水俣市議会 2013-03-12 平成25年3月第1回定例会（第3号 3月12日）
④、産業支援の中で産業インフラをどのように考えているのか。 ２、農林水産業の振興について。 水俣の産業構造では一次産業が低迷していると思います。ＧＤＰの向上と就労人口の増加の可能性に向けて質問します。 ①、水俣市産材の活用による住宅補助制度の支出状況（件数・金額）、その成果はどうなっているのか。 ②、農産物加工場の建設と加工品開発はどうなっているのか。 ３、医療・福祉の充実について。
④、産業支援の中で産業インフラをどのように考えているのか。 ２、農林水産業の振興について。 水俣の産業構造では一次産業が低迷していると思います。ＧＤＰの向上と就労人口の増加の可能性に向けて質問します。 ①、水俣市産材の活用による住宅補助制度の支出状況（件数・金額）、その成果はどうなっているのか。 ②、農産物加工場の建設と加工品開発はどうなっているのか。 ３、医療・福祉の充実について。
また、今回の補正には自治体が管理する社会インフラの総点検や補修、更新などを進めるために新設した防災安全交付金を初め、地域の元気臨時交付金、学校耐震化・老朽化対策、また中小企業小規模事業者の試作開発への支援、また通学路などの交通安全対策、待機児童解消のための保育士の確保など、各自治体が活用できる事業が数多く盛り込まれました。
お尋ねのございました維持管理に対する財源につきましては、ことし１月11日に閣議決定された国の日本経済再生に向けた緊急経済対策の中でも社会インフラ全般について、効率的な維持管理の枠組みの整備など、今後の老朽化に備え、社会資本の計画的な維持管理・更新を推進する考えが示されたところでございます。
お尋ねのございました維持管理に対する財源につきましては、ことし１月11日に閣議決定された国の日本経済再生に向けた緊急経済対策の中でも社会インフラ全般について、効率的な維持管理の枠組みの整備など、今後の老朽化に備え、社会資本の計画的な維持管理・更新を推進する考えが示されたところでございます。
企業誘致や就労人口確保は、物流のインフラとセットで考えるべきだと申し上げます。競馬場跡地活用委員会の報告書でも触れられていますが、有明海沿岸高規格道路の早期延伸は、その意味でも重要な役割を担うものと考えます。
これまで偉大な先人が築き、そして実を結んだ大学の設置、そして開学、新幹線新駅の誘致や新駅の開業、玉名バイパスの開通など延べ数百億円を超える社会インフラも実現し、私もいろいろな立場で関与をいたし、その推進に参画してまいりました。
３ 笑顔が見える地産地消を生かした取り組みについて （１）玉名市の６次産業のこれから （２）学校給食への販路拡大は （３）玉名市役所跡地の利用について ３ ２４番 吉 田 議 員 １ 玉名市２４年度補正予算、２５年度当初予算について （１）国の補正予算、当初予算（案）に関連して ２ 防災のための社会資本（インフラ
こういったことを背景に、高速での通信速度が確保されますとともに、携帯電話回線のようにパケット通信料がかからないＷi-Ｆi環境の整備は、市民の皆様だけではなく、国内外からの観光客、ビジネス客の皆様方の利便性を確保する観点で、さらにはＭＩＣＥの誘致促進をするという観点におきましても、都市のインフラとして極めて重要な課題であると認識しております。
本市におきましては，上下水道や河川，道路等の整備といったインフラの整備にも取り組んでおりまして，特に平成１９年度には宇土駅東地区の用途地域を工業系から商業系に変更をし，また平成２２年度になりますが，宇土駅を人口の増加が進んでおります花園方面からも利用できるよう東口の整備を行っておりますので，今後は特に宇土駅は東部の開発が進むものと期待をしております。
それらに対応していくには、第１次産業の生産力を高め、産業基盤を強固にし、それを支えるインフラ整備を図らなければならないというふうに考えます。日本の四季の移ろいの中で、きめ細やかに育てられた日本の農産物、健康的な日本食は、世界でブームを呼んでいるところでございます。
こういったことを背景に、高速での通信速度が確保されますとともに、携帯電話回線のようにパケット通信料がかからないＷi-Ｆi環境の整備は、市民の皆様だけではなく、国内外からの観光客、ビジネス客の皆様方の利便性を確保する観点で、さらにはＭＩＣＥの誘致促進をするという観点におきましても、都市のインフラとして極めて重要な課題であると認識しております。
その後、１月末になって復興防災対策、いのちと暮らしを守るインフラ再構築として、老朽化対策の推進、その枝として道路ストックの老朽対策として、道路構造物の緊急修繕と舗装修繕、ほかにもたくさんございましたが、このメニューに、この事業がぴったり該当したということであります。そういう経緯の中で、今予算要求をしてきたということでございます。
かつて本市においても、くまもと未来国体に向けたインフラの整備や大型の建設事業に多額の起債という借金を財源として事業を推進し、本市の財政指標を悪化させる要因の一つとなりましたが、現代美術館やアクアドーム、地下駐車場といった当時整備した施設について見ると、その管理運営費などに平成25年度においても年間で約７億円の負担を余儀なくされているなど、いまだ本市の大きな財政負担となっております。
かつて本市においても、くまもと未来国体に向けたインフラの整備や大型の建設事業に多額の起債という借金を財源として事業を推進し、本市の財政指標を悪化させる要因の一つとなりましたが、現代美術館やアクアドーム、地下駐車場といった当時整備した施設について見ると、その管理運営費などに平成25年度においても年間で約７億円の負担を余儀なくされているなど、いまだ本市の大きな財政負担となっております。
企業を誘致するには、情報収集、トップセールスが必要でありますが、立地のための条件整備も併せて重要であり、企業が立地しやすいようなインフラ整備を進めてまいりたいと考えています。また、農業、商業、工業などが力強く発展することにより後継者も育ち、定住促進につながるものと考えておりまして、力強い産業の発展に全力をもって取り組みます。
また、九州の中心に位置する本市の地理的優位性や、近接している有明海沿岸道路、三池港といった交通インフラの地域特性を活かし、自動車関連企業誘致はもとより、半導体、ソーラー産業などの誘致活動にも取り組んでまいります。
関連して、委員から、先般発生した笹子トンネル崩落事故を機に、公共施設やインフラの老朽化が問題となっているが、本市における下水道管の老朽化に伴う事前調査は行なうことになるのかとの質疑があり、執行部より、今回、長寿命化計画に伴い、管渠の老朽化の調査は、２２年度、２３年度で既に実施済み。その中で、老朽化の進んだ箇所については、２４年度で長寿命化計画を作成しているところであるとのこと。
本市の水道料金は、過去に投入した資本費、それと給水に係る維持管理費を回収することで高い料金の設定になっているわけでありますが、ご指摘のとおり、水道事業は公共インフラの一部でもありますし、当然安価で安定したものを供給すべきものと考えてはおります。
市による計画的なインフラ整備が必要だと考えますが、市長はどうお考えでしょうか。 次に、有明広域行政事務組合におきまして、消防本部庁舎及び消防本部の再編計画が検討されております。
ご存じですか、財政の危機、教育・福祉の見直し、医療・保険の連携、インフラ整備、環境への配慮、農業の未来、地域経済の活性化、入札制度、協働のまちづくり、以上９項目であります。宇城市民６万４,０００人の市民が安全で安心して暮らせるまち、活力あるまちづくりを念頭に、そのことを具現化するためのマニフェストを強力に推進してまいります。