合志市議会 2020-11-30 11月30日-03号
2011年東日本大震災当時、同じ会社で働いておられた3人が、「自分たちができる最大の復興支援は、自然エネルギーを広げていくこと」と決意されまして、2011年6月に会社を設立、「青い地球を未来につなぐ」を掲げ、日本全国にグループとして約1ギガワットの自然エネルギー発電事業に取り組み、太陽光・風力・小水力等の自然エネルギー発電所の設置、運営に必要なサービスを手掛けておられ、アジア・南米域を拠点に世界各国
2011年東日本大震災当時、同じ会社で働いておられた3人が、「自分たちができる最大の復興支援は、自然エネルギーを広げていくこと」と決意されまして、2011年6月に会社を設立、「青い地球を未来につなぐ」を掲げ、日本全国にグループとして約1ギガワットの自然エネルギー発電事業に取り組み、太陽光・風力・小水力等の自然エネルギー発電所の設置、運営に必要なサービスを手掛けておられ、アジア・南米域を拠点に世界各国
アジア大洋地域14か国に限ってみても8位という低い水準であります。世界のトップ10の中には、スウェーデン、デンマーク、フィンランド、ノルウェーなど高福祉国家と言われる国々が評価されております。このランキング評価の基準の51の測定尺度を分析してみますと、日本の強みはインフラ、弱みは人材に関することということが言われております。
しかし、ここ十数年、アジア、中国の台頭によって、どんどん紙やペットボトルを買ってくれています。
そのような暗いニュースの中、今開催されておりますアジア大会での日本選手のメダルラッシュや、スーパーボランティアの尾畠さんの活躍に注目が集まっているところでもあります。尾畠さんの地位も名誉も財産も、時には生命もなげうって活動される姿には、日本中の国民が敬意を表しているものと思います。真似はできなくとも気持ちだけは見習いたいものです。 早いもので私も議員1期目、残すところ9カ月余りとなりました。
近年、我が国周辺の極東アジアにおいて、中国、ロシアの核兵器国、及び北朝鮮の核実験やミサイル発射等により、日本の安全保障環境は重大かつ差し迫った脅威となっております。中国の尖閣諸島周辺での行動や、またロシアは、極東を中心に戦術核兵器の配備を急速に強化しております。
中国に対して云々ということについては、この意見書の中でこれ以上述べる必要はないと思いますので置いておきますが、そうだとしても、仮にさまざまな脅威があったとしても、我々は先の大戦で加害者の立場で、中国や朝鮮半島やアジアに対する侵略した側としてのしっかりとした歴史認識の下に、対等なしっかりと関係、そして平和主義、覇権主義を求めないという原則に基づいて、中国とのしっかりした対応に基づき、我々は憲法9条を基本
TPPは、環太平洋パートナーシップ協定というふうに言われたりしてますけども、アジア太平洋地域におきまして、高い水準の自由化を目的としております。そういった意味では、関税撤廃のほか非関税分野や新しい貿易課題を含みます包括的な協定ということで、現在は11カ国で交渉が行われております。平成25年3月15日には、安倍総理は我が国もこの交渉に参加するということで、表明をいたしているところでございます。
しかし、安全保障に係る態勢を盤石にする観点から大事なのは、集団的自衛権を織り込んだ上で日米同盟の「深化」を進める法整備を急ぐことであり、それを基軸にして、豪印(オーストラリア・インド)両国やASEAN(東南アジア諸国連合)を加えた「アジア・太平洋版NATO(北大西洋条約機構)」とも呼ぶべき枠組みの構築に踏み込むことである。
また、今同時に行われておりますアジア大会での日本選手の金メダルラッシュ、大変私たちも勇気づけられますし、この国が、このメダルと同じように、右肩上がりで伸びていってもらいたいなと。特に、地方の経済にあっては、その金メダル、そういったものが取れるようなまちづくりができたら大変ありがたいなというふうに思っております。というところで終わるつもりでありました。
人と環境と、そして都市活力の調和がとれたアジアのリーダー都市福岡実現のため、あなたも一緒に福岡市の未来をつくっていきましょう」そういうふうな投げかけを高島市長のほうはされています。何か、これに対して荒木市長のコメントがあったらお願いをしたいと思います。 ○議長(池永幸生君) 荒木市長。 ◎市長(荒木義行君) 福岡市の高島市長は、私よりはるかに若くございます。
そしてアジアの諸国に2,000万人以上、日本の国民も310万、死ぬような悲惨な状況になっていったんです。今、発言が自由なときに、これを反対だという形で大きく声を上げていかないことには、取り返しのつかんことになるんですよ。私たち日本共産党は、今年で党をつくって92年です。党をつくったときから戦争に反対してきました。
私は、絶対これは日本は大変な警戒心持たれて、安倍さんアジア飛び回っていろいろ外交されとるようだけど、決して心を許した国交はできないというふうに思います。 アメリカは、実は私たちは今まで集団的自衛権というのはアメリカの戦争に日本が巻き込まれるんだと、こういうふうに言ってきましたけれども、実はアメリカは逆なんです。
ある本に、「そもそも子供の心は人を差別したりしない、親が偏見を植え付けない限り黒人も白人もアジア人の子供も一緒に楽しく遊ぶものです。また、家がお金持ちだとかお父さんがどんな職業だとかどんな地位だとか、子供の世界には何の関係もない。子供は本来人間はみな平等だということを知っているのです」とありましたが、そのとおりだと思います。
ところが、日本ではほとんどの方がもうこのことを知らない、学校も教えない、こういう状況になって、つい8月15日の戦没者追悼式では、安倍総理は膨大な中国及びアジアに迷惑をかけたことに謝罪の一言もしない、反省の一言もないという、こういう状況になっています。そういう状況があって、後の質問になりますけれども憲法改定、日本を戦争する国にする。
親が偏見を植え付けなければ黒人も白人もアジアの子どもたちも一緒に遊びます。家がお金持ちだとかお父さんがどんな地位だとか、子どもの世界には何の関係もありません。子どもは本来、みな平等だということを知っております。 さて、昭和40年に出されました同和対策審議会答申には、同和問題について、次のように記述してあります。
後でまた質問に基づいてやりますけども、日本の経済団体は、このTPPを進めるにあたってアジアの成長を取り込むと言ってます。そういうことが可能と思われますか。 ○議長(池永幸生君) 齋藤部長。
そすと、今度アメリカはアジア太平洋重要政策として、またそれこそ両方でにらみ合っております。その中で、先日の尖閣問題が発生しました。あくまでも私は中国はアメリカの出方を見ていると思います。皆さんもそう思ってらっしゃると思いますが、何せこの問題が広がらないように、またアメリカも大変でございます。宗教問題もあります。ということで、早い解決を望みたいと思います。
、いわゆる姉妹都市の今までの流れというのは、主に自治体間で名所や歴史、産業等の特徴に共通点があることをきっかけに、教育、文化、スポーツ、いわゆる異文化交流に資する関係強化がその意義でありましたけれども、昨今、冒頭述べましたように社会のグローバル化、地方分権による自立行政の価値観の進行から、国が一手に担ってきた外国との経済渉外活動を地方自治体レベルでも積極的に実施していくという事例が日本だけに限らずアジア
9月に開催されたアジア太平洋経済協力会議、首脳会議が9日にありまして、自国産業を過度に優遇する貿易制限など「保護主義の抑止」を確認し、首脳宣言を採択し閉幕しております。加盟各国は、アジア太平洋自由貿易圏の具体化に向けた取り組み、継続でも一致しましたが、その一方で日本はTPPの交渉参加表明を見送り、依然として参加表明への道筋は描けていません。
昨年末から今年の春にかけまして、韓国でも大流行しておりましたけれども、現在もアジア諸国で散発的に発生しているような状況がございます。幸いに、本年になりましてからは日本に侵入することもなく、韓国でも本年の4月22日以降は発生していないと、口蹄疫の方は発生していないというような状況でございます。