宇城市議会 2019-09-06 09月06日－04号
◎企画部長（中村誠一君） この空き家問題につきましては、多岐にわたることから関連部署が多く、市民が相談を行う場合に窓口の判断が難しいために、企画部のまちづくり観光課まちづくり推進係を総合窓口ということで対応を行っています。 相談の内容によって、必要に応じて担当部署に引き継ぐなどの対応を行う場合もあります。
◎企画部長（中村誠一君） この空き家問題につきましては、多岐にわたることから関連部署が多く、市民が相談を行う場合に窓口の判断が難しいために、企画部のまちづくり観光課まちづくり推進係を総合窓口ということで対応を行っています。 相談の内容によって、必要に応じて担当部署に引き継ぐなどの対応を行う場合もあります。
また２点目のＤＭＯと地域商社による雇用創出実現事業でございますが、これも同じく経済部商工振興課と企画部のまちづくり観光課が実施をするものでございまして、これも平成２８年度からの継続事業でございます。
空き店舗の利活用については、平成２７年度にまちづくり観光課で、調査員による外観目視調査及び嘱託員への確認調査が行われました。全体で９７棟の空き店舗が確認され、そのままの状態若しくは一部補修して利用できる店舗施設が１９棟、店舗兼住宅が８棟という状況でしたが、平成２８年の熊本地震の影響により状況は変わっていますので、再度調査が必要となってまいります。
この金額は、予算編成上でまちづくり観光課と農業委員会所管分を含めた金額となります。 それでは、歳出から説明させていただきます。歳出の中で主なものを説明いたします。 まず、１８２ページから１８５ページをお開きください。
目１商工総務費の給料の部分で、マイナス７３２万４千円の減額ということでございますが、これは商工観光課観光物産係の中の観光の部分を企画部のまちづくり推進課内に移管し、観光業務をまちづくり観光課ということで一元化いたしました。その結果、商工総務費では２人の減としています。
また、まちづくり観光課の松合校区の将来をみんなで考える事業と連携しながら、地域主体で店舗を立ち上げることなども視野に入れながら議論してまいります。 ◆１４番（河野一郎君） コンビニ誘致でありますが、コンビニの経営を誰が携わるのかが問題になってきます。松合地区で話をしてもらったり、広く公募をしたり、知恵を出していただきたいと思います。
次に、観光部門の一元化のため地域振興課を廃止し、新たに企画部まちづくり観光課を設置し、関連部署も合わせまして再編しております。それに伴い、雇用対策、商工関係部門の一元化のため、商工観光課を商工振興課といたしました。 また、宇城市の大型プロジェクトである国営事業補助整備事業が平成２９年度から本格化するため、農林水産課、農林水産係との兼務を解き、新たな課として設置しております。