熊本市議会 2021-09-06 令和 ３年第 ３回定例会－09月06日-03号
がんで亡くなる市民を減らすためには、検診だけではなくて、がん教育、そして予防から治療まで、総合的な対策が必要となりますが、現状では決して十分ではありません。この状況を変えるためには、熊本市の取組と、市民の意識と行動を変える必要があります。予防から治療、就労、緩和ケアまで、総合的に市民と熊本市が一体となって取り組むきっかけとなるのが条例の制定ではないでしょうか。
がんで亡くなる市民を減らすためには、検診だけではなくて、がん教育、そして予防から治療まで、総合的な対策が必要となりますが、現状では決して十分ではありません。この状況を変えるためには、熊本市の取組と、市民の意識と行動を変える必要があります。予防から治療、就労、緩和ケアまで、総合的に市民と熊本市が一体となって取り組むきっかけとなるのが条例の制定ではないでしょうか。
２００６年に、がん対策基本法が制定され、日本のがん対策が本格化し、着実にがん対策も推進され、さらに、２０１６年１２月には改正法が成立、治療と就労の両立支援、緩和ケアの強化、がん教育の推進などが盛り込まれました。そして、平成３０年３月には、第３期がん対策推進基本計画が閣議決定。四つの分野別施策は、がん予防、がん医療の充実、がんとの共生、そして、これらを支える基盤の整備です。
その後も、がん登録推進法が２０１３年１２月に成立、がん教育の推進などを盛り込んだ改正がん対策基本法が２０１６年１２月に成立され、がん検診受診率も少しずつ上がってきております。今では、専門的な治療を受けられる拠点病院も、全国４３７カ所にふえ、７５歳未満のがん死亡率も２００５年から１２年間で２０．３％も減少してきています。
子どもの保健対策といたしましては、学校健診にあわせて、中学３年生を対象にピロリ菌検査を実施し、生徒と保護者に対して、がん教育の一環とした予防医療への意識付けを行い、がん検診の啓発につなげるとともに、虫歯有病者率が急増している２歳児を対象とした歯科健診、ブラッシング指導やフッ素塗布を新たに実施し、子どもの虫歯の減少を図ってまいります。
なお、学校におきましては、がん教育に取り組んでおり、小学校５・６年生では体育の保健領域で、中学校では保健体育の保健分野において、発達段階に応じて学習しております。そのほかにも、専門家を招いた講演会の開催や、文部科学省作成のがん教育推進のための教材などを活用し、学習を行っている学校もございます。
第２期、平成２４年度から平成２８年度の基本計画では、「小児がん、がん教育及びがん患者の就労を含めた社会的な問題等について取り組むこと」とされ、死亡率の低下や５年相対生存率の向上など、一定の成果は得られています。
最後に，今市長のほうからも言われましたがん教育の取組状況について，教育部長にお伺いをしたいと思います。文部科学省は今年度からがんに対する正確な理解を求め，命の大切さを学ぶがん教育の全国展開を目指した取組を本格化をさせております。
だけん、ちょっと言うけな、どがん教育が色濃いちゅうても、あなた方は保育所に対してそれはないんでしょう、学校教育課は。違うでしょう。保育との、幼稚園との。
次、がん教育についてお伺いをいたします。２月14日、小学校学習指導要領及び中学校学習指導要領が公表をされました。中学校の指導要領との内容の取り扱いの３に、またがんについても取り扱うものとすると明記をされました。特定の疾病が学習指導要領に書き込まれたのは初めてでありまして、がん教育の重要な一歩となります。
小・中・高生を対象に、がんを正しく知り、理解を深めるがん教育について。 文部科学省はこのほど、授業の進め方などを示した指導案を完成させ、都道府県の教育委員会などに発信をしました。がん教育は、子どもたちが健康や命の大切さを学び、生活習慣の改善なども考える重要な機会として、全国で実施されています。４月に完成したがん教育教材は、モデル校での実践を踏まえて来年度に改訂し、全国展開する。
検診の受診率は公明党が推進した無料クーポンの配布などで一定の効果を上げていますが、目標５０％達成に向け、市区町村による個別受診勧奨、再勧奨（コール・リコール）の徹底などの体制整備やたばこ対策、肝炎対策、がん教育。がん教育は現在正しい知識、命の大切さを学ぶ「がん教育」が全国の教育現場で活発に行われています。働く世代や小児へのがん対策は必須です。がんとの共生は、がんとともに生きることです。
文部科学省もがん教育のあり方に関する検討会を立ち上げ、来年度、いわゆる平成２８年度からは小中高校で保健体育を中心に、がん教育が始まります。現在は、なんとなく保健、体育の軽重が見られますけれども、保健体育として体育・保健両立しながらがん教育が始まろうとしております。がんの予防法、早期発見、治療法、緩和ケアと内容は幅広く、１番のポイントはがんを理解することで命の大切さも学ぶと言われています。
次に、がん教育について。 文部科学省は2014年度から、がん教育について先進自治体の事例を分析・調査するとともに、報告書を踏まえたモデル事業を実施します。同省内に新たに検討会を設け、全国に展開させるための議論も行う方針です。 現在、がんは保健体育の授業で生活習慣病の予防や喫煙などの有害性を学ぶ際、他の病気と合わせて紹介される程度にすぎない。
今、がん教育のがんに関する出前講座等もできないだろうかというご質問でございましたけども、既に学校では薬剤師、医師あたりを利用しました薬物乱用防止教育、それから性教育等も実施しておりますので、がんの出前講座につきましても児童生徒の実態に応じた適切な内容があれば受けることは可能ということでお答えをしておきたいと思います。 ○議長（池永幸生君） 神田議員。
次に、がん教育についてということで質問をしてまいります。今年６月にがん対策推進基本計画の中にがん教育の推進が盛り込まれております。その予防治療の正しい知識を子どもたちに教えるという取り組みが全国的に広がっております。がんは、今国民の２人に１人が罹患をしまして、日本最大の国民病と言われています。先進国の中でがんが増えているのは日本だけだそうです。
それでは，最後の質問であります学校におけるがん教育の推進についてお伺いをいたします。がん撲滅へ，中学３年生全員に正しい知識を教え，家族とともに考えてもらおうと日本対がん協会が制作を進めてきたがん教育アニメーション「がんちゃんの冒険」が完成したことを知り，早速このＤＶＤのサンプルを送っていただきました。
③予防ワクチンの接種は中学１年生から有効で、その意味で学校現場でのがん教育も必要と考えますが、いかがお考えでしょうか。ここまでお聞きします。 ○議長（竹下幸治君） 福祉部長 井上了君。 ［福祉部長 井上 了君 登壇］ ◎福祉部長（井上了君） 青木議員の安全安心な介護の環境づくり、要介護認定のあり方について、４点お尋ねでございます。順次お答えいたします。
また，男子生徒にもそのほかの肺がんや胃がん，大腸がんなど，日本のがん検診率の低さやがんの死亡率など，女子生徒と一緒に聞ける内容にして，健康教育，がん教育として取り組んでいただきたいと思います。本市のお考えを健康福祉部長にお伺いいたします。よろしくお願いいたします。 ○議長（浜口多美雄君） 健康福祉部長，中田雄士君。 ◎健康福祉部長（中田雄士君） お答えいたします。