熊本市議会 2018-03-02 平成３０年第 １回定例会－03月02日-02号 ③札幌高裁昭和58年３月１日判決。この事例では、業務割合が約33％でしたが、兼業禁止規定に該当しないとされました。④福岡高裁昭和62年２月26日判決。この事例では、業務割合が22.42％ないし28.01％でしたが、兼業禁止規定に該当しないとされました。⑤広島高裁平成24年12月12日判決。この事例では、業務割合が22.40％ないし24.76％でしたが、兼業禁止規定に該当しないとされました。