熊本市議会 2022-08-29 令和 ４年 ８月２９日議員全員会議－08月29日-01号
３点目の訪れてみたいまちづくりでは、コロナ禍におけるリモートワーカーの誘致等を行うとともに、収束後も見据えた長期的な戦略に基づくプロモーションを展開したほか、全国初となる連携中枢都市圏18市町村により共同策定を行いました地球温暖化対策実行計画に基づき、脱炭素社会の実現に向けた施策を推進しました。
３点目の訪れてみたいまちづくりでは、コロナ禍におけるリモートワーカーの誘致等を行うとともに、収束後も見据えた長期的な戦略に基づくプロモーションを展開したほか、全国初となる連携中枢都市圏18市町村により共同策定を行いました地球温暖化対策実行計画に基づき、脱炭素社会の実現に向けた施策を推進しました。
しかし、世界が目指す産業革命からの地球の温度上昇を1.5度に抑えるためには、温暖化ガス排出量を2050年までにゼロ、2030年までに６割は削減するという目標に自治体として取り組むべきであり、まずは熊本連携中枢都市圏地球温暖化対策実行計画における温暖化ガス排出量の削減目標を、それに見合うよう直ちに引き上げるべきです。
初めに、公用車ＥＶ化環境整備事業でございますが、本市におきましては、熊本連携中枢都市圏地球温暖化対策実行計画で掲げます、2050年温室効果ガス排出実質ゼロに向けた行政の率先した取組といたしまして、公用車におけるガソリン車のＥＶ化を進めていきたいと考えております。
さらには、県内への海外半導体企業、ＴＳＭＣの進出を見据えた企業ニーズ調査等を戦略的に実施いたしますほか、国内外への農水産品の販路拡大、熊本連携中枢都市圏における地球温暖化対策等を推進してまいります。 次に、新型コロナウイルス感染症対策では、ワクチン接種経費について、希望する全ての市民がワクチン接種を受けられるよう約76万回の接種に必要な予算を確保しております。
最後に、地球温暖化対策についてお尋ねいたします。 現在熊本市は、都市圏18市町村において、熊本連携中枢都市圏地球温暖化対策実行計画に基づき、温室効果ガスの排出を2050年までに実質ゼロとする目標を掲げて、取組を進めています。本市において、まずは行政自身がこうした取組の先頭に立って、市民協働の取組、民間との連携も含めた取組につなげていく必要があると思います。 そこで、お尋ねいたします。
国では、令和３年５月に、2050年温室効果ガス排出ゼロを目指すべく地球温暖化対策推進法を改正し、改正後に示された地球温暖化対策計画では、地方公共団体の基本的な役割が示されております。
さらに、熊本連携中枢都市圏の圏域全体における地球温暖化対策の推進のほか、大型蓄電池の設置や公用車のＥＶ化並びにグリーンボンド発行に向けた検討準備を行うなど、持続可能な脱炭素社会の実現に向け取り組んでまいります。 ４点目は、デジタル化の推進です。 本年４月からのまちづくり関連の補助金申請11手続のオンライン化に加え、子育てや介護関連の26手続のオンライン化に向けたシステム改修に取り組みます。
那須円議員再質問………………………………………………………………（１４９） 石櫃健康福祉局長答弁…………………………………………………………（１４９） 那須円議員再質問………………………………………………………………（１４９） 大西市長答弁……………………………………………………………………（１５０） 那須円議員質問…………………………………………………………………（１５０） ・地球温暖化対策
さらに、熊本連携中枢都市圏の圏域全体における地球温暖化対策の推進のほか、大型蓄電池の設置や公用車のＥＶ化並びにグリーンボンド発行に向けた検討準備を行うなど、持続可能な脱炭素社会の実現に向け取り組んでまいります。 ４点目は、デジタル化の推進です。 本年４月からのまちづくり関連の補助金申請11手続のオンライン化に加え、子育てや介護関連の26手続のオンライン化に向けたシステム改修に取り組みます。
第１に、2020年１月に熊本連携中枢都市圏18市町村で、2050年温室効果ガス排出実質ゼロの取組を確認し、2021年３月、熊本連携中枢都市圏地球温暖化対策実行計画を策定しております。この計画では、対応の方向性の第１に、1.5度抑制のための徹底した脱炭素を掲げています。
令和３年３月、熊本連携中枢都市圏を構成する18市町村の共同で熊本連携中枢都市圏地球温暖化対策実行計画を策定され、さらなる高度化、効率化、多様化による地球温暖化対策を推進されています。カーボンニュートラルに向けて、各自治体、企業など動き始めておりますし、具体的な取組も少しずつ出てきております。 そこで、お尋ねいたします。
│ │ 本市を含む地方自治体では、コロナ禍への対応はもとより、災害からの復 │ │ 旧・復興、地域の防災・減災、雇用の確保、地球温暖化対策などの喫緊の課題 │ │ に迫られているほか、医療、介護、子育てをはじめとした社会保障関係経費や │ │ 公共施設の老朽化対策費など、将来に向け増大する財政需要に見合う財源が求 │ │ められており、その財源確保のため、地方税制の充実確保が強く望まれます。
まず１つ目の温暖化対策の推進関連でございますが、本市は脱炭素社会の実現を目指し、本年３月、熊本連携中枢都市圏地球温暖化対策実行計画を策定いたしました。今後、重点取組としております地域エネルギー事業の面的推進や、公共施設等による率先した省エネ、蓄エネ、再エネの推進など取組を進めてまいります。
その１つの疑問としては、本当に、地球温暖化対策に寄与しているのかということです。水俣市として、森林を伐採して、再生可能エネルギーの施設を造るということが、本当に地球温暖化に寄与することなのか。このことを、私はまず質問したいと思います。 そして、この住民や、またさまざまな問題が起こっている中で、私は、もうガイドラインでは及ばないというふうに思うのです。
一般会計の歳出予算でございますが、今回、熊本連携中枢都市圏地球温暖化対策実行計画の具体化に向けた調査検討経費及び環境総合センターの備品購入費の増額分と、家畜排せつ物受入施設増設工事の減額分を合わせまして、中ほど、所管予算の合計のところですが、総額3,680万円の減額補正を計上しております。これによりまして、補正後の予算は146億1,006万3,000円となります。 以上でございます。
本日は令和４年度の国の施策及び予算に関する提案、通称白本について、また、大都市財政の実態に即応する財源の拡充についての要望、通称青本について、さらに、熊本連携中枢都市圏地球温暖化対策実行計画そして現在、指定都市市長会において検討を進めております特別自治市に関する多様な大都市制度実現プロジェクトの中間報告、これについて、順次御説明をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
これに合わせ、５月26日に改正地球温暖化対策推進法が参議院本会議で全会一致で可決、成立し、我が党が訴えてきた脱炭素社会の実現が法的に位置づけられました。 本市としても、熊本連携中枢都市圏で、全国初となる2050年の温室効果ガス排出100％削減、実質ゼロを目指すと発表されております。
次に、環境部門では、熊本連携中枢都市圏地球温暖化対策実行計画の目標達成に向けた戦略策定に要する経費などに加え、家畜排せつ物受入設備増設工事のスケジュール見直しに伴う減額補正及び債務負担行為でございます。 次に、農水部門では、市街地等におけるカラス類対策に要する経費でございます。
次に、環境部門では、熊本連携中枢都市圏地球温暖化対策実行計画の目標達成に向けた戦略策定に要する経費などに加え、家畜排せつ物受入設備増設工事のスケジュール見直しに伴う減額補正及び債務負担行為でございます。 次に、農水部門では、市街地等におけるカラス類対策に要する経費でございます。
身近な生活環境から地球環境問題まで幅広く対応しておりますが、特に近年は、御案内のとおり地球温暖化対策が喫緊の課題となっておりまして、再生可能エネルギーの導入やエネルギーの効率的利用などに積極的に取り組んでおります。 第２節では、魅力ある多様な自然環境の保全といたしまして、本市が世界に誇ります地下水の保全、また生物多様性や緑の保全などに取り組んでおります。