熊本市議会 2022-03-15 令和 ４年第 １回環境水道委員会－03月15日-01号
ＡＩ分析効果では業務の効率化及び導入効果の検討、仕組み化ではデータ収集等の課題を改善するため、標準化や自動化ツールの選定、クラウドの試験運用で機能上、瑕疵がないかの確認、ＧＩＳなど新たなツールを用いた可視化について使いやすさの検討、共有プラットフォームの機能やセキュリティーの整理、以上４点を検討いたします。
ＡＩ分析効果では業務の効率化及び導入効果の検討、仕組み化ではデータ収集等の課題を改善するため、標準化や自動化ツールの選定、クラウドの試験運用で機能上、瑕疵がないかの確認、ＧＩＳなど新たなツールを用いた可視化について使いやすさの検討、共有プラットフォームの機能やセキュリティーの整理、以上４点を検討いたします。
クラウドシステムでの公文書公開、共有、他自治体との共同開発、共有、基礎自治体同士が共同開発する、まさに水平補完、お互いに補い合う形、半年を迎えようとしているデジタル庁の効果もあるのかもしれませんが、国も国保のシステムを共同利用機能の共同開発ということを本気で考え始めているようです。キロバイト、メガバイト、ギガバイトの上のテラバイトが既にパソコンレベルでも導入されております。
まず、個別事業関連の表の１件目、自治体情報セキュリティクラウド通信運用業務委託でございますが、これは熊本県及び本市のインターネット通信を集約し、不正通信の監視機能の強化等高度な情報セキュリティ対策を実施するための自治体情報セキュリティクラウドの更新に係る業務委託でございまして、期間は令和３年度〜令和４年度、限度額1,760万円を計上いたしております。
そういった中で、経済として取り組むべきことは、新産業の支援ということで、具体的に言えばクラウドやＩｏＴ、ＡＩなどのデジタル技術の活用、ＤＸ化推進というのが重要と考えているところでございます。
まず、令和２年度決算についてでございますが、100ページの貸借対照表の合計は７億4,846万1,629円となっておりまして、クラウドデータセンター事業の売上げ増加等により、前年度比で5.8％の増加となっております。 101ページの損益計算書、102ページの事業実績につきましては、記載のとおりでございます。 103ページからは、令和３年度の事業計画及び収支計画書でございます。
オンデマンド交通サービスとは、移動サービス提供者に必要な予約受付、運行管理などの業務を支援する機能をクラウドで一貫して提供するサービスを指します。全てに柔軟性を持たせ、利用者の要望に細やかに応えることができるサービス形態であり、予約や乗り継ぎ案内、決済の一元化などが期待されています。利用者と移動サービスの提供者を最適にマッチングすることにより、利便性や運転効率を向上することにつながるのです。
このように言わずと知れた世界のトップ企業のトヨタと本市がマッチングできないか話を進める中、本年からトヨタが新しく構築した社用車専用クラウドサービスＢｏｏｋｉｎｇ Ｃａｒの導入の話となりました。このシステムは、企業の社用車管理を全てデジタル化し、稼働状況の効率化及び見える化を実現させるシステムです。
こちらは、クラウドの導入についてということでございますが、今後のさらなるペーパーレス化に向けまして、会議におけるタブレットの活用が求められるところでございますが、これまで活用上の課題といたしまして、記載のとおり、印刷ができない、それから持ち運びが不便といった課題がございました。
項目２、会議資料のクラウド管理についてでございますが、ＩＣＴ技術を活用した議会のデジタル化推進の取組の１つとして、マルチデバイス化による資料等の閲覧など文書共有における議員の利便性向上を図るために、項目３のクラウドサービスに関する協議事項に記載しております機能の使用や取扱いの下、令和３年２月より本格導入したところでございます。
項目２、会議資料のクラウド管理についてでございますが、ＩＣＴ技術を活用した議会のデジタル化推進の取組の１つとして、マルチデバイス化による資料等の閲覧など文書共有における議員の利便性向上を図るために、項目３のクラウドサービスに関する協議事項に記載しております機能の使用や取扱いの下、令和３年２月より本格導入したところでございます。
これを各施設様の負担軽減とリアルタイムでの状況把握を可能にするために、クラウド上のデータベースを活用するオンラインによる調査に変更するものでございます。併せまして、観光客に対するアンケート調査も、紙ベースからスマートフォンやタブレットなどを活用したオンラインでの調査方法への変更に要する経費でございます。
内訳といたしまして、自宅のパソコンやスマートフォンで会議資料の閲覧などが可能となるクラウドサービスの活用、自宅のパソコンなどから出席を可能とするためのオンライン委員会の開催に向けた環境整備、無料動画配信サービスＹｏｕＴｕｂｅを活用した委員会のインターネット放映、本会議の生中継及び録画放映におけるワイプ画面での手話の同時通訳の実施、それぞれの経費となります。
内訳といたしまして、自宅のパソコンやスマートフォンで会議資料の閲覧などが可能となるクラウドサービスの活用、自宅のパソコンなどから出席を可能とするためのオンライン委員会の開催に向けた環境整備、無料動画配信サービスＹｏｕＴｕｂｅを活用した委員会のインターネット放映、本会議の生中継及び録画放映におけるワイプ画面での手話の同時通訳の実施、それぞれの経費となります。
これを各施設様の負担軽減とリアルタイムでの状況把握を可能にするために、クラウド上のデータベースを活用するオンラインによる調査に変更するものでございます。併せまして、観光客に対するアンケート調査も、紙ベースからスマートフォンやタブレットなどを活用したオンラインでの調査方法への変更に要する経費でございます。
○（牧下恭之君） 2018年東京都主催世界発信コンペにおいて、働き方改革を実現できる自動コールセンターとして優秀賞を受賞したロボットコールセンターを利用してワクチン接種の予約受付を24時間無人稼働するクラウドサービスを無償で利用できます。
インターネット電話はクラウド上にコールセンターを設置するもので、パソコンに専用のソフトをインストールし、インターネット回線を介してソフトフォンで通話ができるというものです。 高価な専用機材なども必要とせず、料金も月額制ではなく分単位で利用した分だけ課金され、長期契約や前払い金も不要です。また、パソコンで通話応答が可能なため、インターネットに接続できる環境があれば、どこでも応答することが可能です。
インターネット電話はクラウド上にコールセンターを設置するもので、パソコンに専用のソフトをインストールし、インターネット回線を介してソフトフォンで通話ができるというものです。 高価な専用機材なども必要とせず、料金も月額制ではなく分単位で利用した分だけ課金され、長期契約や前払い金も不要です。また、パソコンで通話応答が可能なため、インターネットに接続できる環境があれば、どこでも応答することが可能です。
推進に当たって必要な６つの横断的視点は、１、国・地方の情報システムの標準化、共同化の視点でデジタル化に取り組む、２、マイナンバーシステムを活用する、３、行政サービスの強靭化や新しい働き方によるクラウドサービスやモバイル端末の活用、４、誰もが分かりやすく簡便かつ手軽にデジタル技術を利用でき、情報格差是正を図るためのデジタルデバイド対策、５、高度なセキュリティーリスクマネジメントを確立、６、デジタル人材
推進に当たって必要な６つの横断的視点は、１、国・地方の情報システムの標準化、共同化の視点でデジタル化に取り組む、２、マイナンバーシステムを活用する、３、行政サービスの強靭化や新しい働き方によるクラウドサービスやモバイル端末の活用、４、誰もが分かりやすく簡便かつ手軽にデジタル技術を利用でき、情報格差是正を図るためのデジタルデバイド対策、５、高度なセキュリティーリスクマネジメントを確立、６、デジタル人材
今後の観光戦略につきましては、コロナ禍の中、戦略策定の基礎となる調査が困難な状況にあることから、まずは、現在、紙ベースで実施している観光統計や観光客動向及び満足度調査を、クラウド上のデータベースを活用するオンラインによる手法へ変更し、リアルタイムでの状況把握やデータの蓄積に努め、感染状況が落ち着いた観光需要回復期に実施予定の観光戦略に生かしてまいりたいと考えております。