熊本市議会 2021-12-09 令和 ３年第 ４回経済委員会－12月09日-01号
民間コワーキングスペース連携事業というところで、66万4,000円計上されておりますけれども、これは補助件数１件ということで、事業環境把握に企業さんがいらっしゃったということなんですが、この利用された期間はどれくらいだったんでしょうか。 ◎船津真理亜 企業立地推進室長 今お尋ねの民間コワーキングスペース連携事業につきましては、昨年４月より開始した制度でございます。
民間コワーキングスペース連携事業というところで、66万4,000円計上されておりますけれども、これは補助件数１件ということで、事業環境把握に企業さんがいらっしゃったということなんですが、この利用された期間はどれくらいだったんでしょうか。 ◎船津真理亜 企業立地推進室長 今お尋ねの民間コワーキングスペース連携事業につきましては、昨年４月より開始した制度でございます。
また、本市にＳＵＮＡＢＡＣＯ以外でコワーキングスペースの運営を行っている事業者が見受けられなかったこともあり、ほかの事業者への案内は行っていない状況でございます。
一方で、コロナ禍においては、リモートワークの普及といった新しい働き方への見直しの動きが加速化しておりますことから、本市でも、国や地方創生テレワーク交付金を活用したサテライトオフィスの整備やコワーキングスペースの改修経費の補助など、コロナ禍での新しい生活様式への対応に向けて取り組んでまいります。 続きまして、国・県からの補助内示を伴う事業であります。
◆吉村健治 委員 ビジネス支援拠点整備事業に関して、ちょっとお聞きをしたいんですけれども、今回、力を入れられて、いろいろな事業をされますが、スタートアップ事業に関しては創業支援室を無料で貸し出すということなんですけれども、例えば、熊日会館のコワーキングスペースであるとか、その他、下通あたりにもありますけれども、そういった民業との兼ね合いというか、無料でするということは、ある程度、民業圧迫にも当たらないかなという
◆吉村健治 委員 ビジネス支援拠点整備事業に関して、ちょっとお聞きをしたいんですけれども、今回、力を入れられて、いろいろな事業をされますが、スタートアップ事業に関しては創業支援室を無料で貸し出すということなんですけれども、例えば、熊日会館のコワーキングスペースであるとか、その他、下通あたりにもありますけれども、そういった民業との兼ね合いというか、無料でするということは、ある程度、民業圧迫にも当たらないかなという
また、本町のコワーキングスペースを活用しまして、若者の地元定着及びＵＩＪターン者に対する人への支援に加え、企業への支援として、企業価値を向上させ、人と企業を呼び込む流れをつくり出す企業のデジタルトランスフォーメーションを促進させる取組を実施してまいります。
まず、①のコロナ禍におけるマーケティングリサーチ促進事業につきましては、企業が本市への立地移転等に当たり実施します市場調査や視察等に係る経費の一部助成を行うもので、対象としましては、その下の表にございますとおり、首都圏に本社を置き、本市への新たな事業所の設置を検討する事業でございまして、補助対象経費としましては、一番下の交通費、宿泊費等、あるいは市場調査等に必要なレンタルオフィス、あるいはコワーキングスペース
まず、@のコロナ禍におけるマーケティングリサーチ促進事業につきましては、企業が本市への立地移転等に当たり実施します市場調査や視察等に係る経費の一部助成を行うもので、対象としましては、その下の表にございますとおり、首都圏に本社を置き、本市への新たな事業所の設置を検討する事業でございまして、補助対象経費としましては、一番下の交通費、宿泊費等、あるいは市場調査等に必要なレンタルオフィス、あるいはコワーキングスペース
令和２年度もＩＴ関連企業として、コワーキングスペースやプログラミングスクールの運営を行う株式会社ＳＵＮＡＢＡＣＯ様と立地協定を締結したところでございます。 次に、今後の企業誘致の方針についてお答えいたします。 本市では、これまで地域経済の活性化に向けて様々な施策に取り組んでまいりましたが、その中で企業誘致を雇用の受皿確保の大きな柱と位置づけ活動を展開してまいりました。
今後は、首都圏在住の本市出身者ネットワークなどを通じまして、本市の移住施策やテレワークが可能なコワーキングスペースなどをダイレクトに紹介し、移住促進につなげてまいりたいと考えております。 〔１３番 日隈忍議員 登壇〕 ◆日隈忍 議員 御答弁ありがとうございました。
今後は、首都圏在住の本市出身者ネットワークなどを通じまして、本市の移住施策やテレワークが可能なコワーキングスペースなどをダイレクトに紹介し、移住促進につなげてまいりたいと考えております。 〔１３番 日隈忍議員 登壇〕 ◆日隈忍 議員 御答弁ありがとうございました。
令和元年度におきましては、連携強化宣言のあと、まだ新型コロナウイルスの影響が少ない時期に、ルーロ合志を拠点としまして、九経局と市の合同による創業や新規事業立ち上げ希望者向けのセミナーを企画し、コワーキングスペースの活用方法や事業立ち上げに必要な知財戦略講座を２回開催し、51名の参加をいただいております。
そこでコワーキングスペース、いわゆるシェアオフィスを整備して企業誘致をするとか、いろいろ想定はされると思います。その代わり当然何かを我慢しなければなりません。市長が言われたとおり、もうコロナの前には戻れません。であるならば、自治体もゼロベースで予算を精査し、限られた予算の中、新しい価値観で、新しい行政運営をするための予算編成にしていただきたいと思います。 では、次の質問に移ります。
（３）民間コワーキングスペース連携事業でございます。予算額100万円でございますが、これは、立地検討企業の民間コワーキングスペースの利用に対し、補助率２分の１、上限額１万円以内の助成を行うものでございます。 （４）ベンチャーピッチ事業300万円でございますが、これは、市内ベンチャー企業の資金調達・事業間マッチングを目的としたプレゼンテーション等のイベント実施に係る経費でございます。
（３）民間コワーキングスペース連携事業でございます。予算額100万円でございますが、これは、立地検討企業の民間コワーキングスペースの利用に対し、補助率２分の１、上限額１万円以内の助成を行うものでございます。 （４）ベンチャーピッチ事業300万円でございますが、これは、市内ベンチャー企業の資金調達・事業間マッチングを目的としたプレゼンテーション等のイベント実施に係る経費でございます。
ビジネス支援センターも今年度予算でコワーキングスペースを念頭に置いた設計費用が計上されていましたが、本市中心部に民間のコワーキングスペースができ、ビジネス支援センター内にそれを設置する案はその必要性が薄れてきており、さらに民業圧迫にもつながります。駅前再開発が進めば、くまもと森都心プラザにあるビジネス支援センターはその中心に位置し、地理の面からも非常に重要になります。
ビジネス支援センターも今年度予算でコワーキングスペースを念頭に置いた設計費用が計上されていましたが、本市中心部に民間のコワーキングスペースができ、ビジネス支援センター内にそれを設置する案はその必要性が薄れてきており、さらに民業圧迫にもつながります。駅前再開発が進めば、くまもと森都心プラザにあるビジネス支援センターはその中心に位置し、地理の面からも非常に重要になります。
次に、２つ目の戦略に掲げております経済の浮揚と雇用・交流人口増によるにぎわい創出におきましては、本町アーケード内の空き店舗を活用したコワーキングスペースを整備いたします。 このコワーキングスペースを利用しまして、やつしろ未来創造塾を発足させ、地元企業の後継者などを対象に、専門家や実践者などによる講座を開設し、受講生自らによる具体的なビジネスプランの実践が可能となる取組を行います。
これは、当初、ビジネス支援拠点整備事業として、くまもと森都心プラザにおけるビジネス支援機能強化に向けましたフロア改修設計経費を計上しておりましたが、民間事業者が運営しますコワーキングスペースが市内中心部にオープンするなど、本市の起業創業を支援します環境の変化を踏まえまして、ビジネス支援拠点整備事業の全額を減額補正いたしまして、代わりに現状分析や他都市事例調査などの基礎調査経営費用としまして、創業者チャレンジ
これは、当初、ビジネス支援拠点整備事業として、くまもと森都心プラザにおけるビジネス支援機能強化に向けましたフロア改修設計経費を計上しておりましたが、民間事業者が運営しますコワーキングスペースが市内中心部にオープンするなど、本市の起業創業を支援します環境の変化を踏まえまして、ビジネス支援拠点整備事業の全額を減額補正いたしまして、代わりに現状分析や他都市事例調査などの基礎調査経営費用としまして、創業者チャレンジ