水俣市議会 2022-09-15 令和 4年9月第5回定例会（第4号 9月15日）
②、水俣市青少年育成市民会議では、小学生と中学生を対象に体験学習を実施することになっているが、コロナ禍にあって、昨年度と今年度の実施状況はどのようになっているか。 ③、小中学生だけでなく、地元唯一の高校である水俣高校の支援も重要であるが、青少年育成事業の中に高校生を対象とした事業はあるか。 ４、本市の観光振興策について。
②、水俣市青少年育成市民会議では、小学生と中学生を対象に体験学習を実施することになっているが、コロナ禍にあって、昨年度と今年度の実施状況はどのようになっているか。 ③、小中学生だけでなく、地元唯一の高校である水俣高校の支援も重要であるが、青少年育成事業の中に高校生を対象とした事業はあるか。 ４、本市の観光振興策について。
①、コロナ禍における生活保護受給世帯数の推移はどのようになっているか。 ②、新型コロナウイルス感染症が長期化する中、住民税非課税世帯等に対し臨時特別給付金の支給が行われているが、「令和４年度分住民税非課税世帯」は何世帯か。 ③、水俣病に係る特別調整交付金はどのようなものか。 ④、国民健康保険税はどのような方法で計算されているか。 ⑤、介護保険料は現行何段階での徴収になっているか。
改めまして感謝申し上げるとともに、コロナ禍で企業経営に苦しんでいらっしゃる事業者の皆さんにも、行政と議会が一体となって、支援の手が素早く届くように努力してまいりたいと思います。 さて、世界情勢に目を転じてみますと、ロシアによるウクライナ侵攻開始から半年以上が経過し、事態は収束のめどが立たない状況となっております。世界経済にも大きな影響を及ぼしつつあります。
… 18 ○田口憲雄君の再々質問……………………………………………………………………………… 19 市長の答弁…………………………………………………………………………………………… 20 休憩・開議………………………………………………………………………………………………… 21 ○田中睦君の質問……………………………………………………………………………………… 21 １ コロナ禍
子育て世帯や住民税非課税世帯等に対して臨時特別給付金を支給するなど、コロナ禍の影響を大きく受けた方々が安心して生活を送るための支援を行いました。 ３点目は、地域経済を再建する取組です。 中小企業等の事業継続や雇用の維持に加え、地域経済への影響を最小化するため、営業時間短縮要請に応じた事業者への協力金の支給や家賃支援等を行いました。 ４点目は、強靭な社会経済基盤を構築する取組です。
例えば、健康保険証として使えたり、税金の申告、証明書のオンライン申請、そして、今回コロナ禍の中で国民一人一人に給付金が配られましたが、公金受取口座を登録することによって、緊急時の給付金などもより迅速に受け取ることができるようになります。 そもそも共産党の反対討論は、議第62号の全てを否決するための説明責任を果たしていません。
│ │ そこには、「ＳＮＳに関連したトラブルの拡大」や「高齢者等における被害 │ │ の増大」といった大きな社会的傾向に加え、長期化するコロナ禍によって、収 │ │ 入源を補うために新たに副業を始めようとした消費者が詐欺的商法の被害に遭 │ │ ったり、コロナ関連給付金やワクチン関連の詐欺被害に見舞われております。
そういうことを考えると、このまちづくりセンターの方たちが、単にまちづくりだけではなくて、今回のコロナのような、何かあったときの市役所の組織の弾力性とか抗堪性を持つための人材が、実はこういうまちづくりセンターの人たちに担うところが大きいのではないかなということをこのコロナ禍で感じております。
コロナ禍等による家計への経済的負担の増大が懸念される中、子供たちが引き続き安心して教育を受けられるような支援策を検討してもらいたい。 旨、意見要望が述べられました。 これをもちまして、教育市民分科会長の報告を終わります。 ○倉重徹 委員長 教育市民分科会長の報告は終わりました。 次に、厚生分科会長の報告を求めます。
◆山本浩之 委員 コロナ禍による各課からの人材の引き抜きがあると思いますけれども、もう３年目となります。恒常的な話になっていないかというところで御見解を伺いたいと思います。よろしくお願いします。
これは、現在のコロナ禍における物価高騰下においても、保護者の負担を増やすことなく、これまでどおりの栄養バランスがとれた学校給食を子供たちに提供するため、給食食材費に及んでいる影響額相当分を支援する経費でございます。 最後に３段目、項、社会教育費、目、図書館費でございます。教育政策課の１、図書館感染防止対策経費として370万円を計上しております。
しかしながら、コロナ禍での地権者との調整に期間を要したことにより、地質調査の延期に加えまして、審議を重ねる中でさらなる原因究明のための精査や調査に一定の期間が必要となりましたことから、熊本市附属機関設置条例に改めて附属機関として位置づけるものでございます。
事業の概要でございますが、支援内容については、ＬＯＯＫＵＰ Ｋｕｍａｍｏｔｏキャンペーン、そして、テレワーク利用促進事業の２点でございまして、コロナの感染が落ち着いている状況下で、ＬＯＯＫＵＰ Ｋｕｍａｍｏｔｏキャンペーンによる旅行需要喚起に取り組むとともに、年間を通じてテレワークを目的としたデイユースでの宿泊施設の利用に対して助成を行うことから、宿泊施設の新たな利用形態の定着と、事業者に対してコロナ禍
例えば被災者の見守りであったりとか、例えばコロナ禍での活動の困難さであったりとか、ここ数年でかなり民生委員さんの仕事というのが複雑化したり難しくなったりというところもあるので、行政の方からでき得る支援をしていただければと要望しておきたいと思います。 以上です。
５、施設利用者数推移でございますが、令和元年度からコロナ禍の影響を受け減少しております。 次に、金峰山少年自然の家再建に伴う森林学習館の集約化についてでございます。 昨年８月、教育委員会で策定されました金峰山少年自然の家の再建に伴う新自然の家整備基本計画におきまして、新自然の家への森林学習館の集約化が決定しております。
るる説明ございましたケースワーク業務の軽減と、やはりケースワーカーが担当する生活保護の世帯数が、法律で定められた目安を超えて、業務の負担が大きくなっているのは、これはもう全国的な傾向だと思いますが、コロナ禍で長期化する新型コロナウイルスの影響も鑑みて、今後、さらなる生活保護業務の負担増が見込まれることから、こういう措置をされたと思うんですが。
本事業は、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、コロナ禍や物価高騰などの影響がある中、前向きに補助金を活用して事業の立て直しを図る中小企業者や、新たに事業を立ち上げようとする創業者に対し、事業者の資金調達を支援することで地域経済の活性化を図るものでございます。
記憶の風化もそうですが、コロナ禍で地域での防災訓練を含む行事が開催できなかった期間があり、地域のつながりも少なからず低下し、それに伴って、地域の防災力が低下しています。 しかし、本年５月には、各区において、市長とドンドン語ろう！防災版を開催し、校区防災連絡会や自治協議会の皆様と地域の課題等について意見交換を行われたとのことで、地域の現状や意見を把握できたことは非常によかったと思います。
まず、予算案件についてでありますが、去る４月28日、コロナ禍において原油価格・物価高騰等の影響を受けた生活者や事業者の負担の軽減を実施できるよう、コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分が創設され、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を追加配分する方針が国より示されました。
〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長 第４回アジア・太平洋水サミットは、本市初となる首脳・閣僚級が参加する国際会議であり、コロナ禍の中、無事開催できましたことは、議員各位をはじめ多くの皆様の御支援、御協力のたまものであり、改めてお礼申し上げます。