熊本市議会 2021-12-06 令和 ３年第 ４回定例会−12月06日-05号
また、ダブルチェックに対する意識の甘さも露呈したことから、今回の事例等を基に、その事務処理の意義や重要性を再認識させる職場研修を全区役所で徹底して行うとともに、機会あるごとに個人情報を預かる全体の奉仕者としての強い自覚と緊張感を持って職務に従事するよう指導していくことで、再発防止と市政への信頼回復を図ってまいります。
また、ダブルチェックに対する意識の甘さも露呈したことから、今回の事例等を基に、その事務処理の意義や重要性を再認識させる職場研修を全区役所で徹底して行うとともに、機会あるごとに個人情報を預かる全体の奉仕者としての強い自覚と緊張感を持って職務に従事するよう指導していくことで、再発防止と市政への信頼回復を図ってまいります。
しかし、進むＩＣＴ化に対しては、一般的には個人情報保護やデジタルディバイドなど、克服すべき課題があります。教育課程においては、そうした課題はないのでしょうか。 そこで２点目として、インターネット等を通じたいじめ対策等を含め、教育委員会としてのＩＣＴ教育の考え方についてお尋ねいたします。
しかしながら、情報獲得の方法により、個人差、年齢差での避難行動が変わってしまうのを感じました。 そこでお尋ねいたします。 災害時の緊急情報発信について、改善点と今後の課題をお聞かせください。 政策局長にお尋ねいたします。
政令指定都市で５区あるため、広いスペースを有することや、個人情報などのシステムを持ち出すことから、セキュリティー対策が必要であるということで、今後研究しますという御答弁でした。 また、２つ目につきましては、海外での選挙対応で、いつも入れない珍しい場所で投票させたことによって投票率が向上したという事例を紹介して、御提案をいたしましたけれども、これまた、今後研究しますとの御答弁でした。
１０時開議 │ │ 第 １ 議第２２０号 専決処分の報告について │ │ 第 ２ 議第２２１号 同 │ │ 第 ３ 議第２２２号 令和３年度熊本市一般会計補正予算 │ │ 第 ４ 議第２２３号 同 公債管理会計補正予算 │ │ 第 ５ 議第２２４号 熊本市個人情報保護条例及
平成23年、指定都市移行前との比較で主な増減を申し上げますと、まず、一番下のピンクのグラフであります市税につきましては、特に平成29年度に県費負担教職員、いわゆる小中学校の先生の給与負担が、それまで県が支出していたものが指定都市の負担ということになりまして、こういった負担の増に伴うために、個人市民税の税率を県の方から市の方に移譲いただく形で対応しております。
これは個人市民税の特別徴収義務者の指定促進や民間コールセンターを活用しました初期未納者への早期納付の推進を実施したものでございます。 最後に、66ページをお願いいたします。 公共施設などの最適化でございまして、決算額は2,337万8,000円でございます。これは公民連携プラットフォームの運営、公共施設マネジメント支援システムの構築等に係る経費でございます。 説明は以上でございます。
現実的に、今、委員長からもあったように、今回も結局市の境界の内側の個人の財産の木が倒れて、そういう事故を起こしたわけですよね。
請願第２号「有明海再生の根源的な解決を図るために、国が福岡高裁による和解協議の提案を受け入れるよう求める意見書」の提出に関する請願 （２）報告案件（地方自治法第243条の３第２項の規定による）（６件） 報第 31号「一般財団法人熊本市勤労者福祉センターの経営状況について」 報第 32号「一般財団法人熊本テルサの経営状況について」 報第 33号「株式会社熊本流通情報
情報ビジネス探究科（仮称）につきましては、主に情報処理等に関する授業を行う情報探究コース（仮称）と、主に商業に関する授業を行うビジネス探究コース（仮称）を２年次から選択できるようしておりますが、いずれのコースにおきましても、簿記等の資格取得につきましてはこれまで以上に取り組めるよう時数を設定しております。
総務委員会室 出席委員 ８名 田 尻 善 裕 委員長 山 内 勝 志 副委員長 山 本 浩 之 委員 吉 田 健 一 委員 齊 藤 博 委員 小佐井 賀瑞宜 委員 上 田 芳 裕 委員 藤 山 英 美 委員 議題・協議事項 （１）議案の審査（12件） 議第 224号「熊本市個人情報保護条例及
この事業は、タブレットを用いて農業者の営農情報を関係機関と共有管理するシステムを活用するものでしたが、個人情報等の取扱いでさらなる調整を要することが明らかとなり、本年度は減額するものです。
続きまして、将来像３、信頼に関する取組でございますが、ホームページ等を通しまして水質検査情報、予算決算等事業経営に関する情報等を公開するとともに、ＳＮＳを活用し、お客様に必要な情報をタイムリーに提供したところでございます。また、インターネットを活用した使用開始・廃止手続や口座申込、給排水設備工事申請につきまして広報を行いまして、下の折れ線グラフのとおり電子手続の拡大を図ったところでございます。
続いてなんですけれども、防災情報とか御案内するときに、今、国土交通省九州整備局の熊本河川国道事務所が白川ライブカメラとかを流しているんですけれども、それは川の流域が上がるのをもうライブで中継されていて、すごく便利で、私も個人のＳＮＳで周知したりとかしているんですけれども、そういうところで管轄は違うとしても、連携とかそういうところはされているのか、もしくは今後される予定はないのかお聞きしたいと思います
効果ですけれども、今回システムを改修することで、今、毎月初日に窓口の方に来ていただいて予約の抽選をやっているのをもうシステムで自動抽選して、わざわざ窓口に来ていただかなくてもいいようにしたりですとか、個人の利用をこれから考えておりますので、そういったものの対応というのを新しいシステムでやることで市民の方、利用者のサービスの向上につながるものと思っております。 以上でございます。
び熊本市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正について」 議第 270号「財産の取得について」 議第 271号「財産の取得について」 議第 272号「財産の取得について」 議第 274号「工事請負契約締結について」 議第 275号「工事請負契約締結について」 議第 276号「工事請負契約締結について」 議第 277
そのような中、地域にお住まいの皆様には、校区防災連絡会設立や地域版ハザードマップの作成、さらには降雨時の用水堰操作や冠水状況等地域の情報提供など、日頃から防災・減災のまちづくりに御協力をいただいておりますことに、この場をお借りして感謝を申し上げたいというふうに思います。
総務省が実施されました令和２年通信利用動向調査によりますと、企業がテレワークを導入しない主な理由といたしまして、業務の進行管理が難しい、情報漏えいが心配、文書の電子化が進まないなどが挙げられており、様々な面で支援が必要と考えております。
この件に関しての私個人の印象として、最近の本市幹部職員は、職務に対するチャレンジ精神が薄れつつあるのではないかと危惧しております。
業務の見直しの情報共有とともに、職員の健康被害の防止に向けての管理職のきめの細かい目配り、気配り等が必要だと思っています。答弁にあったように、さらなる事務事業の見直しに伴っての業務分担や班の体制等の見直しの徹底が必要だと思っています。 併任辞令の職員は222名。