水俣市議会 2022-06-14 令和 4年6月第3回定例会（第2号 6月14日）
そこで、令和２年にふるさと納税の返礼品を充実し、紹介サイトを増やすといった取組を行ったところ、令和２年は１億3,942万円、令和３年は２億6,846万円となり、令和元年の5,660万円と比較してそれぞれ2.5倍、4.7倍と大幅に増加しました。
そこで、令和２年にふるさと納税の返礼品を充実し、紹介サイトを増やすといった取組を行ったところ、令和２年は１億3,942万円、令和３年は２億6,846万円となり、令和元年の5,660万円と比較してそれぞれ2.5倍、4.7倍と大幅に増加しました。
への備え │ │ │ │ │水前寺江津湖公園の開発規則 │２３４│ │ │ │ 野鳥の森の破壊を食い止められなかったのか │２３５│ │ │ │ 同じことを繰り返さないために │２３５│ │ │ │野鳥の森の復活など環境保全事業をふるさと納税の│２３６│ │ │ │返礼品
一、ふるさと応援寄附金推進事業について、本市の魅力アップや寄附金の増加につながるよう関係部局と連携し、より魅力ある返礼品の充実を求めたい。 一、スマートシティ推進経費について、事業の推進には官民連携の取組が重要であることから、企業からの提案やアイデアを生かしながら、ＶＲ等の新技術を使った魅力的な取組を実現してもらいたい。
ふるさと納税につきましては、寄附された方に対しまして返礼品ですとか、あるいはそういった発送、また、その他システムの決済の手数料、そういったものが発生してまいります。
３点目、野鳥の森の復活など、環境保全事業をふるさと納税の返礼品対象にしていただけないでしょうか。よろしくお願いいたします。 〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長 議員御案内の水前寺江津湖公園に隣接した民有地の譲渡につきましては、新聞報道等で認識しておりますが、その目的については承知しておりません。
生産者の皆様の御協力を得て返礼品を拡充するとともに、令和２年度から、使用する「公式サイト」の拡大や返礼品のプロモーション等を戦略的に行うことで、令和４年１月末時点で、約２億4,600万円の寄附をいただき、令和元年度と比較して４倍以上に寄附実績を伸ばすことができました。今後も、自主財源の確保を図るとともに、寄附者の強い思いに応えられる施策を講じてまいります。
……………………（２３４） 野鳥の森の破壊を食い止められなかったのか…………………………（２３５） 同じことを繰り返さないために…………………………………………（２３５） 大西市長答弁……………………………………………………………………（２３５） 田上辰也議員質問………………………………………………………………（２３５） ・野鳥の森の復活など環境保全事業をふるさと納税の返礼品
返礼品の選定にも業者任せではなく、職員自ら地元企業を見て回り、企業との信頼関係を築きながら新たな返礼品を発掘していかれたようです。訪問して会う、実際に現場に行ってみることは、相手と顔を突き合わせることができ、さらなる信頼関係を築いていけると考えます。
◎黒木善一 財政課長 議員御指摘のとおり、自主財源の確保というのは、我々も非常に重要なことということで、これまでも一昨年実施しました使用料、手数料の見直しでありましたり、御紹介ありました都市計画税の見直し、それから税の方では収納率の向上対策、さらには御指摘のネーミングライツ、広告料収入等々、それから財政課の取組ではふるさと納税の返礼品の拡充による納税の確保ということで、様々な取組を行ってまいりました
その後、2015年度の制度改正により、控除限度額が２倍になった後の返礼品競争の激化により、一気に受入寄附金額は増加していきました。
今年度につきましても、新型コロナウイルスの影響から、寄附は伸び悩んでいる状況ですけれども、寄附金については、ふるさと納税の制度の中でも使い道メニューの一つとして選ぶことができるような形にしておりますが、昨年、令和２年11月からふるさと納税の返礼品がリニューアルされたことによりまして、じゅうたんサポーターにも寄附が少し入ってくるような形に、動きが出ております。
◎黒木善一 財政課長 ふるさと応援寄附金につきましては、総務省の基準で、ふるさと納税の返礼品につきまして、まず寄附金の30％以内という基準がございます。それに加えまして、返礼品の発送費でありましたり、そういった事務関係経費分につきましても20％以内ということで、合計寄附金の50％以内で返礼品の発送までを賄うことということで示されております。
◎黒木善一 財政課長 ふるさと応援寄附金につきましては、総務省の基準で、ふるさと納税の返礼品につきまして、まず寄附金の30％以内という基準がございます。それに加えまして、返礼品の発送費でありましたり、そういった事務関係経費分につきましても20％以内ということで、合計寄附金の50％以内で返礼品の発送までを賄うことということで示されております。
今年度につきましても、新型コロナウイルスの影響から、寄附は伸び悩んでいる状況ですけれども、寄附金については、ふるさと納税の制度の中でも使い道メニューの一つとして選ぶことができるような形にしておりますが、昨年、令和２年11月からふるさと納税の返礼品がリニューアルされたことによりまして、じゅうたんサポーターにも寄附が少し入ってくるような形に、動きが出ております。
また、ふるさと納税事業を活用した物産の魅力発信の取組として、全国の自治体が参加しますふるさと納税オンライン大感謝祭において、本市の返礼品に登録されている特産品について、全国の視聴者にＰＲを行いました。さらに、本市と氷川町、芦北町で構成するシトラス観光圏域の取組として、オンラインによるリモートトラベルツアーを実施し、全国から２５名の方に参加いただきました。
ふるさと納税は自主財源の確保策である一方、返礼品などを含めて自治体間での競争は激化の一途です。自主財源を確保するためには、積極的な取り組みの必要性を以前からこの一般質問の場において谷口明弘議員と共に具体的提案を申し入れてきましたが、当時の西田前市長の腰は重く、そのときの立場というものを痛感しました。
内容につきましては、５１ページの節１２委託料で、ふるさと納税事務一括代行業務委託料６億７,８００万円は、返礼品、送料、手数料を含む委託料で、寄附見込み額を１２億円とし、直接寄附を除いた分の代行業務委託料として計上しております。 ５２ページになります。
また、ふるさと納税につきましては、昨年末より農畜産物等を活用しました返礼品により寄附の増加が見られるところでありまして、引き続きこれら返礼品の充実に取り組むことでさらなる増収を目指すこととしております。
また、ふるさと納税につきましては、昨年末より農畜産物等を活用しました返礼品により寄附の増加が見られるところでありまして、引き続きこれら返礼品の充実に取り組むことでさらなる増収を目指すこととしております。
令和２年度は、使用する「紹介サイト」の拡大、返礼品の拡充等を戦略的に行うことで、令和３年１月末時点で、約１億3,500万円の寄附をいただき、前年比３倍に寄附実績を伸ばすことができました。 令和３年度は、新たな取り組みとして、「ガバメントクラウドファンディング」にも挑戦し、自主財源の確保を図るとともに、寄附者の強い思いに応えられる施策を講じてまいります。