242件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

水俣市議会 2019-06-26 令和元年6月第3回定例会(第3号 6月26日)

ことしの1月に文部科学省から教師の勤務時間の上限に関するガイドラインというのが出されました。それによると、1カ月の時間外勤務時間の上限を45時間、年間で360時間を超えないようにするとあります。ほかにもいろいろと示されていますが、ガイドラインに関して質問します。  教育委員会は、このガイドラインを参考にして方針を策定することとありますが、方針の策定はできているのでしょうか。  6つ目です。  

水俣市議会 2019-03-05 平成31年3月第1回定例会(第2号 3月 5日)

まず前提として、当該事業者のさきの説明会につきましては、林地開発許可制度や、本市の再生可能エネルギー発電設備の設置に関するガイドラインに基づいた住民説明会ではありませんでした。あくまで地域住民への事前のお知らせという意味合いのものであったと伺っております。そのため、その時点では詳細な内容はほとんど決まっていない中での説明会でした。  

南小国町議会 2019-03-05 平成31年第2回定例会(第1日) 本文 2019-03-05

この計画に基づき、地域座談会の開催や外部アドバイザーの助言を受けながら、平成28年3月に「地域公共交通再編支援及び空白地有償運送ガイドライン」を作成し、地域等が主体となって運行する空白地有償運送について、課題整理や運行の検証を行うこととし、実証運行を開始したところです。  

玉名市議会 2018-12-13 平成30年第 5回定例会-12月13日-04号

しかしながら、先ほど申しあげましたとおり、玉名市地域防災計画の全面改定を行なっているところでございまして、公共交通機関などが停止した場合に自力で帰宅できない帰宅困難者への対応について、内閣府が定めております大規模地震発生に伴う帰宅困難者対策ガイドラインなどを参考としながら、観光旅行者も含めた形で、地域防災計画の中に避難場所、避難経路について盛り込み、観光における非管理体制の充実医に努めてまいりたいと

水俣市議会 2018-12-11 平成30年12月第4回定例会(第2号12月11日)

その後、現在までに水俣市再生可能エネルギー発電設備の設置に関するガイドラインに基づき、住民説明会開催に係る周知実施報告書と、再生可能エネルギー発電設備の設置に係る計画書が市に提出されております。また、本事業は、森林法に規定される1ヘクタールを超える森林を開発する行為であるため、林地開発許可制度の対象となり、現在、熊本県と協議中だとお聞きしております。  

玉名市議会 2018-12-11 平成30年第 5回定例会−12月11日-02号

また、本年2月には文部科学省から学校における働き方改革に関する緊急対策の策定並びに学校における業務改善及び勤務時間管理等にかかる取り組みの徹底についてが通知され、この中で給食費の徴収、管理事務市町村の業務として公会計化する方針が出され、すでに公会計化を実施している先行事例を踏まえ、ガイドラインを示すとされております。

八代市議会 2018-12-06 平成30年12月定例会−12月06日-04号

ジビエとして販売、流通させるためには、熊本県イノシシ肉・シカ衛生管理ガイドラインに基づく厳格な衛生管理基準に適合させる必要がございます。このガイドラインでは、腹部に被弾した獲物は、内臓の菌が付着する可能性が高くなるため、食用に利用できないとされております。また、くくりわなにより捕獲されたもので、血が偏る部位ができたものは食用に利用できない場合があるとされております。

水俣市議会 2018-09-12 平成30年9月第3回定例会(第3号 9月12日)

②、7月1日に、水俣市再生エネルギー発電設備の設置に関するガイドラインを発表されている。このガイドライン及び関係法律に沿って、事業者に対しては、今後どのような指導をしていくのか。  以上、本檀からの質問を終わります。 ○議長(福田 斉君) 答弁を求めます。  髙岡市長。   (市長 髙岡利治君登壇) ○市長(髙岡利治君) 髙岡朱美議員の御質問に順次お答えします。  

玉名市議会 2018-09-11 平成30年第 4回定例会−09月11日-02号

次に、本誌の調査方法について御説明申し上げますと、熊本労働局から例年6月1日現在で、障がい者任用状況報告書の作成について依頼がございますが、その作成に当たっては、厚生労働省などが発行いたしますプライバシーに配慮した障がい者の把握確認ガイドラインに基づきまして、全職員へ庁内欄の掲示板を利用しまして調査趣旨を説明した上で、自己申告及び障害者手帳の提出を呼びかけまして、対象者の把握に努めているところでございます

宇城市議会 2018-09-10 平成30年 9月 定例会(第3回)-09月10日−05号

廃校は望んでおりませんが、検討の基準、つまり統合、廃校また小中一貫校、その検討の基準を明確化し、しっかりとした話し合いができる、準備ができる、これは行政の方たちも、私たちの保護者の気持ちの部分も含めてなんですが、その準備ができる、そういったガイドラインと一定の目安になるものは作成はなされているのか、その点についてお伺いいたします。

宇城市議会 2018-09-06 平成30年 9月 定例会(第3回)-09月06日−03号

熊本地震での避難所運営を経験した職員被災者へのアンケート結果、また国のガイドライン及び熊本県避難所運営マニュアルも参考に、平時の場合の対応及び災害時の場合にも対応した避難所運営マニュアルにするため、現在、健康福祉部で内容を検討しているところでございまして、本年度中の完成を予定しております。 ◆15番(渡邊裕生君) 避難所運営マニュアルもまだできていないと。

南小国町議会 2018-09-05 平成30年第6回定例会(第1日) 本文 2018-09-05

2番(間宮尚江君)国のガイドラインにのっとって、町のほうでも確かに特定空き家等評価区分ということで、点数を決められた状況で、何点以上、何点以下というような項目を出しながら調査をしたと。そういうことは承っております。  で、やはり一番は、ことし空き家等による漏水案件が発生しました。

八代市議会 2018-09-05 平成30年 9月定例会−09月05日-03号

環境省においては、暑さ対策の新たな取り組みの一環として、まちなかの暑さ対策ガイドラインというものを平成28年に策定しており、本年3月に改定してます。まちなかの暑さ対策ガイドラインとは一体どのようなものなのか、福嶋議長の御許可をいただき、ここにそのガイドラインを持ってきましたので、概要について少し触れさせていただきたいと思います。環境省が取りまとめており、総数約100ページ近くに及んでいます。

玉名市議会 2018-09-03 平成30年第 4回定例会−09月03日-01号

最後に、昨今、障がい者の法定雇用率について、国や地方公共団体企業障害者手帳などを確認せずに雇用率に算定していたとの問題がございますけれども、本市の状況を申し上げますと、厚生労働省ガイドラインを遵守し、障害者手帳を確認して報告をしっかりとしており、平成30年6月1日法定雇用率2.5%に対しまして、実雇用率2.67%と上回っているところでございます。  

宇土市議会 2018-08-30 平成30年 9月 定例会(第3回)-08月30日−02号

そして本年3月,スポーツ庁から「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」が出されており,市教育委員会は本ガイドラインにのっとり持続可能な運動部活動の在り方について検討し,速やかに改革に取り組むとされております。また指導,運営に係る体制の構築の中では,部活動指導員の任用,配置に当たっての記載がなされております。  

宇城市議会 2018-06-21 平成30年 6月 定例会(第2回)-06月21日−06号

また、昨日も申しましたように、国においては平成30年度に「文化部活動の在り方に関する有識者会議」というのを設置され、文化部活動の在り方について議論し、「文化部活動の在り方に関するガイドライン」の策定を進める予定となっております。そちらの動向も注視し、宇城市に最良の方法が取れればと考えるところでございます。