熊本市議会 2022-03-22 令和 ４年第 １回予算決算委員会−03月22日-04号
一、オンライン学習支援については、不登校児童生徒の学習の場のみならず、学校とつながる居場所づくりにもなることから、積極的な授業の推進を求めたい。 一、学校で起こるトラブル等を法的に解決するスクールロイヤーについて、雇用のあり方を含め、導入に向け鋭意努力してもらいたい。
一、オンライン学習支援については、不登校児童生徒の学習の場のみならず、学校とつながる居場所づくりにもなることから、積極的な授業の推進を求めたい。 一、学校で起こるトラブル等を法的に解決するスクールロイヤーについて、雇用のあり方を含め、導入に向け鋭意努力してもらいたい。
これは、ユア・フレンド派遣事業や心のサポート相談員配置、適応指導教室に要する経費のほか、令和３年度からモデル的に実施しておりますオンライン学習支援を正式に実施するための経費でございます。 180ページをお願いします。 項、小学校費、目、学校管理費でございます。指導課の７、35人学級対応経費として230万円を計上しております。
また、今年度、教育委員会がモデル的に実施しているオンライン学習支援、通称、フレンドリーオンラインにおいては、オンラインでの学習に継続して参加できたことで自信を持ち、登校日数が増えた児童・生徒もおります。学校内に不登校の児童・生徒の居場所やマンパワーも含めた支援体制を整えていくことは、登校につなげるために重要であると考えております。
まず、新しい時代に対応する教育環境の充実として、国に先行した35人学級の小学５年生への導入や、千原台高校及び総合ビジネス専門学校の学科再編並びに選抜方法の見直しなどの学校改革の推進、不登校支援としてモデル的に実施しているオンライン学習支援の実施体制拡充などに取り組むほか、生活困窮世帯の方に対する高校等進学支援金の支給制度を創設いたします。
まず、新しい時代に対応する教育環境の充実として、国に先行した35人学級の小学５年生への導入や、千原台高校及び総合ビジネス専門学校の学科再編並びに選抜方法の見直しなどの学校改革の推進、不登校支援としてモデル的に実施しているオンライン学習支援の実施体制拡充などに取り組むほか、生活困窮世帯の方に対する高校等進学支援金の支給制度を創設いたします。
プロジェクトマネジメントオフィスの活用につい│１７８│ │ │ │ て │ │ │ │ │ 労務監査の導入について │１７９│ │ │ │家庭ごみ収集の在り方について │１８０│ │ │ │ 現在の収集体制が適正かについて │１８１│ │12月７日│伊藤和仁 │オンライン学習
初めに、オンライン学習支援、特に教育ＩＣＴを活用したオンライン学習支援校についてお尋ねいたします。 教育ＩＣＴを活用したオンライン学習支援校事業は、学校への登校が難しい児童・生徒が、周囲とつながりながら自分のペースで学びを進める機会を保障する新たな取組です。 不登校の現状は、全国的には不登校の出現率は右肩上がりで、本市においては小中学校ともに全国及び指定都市の出現率を上回っている状況です。
……………………………………………………………………………（１８５） 日程第 １ 発言取消しの件…………………………………………………（１８５） 表 決…………………………………………………………………………（１８６） 日程第 ２ 一般質問…………………………………………………………（１８６） 伊藤和仁議員質問………………………………………………………………（１８６） ・オンライン学習
減免制度の周知について │ ９１│ │ │ │ 具体的な課題（換気扇の設置、ハトのふん被害）│ ９１│ │ │ │ への対応について │ │ │ │ │ │ │ │ │高瀬千鶴子│学校教育関連 │ ９３│ │ │ │ オンライン学習
文部科学省は、不登校の児童・生徒がオンラインで自宅学習できる取組について、学校の判断で、オンライン学習でも出席扱いとするよう通知しています。私も、オンライン授業は、子供たちの学びの機会を広げるために大変重要な観点であると考えております。 現在、熊本市においては、教育ＩＣＴを活用したオンライン学習支援に取り組んでいると聞いておりますので、その取組状況についてお尋ねいたします。
井芹都市建設局長答弁…………………………………………………………（ ９１） 那須円議員質問終了……………………………………………………………（ ９２） ────────── 休 憩 ────────── 高瀬千鶴子議員質問……………………………………………………………（ ９３） ・学校教育関連…………………………………………………………………（ ９３） オンライン学習
このほか、全ての子供たちの学びを保障できる環境実現のため、学校・家庭間でのオンライン学習に向けた整備として、インターネット環境がない対象家庭に貸し出すモバイルルーター４５０台と、教職員用ウェブカメラ４４０台、それと、視覚や聴覚に障害を持つ児童生徒に対して、入出力を支援する装置３３台の整備を、１２月中に完了する予定でございます。
将来的には、家庭に持ち帰って使用することもあるとのことでしたけども、現在の新型コロナウイルスのような感染症で、オンライン学習を余儀なくされた場合など、幅広い利用ができると思います。自宅学習ができるようになれば、自習として、様々なＡＩ教材アプリを使用した学習もできると考えます。 そこで、将来的にＡＩ教材アプリを使用した学習はできるのか。これが４点目です。
オンライン学習のための端末や機器の整備など、ＧＩＧＡスクール構想関連事業等との連携、さらには児童・生徒、学生や教員が学校、自宅で使うＩＣＴ環境の整備は急務と考えますが、どうなっているのか進捗状況について伺いたいと思います。 ○議長（中尾嘉男君） 教育部長 西村則義君。
２つ目は、インターネット上のシステムや、教材を使用したオンライン学習をできるようにすることです。今の学校のインターネット回線では支えきれないため、新しいインターネット回線を年内に全ての小中学校に整備いたします。 ３つ目は、インターネットを使用して、学校と各家庭でオンライン授業をできるようにすること、タブレットを各家庭のインターネットにすぐに接続できる環境をこちらも年内に整備いたします。
それと合わせまして、参考資料４にありますが、臨時休業期間中に行った家庭学習やオンライン学習等は、年間指導計画、それぞれの教科の年間指導計画というのがございますけれども、何時間分に相当するかということでお聞きしたのがアンケートの内容でございます。 ◆山本浩之 委員 ありがとうございました。
また，４月の段階で自治体によっては，オンライン学習を始めた学校がありましたが，そういうところは既に子どもたちに１人１台のパソコンが整備をされていて，すぐに対応できたということでございます。オンラインで，しかも同時双方向で授業を実施した自治体は，全国で５％という大変低い実施率だったそうです。
それと合わせまして、参考資料４にありますが、臨時休業期間中に行った家庭学習やオンライン学習等は、年間指導計画、それぞれの教科の年間指導計画というのがございますけれども、何時間分に相当するかということでお聞きしたのがアンケートの内容でございます。 ◆山本浩之 委員 ありがとうございました。
休校中は、文部科学省が調査した同時双方向型オンライン学習に取り組む公立学校は４月１６日時点で５％だったそうです。危機感を抱いた文部科学省は、５月１１日に親のスマホでも使えるものは何でも使う、全ての世帯が整わなくてもできるところからできる人がやる、これまでの学校の既存のルールに捉われなくてもやる、若い先生の意見でも何でも取り組むようにオンライン学習を今すぐ始めてほしいとメッセージを出されたそうです。
熊本市では、オンライン学習が実施されました。宇城市では、Ｗｉ－Ｆｉ環境の部分で、ネットを使っての学習はありませんでした。宇城市のＩＣＴ教育の目指すところをお聞きしたいと思います。 もう１点、市長にお尋ねしたいと思います。国の第１次補正で１人１台端末などの早期実現のため予算処置がなされております。今年度中に、児童生徒全員に１人１台のタブレットを整備できないかと思います。