熊本市議会 2019-09-25 令和 元年第 ３回教育市民委員会－09月25日-01号
昨日早野課長が答弁されたように、マイナンバーカードの発行は17.6％、５人に１人も発行されていない中でサービスコーナーを廃止したのは、やはり地域との約束違反だと思います。 市長の政策を実現させるために、地域の理解を得ずにサービスを廃止するということは、結局それは熊本市が約束を破ったと地域の方に判断されてしかるべきことなので、結果、市の信頼というのは落ちていくんですよね。
昨日早野課長が答弁されたように、マイナンバーカードの発行は17.6％、５人に１人も発行されていない中でサービスコーナーを廃止したのは、やはり地域との約束違反だと思います。 市長の政策を実現させるために、地域の理解を得ずにサービスを廃止するということは、結局それは熊本市が約束を破ったと地域の方に判断されてしかるべきことなので、結果、市の信頼というのは落ちていくんですよね。
昨日早野課長が答弁されたように、マイナンバーカードの発行は17.6％、５人に１人も発行されていない中でサービスコーナーを廃止したのは、やはり地域との約束違反だと思います。 市長の政策を実現させるために、地域の理解を得ずにサービスを廃止するということは、結局それは熊本市が約束を破ったと地域の方に判断されてしかるべきことなので、結果、市の信頼というのは落ちていくんですよね。
◎早野貴志 地域政策課長 平成29、30年度に出張所再編の激変緩和といたしましてサービスコーナーを設置させていただいたところが７カ所ございます。大江、東部、秋津、花園、飽田、南部、北部の７カ所でございます。 件数につきましては、平成29年度が証明書については約23万件ございましたけれども、平成30年度については約13万8,000件程度、約10万件ほど減少しておりました。
◎早野貴志 地域政策課長 平成29、30年度に出張所再編の激変緩和といたしましてサービスコーナーを設置させていただいたところが７カ所ございます。大江、東部、秋津、花園、飽田、南部、北部の７カ所でございます。 件数につきましては、平成29年度が証明書については約23万件ございましたけれども、平成30年度については約13万8,000件程度、約10万件ほど減少しておりました。
地域政策課１の出張所等再編事業ですが、３月末でサービスコーナーにおいて住民票等の証明書発行業務が終了することから、周知のための広報経費や不要となった物品等の廃棄費用により640万円余の増額補正を計上しております。 また、４の地域政策課管理経費では、平成30年台風21号の被災地へ支援したブルーシート購入費など540万円余の増額補正を計上しております。
地域政策課１の出張所等再編事業ですが、３月末でサービスコーナーにおいて住民票等の証明書発行業務が終了することから、周知のための広報経費や不要となった物品等の廃棄費用により640万円余の増額補正を計上しております。 また、４の地域政策課管理経費では、平成30年台風21号の被災地へ支援したブルーシート購入費など540万円余の増額補正を計上しております。
一般質問でもサービスコーナー廃止についての御質問もございましたので、まず改めまして、平成28年10月に策定しましたまちづくり支援機能強化と出張所再編方針の趣旨について説明させていただきます。
一般質問でもサービスコーナー廃止についての御質問もございましたので、まず改めまして、平成28年10月に策定しましたまちづくり支援機能強化と出張所再編方針の趣旨について説明させていただきます。
まちづくり支援機能を強化するため、出張所の窓口については再編し、７カ所の出張所が証明書の発行のみを行うサービスコーナーになりました。そのことにより、地域の拠点性が薄れた、出張所が混雑するようになったという声も聞かれるようであります。 そこで２点お尋ねいたします。
まちづくり支援機能を強化するため、出張所の窓口については再編し、７カ所の出張所が証明書の発行のみを行うサービスコーナーになりました。そのことにより、地域の拠点性が薄れた、出張所が混雑するようになったという声も聞かれるようであります。 そこで２点お尋ねいたします。
について │ ３８│ │ │ │ 市民協働による公共施設の管理について │ ４０│ │ │ │ 植樹帯に関する管理基準の状況などについて │ ４１│ │ │ │ 教育分野における公共施設マネジメントについて│ ４４│ │ │ │地域の課題について │ ４５│ │ │ │ 市民サービスコーナー
について │ ３８│ │ │ │ 市民協働による公共施設の管理について │ ４０│ │ │ │ 植樹帯に関する管理基準の状況などについて │ ４１│ │ │ │ 教育分野における公共施設マネジメントについて│ ４４│ │ │ │地域の課題について │ ４５│ │ │ │ 市民サービスコーナー
まず、市民サービスコーナーの廃止についてです。 現在の市民サービスコーナーについては、平成27年３月に策定された区役所等の在り方に関する基本方針、さらには平成28年10月に策定されたまちづくり支援機能強化と出張所等再編方針に基づき、その結果、業務量の減少が見込まれる出張所の再編等についての検討が行われ、本年度末には市民サービスコーナーの存続廃止が判断されるそうでございます。
まず、市民サービスコーナーの廃止についてです。 現在の市民サービスコーナーについては、平成27年３月に策定された区役所等の在り方に関する基本方針、さらには平成28年10月に策定されたまちづくり支援機能強化と出張所等再編方針に基づき、その結果、業務量の減少が見込まれる出張所の再編等についての検討が行われ、本年度末には市民サービスコーナーの存続廃止が判断されるそうでございます。
藤山英美議員質問………………………………………………………………（ ４２） 教育分野における公共施設マネジメントについて……………………（ ４４） 遠藤教育長答弁…………………………………………………………………（ ４４） 藤山英美議員質問………………………………………………………………（ ４５） ・地域の課題について…………………………………………………………（ ４５） 市民サービスコーナー
藤山英美議員質問………………………………………………………………（ ４２） 教育分野における公共施設マネジメントについて……………………（ ４４） 遠藤教育長答弁…………………………………………………………………（ ４４） 藤山英美議員質問………………………………………………………………（ ４５） ・地域の課題について…………………………………………………………（ ４５） 市民サービスコーナー
昨年、７つの出張所が廃止され、簡単な証明書しか発行できないサービスコーナーになりました。出張所が廃止されたサービスコーナーでは、証明書の取り扱い件数が、前年に比べて、件数、利用率とも大きく減少しました。特に、総合出張所だった北部町では9,282件の減少、42％のマイナスと激減しています。ほかでも、元総合出張所であったところが大きく減少しているのが特徴です。
昨年、７つの出張所が廃止され、簡単な証明書しか発行できないサービスコーナーになりました。出張所が廃止されたサービスコーナーでは、証明書の取り扱い件数が、前年に比べて、件数、利用率とも大きく減少しました。特に、総合出張所だった北部町では9,282件の減少、42％のマイナスと激減しています。ほかでも、元総合出張所であったところが大きく減少しているのが特徴です。
これは、マイナンバー制度に伴います個人番号カード交付の経費やコンビニでの証明書交付等の経費、コンビニ交付機同様の証明書自動交付機等のサービスコーナー設置に伴う経費でございます。 また、平成35年度まで債務負担行為といたしまして、証明書自動交付機等の借上料、限度額1,187万5,000円を計上しているところでございます。
これは、マイナンバー制度に伴います個人番号カード交付の経費やコンビニでの証明書交付等の経費、コンビニ交付機同様の証明書自動交付機等のサービスコーナー設置に伴う経費でございます。 また、平成35年度まで債務負担行為といたしまして、証明書自動交付機等の借上料、限度額1,187万5,000円を計上しているところでございます。