熊本市議会 2022-02-28 令和 ４年第 １回定例会−02月28日-04号
現在熊本市では、家庭用生ごみ減量の取組として、段ボールコンポストの出前講座を開催したり、生ごみ処理機等購入の際、助成金が出る制度などがあります。 従来のコンポストは段ボールやバケツ型などの容器が主流でありましたが、最近は庭や畑といったスペースがなくても、ベランダで始められる都市型コンポストが人気を集めているようです。
現在熊本市では、家庭用生ごみ減量の取組として、段ボールコンポストの出前講座を開催したり、生ごみ処理機等購入の際、助成金が出る制度などがあります。 従来のコンポストは段ボールやバケツ型などの容器が主流でありましたが、最近は庭や畑といったスペースがなくても、ベランダで始められる都市型コンポストが人気を集めているようです。
例えばごみ減量にダイレクトにつながる生ごみ処理機の補助金は、熊本市の世帯数の0.03％程度の100件ほどしか補助できない予算にとどまっています。このままでは世帯数の３％になるまで100年かかります。そして何よりごみに対する市民の当事者意識を醸成させなければなりません。
本市では、今までごみの分別、それから資源物の回収団体への補助、それから生ごみ処理機の購入費補助など、様々な方策でごみ減量対策を行ってきていますが、今後、どのような方策を考えているのかお尋ねします。 ○議長（坂本武人君） 中嶋部長。
総務部におきましては，庁舎管理等経費や電子納品管理システムの導入等の経費に約４,５００万円，企画部においては，網田地区などの一部の光ファイバー未整備地区への光ブロードバンド整備事業，及びタクシー業者や指定管理施設に対する支援金等に約７,２００万円，市民環境部においては，店舗の消毒や生ごみ処理機の購入に対する補助金等に約２,２００万円，健康福祉部においては，市民一人一人に対する商品券の交付，インフルエンザ
次に，衛生費では，新型コロナウイルス感染症対策事業（家庭用給排水施設等整備事業補助金）として３００万円，新型コロナウイルス感染症対策事業（生ごみ処理機購入補助金）として１,５００万円を増額するものであります。 次に，消防費では，新型コロナウイルス感染症対策事業（危機管理課分）として１,０９０万２千円を増額するものであります。 そのほか，必要な財源措置としまして，地方債の補正を行っております。
そのほか，追加の支援策として，農林漁業者に対する支援給付金等の制度創設や，一般家庭を対象とした生ごみ処理機の購入に対する補助金額の拡充なども行っております。今後も必要な支援をスピード感を持って届けてまいりたいと考えております。
先ほどお答えしましたとおり、本市では、家庭から排出される生ごみの減量化が重要と捉えており、家庭での生ごみの減量化を推進するため、コンポストや電気式生ごみ処理機の設置費助成や、周知啓発を行っております。 また、生ごみの減量化の手法としましては、さまざまなツールがございます。
また，近隣に同様の施設も存在しないことから，生ごみの収集は中止し，今後は，各家庭で生ごみの減量化を促すため，生ごみ処理機の購入に対する補助制度の創設を検討している。」との報告がありました。それに対して，委員から「生ごみ処理機の補助制度は必要だと思う。近隣自治体でも実施しているところがあると思うが，宇土市ではどういった生ごみ処理機に対する補助を検討しているのか。」
そのため，生ごみ収集については中止し，代わりに各家庭での生ごみの減量化を促すため，生ごみ処理機購入に対する補助金制度の創設を検討してまいります。 このほか，燃えるごみについては，宇城広域連合の宇城クリーンセンターで焼却処理を行っており，焼却灰については埋め立てにより処理されています。
宇城市は現在電動生ごみ処理機を購入された方には、半額助成、上限２万円をされておりますが、この助成制度が余りにも市民の皆様に知れ渡っておりません。せっかくすばらしいこの助成制度なので、今一度周知の方をよろしくお願いいたします。 それで、今後の生ごみの取扱い、取組、電動生ごみ処理機の周知の方法について、今後どういう方向性をもって取り組まれるのかお尋ねをいたします。
◎市民生活部長（渡邉和代君） 今現在、減量するための施策としては、議員がおっしゃったようにしっかり水を切ったり、使いきったりということでの「３キリ運動」、それから食品ロスを、とにかく食品ロスを減らすための「３０１０運動」だったり、また段ボールコンポストだったり生ごみ処理機の購入補助事業あたりを推進しながら、削減に努めているところでございます。
次に、生ごみ処理機の家庭版キエーロ無償貸与を実施されているが、現状と成果と今後の取り組みはどうなっているかとの御質問にお答えします。 生ごみ処理容器キエーロは、昨年８月から現在の無償貸与制度を創設しました。
◎市民生活部長（渡邉和代君） 減量化に向けた市の取り組みということで、ごみの減量化とか再資源の普及活動としましては、電動式生ごみ処理機だったり、コンポスター・ダンボールコンポスト・ＥＭ容器などの補助、そういったのに補助いたしまして、生ごみの堆肥化等に取り組んでおります。また、自治会とか子ども会・老人会等による資源物回収事業にも取り組んでいる状況でございます。
現在、本市では堆肥化容器等設置助成制度を設けて、堆肥化容器と電気式生ごみ処理機に対して購入費用の助成を行っております。 助成の額は購入金額の２分の１とし、助成額の上限は、堆肥化容器が３０００円、電気式が３万円としております。
実績でございますが、丸の１番目のごみ減量・リサイクル啓発推進では、家庭から出る燃やすごみの約４割を占める生ごみの減量対策として、生ごみ処理機の購入費助成を初め、生ごみ減量レシピの募集やエコレシピチャレンジ講座を開催いたしました。また、食品ロス削減対策については、飲食店での食べ残しゼロ運動啓発活動を展開するなど、生ごみ減量に関する取り組みを重点的に行いました。
実績でございますが、丸の１番目のごみ減量・リサイクル啓発推進では、家庭から出る燃やすごみの約４割を占める生ごみの減量対策として、生ごみ処理機の購入費助成を初め、生ごみ減量レシピの募集やエコレシピチャレンジ講座を開催いたしました。また、食品ロス削減対策については、飲食店での食べ残しゼロ運動啓発活動を展開するなど、生ごみ減量に関する取り組みを重点的に行いました。
ごみ減量・リサイクル啓発推進経費でございますが、家庭ごみの分別、リサイクルに関する啓発及びごみ出しルールの徹底を図るため、ごみ・資源収集カレンダーの作成のほか、食材を無駄にしないエコレシピを使った料理講座の開催、生ごみ処理機の購入費助成など、広報、啓発とともに、ごみの減量の実践につなげるための事業でございます。
ごみ減量・リサイクル啓発推進経費でございますが、家庭ごみの分別、リサイクルに関する啓発及びごみ出しルールの徹底を図るため、ごみ・資源収集カレンダーの作成のほか、食材を無駄にしないエコレシピを使った料理講座の開催、生ごみ処理機の購入費助成など、広報、啓発とともに、ごみの減量の実践につなげるための事業でございます。
主なものといたしまして、まず１番のごみ減量・リサイクル啓発推進経費2,200万円では、家庭ごみ資源収集カレンダーの作成のほか生ごみ処理機等の購入助成など、ごみ減量の実践につなげるための経費を計上いたしております。 次に、６番の指定収集袋製造等関係経費３億1,560万円でございますが、これは指定ごみ袋の製造、販売にかかる経費でございます。 次に、11ページをお願いいたします。
主なものといたしまして、まず１番のごみ減量・リサイクル啓発推進経費2,200万円では、家庭ごみ資源収集カレンダーの作成のほか生ごみ処理機等の購入助成など、ごみ減量の実践につなげるための経費を計上いたしております。 次に、６番の指定収集袋製造等関係経費３億1,560万円でございますが、これは指定ごみ袋の製造、販売にかかる経費でございます。 次に、11ページをお願いいたします。