に地方公共団体が円滑にシステムを導入するための経費として約１，８２５億円を基金として計上しました。
まず、土木センターの負担軽減について、地域の皆様と連携した取組といたしましては、道路除草等の作業を御支援いただくボランティア制度の推進や、道路の不具合を24時間通報していただくことができるＬＩＮＥ通報システムを運用しており、道路パトロールや電話対応の負担軽減はもとより、危険箇所の早期発見と迅速な対応につなげているところでございます。
質問は、多くの自治体は電子入札システムについて行財政改革の１つとして検討を実施されておりますが、水俣市も入札契約の透明性を図るため、電子入札システムの導入はできないか、以上５点を御質問します。 ○議長（牧下恭之君） 中谷総務企画部長。 ○総務企画部長（中谷 衛君） 渕上議員２回目の御質問にお答えいたします。 ５点御質問あったと思います。
本市におきましては、正確な実態把握のために平成３０年度からシステムを用いた方法を導入し、集計を行っており、校長に適正な時間外在校時間の把握、算定、報告を求めております。さらに、今年度４月には校長宛てに校務支援システムにおける出退勤打刻等の適正な管理運用についての通知を発出し、正確な把握、適正な対応について、再度周知徹底を求めており、適正な運用がなされているものと捉えております。
４点目、電子カルテを中心とした医療情報システムを運用している市民病院のデジタルデータは大変貴重な宝物だと思います。データを収集し、分析し、活用することで医療の質を向上し、市民病院の強み、弱みを正しく理解した上で効率的で安定的な医療活動を行うための武器になります。今後の医療情報の分析体制と人員の確保・育成についてお考えをお聞かせください。
現在取り組んでいる主な事業としましては、久木野診療所における遠隔聴診対応ビデオチャットシステムを活用したオンライン診療、在宅や介護施設等の移動困難者、僻地離島などの移動困難者を対象としたオンライン診療、地域の医療機関や施設間におけるＩＣＴを活用した医師同士の連携や看護師同士の連携による診療支援及び看護支援、新型コロナウイルスの感染防止及び医師、看護師の負担軽減、業務の効率化を目的とした発熱外来や救急外来
次に、健康福祉部門では、生活保護業務の効率化に向けたタブレット端末の導入等に要する経費のほか、斎場における予約システム導入経費及びシステム運用保守に係る債務負担行為を計上しております。 次に、農水部門では、鳥獣被害対策に要する経費のほか、アサリの産地偽装問題により影響を受けた漁業者への支援等に要する経費及びこれに伴う債務負担行為を計上しております。
付金等）の継続・拡充を求める意見書 │ について ├（２０３） 日程第 ５７ 発議第１３号 義務教育費国庫負担制度拡充に係る意 │ 見書について ┘ 表 決…………………………………………………………………………（２０６） 日程第 ５８ 発議第１４号 地方公共団体情報システム
次に、健康福祉部門では、生活保護業務の効率化に向けたタブレット端末の導入等に要する経費のほか、斎場における予約システム導入経費及びシステム運用保守に係る債務負担行為を計上しております。 次に、農水部門では、鳥獣被害対策に要する経費のほか、アサリの産地偽装問題により影響を受けた漁業者への支援等に要する経費及びこれに伴う債務負担行為を計上しております。
星子区長は、保護第一課において、初めて電算システムを導入した際のプロジェクトメンバーとして、システム構築の一端を担われました。また、熊本地震の際には、中央区役所保健福祉部長として、被災者支援のため最前線で陣頭指揮を取られ、市民生活の再建に懸命に取り組まれました。 お人柄と言えば、仕事に対する信念と責任感が強く、部下職員に対する丁寧で的確な指導が大きな信頼につながっております。
また、自転車のまちづくり推進事業について、観光客が来訪してすぐに二次交通としての利用を可能とするため、アプリ等を活用した利用システムの検討についてただしたのに対し、事業開始した当初はアプリ等を活用する手段がなく、現在まで身分を確認するために対面での登録手続をしているが、今後は、観光客や市民が利用しやすい新たなシステムも含めて考えていきたいとの答弁がありました。
だから、成果はいっぱい書いてあるんですけれども、私が特に言いたいのは、課題としては、市民や地域のニーズを具体的に把握する必要がありますとか、そういう市民ニーズをもっときちんと把握するシステムをつくってほしいというのがあります。 それと、各局との連携で頑張っています、いっぱい相談も受けますとなっていますが、まだまだ各局や担当部署との連携、情報の共有化が図られていないというのが私の実感です。
これは地方公共団体情報システム機構、Ｊ－ＬＩＳと申しますが、ここに委託していた個人番号通知書、個人番号カード関連事務等に要した費用について、これまで個人番号カード事業費補助金として総務省から交付を受けて、Ｊ－ＬＩＳに支払ってきたところでございますが、令和４年度からは、デジタル庁から直接Ｊ－ＬＩＳに補助金を交付することとなったことから、当該交付金分の予算計上を行っていないのが主な要因でございます。
２番、財務情報システム改修経費につきましては、次期システムの仕様書等の検討に係る経費として2,770万円のほか、８番、県債引継負担金につきましては、政令指定都市移行に伴う国県道整備関連事業の引継ぎに伴いまして、それまで県が発行した県債相当分を負担する経費といたしまして、14億3,337万円を計上しております。 123ページをお願いいたします。
○議長（牧下恭之君） 次に、災害時要援護者支援システム整備事業について答弁を求めます。 髙岡市長。 （市長 髙岡利治君登壇） ○市長（髙岡利治君） 次に、災害時要支援者支援システム整備事業について、順次お答えします。 まず、現在、避難行動要支援者名簿掲載者は何名で、どのような方々かとの御質問にお答えします。