水俣市議会 2022-03-03 令和 4年3月第2回臨時会（第1号 3月 3日）
水俣市は九州新幹線や南九州西回り自動車道など、恵まれた交通インフラという強みがあります。 この強みを生かし、市外で稼いでいる人に水俣に転入してもらうとともに、市内企業が水俣市内に拠点を置きながら、市外に仕事を取りに行き、市外から獲得する所得を増やすことができれば、水俣市の経済成長に繋がります。
水俣市は九州新幹線や南九州西回り自動車道など、恵まれた交通インフラという強みがあります。 この強みを生かし、市外で稼いでいる人に水俣に転入してもらうとともに、市内企業が水俣市内に拠点を置きながら、市外に仕事を取りに行き、市外から獲得する所得を増やすことができれば、水俣市の経済成長に繋がります。
前回の代表質問において、私は道路橋梁などのインフラ資産や学校、公営住宅などの公共建築物の更新は、全国共通の問題であることや、公共施設等の新規投資に当たっての政策形成の手順が非常に重要であることを指摘いたしました。 具体的には、まず市民ニーズを把握した上で、財政面の長期的な負担軽減や平準化、そして費用対効果の検証を行いながら、財政の中期見通しとの連動を行うことです。
それと、インフラ関係にしましても、やはり熊本市の顔でございますので、いろいろな点が整っている。 そういうところで、例えば、考えますと、やはり周りの４区においては、いろいろインフラでもまだまだ多くしなくてはいけない部分があります。そういう中では、やはり意見を多く執行部に求める、そういうところも大事ではないかということで、これは難しいところですよね。
また、全国都市緑化くまもとフェアを契機として、花や緑への関心を未来へとつなぐとともに、白川及び公園緑地を軸とした水と緑を生かしたグリーンインフラの検討を行うなど、森の都熊本のさらなる推進を図り、人と自然が共生する恵み豊かで持続可能なまちづくりを進めてまいります。
また、全国都市緑化くまもとフェアを契機として、花や緑への関心を未来へとつなぐとともに、白川及び公園緑地を軸とした水と緑を活かしたグリーンインフラの検討を行うなど、森の都くまもとのさらなる推進を図り、人と自然が共生する恵み豊かで持続可能なまちづくりを進めてまいります。
続きまして、４ページでございますが、これは法人需要、インフラ需要に対する本市の位置づけということで、商工費、それから土木費のうち街路費、区画整理費、それから住宅費につきまして、人口１人当たりの歳出額を他の指定都市と比較をしたものでございます。土木費のうち、区画整理費のみが指定都市の水準を下回っておりますものの、ほかの項目につきましては、指定都市平均を上回る水準ということになっております。
その後、11ページでございますけれども、その後の熊本地震からの復旧・復興の主な取組といたしまして、被災者支援や都市インフラの復旧、文化財の復旧といった主な項目を示しております。 続きまして、12ページ以降は、熊本地震から得た教訓と、教訓を踏まえたこれまでの取組を示しております。 13ページでございます。
九州新幹線や高速道路など恵まれた交通インフラ、海や里山、湯の児・湯の鶴などの豊かな自然、スポーツや環境の拠点が集まるエコパークといった優れたスポーツ資源など、数多くある水俣市の強みを生かしたビジョンを考えております。 ３点目ですが、歳入の見直しとは何を意味するかという御質問でした。
今後のインフラコストやコンパクトシティーを目指す上では、市街地周辺が適しておりますし、農業とセットで考えれば、山間部の選択肢も可能性としてあります。 日頃、市内を車で走り回りますが、空き家らしき土地物件の中に倒壊しそうなもの、管理不衛生の状態のものもみかけます。 そこで、質問します。
水俣市内全域で利用されるインターネット光回線は、今回のコロナ対策だけにとどまらず、産業分野では、新たな働き方、事業の創出など、教育分野では場所を問わない学び、医療・福祉分野では、遠隔診療の実現や、健康管理のデジタル化などに活用できる重要なインフラであります。今後、このデジタル化社会に対応した水俣市を確立させ、ビジネスや生活拠点として選ばれる水俣市の実現に大きく寄与するものと考えております。
御承知のとおり、学校や公営住宅などの公共施設、あるいは道路や橋梁などのインフラは、高度経済成長期を中心に多くの整備が行われております。しかしながら、これらの施設が一斉に改修、更新の時期を迎え、多額の費用が必要になることが全国的な課題となっております。
新型コロナウイルス感染症の影響で、青果、水産ともに卸売業者、仲卸業者など関連事業者でも事業継続に苦慮され、インフラの整備の遅れや周辺の交通状況の悪化、安全性に関する不安を持っておられます。 そこでお尋ねいたします。 熊本市として、食の流通についての取組や、今後の食の安定供給についての見解をお聞かせください。 農水局長にお尋ねいたします。
人口あるいは企業活動が地方に広まることで、地方に埋もれた土地、交通インフラ、人材などがより活用され、そのことにより、日本全体の経済効率を高めることが考えられます。 そこで、お尋ねいたします。 本市が果たすべき役割として、民間のデジタル化推進について、本市の支援策を担当局長にお尋ねいたします。
まず、維持管理コストの縮減対策についてでございますが、本市の上下水道事業は、高度経済成長期等に整備され、老朽化したインフラ資産を多数保有している状況にありまして、その対応が大きな課題となっております。そこで、令和２年３月に上下水道事業経営戦略を策定し、安定した事業運営を目指し維持管理コストの縮減に取り組んでいるところでございます。
街路樹管理の基本として、近年の自然災害の多発する現状を考えれば、癒やしや潤い、景観も大事ですが、それ以上に、市民の皆さんの命、そして本市の経済や医療を守るために、電気、通信などの基本となるインフラの確保及び管理経費の削減などが優先されるべきではないかと考えております。 しかし、潤いや癒やし、景観を優先すべきという考えの皆さんにも理解していただく必要があります。
要望書の内容といたしましては、被災者の生活再建に向けた安全な居住地の確保、災害に強いまちづくり、インフラの早期復旧策、球磨川支流の早期復旧の３点であります。 令和２年７月豪雨の発生から１年が経過しようとしておりますが、この間、国においては、河川の堆積土砂の撤去をはじめ、権限代行による道路の復旧や仮橋の設置など、被災地の復旧・復興に向け多大なる御支援をいただいているところであります。
経済が下火になったときほど、公共投資が経済下落の防波堤の役割を持つわけでございますので、さらに申し上げれば、先ほど分科会の条例の案件でありました議第171号の中では、激甚化とか自然災害が多発してるというようなことでございますので、当然インフラ整備でありますとかいったもの、ハード的なものは非常に必要であります。
また、議員から御提案いただきました南新地地区につきましては、荒尾市ウェルビーイングスマートシティ実行計画におきましても、エリア全体で再生可能エネルギーを賢く使い、災害にも強い電力インフラシステムを構築することを目指しております。
救助、避難支援、道路などのインフラ復旧、物資供給、ボランティア活動など、これらを効率よく的確に行うためには、関係する機関や団体間で、その災害に関する状況確認を統一する必要があります。そこで重要となるのが情報です。互いに知っていることを情報に表し、互いに共有することで、互いに知らないことをなくし、互いの活動の歩調を合わせたり、役割分担したりすることが緊急事態である災害時には重要となります。
また、支所の早期再建に向けましては、県道中津道八代線や今後本格的な復旧が行われます坂本橋などのインフラ整備を含めて、一体的に検討する必要がございます。このようなことから、国や県等の関係機関と協議を進めるため、支所や周辺のレイアウト等の具体化に向けて早急に測量や設計を行う必要があり、本議会に関連予算の提案を行ったところでございます。 以上、お答えといたします。