熊本市議会 2021-09-27 令和 ３年第 ３回定例会−09月27日-06号
豪雨について │１７１│ │ │ │災害時の避難対策について │１７２│ │ │ │ 災害時の要避難支援者について │１７２│ │ │ │ 災害時の本庁舎での避難について │１７２│ │ │ │化学物質過敏症患者への支援について │１７４│ │ │ │外国籍
豪雨について │１７１│ │ │ │災害時の避難対策について │１７２│ │ │ │ 災害時の要避難支援者について │１７２│ │ │ │ 災害時の本庁舎での避難について │１７２│ │ │ │化学物質過敏症患者への支援について │１７４│ │ │ │外国籍
８県25市町の問題点は、外国籍の児童・生徒たちへの日本語教育を充実させるべきところ、面倒な存在、邪魔な存在として、事もあろうに障害児学級に正当な理由なく在籍させたことです。本当に残念なことです。 本市にも外国籍の児童・生徒はいます。 そこで、５点お尋ねいたします。 まず１点目、本市の外国籍の児童・生徒は何人でしょうか。未就学児の人数も分かったら教えてください。
石櫃健康福祉局長答弁…………………………………………………………（１７５） 田中政策局長答弁………………………………………………………………（１７６） 遠藤教育長答弁…………………………………………………………………（１７６） 大西市長答弁……………………………………………………………………（１７６） 村上博議員質問…………………………………………………………………（１７６） ・外国籍
９府県で空き巣を繰り返したとして、兵庫県警捜査３課と神戸西署は１日までに、住居侵入と窃盗の疑いで外国籍の無職男48歳、窃盗罪などで公判中を逮捕、送検し、捜査を終えた。81件、約3,300万円相当の被害を裏付けたとしている。知人から、日本の地方は防犯カメラが少ないと聞き来日し、郊外の住宅で犯行を繰り返していたとみられる。
日本語指導が必要な外国ルーツの子供たちが、平成30年の文部科学省の調査によりますと、熊本県内では外国籍79人、日本国籍55人、合わせて134人が生活しているとのことです。本市においては、本年５月１日現在、小学校に122人、中学校に44人、合わせて166人の児童・生徒が在籍しているそうです。
日本語指導が必要な外国ルーツの子供たちが、平成30年の文部科学省の調査によりますと、熊本県内では外国籍79人、日本国籍55人、合わせて134人が生活しているとのことです。本市においては、本年５月１日現在、小学校に122人、中学校に44人、合わせて166人の児童・生徒が在籍しているそうです。
◎教育長（太田耕幸君） まず，外国籍の子どもの就学の実態についてお答えいたします。 文部科学省が，全国の市町村に対して平成３０年度に実施した調査によりますと，日本語指導が必要な児童生徒は５万人程度いるとされており，１０年間で約１.５倍に増えています。今後も，日本で働く外国人は年々増えることが見込まれており，外国人が日本語を学ぶ環境の整備が喫緊の課題となっています。
加えて子どもや家庭環境も大きく変わってきており，いじめや不登校の問題，支援を要する児童生徒の問題，外国籍の児童生徒の問題等，個々に対応しなくてはならない事案が増加している状況であります。 また，国や県をとおして多くの調査や通知があり，その処理に時間を費やしていることなども長時間勤務の一因となっています。
夜間中学は、義務教育を修了しないまま学齢期を経過した方や不登校など、さまざまな事情により十分な教育を受けられないまま中学校を卒業した方、外国籍の方などの義務教育を受ける機会を実質的に補償するためのさまざまな役割が期待されています。 このような中、平成２８年１２月には、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律、いわゆる教育機会確保法が成立しました。
また合志市内にも多くの外国籍の方が住まわれている現状もあります。今後はヘイトスピーチ対策法に基づく外国人の人権問題についての取り組みを提案できればと、そのように考えております。 以上でございます。 ○議長（吉永健司君） 松井議員。 ◆16番（松井美津子君） よろしくお願いいたします。
外国籍等の小中学生のうち、日本語での日常会話が十分にできない、または日常会話ができても学年相当の学習言語能力が不足して、学習活動への参加に支障があるなどの児童生徒には、在籍する学校において日本語指導を実施しております。平成30年度は小学生が７名、中学生が１名該当しておりまして、日本語指導を受けているところでございます。 以上でございます。 ○議長（吉永健司君） 上田議員。
夜間中学とは、義務教育未終了者に加え、外国籍のもの、すでに卒業したが、入学希望するもの、不登校となっている学齢生徒などの多様な生徒を受け入れ、教育の機会を提供することを目的とするものです。現在、先進的な事例といたしましては、外国籍住民の割合が高いというニーズから設置に向けて取り組まれている埼玉県川口市の例があるようです。
インクルーシブ的な教育の現場では，様々な障がいを持つ外国籍の人たちや個性的な性格を含めた様々な違いから，偏見やいじめ，さらには差別発言，ヘイトスピーチにつながることも問題視されています。その個性の理解と支援について，現在どんな支援をしているのか。加えて，欧米の青少年の自殺に大きな原因と言われるＬＧＢＴ（性的マイノリティ）の理解と支援についての考えもお願いします。教育長お願いします。
ちょっと心配しているのが、外国籍の方ですとか、日本語がわからない方がこぼれていないかなというのを心配しております。
ちょっと心配しているのが、外国籍の方ですとか、日本語がわからない方がこぼれていないかなというのを心配しております。
子供を取り巻く環境では貧困問題、外国籍、母国語がない子供など、対応上問題となる課題が山積み。問題がある子供の対応をしようとすると、クラスを自習にしないといけない。子供の相談、対応ができるスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーが足りない。学校教育の本質が現場で見失われている気がするなどなど、現場の教員の声は本当に切実です。 市長、教員の働き方改革は政治問題です。
そもそものきっかけは，昨年秋，熊本大学の外国籍の方の震災体験と避難・防災対策についてのセミナーに参加をして，その避難所を利用した方の多くが震災当日の体験発表にもありましたが，言葉が分からず前震は夜の９時，本震は全く深夜でとても戸惑ったことを話されておられました。
また、４月に予定しております台湾基隆市との友好交流協定の調印に伴います交流事業や、増加する外国籍住民の課題などに対応する国際課を設置いたしますとともに、医療と介護の推進をさらに充実させる体制整備を行います。 以上、市政運営に当たりましての私の所信を述べさせていただきました。
その中では、夜間中学に義務教育を修了しないまま学齢期を経過した方や、不登校などさまざまな事情により十分な教育を受けられないまま中学校を卒業した方、外国籍の方などに義務教育を受ける機会を実質的に保障するためのさまざまな役割が期待されているところでございます。 また、平成２２年の国勢調査では、熊本県内の未就学者数は３０２８人でございました。
ハートフルブックとも言われまして、知的障がい者や発達障がい児、そして外国籍で日本語の理解が難しい子供たちに、やさしくわかりやすく書かれている本がＬＬブックといわれます。漢字には、その本の漢字にはふりがながつけられてて、長い文章は使われていなくて、写真とかイラストもついて、視覚的にもわかりやすい表現がされています。