玉名市議会 2020-12-11 令和 ２年第 ８回定例会－12月11日-04号
この通信インフラが整備されることで、各公共施設の利便性も向上し、オンライン配信の講座や講演会など、今までできなかった事業などにも用いることができるようになり、さらには今まで参加したくてもできなかった方たちに対する新たな利用拡大にもつながっていくのではないかと思います。
この通信インフラが整備されることで、各公共施設の利便性も向上し、オンライン配信の講座や講演会など、今までできなかった事業などにも用いることができるようになり、さらには今まで参加したくてもできなかった方たちに対する新たな利用拡大にもつながっていくのではないかと思います。
玉名市におきましては、箱物、インフラ施設の総合的な管理は、効率性を追求しながら、中長期にわたり計画的に取り組むべき全市的な重要課題と考え、平成２８年３月に今後４０年間で６５％のコスト削減と施設の共用化、また、集約化に伴う保有する施設面積の３７％削減を掲げた公共施設等総合管理計画を策定しました。
ただし、大地震などによって上下水道や電気等のインフラが停止したときなどに有効となりますマンホールトイレやかまどベンチなど、そのような設備整備までは行なっておりません。
オンライン講座が普及していけば、新たな箱物施設よりもＷｉ－Ｆｉ環境などの通信インフラの整備が必要になります。これは最初の質問でもした防災面の強化にもつながりますし、観光面の強化にもなります。
民間開発の打診もございますので、道路などインフラを市にて先行整備することで民間開発をバックアップしたいと考えております。なお、昨年度より実施しております埋蔵文化財確認調査につきましては、今年度も行なう予定としております。また、先ほど説明したとおり、現在地権者の皆様の御自宅を１軒１軒訪問し、試掘に対する同意をお願いする作業を行なっております。
またインフラ整備をして商工業が魅力を感じるのかと思うし、人口も減ってくることを考えると新幹線の駅前も大切だが、成功させるには、駅から１０分圏内に人口を増やす計画をしてから駅前を開発することが魅力を感じて商工業もくるかと思われるとの意見もありました。 委員から、やはり新玉名駅は県北の拠点としてできた駅であるということを第一に進めてもらいたいとの意見もありました。
そして、翌年、公共施設の効率的な管理運営の今後のマネジメント方針となる「玉名市公共施設適正配置計画」を策定するとともに、平成２７年度にはインフラを含めた公共施設の効率的な管理運営のマネジメント方針となる「玉名市公共施設等総合管理計画」を策定し、箱物施設の年度別の更新・統廃合・長寿命化等を示した「玉名市公共施設長期整備計画」を立てています。
財政調整基金の考え方について （３）財源の確保について （４）生活困窮者に対する支援、相談体制について ２ ウィズコロナ時代における新たなまちづくりについて （１）行政の効率化・ＩＣＴの導入における行政手続の電子化について （２）キャッシュレス決済の推進について （３）公衆無線ＬＡＮ（Ｗｉ−Ｆｉ）など情報インフラ
また、入居者に建てかえ及び移転についてのアンケート調査を行なったが、そのまま安価で住み続けたいという回答がほとんどであり、インフラ整備を行なうことでどうしても使用料をアップさせることになる。このような状況を踏まえ、本市の住宅政策を推進するため、来年度、住宅マスタープランを策定する予定である、との答弁でした。
さらには、新玉名駅周辺整備計画の策定、高齢者の日常生活の移動手段の確保として、睦合校区、豊水校区へのしおかぜタクシー、いちごタクシーの運行エリアの拡大、民間事業者が行なう産業用地の開発に対して産業用地インフラ整備負担金や産業用地開発支援事業奨励金の創設。また、小中学校トイレの洋式化なども継続して推進してまいりました。
一方、本市は、これまで行政改革大綱に基づき、行財政改革に取り組み、行政体制の整備や財政健全化に努めてきたところでございますが、今後少子高齢化の進展による社会保障関係経費の増大、合併特例債の償還による公債費の増加、会計年度任用職員制度の開始による人件費増に加え、新玉名駅周辺の整備、学校再編、老朽化した公共施設インフラなどの更新に多額の経費が必要となるものでございます。
国土交通省からもインフラメンテナンス大賞を受賞するなど、全国的にも注目されることとなり、私といたしましても大変誇らしく思う次第であります。
この要綱には２本立ての補助メニューがあり、１つが、産業用地インフラ整備負担金です。まず、この補助の対象となる事業者は、市が適当と認める地域に整備する民間事業者となります。そして市が指定した民間事業者が産業用地開発を行なう場合、最終的に市に帰属する道路、水路、排水施設等のインフラ整備に対し、それぞれの事業費の２分の１を助成するものです。
本市も、先ほど議員が申されましたように、合併後多数のインフラ資産を抱えることになり、そのことについてお話をいたします。 従来の維持管理や改修方法を続けていくだけでは、財政状況を逼迫させ行政サービスに重大な影響を及ぼすことになります。
また、指定文化財を積極的に観光資源として活用するためには、多くの指定文化財で、その本体のみならず、道路、駐車場、トイレといった関連インフラの整備も必要ですが、それも追いついていないのが現状です。 次に、観光資源の開発についてお答えいたします。松本議員から先ほど花の話がございました。先ほどの答弁で述べましたように、本市にとって花は大きな観光資源の一つだと認識しております。
道路網などのインフラ整備を行ない、どういう企業が参入されるか、調査をし、公募をかけてみてはいかがでしょうか。参入企業があれば、事業計画を作成していただき、市と協議をしながら一体となり、農振除外を県に働きかけるべきではないでしょうか。また、何らかの対策を講じるべきであると思います。もうそろそろアクションを起こされると考えますが、お考えはいかがでしょうか。
この光回線というものは、公共施設、道路、水道、鉄道の駅、高速のインターと同じくらい、いやそれ以上の価値がある公共のインフラ整備であるということです。これは定住、移住、企業誘致、インバウンド、ＩＣＴ教育、スマート農業、さらには土地の評価、将来的には車の自動運転等々、影響は広範囲に及びます。どうして菊池市や山鹿市に外国人が訪れるのか。
このため国は、地方財政対策として、地方が人づくり革命の実現や地方創生の推進、特に緊急的に実施すべき対策として「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」に基づく事業費を計上するとともに、これと連携しつつ地方が単独事業として実施する防災インフラの整備を推進するため、１兆４,５１８億円が計上されているところです。
しかしながら、老朽化した公共施設及びインフラの更新費用の増大によりまして思うような削減ができていないというところも現状でございます。
この計画の中では、企業への進出意向等に関する調査、公共インフラ等の整備計画を実現するための具体的な事業手法等についての検討、国の補助を受けることができるような条件整理を行なうことで当該地域の着実な整備を進めてまいる所存でございます。