八代市議会 2000-12-04 旧八代市 平成１２年１２月定例会−12月04日-02号
調べてみましたら、通産省が提唱してですね、基本的には国際規格に合う、日本でいうとＪＩＳマークと同じようなのが海外に輸出物、輸出物を輸入をする、お互いのやり取りをする中で、ＩＳＯの基準を守っていますかというのがヨーロッパ、欧米では１つの判断基準。
調べてみましたら、通産省が提唱してですね、基本的には国際規格に合う、日本でいうとＪＩＳマークと同じようなのが海外に輸出物、輸出物を輸入をする、お互いのやり取りをする中で、ＩＳＯの基準を守っていますかというのがヨーロッパ、欧米では１つの判断基準。
しかしながら、我が国は世界の中で輸入そしてまた輸出というこの大義名分の中で、いろんな自動車そしてまたＩＣ、そしていろんな電気機器、こういう形でいろんなところで、ただ米の自由化、そしてまたその反動として、日本として、日本国としてセーフガードの発動が一度もなされてないわけであります。 こういう、例えばセーフガード、セーフガードについては、いろんな形で国のトラブルがあります。
で、まあ、あの、国際貿易港としてのメリット、先ほど、もう申し上げましたけれども、そういった港が大きくなりますと、九州各地からのいろんな、あの、輸出、輸入、いろんなものが集まってまいりますし、それに従事されます雇用もまた増大をしてまいると、そういうことが大きなメリットではないかと思います。
日本からタイに持っていって、タイで生産をして、そして世界のあちこちの国に自動車を輸出すると。そういった方法も、企業としては生き残る戦略ですから一つの方法でしょうけれども、日本のこの国内はだんだんだんだん空洞化していきます。
さらに問題は、消費税は消費に関する課税でありますから、土地の売買や設備投資や輸出品などは課税されない。設備投資や輸出等は大企業ほど大きいわけでありまして、そのために例えばトヨタ自動車は、平成６年７月１日から平成７年３月３１日の９カ月間で、輸出払戻税制度によって５２１億円の還元金が──還付金が戻ってくるという試算があります。
また、輸出を認めていなかった原料イグサの輸入につきましても、本格化しそうであるとこのようにも言われておりまして、実際輸入量は前年度対比１０６％で増加傾向を示しております。
凶作に基づく米の緊急輸入は、輸出国に市場開放の期待感を持たせ、一方、消費者米価の値上がりは米の自由化に対する国内の世論をあおり、米の市場開放の引き金になるのではないかと心配されるところであります。もし、そういうことでもなれば、凶作のすべてを農家が背負わされることになります。なぜ、たった１年の米の不作でこのような事態になったのでしょうか。
ところが一方、先日の新聞報道によると、ことし上半期では、八代港は中国、韓国向けなどがふえ、外国向け輸出が前年比３１．５％増の大幅にふえ、輸入も増加したと報じていました。３万トンバースの供用によるものでしょうか。
しかし、我が国農業者は、米国とＥＣがどのような合意に達したとしても、一部の輸出国による取引をガット加盟国全体の合意の土台にするようなことを絶対に認めることはできず、また、我が国を初めとする食料輸入国の農業全体に対し、取り返しのつかない深刻な打撃を与える国境措置の例外なき関税化の導入を断固阻止されなければ、新政策の中で打ち出された食料自給率低下への歯どめがかからないばかりか、我が国の食料政策に対する国民
本陳情の趣旨はガット・ウルグァイ・ラウンド農業交渉が再開され、主要国はみずからの利益を確保するため、しのぎ合いの厳しい交渉を続けている中、一部の農産物輸出国の圧力により、農業保護の画一的な削減と農産物貿易の自由化のみが追求される危険性は、依然として解消されていないので、我が国政府がガット農業交渉において従来の姿勢を貫き、３度にわたる国会決議を遵守され、米の国内完全自給方針を堅持されるよう意見書の提出方願
かくて一たんは崩れかけた戦後復興の神話も、日本民族持ち前の勤勉としたたかさ、それに世界でも群を抜く先端ハイテク技術の開発によって、貿易立国の本領発揮、またまた反転復調したかに見えたのもつかの間、洪水のごとく無原則な輸出の拡大は、米国を初め諸外国との貿易摩擦のパンチを食らい、諸般の事情と相まって国の財政も先行き暗い道をたどらざるを得なくなっていったのでございます。
次、３番目に、農産物の輸入自由化対策についてでありますが、いま日本の農業は、自民党の長期政権のもとで、財界が主張する輸出産業優先の国際分業論によって外国農産物の輸入拡大、自由化政策がどんどん進められておるし、日本の農業はまさに徹底的な打撃をこうむっております。
あとは幾つかフェリーを利用したコンテナ輸送をしているというようなことでございまして、本格的なコンテナ埠頭というのは２カ所ぐらいしかないというようなことで、コンテナ貨物の荷別積み出しおろしトン数ということで表があるんですけど、九州内での生産品の輸出、これは一番多くても博多港で九州で全部輸出する中で１９．７％しか博多港から輸出していない。
そこで、米に至っては、アメリカの米よりもさらに安い米が隣のタイであると、こういうふうに言われておりますが、タイは年間４５０万トン、日本の生産量の３分の１を世界に向かって輸出をしておる。アメリカを追い抜き、世界の１位の米輸出国となっております。アメリカの市場を侵食しておるという状況でございますが、なぜこのようにタイの米が輸出、こんなにふえてきておるのか。 １つには、まずタイの米は値段が安い。
しかも、いま貿易の均衡だとか、日本の輸出が多過ぎるとか、そういうふうに言われておる中で、一層輸出を増大させる可能性のある、輸出した商品にかかった税金を戻していく戻し税制度がこの４５条でございます。ほんの一部の人たちの利益に役立つだけで、国民の大多数が増税苦に悩まなければならないわけです。
売上税が造船業界に与える影響については、外国船輸出は輸出類似取引として税の還付措置があり、それほど大きい影響がないと思われる。しかし、日本船主発注の船について、売上税の５％分が船価格に転嫁されることになる。コスト転嫁が困難な場合は下請会社にもそのしわ寄せがいくか、造船会社の負担増となる恐れがあります。当市においても造船業界はあります。この造船業界に対する影響も大であります。