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令和2年第3回定例会(第2日) 本文 2020-03-10
令和2年第3回定例会(第2日) 名簿 2020-03-10

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  1. 南小国町議会 2020-03-10
    令和2年第3回定例会(第2日) 本文 2020-03-10


    取得元: 南小国町議会公式サイト
    最終取得日: 2020-08-28
    最初のヒットへ(全 0 ヒット) 議長(高野健人君)おはようございます。これから本日の会議を開きます。  ただいまの出席議員は10名であります。  定足数でありますので、会議は成立します。  会議は、お手元の議事日程のとおり進めます。  日程第1、「一般質問」を行います。  本日は、通告順位5番及び6番を行います。  それでは、通告順位に従って質問を許可します。  通告順位5番、4番・盛田信明君。 4番(盛田信明君)おはようございます。4番の盛田信明でございます。  あす3月11日はあの3・11東日本大震災からちょうど9年目になりますが、被災地はまだ復旧途上であります。犠牲になられた方々に対して心からお悔やみを申し上げますとともに、被災された方々にお見舞いを申し上げ、そして一日も早い復旧・復興をお祈り申し上げます。  それでは、通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。  質問は、「仁科町政4年の総括と立候補を決意した次期町長選挙について」であります。  仁科町長は、就任時の所信表明で「これまで進められてきた施策の検証・評価を行う」と述べ、さらに、昨年12月定例会の9番議員の一般質問に対して、「私自身の企業人としての経験を生かして」「町民中心の政策展開としがらみのないバランスのとれた施策を実行してきた」と答弁をされました。その上で、「来る町長選挙に立候補する決意を固めた」と答弁されておられます。私はこれまで一般質問でただしてきましたが、仁科町政の約4年間は町長の独断によるしがらみだらけの町民不在の町政運営で、町民の不信感と町政混乱はきわまっており、仁科町長の認識と全く逆ではないか、こうした観点からお聞きをいたします。  1点目は、次の施策をどのように検証・評価したか、端的に答弁をいただきたいと思います。  1つには、電興診療所廃止に伴う町立病院への統合とコバレントマテリアル株式会社からの強い要請で町が同社の資産を取得した施策について、企業人の経験からどのように検証・評価しておられるのか。  2つ目として、町立病院の維持透析治療に関し、復命書等で山大等関係者との協議内容が検証できたと思いますが、8回の関係者会議の公文書の記録が全くないと、これはどういうことなのか。この点を、中止の検討経過は必要ございません、この点だけをお答えいただきたい。  3つ目。「道の駅直売所」整備について、従前の設計等を活用しなかった理由について端的に答弁願います。  2点目として、「町民中心の政策展開」と「しがらみのないバランスのとれた施策」と言いながら、次の施策は町民不在、しがらみだらけのアンバランスな施策と私は真逆でないかと考えておりますので、その点について端的に答弁いただきたい。  1つは、町有地売却と「介護付き有料老人ホーム」の開設予定、そして増額した介護保険料の返還、これをどうなさるのか。そして、平成30年度制定の、省略して条例名を出しておりますが、居宅介護支援条例の独自規定の趣旨は何か。  2つ目として、病院長の退職延長と平成31年度職員採用の追加募集の経緯について。
     3つ目、病院等の給食、透析患者送迎事業の外部委託で随意契約をした根拠、それから病院の医事業務の外部委託の方向性について。  4つ目、町民生活に影響が大きいエコーについて、歴代町長よりも頻繁に町内企業本社を訪問しておられます。こうした中、継続できなかったのか。また、歴代町長以上に上越新幹線利用の頻度が多いが、公用車使用も含め出張、例を挙げればスポーツ少年団全国大会等でありますけれども、この判断についてお聞きをいたします。  5つ目、これは450万円としておりましたが、420万円の記載誤りですので、おわびをして訂正いたします。420万円で修繕した「温水プール」を直後に約1億円かけて解体した理由。  6つ目、懲戒処分等の町民への報告と報道機関に対する発表内容の相違及び町長みずから町民に謝罪をしなかったのはなぜか。この点をお聞きをいたします。  以上でありますが、なお重ねてお願い申し上げます。質問事項には端的に簡潔に答弁をお願いいたします。 議長(高野健人君)ただいまの盛田信明君の質問に対して答弁願います。町長。 町長(仁科洋一君)それでは、4番議員の御質問にお答えします。  4番議員からの御質問の1点目、次の施策をどのように検証・評価したかについてお答えします。  初めに、電興診療所廃止に伴う町立病院への統合と、コバレントマテリアル株式会社からの強い要請で、町が同社の資産を取得した施策について、企業人の経験からどのように検証・評価しているかについてお答えします。  議員からは企業人の経験からとのことですが、町政を預かる者として答弁を申し上げます。  電興診療所廃止に伴う町立病院への統廃合につきましては、当時、電興株式会社から診療所の移管に関する打診があり、町が町立病院に統合する形で引き受けることとしたものです。  旧電興診療所の内科、眼科、耳鼻いんこう科については平成25年4月から町立病院で、歯科については、旧診療施設を町立病院歯科診療所として診療を続け、1年後の平成26年5月から町立病院内に機能を移し、現在に至っています。  このことに対する検証・評価との御質問ですが、当時も町立病院は厳しい経営環境にあったものの、町民の医療機関として開放いただいた電興診療所が果たした役割は大きく、それらの診療科は町民にとって欠かすことのできない専門分野であるとの認識のもと、町がその機能を引き継いだという判断は妥当であり、結果、受診される方の利便性も高まるなどの効果も得られたものと評価しています。  続きまして、コバレントマテリアル株式会社からの強い要請で町が同社の資産を取得した件についてお答えいたします。  本事案につきましては、平成24年度において、本町の中核企業であります当時のコバレントマテリアル株式会社が所有する若竹寮及び隣接の第4駐車場を町が購入した件であると存じます。  4番議員御承知のことと存じますが、改めてその経緯を申し上げますと、同社では当時、さまざまな要因から経営状況が大変厳しく、人員削減などの取り組みを行っており、加えて半導体市場の悪化や日中問題の影響等により経営改革を余儀なくされ、その一環として、町に対し当該物件及び土地を売却したいとの打診がありました。  町としては、同社の厳しい経営環境を認識した上で、本町経済を支えてこられた中核企業であり、今後とも町内経済の発展には欠くことのできない企業であることから、その存続と持続的発展のための環境づくりが本町のまちづくりの根幹であると判断し、最大限の支援策を講じたものです。このことのより今日の地域経済の構造と安定した雇用環境が保持されていることは、次代のまちづくりの原動力であると捉えています。  次に、町立病院の維持透析治療に関し、復命書等で山大等関係者との協議内容が検証できたと思うが、8回の関係者会議の公文書の記録がないのはなぜかについてお答えします。  関係者会議というのは、平成28年10月24日付で取りまとめた「人工透析の是非に関する検証について」の検証経過に示した会議であると存じますが、この検証については、人工透析に関する一連の動き等について、事実関係を段階的に確認し、整理するという手法で進めたものであり、その結果を整理し、取りまとめたものが「検証について」という公文書です。  次に、「道の駅直売所」整備について、従前の設計等を活用しなかった理由についてお答えします。  御質問の道の駅直売所とは、平成21年度に建設を検討した道の駅農産物直売所のことを指しているものと思います。  まず、当該の直売所に係る経過について御説明します。  当該直売所については、優良農地の保全等による農業生産の振興と農業所得の向上、さらには道の駅全体の魅力向上による誘客の拡大などを目指し、農業生産者、町などで整備を検討したものです。  当初は既存の道の駅の物産品直売所を増築する形で整備を検討していましたが、既存施設と増築分の管理運営上の合意が得られず、実施が困難になりました。その後、農業生産者が中心となった運営組織が設立され、別棟で整備を行うこととし、実施設計が変更されましたが、建築基準法上の指摘事項に伴う事業費の増額対応や施設運営面等について生産者団体等が協議した結果、当時の農産物生産者数・生産量では経営面で将来的に運営を継続していくことは困難であるとの判断から、生産者による直売所の開設は断念されました。  今年度グランドオープンしました道の駅農産物・物産特産品直売所は、施設の老朽化や販売スペースの狭さなどの課題を解決し、町内特産品農林水産物等白い森ブランドの販売拠点として、また情報発信拠点としてその機能をさらに強化するため、新たに用地取得が実現しましたので、従前の設計による施設機能とのコンセプトが異なることから新たに設計をしたものです。  現在、指定管理者である有限会社白い森よこね物産品直売所を中心に、農産物のみならず町内特産品の品ぞろえを充実させ、町内外に小国町を発信していくため取り組んでいるところです。  4番議員からの御質問の2点目、次の施策は「町民中心の施策展開」と「しがらみのないバランスのとれた施策」とは真逆と考えるがについてお答えします。  初めに、町有地売却介護付有料老人ホームの開設予定と増額した介護保険料の返還についてお答えします。  12月定例会における4番議員の質問にお答えしたとおり、あけぼの地区民間事業者が開設を予定している介護付き有料老人ホームについては、本年の秋に開所する予定と聞いております。  増額した介護保険料の御指摘についても、これまでの答弁のとおりですが、介護保険料は計画期間3年間の介護保険サービス全般の給付費を推計して定めているものであり、1つの介護サービス事業のみの計画によって算定しているものではございません。  また、特定施設入所者介護サービスについては、御指摘の有料老人ホームのほかにも、養護老人ホームおいたま荘が新たに事業を開始することも想定しております。    介護サービス給付額はそれぞれの要因によって増減しますが、1年ごとに保険料と介護給付費の過不足を精算するものではありません。過不足が生じた場合には介護給付準備基金への積み立てや取り崩しで対応しておりますので、保険料の返還は行っておりません  次に、平成30年制定の居宅介護支援条例の独自規定の趣旨は何かについてお答えします。  御質問の独自規定とは、平成30年3月19日制定の小国町指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例のことと存じます。  指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等は、平成29年度までは都道府県の条例により定められていましたが、平成30年度から事業者の指定を市町村で行うこととなったため、条例を制定したものです。  この条例における小国町独自の規定については次の4点であります。  第1点目は、居宅介護支援事業を行う申請者ですが、これを「法人」であることと定めたものです。  第2点目は、指定居宅介護支援事業者は暴力団員であってはならないことを規定したものです。  第3点目は、指定居宅介護支援事業者が定める運営規定に「苦情を処理するために講じる措置の概要」を追加して定めたものです。  第4点目は、指定居宅介護支援事業者は、従業者、設備、会計に関する諸記録を整備しておく必要がありますが、厚生労働省が定めている運営基準では保存期間が2年となっています。地方自治法における金銭債務の時効が5年間とされていることから、町の基準として保存期間を5年間と定めたものです。  いずれも、要介護者が介護保険サービスを受ける上で必要となるケアプランを作成する事業者の人員と運営に関する基準等であり、サービスを受ける方の安全安心の確保のための条例措置であります。  次に、病院長の退職延長と平成31年度職員採用の追加募集の経緯についてお答えします。  小国町の職員の定年につきましては、小国町職員の定年等に関する条例に定められています。医師及び歯科医師に関しては定年年齢を65歳としています。  小国町立病院の院長に関しましては、平成29年度末に阿部院長が定年になることから、山形大学医学部に後任の院長の派遣を要請しましたが、これがかなわなかったため、同条例第4条に基づき定年延長の措置を講じたところです。以降、本年度も後任医師派遣について進展がなかったことから、地方公務員法の解釈に基づき延長手続を行ってきたところです。  また、平成31年度採用職員の職員採用に当たりまして、例年実施している6月試験、9月試験に加えて、2月に追加募集を行いました。これは、平成30年度において一般職職員の自己都合による年度途中の退職があり、職員数の不足が見込まれましたので、追加の採用試験を行うこととしたものです。  次に、病院等の給食、透析患者送迎事業の外部委託で随意契約をした根拠及び病院の医事業務の外部委託の方向性についてお答えします。  初めに、町立病院及び温身の郷の療食業務につきましては、地方自治法施行令第167条の2第1項2号により「その他の契約でその性質又は目的が競争入札に適しないもの」は随意契約できるとされていますが、本契約は入院、入所されている方々への食事の安定供給と調理員の雇用の安定を第一義とし、さらに、東日本大震災規模などの自然災害等における食材確保あるいは食事の提供等の確保を目的としています。  置賜管内の医療機関、社会福祉施設でも調理員の確保が難しい状況にあったこと、最近の自然災害は広範囲な被害をもたらすことが多いことなどから、人材、食材などの確保のためには全国的なネットワークと豊富なノウハウが必要となりますので、対応が可能な業者を選定したものです。  次に、透析患者送迎事業の外部委託で随意契約をした根拠についてお答えします。  本件も地方自治法施行令第167条の2第1項第2号による契約でありますが、平成28年11月29日に株式会社小国タクシーと契約した際には、町内で運行に係る資格を有する事業者が当該事業者のみであったことから、随意契約を行ったものです。  その後、送迎体制の安全性の向上とサービスの向上を図るため、通院される方の都合によるキャンセルの連絡調整業務を加えて、平成29年10月からの実施に向けて8月8日にALSOK山形株式会社に変更し契約を行ったものです。  当該事業者透析患者送迎業務の実績がある数少ない事業者であり、専用のコールセンターで24時間365日対応が可能であることから随意契約を行ったものです。  次に、病院の医事業務の外部委託の方向性についてお答えいたします。  医事業務につきましては、業務の専門性の高さから人材確保に苦労する状況が続き、受託者のおぐに白い森株式会社と再三にわたる人材確保等の協議をする一方、専門業者への委託に関する検討をしてきました。これら一連の経緯については、12月定例会において4番議員の一般質問に答弁したとおりです。  小国町の地理的な条件も念頭に置いて、受託できる専門業者がいるかどうかを調べ、特定した業者に受託の可能性について打診していましたが、昨年末に受託可能であるとの報告をいただきました。  外部委託の方向性との御質問ですが、これまでもおぐに白い森株式会社に外部委託しておりますので、先ほど申し上げた理由により、より安定した業務受託が可能な業者に委託先を変更したいと考えているところです。  次に、町民生活に影響が大きいエコーについて、歴代町長よりも頻繁に町内企業本社訪問をして継続ができなかったのか。また、歴代町長以上に上越新幹線利用の頻度が多いが、公用車使用も含め、出張(スポ少全国大会等)の考え方についての御質問にお答えします。  初めに、エコーの継続についてお答えします。  ショッピングモールエコーにつきましては、エコーを経営しておりました電興株式会社クアーズテック株式会社に吸収合併されたことに伴い、平成31年3月に閉店となったものです。企業側の説明によると、吸収合併の要因としまして、クアーズテック株式会社小国事業所の生産ラインを安定的に確保し、グローバル需要に応えていくため、労働力の再編、再配分に伴う経営戦略であると伺っています。  こうした経営戦略を検討しているとの情報を確かめるため、就任以来、再三再四にわたりまして、エコーが町民生活に果たしている役割等を企業側に申し上げ、戦略の再考をお願いしてきましたが、企業の存続も加味し、閉店を判断したと伺いました。  次に、出張についての御質問がありました。  多面的な公務を効率的に確保するため、日程の調整上、上越新幹線を利用することもあります。  頻度が多いとの御指摘ですが、公務遂行上の行程管理に従って行動していますので、公用車の利用、新幹線、飛行機の利用の実態については、4番議員御経験上、御承知のことと存じます。  また、スポーツ少年団全国大会への出張の考え方との御質問ですが、本町のバレースポーツ少年団が、平成29年度、30年度と連続して出場した全国スポーツ少年団バレーボール交流大会へ激励を込めて関係者と出向きました。  少子化が進む中、学校統合等の理解も賜っておりましたので、児童生徒の学習環境の向上や部活、スポ少の活動環境づくりに努めてきました。少ない児童の中で、バレーボールという団体競技で厳しい県予選会を勝ち抜き、見事に全国大会の切符を2年連続して勝ち取ったことは、近年まれに見る快挙であったと認識しています。ここに至るまでの選手の頑張りや指導者のボランティア精神、御父兄の御労苦は、町内の児童、生徒や他のスポーツ少年団にとっても大変よい目標となる出来事であったと高く評価しています。  タイトなスケジュールでわずかな時間帯でしたが、直接大会会場に出向き、選手、監督、コーチ、保護者を激励し、一緒に応援できたのは、為政者としての務めと考えています。  次に、先ほど450万円ですが420万円ですね。次に、420万円で修繕した「温水プール」を直後に約1億円かけて解体した理由についてお答えします。  温水プールは、中央総合レクリエーション基地の観光施設として平成4年度に建設し、平成5年度から町内外の利用者に親しまれてきましたが、平成29年11月及び翌年3月の強風により屋根の一部が損壊する被害が発生しました。被害拡大防止のため、応急的な修繕を実施した上で被害状況の調査を行いました。建設後約25年を経過し、施設の老朽化が顕著になっており、根本的な復旧には長期かつ大規模な改修が必要であることから、経営状況や利用実態、さらに風下に文教施設が立地していること等を総合的に勘案し、施設の廃止、解体を行ったものです。  議員御指摘の修繕費用は、ただいま御説明した被害拡大防止と安全確保の観点から実施した応急修繕に係る費用として補正予算を組ませていただいたものです。  次に、懲戒処分等の町民への報告と報道機関に対する発表内容の相違及び町長みずから町民に謝罪しなかった理由についてお答えします。  令和2年2月25日付の本町職員の懲戒処分に関しましては、処分の発令を行った当日に議会全員協議会の場をお借りして説明をさせたところであり、その後に報道機関に対し情報提供を行っています。  議員の御指摘は、全員協議会で説明があった内容と新聞報道の内容に相違があるのではないかとのことですが、議会に配付させていただいた資料とマスコミ向けに提供した資料は同じ内容で、報道内容につきましては、それぞれ取材に基づく報道各社の判断であると承知しています。  議員からは姿勢についても御質問をいただきました。いかなる状況であれ、過去の出来事であれ、不適切な事務処理によって町民の皆さんに御迷惑をかけた事案が発生したことは極めて遺憾です。今後こうした事案が起こらないよう、事務の執行に当たり適正かつ迅速な事務手続き確保を徹底するよう、副町長以下管理職員に強く指示したところです。  以上です。 議長(高野健人君)盛田信明君。 4番(盛田信明君)想定した時間よりも簡潔にいただきまして、ありがとうございます。  それでは、再質問をさせていただきますが、これは一問一答で行いますので、ぜひまた簡潔にお願いをしたいと思います。  まず、仁科町長の姿勢として、「信なくば立たず」という言葉がございます。およそ政治家たる者は信頼がなければ誰も従わない、そして行政は立ち行かなくなるというふうに思いますが、仁科町長はこの点はいかがお考えですか。 議長(高野健人君)町長。 町長(仁科洋一君)いかなる場合でも、やはり人の信頼、町民の信頼というのはおっしゃるとおり重要なことではないかというふうに考えます。 議長(高野健人君)盛田君に申し上げます。盛田信明君。 4番(盛田信明君)町長も私と同じ見解だということで安心をいたしました。  それでは、仁科町長も町民のお話をよく聞くと言われておりますけれども、私もよくいろんな町民の方々からお話をお聞きをいたします。そして、仁科町長のこと、あるいは町政のこといろいろ伺いますけれども、その多くにいわゆる疑惑あるいは不信感があるようでありますので今回の一般質問に至りました。仁科町政の4年間、議会答弁を含め真実、事実に基づいて誠実に答弁され、そして町政に取り組んできたということでよろしいですね。 議長(高野健人君)町長。 町長(仁科洋一君)疑惑、不信感という言葉がありましたが、一方でしっかりやっているという激励もいただいているわけでありまして、それは一人一人のやはり私の行動に対するいろいろな考え方はあろうかと思いますので、そこについては、そうした疑惑、不信感もあるということは承知するところであります。 議長(高野健人君)盛田信明君。 4番(盛田信明君)疑惑、不信感も一部にあるということは承知をなされているということであります。それでは本日の答弁についても、私はさまざまな質問いたしますが、その疑惑を払拭する意味で真摯にお答えをいただきたい。  それでは、まず電興診療所の件を伺いたいと思います。町政を預かる者としての答弁、当然であります。そして、その中で、非常に電興診療所が厳しいということで、町もそれを考慮して、そして統合したという答弁がありましたが、そのとおりですか。 議長(高野健人君)町長。 町長(仁科洋一君)診療所につきましては、これは電興診療所が事業としてやらないという判断のもとに町にそういう打診をしたものであって、町が判断をしたものというふうに思います。ですから、それにつきましては、先ほどの答弁のように町側がそれを統合すると。意味合いとしてはやはり町民のいろんな医療ですね、そういったものが電興診療所にあったものがなくなると困るという判断が大きかったのではないかというふうに承知しています。 議長(高野健人君)盛田信明君。 4番(盛田信明君)私がちょうど町長に就任したときには、電興診療所、大変な状況であると、あるいは、前からの引き継ぎでは非常に町立病院と統合するのは困難だという話がございました。これは議事録を確認いただければ間違いないところでありますけれども、私は当時、これからの小国町、高齢化をすると、耳鼻科、眼科、歯科、高齢社会にとって大事な診療科であるということで、ここは非常に苦渋の決断をさせていただいたということでありますので、そう簡単にこれが統合されたという部分ではないということは御承知かというふうに思っております。  それでは、町民の声として、町立病院に電興診療所を統合したから町立病院が赤字になった、あるいは、町民の税金で無用なコバレントマテリアルの駐車場あるいは独身寮を買って町民に負担を回した、こういう声もあるようであります。それに対して今町政を預かる者としてどうお答えになりますか。 議長(高野健人君)町長。 町長(仁科洋一君)診療所のほうについては、これは先ほども申し上げましたように、電興株式会社としては事業ですから、それは収益がなくなるということであればそれを続け(「町長、電興診療所はいいので、町としての声」の声あり)町として。(「町の声に町長がどう答える」の声あり)ですから、診療所については、何といいますかね、会社としてのそういうものは何もないわけなので、それは町として診療所を引き継いだということは町民として非常によかったのではないかというふうに思っております。  それから、そのほかの質問の中にあった資産を買い取ったということについてですけれども、これはコバレントからの要請があってのことだというふうに承知しております。これにつきましても、中核の企業である当時のコバレント、これが町からなくなる、撤退するということになれば大変なことでございますので、それを一生懸命に町のほうが支援したということについては評価できることではないかと、先ほどの答弁と同じです。 議長(高野健人君)盛田信明君。 4番(盛田信明君)そうしますと、今現在、クアーズテックとして世界的にも大きな会社の一翼を担っているということでありますけれども、コバレントマテリアルのそうした支援をすることが今日につながったということをお考えでよろしいですか。 議長(高野健人君)町長。 町長(仁科洋一君)中核の企業をですね、現在もそうですけれども、町が支援していくということで今の状態があるということは先ほど答弁したとおりでございます。
    議長(高野健人君)盛田信明君。 4番(盛田信明君)それでは、当時約6億5,000万円でその資産を取得したということであります。仁科町長御存じのとおり、6億5,000万円というと一般会計の1割以上であります。それを支援するということはどのようなことなのか。過去のさまざまな議事録等をごらんになっておわかりかというふうに思っておりますが、よく仁科町長おっしゃるように、先を見る目、投資のタイミング、そして町民の話を聞く、この観点から仁科町長であったら同じような状況をどう対応されましたか。 議長(高野健人君)町長。 町長(仁科洋一君)仮定の質問でございますけれども、基本的にやはり中核の企業を支援するというのはこれは必要なことだと思いますので、先ほどから何度も申し上げていますように、町のそういう支援があって今の会社があり町があるのだというふうに認識しています。 議長(高野健人君)盛田信明君。 4番(盛田信明君)この点の最後に確認をいたしますが、その当時、小国事業所の責任者は現在の町長でありましたか。 議長(高野健人君)町長。 町長(仁科洋一君)小国事業所という、ちょっとなかなか難しい組織でございますけれども、事業部と事業所というのは違うんですけれども、事業所ということで、いろんな資産の管理等を担当していたということについては事業所長という立場に私はおりました。 議長(高野健人君)盛田信明君。 4番(盛田信明君)時間も押し迫っておりますから次にいきます。町立病院の維持透析の関係でお聞きをいたします。  まず、町長の小国町のホームページを拝見いたしますと、プロフィールには情に厚く涙もろいとあります。ああそうかなというふうに私も感心しておりますが、町長就任以来、涙を流されたことはありましたか。 議長(高野健人君)町長。 町長(仁科洋一君)いろんな場面において、特に感動あるいは、何といいますかね、先ほど3・11の災害の話もしてくれましたけれども、そういった惨状を見ますと私としてはやはり涙をこらえ切れないというところであります。 議長(高野健人君)盛田信明君。 4番(盛田信明君)私は本当に最大の就任中の感動した場面は、28年3月議会において透析が予算が可決をされたというときに、大勢の方々が傍聴されておられました。そして、決まった瞬間、本当に涙を流された。私はそれを見て非常に胸が熱くなって涙を流した覚えがございます。  それでは、平成28年10月25日、この日、情に厚く涙もろい町長が決まっていた透析を中止をしたと。検証報告あるいはその会議の結果ということですが、そのときの傍聴されていた方々あるいはその関係者を見てどう思われましたか。 議長(高野健人君)町長。 町長(仁科洋一君)それはなかなか難しい問題かと思います。1つには、いろんな検証をやって決断をしたその切なさというのも私にはあったわけですから、それについては答弁は差し控えるということでしたいと思います。 議長(高野健人君)盛田信明君。 4番(盛田信明君)それでは、先ほど、検証会議の部分は検証報告書にまとまっているから文書はないんだというお話をされました。内部の文書で、平成28年10月の臨時議会において、間宮議員の質問から前町長からの申し送りはなかったかということについて、申し送りはございませんと答弁されておられますが、事実ですか。 議長(高野健人君)町長。 町長(仁科洋一君)今即座にというのはちょっと調べないとわからないんですけれども……。 議長(高野健人君)盛田信明君。 4番(盛田信明君)私は、引き継ぎ書に「町立病院の人工透析の実現に向けて」という引き継ぎ書を残しております。これはごらんになりましたか。 議長(高野健人君)町長。 町長(仁科洋一君)引き継ぎ書に書いてある自体については承知しております。 議長(高野健人君)盛田信明君。 4番(盛田信明君)それこそが申し送りではないんでしょうか。 議長(高野健人君)町長。 町長(仁科洋一君)申し送りについて、そのことを検証したということでございます。 議長(高野健人君)盛田信明君。 4番(盛田信明君)そのことを検証したと言ってはおられますが、9月27日の患者さんとの意見交換会冒頭、院長は、結論から申し上げて小国町立病院ではできないと。そして、町長は、院長ができないというものを町長がやれとは言えないと。そして、検証会議、これは議事録ありますからごらんいただきたいと思いますが、その意見交換会での院長の発言を重く受けとめ、そしてそれをつくったということですから、そうすると最初に中止の結論があってこの検証報告をつくったんじゃないですか。 議長(高野健人君)町長。 町長(仁科洋一君)それは明らかに違います。 議長(高野健人君)盛田信明君。 4番(盛田信明君)それでは、吉村知事の小国町でのタウンミーティングで、小国町立病院における維持透析をどういうふうにお答えになっているか御存じだと思いますが、お答えください。 議長(高野健人君)町長。 町長(仁科洋一君)今は即座にわかりません。 議長(高野健人君)盛田信明君。 4番(盛田信明君)時間の関係がありますから、町立病院の維持透析は可能であり、その仕組みづくりをこれから検討していくというふうに言っています。  それでは、置賜公立病院あるいは山形大学の第一内科の先生方はどう内部文書で言っておられるか、確認をしたのでしょうか。 議長(高野健人君)町長。 町長(仁科洋一君)報告書を出しておりますけれども、私がいろんな形でいろんなところでお聞きしたことを踏まえてあの報告書になっておりますので、確認をしていただきたいと思います。 議長(高野健人君)盛田信明君。 4番(盛田信明君)検証報告の中でもこれまでの文書を検討したというんですから、それ以降の町長が誰かにお話を聞いたなんていうことではなくて、今までずっと内部にあるその文書、復命書、そういったものを確認すればこれができるというふうに私は結論づけられるというふうには思っております。  そして、時間もないのでさらに申し上げますが、あの検証報告書、それぞれの部分、医師の部分、これは第一内科から派遣であった、看護師も不足していなかった、会計上もむしろ黒字になった、全ての面であれは私は虚偽の報告書というふうに申し上げさせていただきたいと思っております。  それから、次に町有地と介護付き有料老人ホーム。私は公人としてはやはり身内や友人に特に厳格さが求められると思っております。一般競争入札をやったとはいえ、中学、高校の同級生で後援会の役員の方がその土地を購入されると。非常にこれは町民から見ていかがなものかというふうに思っておりますが、この点については私は、しがらみがあるのではないかというふうなことを町民にアピールしているというふうにしか思えません。  それでは、私が聞いたのは介護付き有料老人ホームの開設予定ですが、認可、12月の一般質問では2月ごろおりるということでした。おりましたか。 議長(高野健人君)町長。 町長(仁科洋一君)それは担当のほうから答弁させたいと思います。 議長(高野健人君健康福祉課長健康福祉課長(木村広英君)それでは、私のほうから御答弁いたします。  認可につきましては、現在、関係事業者が県に対して行っているというふうに聞いております。おりたかどうかにつきましてはまだ確認しておりません。 議長(高野健人君)盛田信明君。 4番(盛田信明君)それについても非常に、2月ごろにはおりるというお話でしたから、これも非常に不明確だなと。  それから、道の駅の直売所、これは私から申し上げるだけにしますが、前のものは2回設計をして三百数十万かかっております。それを違うコンセプトと言いますけれども、同じようにやったら1億3,000万円なんかかける必要はなかったんではないかということを指摘をさせていただきます。  それから、病院長の定年延長、これは、聞いてください。病院長の定年延長は、30年3月の議会では院長は山大の医師として派遣されているというふうに明言されておりますが、そのとおりですか。 議長(高野健人君)町長。 町長(仁科洋一君)担当から答弁させます。 議長(高野健人君)盛田信明君。 4番(盛田信明君)これは担当ではなくて町長が明言したんですから。12月の全協で副町長は山大に籍がないと明言されました。それでも山大からの派遣であったのか。そうでなかったら、これは明確な虚偽答弁というふうな評価をされるものではないかと思っております。しかも、なぜ町長が議会に対してその説明をされないのか。町長と同格の病院長でありますから、任命権者は町長である。そしたら町長が真摯に議会に対して説明するものではないかという部分であります。  なかなか時間が足りなくなってまいりました。平成31年度職員採用の追加募集の経緯。30年の途中に自己都合退職があったということで追加をしたと。過去にはあったんでしょうか、こういうことは。答弁は結構です。なかったと思いますが、それではこの点で1点だけ。4月の広報を見ると、2名の退職に対して4名入っている。そして、追加の募集をした際には広報でなくてインターネットでやったと。そして、年齢が、9月の定期では平成5年4月2日から平成13年4月1日、追加募集は同じ職種で昭和58年4月2日から平成13年4月1日までと。実に範囲が10年広がっておりますけれども、これは事実であるかどうかだけをお答えください。 議長(高野健人君)町長。 町長(仁科洋一君)それは担当課のほうから答弁させます。 議長(高野健人君)総務課長。 総務課長(阿部英明君)御指摘のとおりでございます。 議長(高野健人君)盛田信明君。 4番(盛田信明君)それはインターネット広告でありましたが、それは今削除されているのはなぜでしょうか。 議長(高野健人君)総務課長。 総務課長(阿部英明君)あの当時の募集としてそういうふうにお願いしたわけでございまして、それはもう終了してございますので、削除という形になると思います。 議長(高野健人君)盛田信明君に申し上げます。残時間4分でございます。盛田信明君。 4番(盛田信明君)それでは、それは過去のものを見ると全部出てきます。削除をしていないのでずっと定期は出てきます。  それでは、病院の給食、それから透析患者の送迎事業、随意契約、これは財務規則によっても見積もりを2社以上からとるとなっております。それを1社単独だというようなことはいかがなものかと思っております。そして、多額の金額になるわけですから、そういう部分については非常にこれは違法性の強いものではないかと思っております。  町長の町内企業本社訪問も随分行かれておられるようであります。まずは上越新幹線、冬期間、私も経験をさせていただいておりますが、全く上京のみの用務で新潟から行くのと、それから赤湯から行くのでは、冬期間、運転手の負担、それから燃料代、そういったものを考えると到底、私はいかがなものかというふうに思っておりますし、スポーツ少年団バレーボール、これは大変いいことだとは思います。私はこれを否定するものではありませんが、その前年にはスノーボード大会であるとか、あるいはアルペン大会に全国大会に出場しています。岩手県あるいは岐阜県で行われております。こういうところにも、もしそういうふうに行けるのであれば、これは公平に行ったほうがいいのではないかと思いますが、なかなか忙しい日程の中で、財源も含めて、そういうことであればもっとその分を保護者の負担に回したらいいのではないかと思っております。  それから、温水プール、これは420万円で11月26日の臨時議会で補正をして修繕をしております。それが3月にもまた172万円で修繕をしております。この補正はどうしたのか。そして、時間がないので申し上げますけれども、プールに係るものの支出は719万円ありました。そして解体までの間は7カ月。これでいわゆる修繕を請け負った業者と解体業者、3回になりますけれども、その業者は違ったんでしょうか。 議長(高野健人君)町長。 町長(仁科洋一君)担当から答弁させます。 議長(高野健人君産業振興課長産業振興課長(井上伊勢男君)同じ業者です。以上です。 議長(高野健人君)盛田信明君。 4番(盛田信明君)そうしますと、まず12月に工事をして直した屋根がまた3月に飛んで、それを170万円かけて直して、そして7カ月後にはそれを解体する。1億以上かかってます。これはいかがなものか。  それから、懲戒処分の関係。町長はなぜ最高責任者として町長がみずから謝罪しないのか、お聞きします。 議長(高野健人君)町長。 町長(仁科洋一君)先ほども申し上げましたように、懲罰の規定に基づいて、過去のものも調べて、特に過去の事例でございますので、そういったものに対して町長がみずから謝罪するというケースはございません。そうした中で、今後そのようなことのないようにきちっと副町長初め職員の課長クラスに指示をしたところであります。 議長(高野健人君)盛田信明君。 4番(盛田信明君)今までに例がないということも、常に町長は町民の話を聞くと言っているわけですから、不祥事があったら最高責任者である町長がきちっと私は謝罪すべきものと思っております。まあとにかく公人たる者、それこそ責任はみずからに、そして評価と称賛は部下に、現場にというのが原則ではないかと私は思っております。  きょういろいろと聞いてまいりましたが、やはり疑惑が払拭されるまでの答弁はいただけませんでした。非常に今後町政を託するには不安のある今後の部分でありますし、これまでの4年間も非常に不信感の高い町政であったということを指摘して終わります。 議長(高野健人君)町長。 町長(仁科洋一君)最後に一言申し上げたいと思います。一方的な言い分ですけれども、それについて、個人の、私個人でなくて私の友人に対しても個人的なそういう非難というのはいかがなものかなというふうに思いますので、そこは訂正していただきたいと思います。 議長(高野健人君)これで盛田信明君の一般質問を終わります。  続いて、通告順位6番、7番・遠藤和彦君。 7番(遠藤和彦君)それでは、小国町議会会議規則61条2項の規定により一般質問をさせていただきます。  私の質問は、小国町における森林環境譲与税の活用策についてであります。  総務省は、森林の整備や保全に充てる資金を「森林環境譲与税」として、昨年9月に全国の県及び市町村に対して約100億円を初めて配分した。今年度の配分額は200億円になると聞いています。原資となる森林環境税は、全国約6,000万人が納める個人住民税に1人当たり年間1,000円が上乗せされ、2024年度から徴収される予定となっています。その間、暫定的に森林環境譲与税が措置され、来年度の配分額が400億円と倍増し、2024年度には600億円が配分される予定と聞いています。  自治体ごとの配分額は森林面積だけでなく人口も考慮される仕組みのため、大都市が手厚く、森林が多くても人口が少ない自治体には少額になるようであるが、当町の大きな資源である森林経営における貴重な財源と考えています。  森林環境譲与税は具体的にどのような事業に活用できるのか、また、町としてどの用に活用する考えなのか伺いたいと思います。よろしくお願いします。 議長(高野健人君)ただいまの遠藤和彦君の質問に対して答弁願います。町長。 町長(仁科洋一君)それでは、7番議員の御質問にお答えいたします。  7番議員からは、小国町における森林環境譲与税の活用策についての御質問をいただきました。  議員御承知のこととは存じますが、森林環境税は、平成2年、和歌山県本宮町で産声を上げ、平成4年に森林交付税創設促進連盟が設立され、本町もその活動に加わってきました。平成7年には森林交付税創設促進議員連盟が設立し、小国町議会も運動に加わってこられました。その成果として、平成29年度の自由民主党、公明党の平成30年度税制改革大綱において、平成31年度から森林環境税及び森林環境譲与税を創設するとされ、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律として平成31年3月に成立、公布されました。
     森林環境譲与税については、段階的に交付され、令和15年度から全額譲与の制度設計でしたが、自然災害の激甚化、多発化の状況から、森林整備の推進が喫緊の課題となっていることを踏まえ、本年度の税制改正において、地方公共団体金融機構金利変動準備金を活用し、譲与額を前倒しで増額されることとなりました。本年度から令和5年までは、本年度は全国で約200億円、令和2年度から3年度までは全国で約400億円、令和4年度から5年度までは500億円、森林環境税の徴収が開始される令和6年度からは満額となる600億円が配分となります。  その配分は市町村と都道府県の割合が9対1ですが、初期の段階では、市町村支援を行う都道府県の役割が大きいとし、令和2年、3年は市町村に85%、令和4年、5年は88%となっています。  本町には、本年度901万8,000円、令和2年度からは約1,900万円、4年度からは約2,500万円、6年度からは約3,000万円の交付があるものと試算しております。  市町村への譲与基準は、私有林人工林面積が50%、林業就業者数で20%、残りの30%が人口で算定されますが、私有林人工面積についてはそれぞれの市町村の林野率で面積を補正する仕組みとなっており、本町のような、国有林が多く、林野率の高いところは一定の率を私有林人工面積に乗じて算定されます。反面、森林を持たない市町村でも、その人口規模で譲与を受けられる仕組みとなっています。  なお、剰余金については、使途の明確化と効果的執行の観点から基金の設置を要請されていますので、平成31年「小国町森林整備等促進基金条例」を制定し、管理運営を行っています。  市町村における森林環境譲与税の使途については、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律に規定されていますが、幾つか取り組み事例を申し上げれば、間伐や路網の整備、森林の集積や集約化、担い手人材や林業組織の育成、自治体間連携による森林施業の展開、木材利用や普及啓発に関する事業など、森林・林業・山村振興に資する施策の展開が可能となります。  本町における具体的な取り組みですが、平成31年4月に施行されました森林経営管理法に基づき、適切に経営管理がなされていない森林のうち、町が森林所有者に所有森林をどのように経営管理したいのか意向を確認し、町に経営管理を委託したいとの回答を得たときには、必要に応じて経営管理の委託手続を行います。これにより町に森林経営管理を委託した森林のうち、林業経営に適した森林については、山形県が選定する意欲と能力のある林業経営者に経営管理を再委託し、林業経営に適さない森林については町が管理することとなります。  町では、本年度において、意向調査を行うための基礎的な森林情報収集として、対象森林の絞り込みや林業経営に適した森林の抽出、森林の状況などから管理を必要とする森林の選定等に取り組み、意向調査の対象地域の選定に向けた作業を進めているところです。    また、町有林主伐再造林事業の実施に伴い、林道小芦線内に共用利用可能な土場を造成したほか、森林情報を管理する森林クラウドシステムの構築等に基金を充当することにしています。  来年度以降につきましては、森林経営管理法に基づく民有林の適正な管理を図ることに加え、森林の適正な整備と管理、森林資源の保全と活用を図りながら、白い森の国おぐにづくりに資する取り組みを展開してまいりますので、議員各位の御理解を賜りますようお願い申し上げます。 議長(高野健人君)遠藤和彦君。 7番(遠藤和彦君)今、町長より森林環境譲与税に係るさまざまな説明を受けました。小国町にとっては、やはり広大な面積がある小国町にとっては非常に重要になってくるものでないかなと私は思っております。  先日、置賜森林管理署の森林面積を書いたものをいただきまして若干調べてみましたけれども、置賜森林管理署は米沢市を含む3市5町に配置されておりまして、置賜の総面積24万9,524ヘクタールあるうち、置賜には国有林が7万7,153ヘクタール、民有林14万4,515ヘクタールあると私は若干調べましたので、あるそうです。その中で小国町は、7万3,756ヘクタールの小国町の総面積、このうち国有林が4万9,906ヘクタールあるそうです。その中で、これに該当する民有林が1万9,317ヘクタールほどあるそうであります。これが今回の森林環境税に係る面積だと承知しております。その中でも小国町は針葉樹が約40%、広葉樹が60%ほどありまして、国有林が大部分を占めているわけですけれども、その広大な森林面積を活用してこの税金によって何かできないのかなと私は思っております。  これから先の話ではありますけれども、この譲与税を使って何かできないかなと思っておりましたら、2月21日の山形新聞に、最上町と東京板橋区との間で森林保全や環境教育などの共同推進に関した覚書書を締結しております。両者は、2002年に災害時相互援助協定を締結し、物産や観光、職員の派遣など多方面で交流を続けているということであります。その中で今回は、板橋区が公共施設整備などを行う際、最上町産木材や同町の森林保全活動で生じた間伐材の利用にも努めると。もう一つは、最上町産の木材、木製品の情報提供、それから、調達に関して板橋区に助言し、森林環境教育フィールド提供や体験活動の支援を行うというこの2点に絞って締結したということでありました。  この件について、小国町もこういうことが可能かどうか、町長の考えをお聞かせ願いたいと思います。 議長(高野健人君)町長。 町長(仁科洋一君)基本的に森林環境譲与税につきましては維持管理ということがメーンになろうかと思いますが、今、議員からおっしゃられた活動については十分可能と考えております。 議長(高野健人君)遠藤和彦君。 7番(遠藤和彦君)十分可能だということで、この森林環境譲与税、間伐や路網の整備とか森林の集積や集約、それから担い手人材や林業組織の育成、自治体間の連携による森林施業の展開、それから木材利用や普及啓発に関する事業というようなことを定められているようですけれども、やっぱり自治体連携によるということに当てはまるのかなと私思っております。  そんな中で、令和6年度からは3,000万円の交付金が入ってくると。これは予定でありますけれども、そんなような予定だということで、ますますこの税金によってさまざまな展開ができるのではないかなと思っております。町長は昨日の一般質問にも、アメリカ・コロラド州の友好関係を持ちたいということもお聞きしました。仁科町長であるからこそ、逆に私は、この会社の関連である、例えば新潟県のGWJのある会社、何だっけ、あそこ……、そういうところの町とかそういうところと友好関係を結んで、災害協定なども結びながらこういう事業を展開すれば、小国町にとっても森林のない海辺の町にとっても非常に役に立つのかなというふうに思っておりますけれども、いかがでしょうか。 議長(高野健人君)町長。 町長(仁科洋一君)グローバルウェハーズ・ジャパンのある事業体ということですと聖籠町ということになろうかと思いますが、確かに海辺の町ということでございますので、十分小国町との連携につきましてはお互いに補える部分があるのではないかと思います。今御提案いただいたように、材木の利用、そういったことについても機会がありましたら、町長とも知り合いでございますので、そういう話もしてみたいというふうに思います。 議長(高野健人君)遠藤和彦君。 7番(遠藤和彦君)そういう取り組みができれば、小国町にとっても非常に前向きな税の使い道ができるのかなというふうな思いもあります。そしてまた、小国町産材の活用がこれによってできてくるのではないのかなと思っております。  昨日、渡邊重信議員からもこういう件についての質問がございました。私後ろで聞いておりまして、本人からはなかなか言い出しにくいのかなというふうに思っておりまして、これに関して小国町も、製材業も非常に私の聞くところによりますとやめるかやめないかという状況になっておられるという状況を私も感じております。そんな中で、やはり小国町に製材業がなければ、せっかく切り出した木も小国町で活用ができにくくなるのかなと思っておりますし、それに伴って建築業等々もなかなか仕事がない中で、こういう税を活用しながら町の財産である木材を活用できるのではないかなと思っておりますけれども、この件について町長はいかがお考えでしょうか。 議長(高野健人君)町長。 町長(仁科洋一君)小国町の製材業につきましては、今、3社あったものが1社しか残っておりません。今、議員からあったように、残っている1社についてもなかなか今苦労しているという状況にあるように聞いております。情報収集はさせていただいているんですけれども、なかなかそれをどのように支援するかということについての名案がなかったわけですけれども、このところ、昨日の渡邊議員からの話の中でも小国材の利活用の話がありましたが、そうした中で、有志が残っている製材所さんを何とか活用していこうという動きが今出ております。渡邊議員、あるいは、今、産業振興課のほうにもそういった情報収集しながらまとめるように指示は出しておりますけれども、ぜひそういった話を聞く中で、そういった有志の間でのまずは方向性が決まるといいかなというふうに考えているところであります。  町としてやはりこれから小国産の材木を使っていこうとする中で、製材業がないということは非常に不便あるいは材木の活用に支障を来すということになりますので、何とかそのところをもう少ししっかりとした情報収集あるいは将来に向けてのプランが立つような、そういった形のものを探していきたいということでございます。具体的に今どうやって製材業の形を残すかというところに至っておりませんけれども、そういう動きがございますので、注視しながら、あるいは町として支援しながら、製材業が町の中で残るように、あるいはまたさらにこれが振興するように考えていきたいと思っております。 議長(高野健人君)遠藤和彦君。 7番(遠藤和彦君)今、町長から非常に前向きな答弁をいただきました。本当に前向きで、これが小国町に、製材業さん含めそれに関する人たちが思い切って小国町で技術を振るわれるようになるのを私も願いたいと思っております。  そんな中でもう一つ、せっかく製材業がもし継続してできるというふうになってくれば、建築する、要するに大工さんですね、若い大工さんもなかなか少なくなっていると私は認識しております。専門家ではないんですけれども、そんな中でこの税を活用しながら若い大工さんの技術の継承をできたらいいなと思っています。それは、将来小国町に住んでもいいということで移住・定住の方が小国町に来られたときに、この若い大工さんに家を建ててもらって、そして、この税を活用しながら、大きくなくてもいいから移住・定住の方に住宅を提供して、若干毎月、金額は別としても数万円程度支払うような仕組みをつくれば、大工さんも技術の継承がなされるし、住んでいる方も小国の木で建てた家だということでぬくもりのある環境ができるのではないかなというふうに思っております。これは全部、渡邊重信議員の思いを私今話しているような部分ですけれども、そんなふうな思いが背中のほうで感じましたので、私は代理みたいな形でお話ししておりますけれども、私もそういう気持ちで、若い大工さんが小国で技術の継承ができればいいなと思っております。この件に関して町長からもしあれば。 議長(高野健人君)町長。 町長(仁科洋一君)今、建築組合さんにいろんな形でお願いしているので町の事業としてはリフォーム事業がございます。年間1億円程度の予算の中で、実際に多くの町民の皆様にこの制度を使っていただいております。ただ、リフォームだけじゃなくて、今御提案いただいたように、若い大工さんに新しい家をつくってもらうということになれば材木の利活用も進むわけでございますので、この森林環境譲与税の趣旨に合わせて、そうした若い後継者ですね、それの養成にも力を入れていきたいというふうに考えます。 議長(高野健人君)遠藤和彦君。 7番(遠藤和彦君)大変これも前向きな答弁をいただきましたので、何とかそのようになればいいなというふうに私は思っております。  私も60歳を超えて、私の祖母が私の小さいころ古田の山に植林をしたという、四、五歳のとき植林した木が今もう60年近くなるということで、間伐にも行ったり、今大分育っております。そんなことで、私の木も何か日の目を見るときが生きているうちに来るのかなというふうに思っております。  そんな中で、小国町には今までいろんなことをやってきた経緯があって、木質バイオマスということで役場の駐車場の熱利用、大橋の歩道の熱利用によって消雪したということもあります。そして、小国小学校も暖房なんかも木質バイオで今暖房をとっておりますけれども、この税をもう少し使いながらすれば、今、総合センターのお風呂の件で町民からいろんな話がございます。風呂が小さいとかやっぱり利用面がちょっと大変だということもあって、せっかくですから、この木質バイオ、チップする工場もありますし、それをもう少し拡大すれば、温泉を掘らなくてもこの材木を使いながら、この税を使いながらすれば十分に温泉なんかも、ちょっと難しい話かもしれませんけれども、そんなふうにも、やっぱり町民に夢と希望を与えるのも町長の仕事だと私は思っております。ですので、できるかできないかはわかりませんけれども、ですから4年に一遍の選挙がございます。それは、堂々と私はやりたいということを私は言ってもらっても結構だと思っております。  そんなことで、できるかできないかはわかりませんけれども、せっかくの木材を利用しながら、利用の拡大をしながら温泉なんかもできたらいいなと私思っておりますけれども、町長の率直な意見をお聞かせ願いたいと思います。 議長(高野健人君)町長。 町長(仁科洋一君)温泉の話も出てきましたけれども、一つ環境譲与税を使う例で、例えば今木工館のほうに若い方が1人、これは役場の職員が一生懸命苦労してUターンをしてくれたわけですけれども、木工館のほうで今働いている方がいらっしゃいます。また、協力隊のほうも、その木工の作業に興味を持って、今それを手伝っているという方もございます。そういった形で、うまく先ほどの譲与税の活用という意味においてはそういう新しい人たちをそうした仕事につけられるような、あるいはそれが最終的に定住につながるようなものになってくれればと思っているところであります。  使い方としてそういったところには使いやすいんですけれども、やはり温泉のほうというのはなかなか使う範疇としては厳しいものがございます。遠回しに何らかの形で使って、そのシナジーとして温泉のほうにつなげていくということは可能なのかどうか、これは検討はしてみますけれども、温泉についてはいずれにしてもいろいろな形でですね、小国町に今ないという状況にございますので、今あるセンターのお風呂だけではちょっと寂しいかなという気持ちはありますので、その辺も検討させてもらいたいと思います。 議長(高野健人君)遠藤和彦君。 7番(遠藤和彦君)この森林環境譲与税はこれから令和6年に向けて毎年少しずつふえるわけでありまして、きょうこの場ではこれをするあれをするというようなわけには多分いかないと思います。あと5年、4、5年の間にさまざまなことを検討していただきながら、明るい希望のある小国町になったらいいなというふうに私思っておりますので、そういう意味も込めまして私の質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございます。 議長(高野健人君)これで遠藤和彦君の一般質問を終わります。  以上で一般質問を終わります。  ここで、議会運営協議のため、暫時休憩とします。  直ちに全員協議会を開催します。  再開を11時5分とします。                  午前10時33分                      ~                  午前11時05分 議長(高野健人君)休憩前に復し、会議を再開します。  昨日3月9日、町長から提出されました地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の設定についてを訂正したいとの請求がありました。  請求のありました訂正の件を日程に追加し、日程第2として議題にしたいと思いますが、御異議ありませんか。                 (異議なしの声あり) 議長(高野健人君)異議なしと認めます。よって、請求のありました訂正の件を日程に追加し、日程第2として議題とすることに決定しました。  日程第2、「地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の設定について」の訂正についてを議題とします。  訂正の理由の説明を求めます。町長。 町長(仁科洋一君)去る3月9日に提案させていただきました議第22号「地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の設定について」におきまして、提案内容に誤りがありましたので訂正させていただきたく、小国町議会会議規則第20条の規定より請求申し上げます。  訂正内容は、第5条、小国町特別職の職員の給与に関する条例の改正内容において条文の整理に誤謬がありましたので、訂正するものです。  よろしく御可決賜りますようお願いいたします。 議長(高野健人君)お諮りします。日程第2、「地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の設定について」の訂正を許可することに御異議ありませんか。                 (異議なしの声あり) 議長(高野健人君)異議なしと認めます。よって、「地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の設定について」の訂正を許可することに決定しました。  以上で本日の日程は終了しました。  本日はこれで散会します。  御苦労さまでした。 Copyright © Oguni Town Assembly, All Rights Reserved. ページの先頭へ...