水俣市議会 2022-09-15 令和 4年9月第5回定例会(第4号 9月15日)
①、令和元年以降の本市の不登校児童・生徒数はどのように推移しているか。 ②、令和元年10月25日に発出された文科省通知「不登校児童生徒への支援の在り方について」は、不登校児童生徒への支援に対する基本的な考え方をどう述べているか。 ③、現在不登校になっている児童・生徒の学習機会はどのような形で提供されているか。 ④、昨年、1人1台のタブレット端末が支給された。
①、令和元年以降の本市の不登校児童・生徒数はどのように推移しているか。 ②、令和元年10月25日に発出された文科省通知「不登校児童生徒への支援の在り方について」は、不登校児童生徒への支援に対する基本的な考え方をどう述べているか。 ③、現在不登校になっている児童・生徒の学習機会はどのような形で提供されているか。 ④、昨年、1人1台のタブレット端末が支給された。
本市の出生数は、平成28年175人、平成29年175人、平成30年143人、令和元年140人、令和2年には134人となっており、5年間で約23%減少しています。
次に、職員への禁煙支援としては、私のマニフェストにも掲げておりますように、職員の健康増進のため、令和元年7月より、原則市の施設を敷地内禁煙にしたほか、勤務時間中の禁煙を改めて徹底するとともに、禁煙外来を利用した際の職員厚生会による補助や研修なども行っているところです。
国においては、平成30年6月に第四次循環型社会形成推進基本計画の閣議決定がなされ、令和元年10月に食品ロスの削減の推進に関する法律が施行され、さらには、令和3年6月にプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律の公布などにより、循環型社会形成に向けて、環境的側面、経済的側面、社会的側面を統合的に向上させる持続可能な社会づくりへの取組が進められています。
ちょうど私が市議会議員になった直後に創設されたため、令和元年第3回定例会で初登壇した際に、本市に配分された初年度予算4,200万円の森林環境譲与税の使用用途について質問させていただいたところ、立田山の遊歩道の整備、林業の人材育成などに活用していくとの答弁をいただきました。 そのような中、今年3月、森林環境税 とっても余る?との新聞記事がありました。
令和元年12月にも一般質問で取り上げております。2年ほど過ぎましたので、本市の教科担任制導入に対する考え、また子どもたちの学力向上に向けた取組などの現状も改めて取り上げさせていただきました。 私は、教科担任制導入の第一の目的は全ての児童の学力向上だと考えています。
令和元年第2回定例会にて、我が会派の井本議員がドライブレコーダーを活用した犯罪抑止力の強化について質問しており、公用車へのドライブレコーダーの普及を訴え、当初25%だった普及率も、今では77.5%と大きく伸びています。 地元紙によりますと、熊本県警は今年の春から、県警発の独自運用で熊本市の繁華街や荒尾、玉名地区の小学校通学路に、独自に運用する防犯カメラ40台を設置したとのこと。
令和元年の長野県千曲川の氾濫の際は、堤防の決壊で洪水が市街地に流れ込み、甚大な被害をもたらしました。河川水位の上昇で水の通り道ができ、水がしみ込むことで堤防の土が流れ出し、堤防崩壊に至るとされています。 水俣川の田子の須、古城地区付近では、河川がカーブしている影響もあり、令和2年7月豪雨では川の水が堤防を越えたという箇所もありました。
令和元年10月から幼児教育・保育の無償化が開始されました。幼稚園、認定こども園を利用する方の保育料は、満3歳から無償となります。食材料費(ごはん、おかず、おやつ等)、通園送迎費、行事費、延長保育料などは保護者負担となりますが、通常の保育料については払うことなく無償となっています。 しかし、認可外保育所の保護者の方は、毎月施設利用料(保育料)全額を支払わなければいけません。
そこで、令和2年にふるさと納税の返礼品を充実し、紹介サイトを増やすといった取組を行ったところ、令和2年は1億3,942万円、令和3年は2億6,846万円となり、令和元年の5,660万円と比較してそれぞれ2.5倍、4.7倍と大幅に増加しました。
が平成19年度に開設した、 │ │ 匿名で子供を預け入れることができる、こうのとりのゆりかごには、令和元年 │ │ 度までの13年間に155名(うち熊本県外106名)の子供が預けられ、また、令和 │ │ 元年度の全国から当該病院に寄せられた妊娠に関する悩み相談は6,589件(う │ │ ち、熊本県外3,945件)と、予期せぬ妊娠など様々な事情を抱え、差し迫った状 │ │ 況に置かれている人々が全国
令和元年の9月議会で触れましたが、環境と社会問題に配慮している企業に対して投資をするESG投資は、既に世界のトレンドです。これは、投資家の動向を気にする上場企業だけではなく、上場企業と取引をする中小企業に対しても求められ、いわば、市場が企業に対して、脱炭素化圧力をかけるようになっています。
こちらのSNS相談ですけれども、令和元年から始めておりまして、令和元年は自殺強化月間ということで、2月25日から3月25日までの1か月間から始めました。令和2年にコロナもはやり出したということで拡充いたしまして、6月から始めております。令和2年の実績が、相談件数の方が1,472件となっております。令和3年度が、今現在が1月末で2,153件という延べ件数の相談を受けております。
また、令和元年には公共下水道への統合に関する説明会を10月~11月にかけまして計17回開催しております。 令和3年度現在の取組としましては冒頭に申し上げましたとおり、農業集落排水施設を公共下水道に位置づけるため、都市計画の変更手続を進めておりまして、令和4年度に開催予定の都市計画審議会に付議するため、今月6日~13日にかけまして、都市計画変更に関する住民説明会を行ったところでございます。
水前寺競技場につきましては、大正3年11月に公設運動場として整備されておりまして、昭和26年7月の大規模改修以後70年が経過する上で令和元年7月の熊本市公共施設マネジメント推進本部会議におきまして、予防保全、いわゆる延命対象施設として位置づけられております。基本的な部分改修の実施及び今後のあり方についての方向性の検討を行うため、庁内検討会が設置されてございます。
2点目、人工授精(一般不妊治療)については、熊本県では令和元年10月より助成が始まりました。現在の対象要件と助成した件数をお示しください。 3点目、来月4月以降の助成対象要件はどうなるのでしょうか。 4点目、特定不妊治療の方が年度をまたがった治療をされる場合は、保険適用されるのでしょうか。
平成28年12月に無電柱化の推進に関する法律が施行され、無電柱化の推進に関する施策を総合的、計画的かつ迅速に推進することが示されており、これに合わせて、熊本市の無電柱化に関する基本方針や整備対象路線などを定めた熊本市無電柱化推進計画を令和元年に策定しております。
近年、教育委員会として、小中学生の部活動の在り方についての議論を経て、令和元年、2019年10月に、それまでの運動部の活動指針に新たに文化部の指針を統合して、部活動の指針が策定され、翌年、2020年4月に施行されたところです。
令和元年のNHK大河ドラマいだてんにも登場しておられた嘉納治五郎氏が柔道の創始者であり、関係者の尽力により昭和39年の東京オリンピックから柔道は正式競技となりました。 今や柔道は世界中に広まっており、日本の柔道人口が16万人に対して、令和元年、本市から市長、議長はじめ視察のため訪問されたフランスの柔道人口は56万人と、日本の約4倍という多くのフランス人が柔道を学んでおります。
なお、予算編成に当たっては、令和元年、2年、3年と連続して、当初予算で計上されたあらゆる事業の見直しが行われ、事業の中止や延期、規模の縮小などが図られてきました。