熊本市議会 2022-06-28 令和 ４年 ６月２８日大都市税財政制度・都市問題等特別委員会−06月28日-01号
相談先が分からない市民の相談窓口として、まちづくりセンターが機能を果たしていることが伺えます。 参考資料の３ページを御覧ください。部門別の代表的なものについて記載しております。 続きまして、資料１に戻っていただき、19ページをお願いします。 19ページも修正の御報告です。
相談先が分からない市民の相談窓口として、まちづくりセンターが機能を果たしていることが伺えます。 参考資料の３ページを御覧ください。部門別の代表的なものについて記載しております。 続きまして、資料１に戻っていただき、19ページをお願いします。 19ページも修正の御報告です。
◆西岡誠也 委員 どうしてもほかのところと比較をするんですけれども、東部まちづくりセンターの図書室、ここは会計年度任用職員４名で運営されておりまして、利用者は東部の方が多かったです。だから、そこは結局、会計年度任用職員４名でやって計算すれば1,000万円くらいで済むのかなという、そういうことになるもんだから、学校見たときにこれだけ必要なのかと。
投票率向上に向けた新たな試みにつきましては、これまで公設施設である区役所やまちづくりセンターなどに期日前投票所を設置してきましたが、来月10日に執行されます参議院議員通常選挙で、大型商業施設ゆめタウンはませんに、７月２日、３日の土曜と日曜の２日間、熊本市全区を対象とした期日前投票所を開設します。
土木センターは、昨年度から区役所組織となったことで、まちづくりセンターとの連携が強化され、地域委託の合意が得られたなど、効果が見え始めております。今後も土木センター職員の負担軽減に向けて、都市建設局も一緒になって、業務の効率化や体制の在り方について検討してまいります。
区政推進課長時代には、まちづくりセンター設立やマイナンバーカードによる各種証明書のコンビニ交付推進に御尽力されたほか、平成30年７月豪雨の際は、災害マネジメント統括支援員として、被災地である愛媛県西予市の復旧に奔走されました。
また、平成29年度に出張所を再編するとともに、まちづくりセンターを設置し、49名の地域担当職員を配置することで、総務まちづくり部門、中でもまちづくり部門の強化を図ったところでございます。 加えて、令和３年度から土木センターを区役所組織に編入し、区役所機能のさらなる強化を図ったところでございます。
このため、日頃から、職員に対しまして、積極的に市民の中に飛び込み、共にまちづくりに取り組むよう伝えておりまして、これまでまちづくりセンターの機能強化をはじめ、農業振興部門や土木センターの再編等、必要な体制整備を行ってきたところです。 さらには、健康危機事象や災害も含めた新たに発生する行政需要に機動的かつ柔軟に対応するため、次年度以降、技術系職員等の専門職を中心に拡充を図ることとしております。
現時点で、主に地域ニーズへの対応や災害対応の面で効果が上がっているということで、どういったことかと申しますと、地域ニーズへの対応としまして、道路、公園等につきまして、まちづくりセンターと合同で地域協議を行って、土木センター職員の技術面の知識が生かされるなど、早期対応や円滑な状況整理につなげられているということが上がっております。
まず、２の東区管理経費１億256万7,000円は、東区役所やまちづくりセンターの管理運営に要する経費でございます。 ３の東区施設整備経費4,090万円の内訳でございますが、主にまちづくりセンターの非常用発電施設改修工事及び耐震改修工事に係る経費でございます。 以上でございます。よろしくお願いいたします。 ◎東野正明 西区総務企画課長 次に、156ページの西区総務企画課をお願いいたします。
区民部長 酒 井 健 宏 首席審議員兼総務企画課長 江 藤 徳 幸 〔東区役所〕 区長 津 田 善 幸 区民部長 小 島 雅 博 総務企画課長 野 口 嘉 久 〔西区役所〕 区長 甲 斐 嗣 敏 区民部長 福 島 慎 一 総務企画課長 東 野 正 明 河内まちづくりセンター
やはり市民の皆様がアンケートしやすい様式とかもあるとは思いますし、まちづくりセンターと連携したりしながら、地域とか自治会の人の皆様にも周知していただきたいと思います。引き続き頑張ってください。よろしくお願いいたします。 以上です。 ○田尻善裕 委員長 ほかにございませんか。 ◆吉田健一 委員 最後に１点お願いします。
まちづくりセンターや避難所担当職員の方を使って、自動的に情報が上がるようにすれば、そんなに難しいことではないと思っております。これを基にしてどこをどう伸ばしていくのかとか、そういう中長期的な構想につなげていただきたいと思います。 これは同じ話を何度もしておりますけれども、これからも根気よく進捗を確認しようと思います。早く実のある議論に持っていけるように、よろしくお願いいたします。
持続可能性を鑑みても、まちづくりセンターの地域担当職員さん、ひいては避難所担当職員さんの役割を補完する意味でも、経験値の高いベテランで、できれば近くにお住まいの再任用の職員さん等を中心に、コミュニティセンターに２、３回でもいいでしょう、まずは、非常勤の相談役という形で配置すべきではないでしょうか。 市長、答弁をよろしくお願いいたします。
主なものとしましては、まず97ページ中段１の東区施設整備経費4,186万2,000円の減額補正ですが、これは主に託麻まちづくりセンターの工事分となりますが、令和２年度に実施予定であった耐震改修工事と令和３年度に実施予定であった外壁改修工事等を令和３年度にまとめて実施し、工期の短縮と共通経費の削減を図ったことにより、減額となったものでございます。
また、地域主義を実践するため５つの区役所を拠点として市民サービスの充実を図るとともに、平成29年には市内17か所にまちづくりセンターを設置し、地域担当職員を配置したことで、自主自立のまちづくりが着実に進んできました。
また、地域主義を実践するため５つの区役所を拠点として市民サービスの充実を図るとともに、平成29年には市内17か所にまちづくりセンターを設置し、地域担当職員を配置したことで、自主自立のまちづくりが着実に進んできました。
◎福田敏則 南区総務企画課長 実際ホールの方はまちづくりセンター、交流室とかで見ておりますので、私の方で毎日見ているわけでございませんが、休みの日とかに催物をやる際に伺えた際には、非常に技術的に照明から音響、電子機器、それと音楽関係、そういったのも含めて高等な技術が必要かなというところで、私も拝見したところでございます。 ◆上野美恵子 委員 すみません。拝見するだけでは駄目なんですよね。
（２）では、③の料金徴収業務につきましては、記載のとおり、料金窓口は、西部上下水道センターは西区役所の西部公民館へ移転し、北部上下水道センターは北部まちづくりセンターへ移転、南部上下水道センターはそのまま城南まちづくりセンター内で存続を検討しております。
この人員体制も予約支援員、委託業者約60名で対応ということですが、これ、プラス市の前の１回目、２回目のときにはまちづくりセンターの職員さんとかがいらっしゃっていたと思いますが、今回の人員体制は、予約支援員さん、委託業者60名を含んで全体で何名なんですか。そこも全部で60名なんでしょうか。確認です。
それが使いにくくなるのは、やっぱりちょっとおかしいし、そういう声がかなり多く出ているなら、いろいろ考えないといけないけれども、そうじゃないとするなら、ちょっとそこはそういう意見を聞きながら、それから、もう一つは、それぞれのまちづくりセンター、ここでそういう声があちこちあったんなら検討しないといけないけれども、そっちの声をちょっと今実情も把握された方がいいんじゃないかなと。