熊本市議会 2022-06-21 令和 ４年第 ２回厚生委員会－06月21日-01号
外国ではそういう軽度の難聴者の方に対してしっかり補聴器への補助があって、イギリスは50％の人がつけています。日本は14.4％の人しかつけていませんよと。 そういう中で、聞き取れないからなかなか外に出る機会がなくて、鬱そして認知症のリスクがあると。これは以前もこの場でやりました。
外国ではそういう軽度の難聴者の方に対してしっかり補聴器への補助があって、イギリスは50％の人がつけています。日本は14.4％の人しかつけていませんよと。 そういう中で、聞き取れないからなかなか外に出る機会がなくて、鬱そして認知症のリスクがあると。これは以前もこの場でやりました。
例えばイギリスなんかと比べると、イギリスと日本では居住面積はイギリスが大きいんですよ。要するに平野が多いわけですよ。日本は平野が少ない。
イギリスでは、新たなワクチンの副反応かもしれないということで、スーパーコールドという、免疫低下症というのでしょうか、新型コロナウイルスでもない、インフルエンザでもない風邪が蔓延し、混乱をしています。世界では、ワクチンの接種率が高い国が落ち着いているわけでもなく、接種率が低い国が蔓延しているわけでもない、摩訶不思議な現状です。 では、質疑いたします。まず、事実を確認させてください。
諸外国だと、イギリス、フランス、ドイツ、オーストラリアも12歳から引き下げていない現状もあって、もちろん打ちたいという方には接種を提供しなければいけない。
①、今年10月イギリス・グラスゴーで開催されたＣＯＰ26での合意事項は何か。また、日本はこの合意事項を達成するためにどのような目標を掲げているか。 ②、令和２年９月議会で本市の2050年までの温室効果ガス削減目標を見直してはどうかとの提案が平岡議員からあった。見直す意思はあるか。
紹介しますと、イギリスで行われた研究で、12歳〜13歳で接種した女性では、後に子宮頸がんになるリスクが87％減ったとするデータや、日本での副反応の発生率は、過去二、三年間、0.5％未満であると説明されました。また、ワクチン接種後に症状が出た人への支援について、医療機関へのアンケート調査の結果が示され、必要な診療を提供する体制が一定程度整えられているとされました。
しかし、１か月間の検査数の比較で日本の人口当たりのＰＣＲ検査数はイギリスの23分の１、フランスの９分の１、アメリカの８分の１です。本市でも新規感染者の減少とともに検査数は急激に減っています。 国内初の病院クラスターが発生した和歌山県では、知事を先頭に、当時の国のＰＣＲ検査抑制方針の中で徹底的な検査を行い、院内感染を封じ込め、その後の感染拡大も抑制してきました。
潜在化しやすいヤングケアラーを支援するため、多機関がうまく連携できるように政府が作成する支援マニュアルをうまく活用し、イギリスやオーストラリアなどの先進地の取組もまた参考にしながら、熊本市のより一層の努力を求めます。
片や、外国に目を向ければ、イギリスやフランスでは、毎月、個人所得の８割から７割まで減少分を補填する。さらに、消費税も引き下げるなど、思い切った財政出動が行われています。 今後、事業者が利用できる、国、県の支援策を紹介していただきましたが、結論から言うと、資金繰り支援と、雇用維持のための雇用調整助成金が７月まで延長されただけです。
最後に、６ページ目、３番、変異株ＰＣＲ検査についてでございますが、これまではＮ501Ｙの変異株、以前は英国株、イギリス株と申しておったところでございますが、この検査を実施しました後、検査結果が陰性でございました場合に、Ｌ452Ｒ変異株、こちらはインド株と申しておりました分でございます。
◎井上卓磨 政策企画課長 この点について、指定都市市長会の中で、必ずしも個別具体的な対象を上げて議論を深めているわけではございませんけれども、一例といたしますと、例えば資料の９ページの中では、ドイツの大都市制度でありましたり、イギリスの大都市制度といったようなものが紹介されてございます。
イギリスと一国二制度を条件に返還された香港でも、同じようなことが今起きようとしています。 「奴隷のように鎖につながれた平和なんか何の意味もない。それならば命をかけて戦おう」と、これはアメリカの独立戦争を指導したパトリック・ヘンリーの言葉ですけれども、今さらながらのように、私は胸に迫るものがあります。
また、この新型コロナウイルスは、武漢ウイルス研究所で人工的に変造され、漏えいしたウイルスであるということがイギリスの法医学的学術論文で先月発表されました。そのことをアメリカのワシントンポスト紙を皮切りに、アメリカ大手メディアがこぞって取り上げ、今やバイデン大統領も調査に着手されました。そして、世界各国のマスメディアも追従報道を今しています。
第４波の到来は、イギリス型変異株への置き換わりと同時に、新たなインド型変異株への警戒も必要となり、これまでとは少し違う恐怖感に近い感覚があります。 振り返ってみれば、今回の第４波は、第１波から第２波とは比べようもなく深刻です。年末年始の第３波と比べましても、変異ウイルスの感染力の強さや若年層への重症化など、格段にリスクが大きくなっております。
このスクリーニング検査によりまして、Ｎ501Ｙの変異をしておりますイギリス、南アフリカ、ブラジル等の型を検出することができます。このスクリーニングＰＣＲ検査で陽性疑いが判明した場合は、検体を国立感染症研究所に送付いたしまして、国立感染症研究所でゲノム解析を行い、正式な変異株かどうかという判定を行うこととなります。
このスクリーニング検査によりまして、Ｎ501Ｙの変異をしておりますイギリス、南アフリカ、ブラジル等の型を検出することができます。このスクリーニングＰＣＲ検査で陽性疑いが判明した場合は、検体を国立感染症研究所に送付いたしまして、国立感染症研究所でゲノム解析を行い、正式な変異株かどうかという判定を行うこととなります。
最後に、国際比較で見た日本の公務員数や人件費について、ＯＥＣＤ加盟国のうち、ドイツ、アメリカ、イギリス、フランス、日本の主要５か国の比較となりますが、昨年７月に財務省が公表したデータによりますと、人口1,000人当たりの公務員等の数は約37人、また人件費の対ＧＤＰ比は5.4％で、いずれも最も低い水準となっております。
最後に、国際比較で見た日本の公務員数や人件費について、ＯＥＣＤ加盟国のうち、ドイツ、アメリカ、イギリス、フランス、日本の主要５か国の比較となりますが、昨年７月に財務省が公表したデータによりますと、人口1,000人当たりの公務員等の数は約37人、また人件費の対ＧＤＰ比は5.4％で、いずれも最も低い水準となっております。
国全体の動きとはなっていないものの、地方自治体、州レベルでは、アメリカ・カリフォルニア州、カナダの８つの州、イギリスのエジンバラ市、オーストラリア・ビクトリア州、インド・ケララ州などが使用を禁止・規制しています。 このような動きと並行し、アメリカでは次々と訴訟も起きています。
公明党は、政党唯一新型コロナウイルス感染症ワクチン・治療薬開発推進プロジェクトチームを立ち上げ、イギリスの大手製薬会社アストラゼネカ社と協議を重ねてきました。ワクチン確保に関して、政府もアメリカやイギリスの製薬会社大手より供給を受けることで基本合意ができております。来年早々からは新型コロナウイルスワクチンの希望者全員への無料接種ができるよう、全力で取り組んでおります。