432件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

長洲町議会 2020-03-10 令和2年第1回定例会(第2号) 本文 2020-03-10

国の国土交通省住宅局のほうからそういったガイドライン等も示されておりますので、議員質問の中のには民法等が適用されてくるかと思います。 66 ◯磯野 博議員 上位法である民法とか、多分、借地借家法も関係してくるのではないかなと思います。条例であったり施行規則でですね、我が町では定めておりますけれども、これからの契約というか使用許可というかですね。

長洲町議会 2019-12-17 令和元年第4回定例会(第2号) 本文 2019-12-17

1点目の学校における働き方改革の具体的な取り組みについては、文部科学省熊本県教育委員会通知を受けて教職員勤務時間を客観的に把握するため、タイムカードによる出退勤の管理を行うとともに適正な勤務時間を徹底するため、運動部活動のあり方に関する総合的なガイドラインに沿った練習時間や休養日の設定、夏期休業期間における学校閉庁日を定めるなどの取り組みを行っております。  

荒尾市議会 2019-12-13 2019-12-13 令和元年第6回定例会(4日目) 本文

そこで政府は、9月に国宝重要文化財建造物の防火対策を充実させるためのガイドラインを作成。防火設備の設置などの防災対策を促進するための補助費用として総額約80億円を来年度予算の概算要求に盛り込まれました。  そこで、荒尾市を支えてきた歴史ある文化財を守るために、1)文化財等の防災は万全でしょうか。

水俣市議会 2019-12-12 令和元年12月第5回定例会(第4号12月12日)

また、自家消費用として、イノシシや鹿を解体処理する場合については、食中毒感染症事故を避けるため、熊本県イノシシ肉、鹿肉衛生管理ガイドラインに準じた方法で処理することが望ましいとされておりますので、今後は水俣市におきましても熊本県と連携しながら、猟友会等へ助言していきたいと考えております。  以上です。 ○議長(岩阪雅文君) 次に、雨や台風等による災害発生時の対応について、答弁を求めます。  

荒尾市議会 2019-12-12 2019-12-12 令和元年第6回定例会(3日目) 本文

日本では、1983年にはじめて障害者施設整備のためのガイドライン施行され、これが日本におけるバリアフリーの原型となりました。1994年には、不特定多数の人が利用するデパート病院映画館などの公共施設において、出入り口や通路、階段などを高齢者も身体障がい者も不自由なく利用できるように対策を促すことを目的としたハートビル法が制定。

八代市議会 2019-12-11 令和 元年12月定例会−12月11日-02号

また、地震以外の大雨や台風災害を想定し、国においては、ことし3月に避難勧告等に関するガイドラインが改定されております。災害発生の危険度の高まりに応じた避難情報避難行動の対応を設定したものであり、市民がとるべき行動が明記されました。  このガイドラインには1段階から5段階までの警戒レベルがあり、市民のとるべき行動として警戒レベル1、2は、災害への心構えを高める、避難行動を確認する段階となります。

玉名市議会 2019-12-10 令和 元年第 3回定例会−12月10日-04号

総務課の方にお尋ねしたのですが、資源エネルギー庁の事業計画策定ガイドラインにはこう示されています。「ソーラーの構内に容易に立ち入ることができないような高さの柵などを設置すること。第三者が容易に取り除くことができないもの。」とされていますが、これは絶対条件ではないみたいで、なるべくこうしてくださいというぐらいだそうです。古閑のそれには全くフェンスなどがなされていません。

水俣市議会 2019-12-10 令和元年12月第5回定例会(第2号12月10日)

また、国土交通省ガイドラインに基づき、市場に出回っていない再建築可能等、活用可能な空き家所有者の個人情報を民間事業者に外部提供することによって、事業者から売買等利活用に向けたアプローチができる取り組みを進めているところであります。  これらの取り組みの結果、空き家が市場に流通し、かつ管理不全空き家の解消の一助になるものと考えております。

熊本市議会 2019-12-09 令和 元年第 4回総務委員会-12月09日-01号

次に3ページ目ですが、計画の作成に当たっては、国のガイドラインに基づき、また国・県、他の自治体の計画を参考にしつつ、検討を進めることとしておりまして、ごらんの5章から編成しています。一番下に記載していますが、計画の推進のための具体的な取り組み内容や、事業箇所等について記載するため、別冊として計画の推進のため取り組みを作成することとしております。  次に4ページ目です。  

熊本市議会 2019-12-09 令和 元年第 4回都市整備委員会−12月09日-01号

国が平成29年度に屋外広告条例ガイドラインを改正し、今回はそのガイドラインの改正に沿って条例を改正するものです。  具体的には、右側の他都市事例の写真にございますように、デジタルサイネージ等を活用して周辺案内表示や公共交通機関の発着状況表示等を行う際に、表示の一部に広告を入れ、その広告料を設置費や管理費に充てる場合、禁止区域でもこのような広告の掲出を可能にするものです。  

熊本市議会 2019-12-06 令和 元年第 4回定例会−12月06日-06号

また、議員御案内の地域猫活動とは、環境省住宅密集地における犬猫の適正飼養ガイドラインに沿って、餌やふん尿の管理、不妊去勢手術の徹底、周辺美化など、地域ルールに基づいて適切に管理していく活動であり、本市においては39の地域に対し、動物愛護推進協議会と共同で、助言や不妊去勢手術費用の一部助成等の支援を行っております。  

熊本市議会 2019-12-04 令和 元年第 4回定例会−12月04日-04号

〔16番 緒方夕佳議員 登壇〕 ◆緒方夕佳 議員  文部科学省策定の指導が不適切な教員に対する人事管理システムガイドラインに基づき、指導が不適切である教諭等と認定された教諭は、これまでいらっしゃるのでしょうか。また、指導改善研修受講者はこれまでいらっしゃるのでしょうか。教育長にお尋ねいたします。          

熊本市議会 2019-10-02 令和 元年第 3回定例会-10月02日-07号

また、同一労働同一賃金ガイドライン案を踏まえとしながら、正規、非正規の差が厳然と残され、固定化されていること、フルタイムのみ支給対象となる期末・退職手当等についても、支給しなければならないではなく、支給できるとなっていることは、自治体財政等を理由に支給しないことも考えられます。  

八代市議会 2019-09-19 令和 元年 9月定例会−09月19日-04号

都市計画道路の見直しについては、国土交通省指導等もあり、熊本県においては、都市計画決定から20年以上経過し未着手の都市計画道路を見直すなどを盛り込んだ熊本県都市計画道路見直しガイドライン平成17年度に策定されました。これを受け、本市では、平成19年8月より検討を開始し、都市計画審議会、住民説明会などを経て、平成21年2月に都市計画道路の見直しを行っております。  

八代市議会 2019-09-18 令和 元年 9月定例会−09月18日-03号

平成30年7月豪雨を踏まえ、内閣府平成31年3月に、避難勧告等に関するガイドラインを改定し、その指針に沿って、自治体気象庁から発表する防災情報を用いて、災害発生の危険度が高まったときに危険度がわかりやすいように、避難情報避難行動の対応を明記した1段階から5段階の警戒レベルを設定し、住民がとるべき行動を直感的に理解しやすくなるよう、見直しが行われました。  

熊本市議会 2019-09-17 令和 元年第 3回予算決算委員会−09月17日-01号

本市では、毎年度実施しております事業所への集団指導や実地指導におきまして、国の放課後等デイサービスガイドライン等を踏まえまして、必要な助言指導を行っております。加えまして、事業所に対しましては、条例により自己評価等の実施及び公表について義務化をいたしておりまして、これらの取り組みによりましてサービスの質の維持向上を図っているところでございます。