水俣市議会 2022-06-15 令和 4年6月第3回定例会（第3号 6月15日）
生活関連サービスの立地に必要な人口規模を割り込む場合には、地域からサービス産業の撤退が進み、生活に必要となるサービスを入手することが困難になるなど、日々の生活が不便になるおそれがあると思っております。 水俣市の人口は、国勢調査によりますと、昭和35年の４万8,342人から減少し始め、昭和40年４万5,577人、昭和45年３万8,109人となっております。
生活関連サービスの立地に必要な人口規模を割り込む場合には、地域からサービス産業の撤退が進み、生活に必要となるサービスを入手することが困難になるなど、日々の生活が不便になるおそれがあると思っております。 水俣市の人口は、国勢調査によりますと、昭和35年の４万8,342人から減少し始め、昭和40年４万5,577人、昭和45年３万8,109人となっております。
今般のコロナ禍の第６波の折、熊本では、蔓延防止策の時短要請が延長され、街中の飲食を中心としたサービス産業は大きな苦境に立たされました。このことに対し、熊本県に対する抗議の声をたくさん耳にいたしました。なぜなら、感染症拡大抑制という広域的政策であるにもかかわらず、他県の政策とは考え方にずれが生じていたからです。
そして、新型コロナウイルス感染症の影響で、販売やサービス産業で非正規雇用女性の雇い止めが増え、困窮しているシングルマザーが増えていると聞きます。そのため、常識的に考えれば、母子世帯の保護受給世帯は増えているはずですが、現実ではそうではなく、横ばいどころか減少しております。減少ペースも新型コロナウイルス感染症発生前と変わっていないように思われます。
この事業では、本市と熊本県情報サービス産業協会さんと熊本商工会議所さんが連携し、熊本市地域雇用創造協議会を設立し、事業を実施されています。 取組内容としては、企業向けにＩＣＴを活用した業務効率化や生産性向上のテーマでセミナーを開催したり、ＩＣＴの資格を取れるよう受講料を免除され、人材育成を行われています。また、その人材をマッチングさせ、雇用創出に取り組んでおられます。
６月30日付の熊本日日新聞に掲載されておりましたが、県内球磨村などでは、森林サービス産業創出協議会がたちあがったとあります。エコハウスは、このような取り組みに今後連携できる大切な施設であると考えます。水俣環境未来都市実現のためにも、この活動を縮小させる今回の条例改正には、納得ができません。 よって、本条例改正については、反対であります。
実施主体といたしまして、熊本市、熊本県情報サービス産業協会及び熊本商工会議所から成ります熊本市地域雇用創造協議会を設立して実施しております。本協議会に対して、国から委託料10分の10が支払われ、事業を実施するものでございます。 事業内容といたしましては、企業向けのＡ事業といたしまして、ＩＣＴを活用した業務効率化や生産性向上のテーマでセミナーを開催いたします。
実施主体といたしまして、熊本市、熊本県情報サービス産業協会及び熊本商工会議所から成ります熊本市地域雇用創造協議会を設立して実施しております。本協議会に対して、国から委託料10分の10が支払われ、事業を実施するものでございます。 事業内容といたしましては、企業向けのＡ事業といたしまして、ＩＣＴを活用した業務効率化や生産性向上のテーマでセミナーを開催いたします。
シーリング率等厳しい、そして、難しい予算編成にはなろうかと存じますが、行政は最大のサービス産業であります。そのようによく言われます。市民が安全・安心で日々の営みが滞ることのないよう希望をしておきます。 続いて再質問をいたします。
県内のソフトウェア関連会社でつくる熊本県情報サービス産業協会が、地場産業のデジタル化に関する施策の提言書を本市と熊本県に提出しています。本年10月に提出された提言書では、大きく３つの項目について提言されています。 １点目は、地元企業のＤＸ社会への適応推進とあります。ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）とは、デジタルを浸透させることによって、トランスフォーム（社会構造が変化）することです。
県内のソフトウェア関連会社でつくる熊本県情報サービス産業協会が、地場産業のデジタル化に関する施策の提言書を本市と熊本県に提出しています。本年10月に提出された提言書では、大きく３つの項目について提言されています。 １点目は、地元企業のＤＸ社会への適応推進とあります。ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）とは、デジタルを浸透させることによって、トランスフォーム（社会構造が変化）することです。
特に中小零細企業が多く、観光や小売業などのサービス産業が中心である本市にとって、感染症の拡大で交流人口が減少する中においても地域経済を支えるためには、市民所得を増やし、地域消費を喚起する必要があります。 大西市長は２期目のマニフェストにおいて、最低賃金を上げるための環境整備を行うことを掲げられています。
特に中小零細企業が多く、観光や小売業などのサービス産業が中心である本市にとって、感染症の拡大で交流人口が減少する中においても地域経済を支えるためには、市民所得を増やし、地域消費を喚起する必要があります。 大西市長は２期目のマニフェストにおいて、最低賃金を上げるための環境整備を行うことを掲げられています。
特に、本市の基幹産業である飲食店や観光などのサービス産業は壊滅的なダメージを受け、これに伴い雇用環境も悪化し、失業者も多数生まれています。外出自粛や休業による経済活動の停滞によって生活苦に陥る市民の方々も多く、本市においても生活保護の相談や申請件数が増加しているとも聞いており、事態は深刻さを増しております。 こうなれば、当然これまでの堅調に推移してきた市税税収も大幅に落ち込むことが予想されます。
特に、本市の基幹産業である飲食店や観光などのサービス産業は壊滅的なダメージを受け、これに伴い雇用環境も悪化し、失業者も多数生まれています。外出自粛や休業による経済活動の停滞によって生活苦に陥る市民の方々も多く、本市においても生活保護の相談や申請件数が増加しているとも聞いており、事態は深刻さを増しております。 こうなれば、当然これまでの堅調に推移してきた市税税収も大幅に落ち込むことが予想されます。
農水産業とサービス産業以外には基盤産業がない本市としては、いたし方ないところかもしれませんが、このような中にあって、本市独自の自主財源の拡大に資する施策として最近、高まりつつある特定複合観光施設、いわゆるＩＲの整備、誘致を真剣に検討する時期に来ているのではないかと考えております。
農水産業とサービス産業以外には基盤産業がない本市としては、いたし方ないところかもしれませんが、このような中にあって、本市独自の自主財源の拡大に資する施策として最近、高まりつつある特定複合観光施設、いわゆるＩＲの整備、誘致を真剣に検討する時期に来ているのではないかと考えております。
御承知のとおり、熊本市において就業別労働人口で比較しますと、卸売、小売、医療、福祉などを中心に、サービス産業である第三次産業が全体の８割を占めていることから、労働者の最低賃金を底上げし地域での消費マインドを向上させることは、当然ながら地域経済全体の活性化に大きく寄与します。そして、そのことでまた労働者の賃金上昇につながる。まさに理想的な資金循環が形成されるものと考えます。 そこでお尋ねします。
御承知のとおり、熊本市において就業別労働人口で比較しますと、卸売、小売、医療、福祉などを中心に、サービス産業である第三次産業が全体の８割を占めていることから、労働者の最低賃金を底上げし地域での消費マインドを向上させることは、当然ながら地域経済全体の活性化に大きく寄与します。そして、そのことでまた労働者の賃金上昇につながる。まさに理想的な資金循環が形成されるものと考えます。 そこでお尋ねします。
下のグラフでございますが、産業別の労働生産性を示したものでございまして、左側が製造業、右側がサービス産業、それから朱色の棒グラフが東京都、ダイダイ色が政令市及び中核市、緑色がその他の都市を示しております。 表の上の方に記載のとおり、サービス産業の生産性は人口規模が小さくなるほど低く、その差は製造業よりも大きい結果となっております。
下のグラフでございますが、産業別の労働生産性を示したものでございまして、左側が製造業、右側がサービス産業、それから朱色の棒グラフが東京都、ダイダイ色が政令市及び中核市、緑色がその他の都市を示しております。 表の上の方に記載のとおり、サービス産業の生産性は人口規模が小さくなるほど低く、その差は製造業よりも大きい結果となっております。