荒尾市議会 2022-09-16 2022-09-16 令和４年第４回定例会（５日目） 本文
だから、実質的にこれはアジアパークの先取りになるというふうに思います、まさに。失敗しているんですからね。後でかぶったでしょう。だから、やっぱりですね、そして、１５年間じゃないんですよ、建物は。３９年使っていかないといけないんですよ。次の事業者、市がやるのか。だから、そこもやっぱり見通しているとは思えないというのがはっきりしたと思います。 次の質問をします。
だから、実質的にこれはアジアパークの先取りになるというふうに思います、まさに。失敗しているんですからね。後でかぶったでしょう。だから、やっぱりですね、そして、１５年間じゃないんですよ、建物は。３９年使っていかないといけないんですよ。次の事業者、市がやるのか。だから、そこもやっぱり見通しているとは思えないというのがはっきりしたと思います。 次の質問をします。
だから、例えば荒尾市ではアジアパーク、開設当初、がっと人が来て、７年で閉めたわけですよ。だから、こんなに最初から１００％全面オープンでやるところは、大体最初の二、三年でがっとお客さんが来て、その後、継続するかどうかというのが大きな視点と思うんですけどね。 だから、私の周りの人も、最初はお客さんが来るかもしれないと。その人がリピーターになるかと。そうはならないやろうという心配が一番強いんですよ。
そういった中で、皆さん御存じだと思いますけれども、６月６日の有明新報にも載っていたんですけれども、その前にも熊日の記事にも載っていたと思うんですけれども、有明新報の記事では１面に、アジアの地中海にするとの題材で、環有明海において観光連合施設を一大観光エリアにし、との掲載がありましたが、熊本県におきましては、唯一、荒尾市観光協会が加入していましたが、これを道の駅を中心とした拠点にはできないものでしょうか
だから、これがアジアパークも最初は多かったけれども、７年で閉鎖しましたね。要するに、利用者がずっと減るんですね。 それで、今回の場合、もしそうやって来場者が減って想定した利用料が入ってこないと。この場合は誰が責任を持つかというところで、これは田川課長には事前にちょっとお伺いしたんですけれども、これは荒尾市が責任を持たないで、事業者が責任を持つということでよろしいんでしょうか。
高額な建設費が計画されているため、アジアパークのような税金の無駄遣いを繰り返すことになるのではないかと心配する声でまとめられています。この請願には２，０００名を超える市民から、賛同署名が寄せられております。行政や議会が市民の声に耳を傾けるのは、当たり前のことではないでしょうか。
請願書ではアジアパークの前例と同様に、市民負担を求めることにならないかとの不安があるとされており、こうした不安を払拭すべきではないかと思いますが、市の見解を求めます。 以上、壇上からの質問を終わり、議長にお願いして、また再質問に入りたいと思います。どうぞ、よろしくお願いします。
それで、先ほどＰＦＩを導入してまとめて業者に頼んだほうがいいということだったんですけれども、やっぱり、荒尾市の場合はアジアパークという失敗例があるわけですよ、４４億円を投資して。裁判までありましたね。
１９９３年７月２１日、４４億円をかけたリゾート施設アジアパークを荒尾市がオープンさせ、７年後には閉鎖、１０年で破綻してしまった大変苦い経験があるわけです。 そのような意味から、今回の道の駅、これも現在の試算では予算規模１６億円というのが提示されておりますが、これを絶対に繰り返してはいけないというのを強く思いまして、そういう視点から、今回は地方自治法第２条第１４項というのを取り上げたわけです。
条約調印国はアジア、ヨーロ ッパ、中南米、アフリカ、太平洋諸国の８２カ国。批准国は４５カ国となり、発効に 必要な条件（５０カ国）まで残り５カ国となっている。 アメリカの「核の傘」に安全保障を委ねている日本政府は、核兵器禁止条約に背を 向け続けている。こうした態度をただちに改め、被爆国として核兵器全面禁止のため に真剣に努力する証として、核兵器禁止条約に参加、調印、批准することを強く求め る。
議員の御指摘のとおり、本市には、ユネスコ世界文化遺産として、明治日本の産業革命遺産の登録構成資産であります万田坑、ラムサール条約湿地に登録されました荒尾干潟、中国等アジア諸国をはじめ、諸外国との友好の架け橋であります宮崎兄弟生家など、世界に誇れる資産が複数ございますので、その価値を次世代に継承することが最も重要な使命と捉えております。 まず、御質問の１番目、現在の状況についてであります。
炭鉱閉山のこともあります、荒尾競馬の廃止のこともあります、そしてアジアパーク、いろんなことが思い出されます。 その一つとして、市民の声を議会に届けるという思いで、定例議会ごとに行ってきました一般質問は、今６月議会でちょうど１００回目であります。浅田市長はじめ、執行部の皆様方には、本当にお世話になりましてありがとうございました。
まず、コロナ関係ですけれども、これは未知のウイルスで、ＣＯＶＩＤ－１９というそうですけれども、しかも、南アメリカや南アジア諸国で急激な感染が広がっているようです。 いち早く経済活動を再開した国々でも感染者がさらに出始めており、収束の兆しはまだ見られない状況と思います。
次に、本市産業の強みといたしましては、グリーンランドを強みの一つとする観光業と荒尾梨やオリーブ、マジャクやノリ等の本市ならではの特徴のある水産業は、国内さらには欧米、アジア諸国の旺盛な消費需要を取り込むことができる本市の成長産業であると考えております。
平成２９年には、佐賀市で開かれましたアジア国際湿地シンポジウムにおいて、荒尾干潟の見学にアジア諸国の約１００名が参加され、重要な湿地として高い評価をいただいたところでございます。 今後は、有明海沿岸の特徴を生かし、魅力あるプログラムを実施していくことで、未来を担う子どもたちがラムサール条約湿地荒尾干潟、そして有明海に誇りを持ってもらうような活動を積極的に取り組んでまいります。
私も図書館に勤務しているときに、韓国人とか、中国人の方とか、英語圏の方とか来ていらしたので、その方たちに向けて言葉を、いろんな英語ができる方とか、あるいは韓国語ができる方、中国語ができる方に図書館の案内の、どういうふうに借りるのかということを、ただでお願いしてつくっていただいたことがあるんですけれども、各窓口にはそういう英語圏、中国語圏、アジア圏の方たちのそういう、例えばごみ出しの仕方とか、あるいはいろんな
特に、人件費の安いアジア、それから費用対効果が凄まじいアメリカなどの食べ物は、日本の農産物と比べますと、はるかに安いです。さらに、今後はＴＰＰ可決により関税がなくなるため、さらに輸入食品の値段が下がります。実際、食料自給率は現在４０％から３８％まで下がっております。今でさえ半分以上は輸入品に頼っている上、今後はさらに食料自給率が下がると思われます。 ３、事故率・被害率の増加。
今、一番大事なことは、戦争の危険をあおることではなく、平和外交を後押しし、本当に朝鮮半島の非核化を実現させ、そのことを通してアジアの平和を切り開いていくことです。そのために、日本政府が、安倍政権が、少しでも文在寅大統領の姿勢に学ぶことこそ重要であります。 この意見書は、「憲法改正に係る国民的な関心が高まっている」としています。果たしてそうでしょうか。
過去において荒尾市では、アジアランドや観光物産館など、建設はしたものの運営が行き詰まった失敗例があります。そのような失敗を絶対に繰り返すことがないようにしなければなりません。 この道の駅建設は、農産物の販売だけでなく、新しく道路が開通する南新地の絶好の場所に建設され、本市の集客の拠点となるように位置付けるべきであると思います。
これまで、主に中心市街地や幹線道路などを対象として、無電柱化事業が行われてきましたが、議員も御承知のとおり、依然として電柱は年間約７万本ふえているとされており、無電柱化率やその整備延長は、欧米やアジアと比較しましても大きくおくれている状況でございます。
今は、アジア各国からの訪日が中心のようでありますが、最近は地方における伝統、文化、自然に触れる体験型交流の観光に関心が高まっております。魅力的な観光資源、文化財は、荒尾市にもあります。官公庁が推進しています観光地域づくりのかじ取り役を担う日本版ＤＭＯなど、地方誘致の取り組みと連動しながら、本市の魅力が輝く戦略的な取り組みを強化すべきであります。 そこで、お尋ねいたします。