合志市議会 2021-02-26 02月26日－03号
国土交通省は、東日本大震災を契機としまして、エネルギーの需給の変化を踏まえ、公共インフラ空間において、公的主体等が設置する太陽光発電あるいは民間事業者への土地賃貸等による太陽光発電、そういったものを推進していくことが重要との考えを示しております。実際に高速道路のサービスエリアなどではもう設置が認められている状況でございます。
国土交通省は、東日本大震災を契機としまして、エネルギーの需給の変化を踏まえ、公共インフラ空間において、公的主体等が設置する太陽光発電あるいは民間事業者への土地賃貸等による太陽光発電、そういったものを推進していくことが重要との考えを示しております。実際に高速道路のサービスエリアなどではもう設置が認められている状況でございます。
市の人口推計では、令和12年には７万人を超えると予測しており、こうした状況によるインフラ整備費用、社会保障費用などの歳出額の増が市財政を圧迫し、市の課題となっていることは皆様ご承知のとおりでございます。
それから省エネ建築物の普及促進啓発、災害対応型の自立型エネルギーシステムの導入、次世代自動車の率先導入やそれを利用しやすいインフラ整備、非常時を見据えた自立型エネルギー融通システムの導入など、こういったことを盛り込む予定でございます。 ○議長（坂本武人君） 上田議員。
このランキング評価の基準の51の測定尺度を分析してみますと、日本の強みはインフラ、弱みは人材に関することということが言われております。そしてまた、経済指標調査会社のある指標を見てみますと、2020年以降の世界のＩＴ市場動向予測によりますと、2023年までに世界経済の５割以上がデジタル化し、企業はデジタル化された経済に今備えようとしております。
いかにその津波が来るぞと言われても、社会資本が、インフラが整備されれば、人の意識はそう高くならないんだということが如実に表れたことだと思いますので、ぜひ、教育こそが防災だと思ってやっていただきたいと思います。 それでは、この項を閉じまして、（４）に移らせていただきます。ＡＥＤについてでございます。 まず、①公共施設のＡＥＤ配備状況及び使用状況について教えてください。
さらに市の人口推計を再度見直したところ、10年後の令和10年には７万人を超えてくる予想が出ており、それに伴うインフラ整備費用や社会保障費用の増大が、今後の市の課題となってくることは皆様ご承知のとおりでございます。この課題をクリアし、市の財政を健全に保っていくためには、税収のアップや天井知らずに伸びている社会保障費の抑制、または各政策が必要不可欠であると考えております。
近年の高齢化に伴う持続可能な社会保障の財源確保を目的として、10月から消費税が増税されましたが、本市でも社会保障関連経費の伸びが顕著であり、また今後、老朽化した公共施設等の改修や開発に伴うインフラ整備等の費用の増加も予想され、歳出予算の増大が危惧されます。
そこで、電柱の暴風対策についてということで伺いたいと思いますが、台風15号では送電線の鉄塔が倒れるなど、インフラの老朽化が災害の長期化につながると言われています。本市におきましても、鉄塔の高経年化が進んでいませんか。今一度の確認が必要ではないでしょうか。送電設備の更新やスマート化を進めていくことが必要ではないでしょうか。お伺いをいたします。 ○議長（坂本武人君） 木永課長。
住宅が立ち並ぶ前に、未来を見据えての土地利用計画や総合的なインフラ整備を行うべきと考えますが、合志市としての今後の方向性を伺います。 ○議長（坂本武人君） 髙島都市建設部長。 ◎都市建設部長（髙島圭二君） お答えいたします。 菊池恵楓園東側及び周辺地域はご承知のとおり市街化調整区域に区分されておりまして、自然や農地の良好な環境を守るため、市街化を抑制する区域になっております。
熊本地震の被害でも明らかになったように、下水道などのインフラを日常的に健全に運営することは、万が一の予期せぬ被害にも、公営企業として機動的に、また柔軟に対応するための体力づくりにあたるものだと考えます。市民の皆さんに目に見えるかたちで負担増をお願いすることにはなりますが、今回がこの条例改正の最後のチャンスであると確信いたしております。 以上の理由から、委員長報告に賛成いたします。 以上です。
しかしながら、既に今あるインフラ、すなわち堀川河川道路を利用しない手はありません。どうしても縦割りの行政の縛りがあると思いますが、須屋市民の希望であり要望です。答弁をお願いいたします。 ○議長（坂本武人君） 髙島部長。 ◎都市建設部長（髙島圭二君） お答えいたします。
老朽化したインフラ、公共施設が大幅に増加をし、小規模市町村では水道料金は平均的４人家族で、2017年度は3,957円ですが、2037年には１万3,661円になると予想をされております。このような状況はいずれ本市の問題として捉える必要があると感じております。 それでは、質問をしてまいります。 ピロリ菌の検査導入についてということでお伺いをいたします。
そしてまた、水道の老朽化っていうのも本当に進んでまして、これにはインフラにお金がかかるということで、広域で水道というかそういうのもなんか運営していこうというお話も出てますし、本当に例えば災害が起こるとわかっている地域はそのまま災害がない所に移住するとか、なんかそういう考えのところも出てきているみたいです。
こういったことも全体的に考えまして、公共施設の今後のあり方というのをどういうふうに考えたらいいかというようなことで、この公共施設等の総合管理計画に基づきまして、各公共施設やインフラ施設等の施設の長寿命化を図りながら、廃止、それから統廃合を含めた検討を行っていくということで、この計画に沿ってしているところでございます。
計画の内容としましては、建築施設、公共施設の部分とインフラ施設、道路、橋梁、上下水道施設等に大きく二つに分けて計画を行っております。内容としましては、更新費用等の整理も行っておりまして、建築施設の計画期間としましては、平成59年度までの32年間としております。
福祉、教育というのは削ることができない、一言で言うこともできないし、または公共事業、各区長の皆さん方からすれば、ほとんど90％以上が道路やインフラ、そういったものに対する要望なんですね。
議員ご指摘のとおり、通信環境やＩＴインフラの整備普及により、いろいろな情報が簡単に手に入る時代になりました。しかしながら、個人の状況によっては、情報をどう収集したらよいのかわからない、そういったことがわからないとか、また利用することが困難だといった方、また高齢でひとり暮らしの方などは情報を得にくいというような方がいらっしゃると思います。
この命にかかわる公共インフラはこれを効率それから財源論、これだけで安易に民営化するという考えには私は絶対納得できておりません。先ほどの質問の先生の答弁にもありましたように、やっぱり今回の熊本震災で一番何が大事かというのを感じたのは水だったと。やはり危機管理上も水は絶対必要なものでございます。こういう観点からも絶対民営化には反対という気持ちを持っております。
工業では、誘致企業等連絡協議会などを中心に企業との連携を蜜にするとともに、産業インフラの整備についても鋭意努力をしているところです。しかし、熊本地震以降、企業誘致の引き合いがあるものの、すぐに紹介できる自前の工業団地がないため誘致に至っていない状況であり、新たな工業団地の整備に向けて早急に取り組みたいと考えております。
交通インフラが都会ほど発展していない合志市において、高齢者の生活の質の向上には車が欠かせないという事実もあります。 また、免許証返納に関しての問い合わせや、サポートについての問い合わせも月に２件ほどあります。 高齢者交通安全教室などで、高齢者の事故について啓発を行っているところですが、免許返納制度、ペダルの誤動作防止装置、サポートを含め、引き続き啓発活動に努めてまいりたいと考えております。