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令和元年第7回定例会(第1日) 名簿 2019-12-05
令和元年第7回定例会(第1日) 本文 2019-12-05

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  1. 南小国町議会 2019-12-05
    令和元年第7回定例会(第1日) 本文 2019-12-05


    取得元: 南小国町議会公式サイト
    最終取得日: 2020-08-28
    最初のヒットへ(全 0 ヒット) 議長(高野健人君)ただいまから、去る11月26日に招集告示がありました令和元年第7回小国町議会定例会を開会します。  これから本日の会議を開きます。  ただいまの出席議員は10名であります。  定足数でありますので、会議は成立します。  会議は、お手元の議事日程のとおり進めます。  日程第1、「会議録署名議員の指名」を行います。  会議録署名議員は、会議規則により指名します。9番・安部春美君、1番・渡邊重信君、以上2名の方にお願いします。  日程第2、「会期の決定」を議題とします。  お諮りします。本定例会の会期については、お手元にお配りしました日程表により、本日から12月11日までの7日間とするに御異議ありませんか。                 (異議なしの声あり) 議長(高野健人君)異議なしと認めます。よって、本定例会の会期は、日程表のとおり本日から12月11日までの7日間と決定しました。  日程第3、「諸般の報告」を行います。  議会運営委員長より報告願います。7番・遠藤和彦君。 議会運営委員長(遠藤和彦君)おはようございます。  それでは、議会運営委員会視察研修結果報告書を朗読したいと思います。  本委員会は、視察研修を行い、その結果を取りまとめたので報告します。  令和元年12月5日、小国町議会運営委員会委員長、遠藤和彦。  1、視察研修年月日、令和元年9月25日水曜日から26日木曜日。  2、視察研修先、岩手県矢巾町及び紫波町。  3、出席した委員等は記載のとおりです。
     4、視察研修先の概要及び結果について。  初めに、矢巾町について、町の概要は記載のとおりです。  視察研修は、議会活性化の取り組みについて行いました。  視察研修の結果、矢巾町議会では平成26年から通年議会に取り組んでいる。常に議会開会中にあることから常任委員会等が容易に開催可能であり、議会活動が活発になったことなどから、本会議の開催が平均年8回から12回にふえるなど議員の出席日数が委員会等を含めて年間200日を超えている。  町民と議会との懇談会の開催は、町民との対話を重要視し、毎年、旧村3村ごとに地区41地区単位で順番に実施している。また、各種会合の機会を捉えて女性団体の声を聞く機会も設定している。開催ごとに報告書を作成し、町民からの質問に対して回答するとともに、執行機関への要望や提言を行うなど課題解決に向けて取り組んでいる。  議会運営に当たって、公費の節減、事務局職員の負担軽減を目的にタブレットを導入したが、予算書及び決算書等はペーパーを併用しているなどから経費的な効果は得られていない状況であった。導入を検討するに当たっては、目的と求める成果を十分に検討した上で取り組んでいく必要性を感じた。  議会の傍聴は、傍聴席においては議事を妨害し、または他人の迷惑にならないことを条件として、写真、ビデオ等の撮影または録音等を認めるなど、傍聴規則を簡略化し運営している。開かれた議会として、より傍聴しやすい環境をつくることから取り組んでいるものであり、当町議会においてもより傍聴しやすい環境整備を図る必要性を感じた。  次に、紫波町について、町の概要は記載のとおりです。  視察研修は、オガールプロジェクト紫波中央駅前都市整備事業について行いました。  視察研修の結果、紫波町紫波中央駅前開発は、国の補助金に頼らない公民連携事業によるものであり、町民のみならず年間80万人が訪れる場所となっている。  オガールプロジェクトは、2009年に策定された紫波町公民連携基本計画に基づいて公有地活用型PPP手法を採用している。単に税金を使って大型の施設開発を行えば、少子高齢化が進む現在では必ず失敗するとのこと。公民連携といっても民間投資は経営的な目線を取り入れて計画しなければ持続できないとし、金融機関のチェックを入れることが大切とのことであった。  オガールプロジェクトは、紫波町出身でオガールプラザ株式会社オガールベース株式会社代表取締役の岡崎正信氏が中心となり、それぞれの分野の一線で大きな成果を上げているデザイナー、建築家、学者などで構成されたアドバイザー会議が行政と一体となって推進し、別次元に進展することができたとのことであった。  施設の希少性、差別化、人の流れのつくり方などの取り組みとして、トレンドや景気に左右されやすいショッピング、飲食店などの商品目的の施設を中心に置くことは人口減少の今、ネット通販や大型ショッピングモールに負けてしまうとのこと。公共だからできる人が集まる施設の周りにストーリー性のある商業施設や附帯施設を設けていく、それが採算のとれる仕組みにつながるとし、民間の融資をもとに厳しく審査された施設に集客率を高め、そこから得る収益を維持管理費に充てるほか、昨年は一般会計に2,000万円ほどを繰り入れており、収益を高める、収益の生める公共施設を実現したとのことであった。  盛岡市のベッドタウンとして発展している町の視察であったが、今後ますます少子高齢化が進行していく中で、当町においても今後のまちづくりの手法として公民連携による事業展開の積極的な研究が必要であると実感した。  以上、報告を終わります。 議長(高野健人君)次に、総務厚生常任委員長より報告願います。5番・間宮尚江さん。 総務厚生常任委員長(間宮尚江君)総務厚生常任委員会視察研修結果報告書。  本委員会は、視察研修を行い、その結果を取りまとめたので報告いたします。  令和元年12月5日、小国町総務厚生常任委員会委員長、間宮尚江。  1、視察研修年月日、令和元年11月6日から8日。  2、視察研修先、栃木県那須烏山市、特定非営利活動法人クロスアクション視察研修テーマクロスアクションの活動内容について。  次に、群馬県みどり市視察研修テーマ公共交通空白地有償運送について。  最後に、新潟県糸魚川市視察研修テーマ、糸魚川市地域いきいき集落サポーター事業について。  3、出席した委員等は記載のとおりです。  4、視察研修先の概要については別紙に記載のとおりです。  5、視察研修の結果。  (1)特定非営利活動法人クロスアクション。  クロスアクションは、4年前に那須烏山市が行った公共の担い手育成事業をきっかけに立ち上げられた団体であり、那須烏山市を初めとする八溝地域での地域間交流や市内団体による企画開催などの事業を通して、地域内に住む人の郷土愛と観光客の地域への愛着を育むなど、市民主体の持続可能なまちづくりの推進に向けた活動を行っております。小国町においても地域の活性化という課題は共通しているので、地域の認知のもと、やる気のある若い人を集めて活動グループをつくるなど、住民が主体となった地域づくり活動について参考になるのではないかと感じました。  また、若者の居場所づくりとして空き店舗などを利用している点や、地元高校生などの地域の若者とのかかわりを持ちながら活動を行っているという点は、若い世代の地元への愛着を育むために有効であると感じました。帰省してきた仲間と集まることのできる場所など、気軽に利用できる空間の重要性を再認識するとともに、当町でも空き家等の増加が問題視されていますので、空き家や空き店舗などの活用についても検討が必要ではないかと感じました。  (2)群馬県みどり市。  みどり市東町地区では、隣り合う桐生市と共同で桐生市・みどり市公共交通空白地有償運送運営協議会を設置し、公共交通空白地有償運送に取り組んでいます。対象となる東町地区は、人口が1,860名とみどり市全体の4%ほどでありながら、面積は市総面積の7割を占め、その9割以上は森林が占めているとのことです。  みどり市における公共交通空白地有償運送の基本料金は1キロメートル当たり100円ですが、東町内及び桐生市の水沼診療所までの移動については個人負担を片道最大300円、往復600円とし、それを超えた部分を市で負担する300円対応を導入しています。また、運転手に用事が終わるまで待ってもらう待機料金や病院や買い物まで付き添っていただける付き添い料金も設定されているほか、利用範囲について、市外、県外まで移送した事例もあるなど、非常に自由度の高い内容であると感じました。  当町においても北部地区で空白地実証運行を行っておりますが、利用できる範囲が決まっています。利用者からは町中心部まで行きたいという要望も出ているので、町中心部や町外までの移動についても視野に入れながら、より利用しやすい制度になるよう検討が必要ではないかと感じました。  最後に、(3)新潟県糸魚川市です。  糸魚川市では、高齢化率50%以上の集落を対象に、集落が管理している道路や農道の草刈りを初め、集会所や消防格納庫の除雪作業等の共同作業に対するボランティア、いわゆる集落サポーターを市が募集し、関係者との調整及び作業支援を行う糸魚川市地域いきいき集落サポーター事業を実施しております。  事業の目的として、共同作業を通して人的交流を図ることや、お互いさま、おかげさまという住民票共助に関する市民の意識向上を図ることが挙げられています。また、ボランティアに登録している139名のうち110名余りが市職員互助会からの団体登録者であるため、職員がボランティア活動に参加するきっかけづくりにもなっているようでした。  当町においても、今後ますます高齢化が進展していくことが予想される中、共助の意識向上や集落の維持活性化という面で地域の若い方に協力していただくかたわら、体験学習の位置づけで都会の学生、ふるさと納税の納税者などにも協力していただくことで、交流人口の増加にもつながることができるのではないかと感じました。以上です。 議長(高野健人君)続いて、文教産建常任委員長より報告願います。9番・安部春美君。 文教産建常任委員長(安部春美君)文教産建常任委員会視察研修結果報告書。  本委員会は、視察研修を行い、その結果を取りまとめたので報告します。  令和元年12月5日、小国町文教産建常任委員長、安部春美。  1、視察研修年月日、令和元年11月12日から14日。  2、視察研修先、秋田県井川町、岩手県西和賀町、岩手県遠野市。  出席した議員は記載のとおりでございます。  4、視察研修の概要及び結果について。  初めに、井川町について、町の概要は記載のとおりです。  視察研修は、義務教育学校の取り組みについて行いました。  井川町では、少子化の進展などを受け、平成16年度から井川小学校、井川中学校の一貫校に向けた検討を重ねてきた。平成30年、秋田県内初の小中学校一貫教育として井川義務教育学校が開校しました。義務教育学校では、校長を1人で学校全体を管理するほか、全ての教員が小中の教員免許を取得しており、6・3制にとらわれず区切りを設定している。学年の区切りは1から4年を前期、5、6年を中期、7から9年を後期としておりました。このことから、小中学校の授業が一体的に行うことができ、子供の成長に応じたきめ細やかな指導が可能になるとのことでした。説明の中で、開校は終わりではなく今までも挑戦し続けるという言葉の中に、この町の学校教育にかける情熱が感じられました。全国的に少子化が進み学校統廃合が進む中、こうした課題に挑戦している井川町の仕組みは同様の課題である本町の教育においても参考すべき多くの教訓をいただきました。  次に、西和賀町の概要について。  町の概要は記載のとおりです。  視察研修は、特産品開発について行いました。西和賀町では、ワラビの生産だけでなく生産物の6次産業化に取り組み、時間、労力、お金もかかり、つくるだけでは売れないとのことなど、特に人口の少ない町ではとても厳しい現状を把握しました。小国町でも、ワラビ餅の新商品の開発、そして商品化になり販売が始まりましたが、地域ブランドとして町民の意識を広く小国ブランドとしていくには、西和賀町の取り組みを参考にしてブラッシュアップや地域の仕事の創出になる取り組みが必要だと感じました。  とりわけ、西和賀町で取り組んでいるわらび餅の開発は、ファンドの活用、生産者と菓子店の異業種連携は、競争より協力で町に人を呼ぶ、町に新たな特産品をという開発姿勢は学ぶべき点が多いと感じました。  次に、遠野市の概要について。  市の概要は記載のとおりです。  視察研修は、道の駅遠野の運営状況について行いました。道の駅遠野風の丘の施設内には、70名の生産者で構成される遠野市農産物直売組合や地元の方が料理を提供する企業組合夢咲茶屋、復興支援のため三陸から毎日魚介類を購入する漁師の魚屋などがあり、取り扱い商品も海のものから山のものまで豊富に取りそろえられていました。  商品開発については、道の駅遠野単独の開発だけでなく岩手県内の道の駅共通の新商品を開発するなど、関係機関と連携し事業実施をされていたことが特徴的でありました。  イベントを毎月開催し、費用をかけずに人が集まる仕掛けを行っていたのが印象的でした。  また、インバウンド対策として多言語のパンフレットが作成され、台湾、アメリカ、イギリス、フランス、香港の多くの国から入り込み客があるとのことでした。平成30年にはオープンから20年を迎え、来店者数が2,000万人達成とのことでもありましたが、これから本町に求められることとして、インバウンドで外国人の受け入れ体制が挙げられます。  また、普段利用するだけでなく地域のコミュニティー、防災拠点、産業拠点として集まりやすい道の駅づくりにも感銘を受けました。トイレ等の美化運動に力を入れていることから、普段の活動の中でもまた行きたいと思える道の駅づくりにつながっていると感じました。以上でございます。 議長(高野健人君)次に、広聴広報常任委員長より報告願います。6番・小関和好君。 広聴広報常任委員長(小関和好君)それでは、私から広聴広報常任委員会視察研修の結果を報告いたします。  令和元年12月5日、小国町広聴広報常任委員会委員長、小関和好。  視察年月日は令和元年9月20日でございます。  視察研修先は、山形県西川町議会。視察研修テーマ、住民と議会の対話の集いについて。  宮城県川崎町、視察研修テーマ議会広報コラボレーターについて。  出席委員は記載のとおりです。  視察研修先の概要については記載のとおりでございます。  初めに、山形県西川町議会でございます。  西川町議会では、平成22年度より地区公民館を単位とする町内13の地区を対象に、町民と議会の対話の集いを実施しているほか、平成28年度からは地区のみではなく町内の各団体を対象とした集いを開催しております。  集いの開催に当たっては、その場で回答できない意見の取り扱いや個人的な意見を述べる際の留意事項等を議員全員で共有しているとのことでありました。出された意見等については、議会だよりに掲載するほか、全ての意見等を集約した全体報告書を隣組回覧で周知しており、後日回答するという内容については個別に回答書を送付しているそうです。  当町議会においても、本年10月、11月に町内3地区を対象に議会議員と語る会を開催しております。発言に関する留意点等のほか、例年課題となっている結果報告の方法や意見等の取り扱いについても参考となりました。また、西川町においては参加者数が少ないことや女性が参加しづらい、話しにくい雰囲気であることなどが課題として挙げられていましたが、当町においても、より多くの町民の方の意見を聞くための開催方法や若い人の声を聞く場の設定は共通した課題であると感じてまいりました。  宮城県川崎町については、議会だよりの編集に当たって、平成26年から写真が好きで子供のいる町民を議会広報コラボレーターとして委嘱し、表紙や裏表紙の写真を提供してもらう取り組みを行っており、現在2名が委嘱されているそうです。写真については、議会側からテーマ等を指定せずにコラボレーターの方が撮った写真の中から広報に掲載する写真を選ぶという方法をとっているそうです。  当町議会の活動計画の中でも、議会広報作成への町民参加、議会だよりを窓口として町民の議会活動への理解を広めることを目標としているため、今後の議会だより編集への町民参加の方法について検討していくに当たり、川崎町議会の事例を参考にしていきたいと思いました。  また、記事作成に当たっても、川崎町では町民に親しまれ見やすい紙面づくりを心がけるために、委員会内でページ割や言葉使い、文字数などをルールとして明文化しており、委員が変わっても編集方法を引き継ぐことができる仕組みになっておりました。  当町議会では、議会だより編集に当たってのルール等明文された決まりがないため、これまでの編集を通しての課題など、ルールや取り決め事項として文章化し、まとめていくことが必要であると感じてまいりました。以上です。 議長(高野健人君)これで諸般の報告を終わります。   日程第4、「行政報告」を行います。  町長から行政報告の申し出がありましたので、これを許可します。町長。 町長(仁科洋一君)12月定例会に当たり、議長の御許可を賜りましたので、行政報告をいたします。  ことしの秋は、相次ぐ想定外の大規模な災害が発生しました。まずもって、これら災害で亡くなられた方々に心から哀悼の意を表しますとともに、御遺族と被災された方々にお見舞いを申し上げます。また、被災地の早期の復旧・復興をお祈りいたします。  こうした自然災害等の発生時に、応急対応や災害復興のため、電動車両及び給電装置の提供協力に取り組んでいる山形三菱自動車販売株式会社と10月3日に協力協定を締結し、町内の三菱自動車登録販売店であります三栄自動車工業と小国自動車整備工場の両社に参画いただき、身近な体制を整えたところです。  また、本町と小国町内の各郵便局及び長井郵便局との間で、日常の防災態勢の強化や、町内で大規模災害等が発生した場合に、相互に協力した被災者の対応、高齢者や子供の見守り、道路損傷等の情報提供などを柱とした包括連携に関する協定を10月7日に締結しました。多様な力をおかりしながら、地域の安全・安心を確保してまいりたいと存じます。  さて、10月11日に台風19号が伊豆半島に上陸した後、猛烈な雨を降らせながら東海、関東、東北と列島を縦断し、13都県に大雨特別警報が発表され、深い爪痕を残しました。  この台風によって、福島・宮城両県内においても甚大な被害が発生いたしました。特に、国道113号沿線で以前より友好関係にある福島県相馬市と宮城県伊具郡丸森町においては深刻な被災状況となりましたので、10月15日に、災害見舞いとして相馬市には飲料水を、また丸森町には毛布やトイレットペーパー、紙おむつなど、身近な生活用品をそれぞれお届けしたところであります。両市町の一刻も早い復興をお祈り申し上げます。  次に、叶水小中学校の統合に関する事案について申し上げます。  同校の統合に関しましては、引き続き叶水小中学校の教育を考える懇談会において、協議、検討をいただいております。  教育委員会からの報告によりますと、今年度の懇談会は、これまで7月6日と9月26日に2回開催され、子供たちの教育を第一義に捉え、保護者並びに地域住民との丁寧な話し合いを通じ、自主判断を導き出す手法が最良であるとの判断に基づき進められたとのことであります。  その結果によりますと、将来的な統合に向けた前向きな意見もあったものの、現状では時期尚早であり、叶水小中学校における教育評価は高いことなどから、学校存続の中で継続して統合協議を進めていくという地域の意向が示され、教育委員会においてもこの方針を尊重する決定をしたとの報告を受けました。  私も、教育委員会の方針どおり、来年4月1日の統合は見送ることと判断いたしました。今後も同懇談会における議論がさらに深まることを期待するものであります。  最後に、白い森地域学校協働本部文部科学大臣表彰を受賞いたしましたので、その経過等について申し上げます。  同本部では、平成19年度の放課後子ども教室めっちゃ設立を契機として、子供たちの学びに多くの方々がかかわる町民総がかりの協働体制の確立を進めてまいりました。具体的には、子ども見守り隊、昼休みは図書室に行こうなど学校パートナーの支援活動や地域体験学習講座、白い森子ども体験教室などの事業をボランティア登録された400人を超える方々の参画により展開をしています。現在は、新たな保小中高一貫教育構想に基づき、町内各小中学校と県立小国高等学校の各学校運営協議会との連携、協働など、多くの町民と多様な知恵と技がこれを支えていることが高く評価され、このたびの受賞につながったものと存じます。  今後とも、町民総がかりで小国の子供たちを育んでまいりたいと存じますので、議員各位を初め、町民皆様方の一層の御理解、御支援を賜りますようお願いを申し上げます。  以上、本定例会における行政報告といたしますが、発言の機会をいただき、議長初め議員各位の御高配に厚くお礼を申し上げます。 議長(高野健人君)これで行政報告を終わります。  日程第5、議第65号「令和元年度小国町一般会計補正予算(第3号)について」から日程第9、議第70号「令和元年度小国町水道事業会計補正予算(第3号)について」までの以上5件は関連がございますので、一括して議題とします。  提案理由の説明を求めます。町長。 町長(仁科洋一君)それでは、議第66号から議第70号までの補正予算案5件について、関連がございますので一括して御説明申し上げます。  初めに、議第66号「令和元年度小国町一般会計補正予算(第3号)案について」御説明申し上げます。  今回の補正は、人事院勧告に基づく給与改定等に伴い人件費を追加したほか、低所得者世帯等への灯油購入費の助成、10月の台風19号で被災した林道樽口峠線の復旧費、病院事業会計に対する一般会計負担金の追加等、合わせて1億4,877万6,000円の追加補正を行うものです。  この結果、補正後の予算総額は64億5,473万7,000円となります。
     次に、債務負担行為の設定について申し上げます。  指定管理者制度に基づく町斎場の施設運営につきましては、本年度でその期間が終了します。引き続き令和2年度からの5年間、指定管理者制度による施設管理を行うため、債務負担行為を設定するものです。  続いて、地方債の補正について申し上げます。  置賜広域行政事務組合が実施する長井クリーンセンター粗大ごみ処理施設の延命化事業等における本町の分担金及び林道樽口峠線復旧工事の財源として、それぞれ過疎対策事業債、災害復旧事業債を充当することとし、地方債限度額の追加と変更を行うものです。  それでは、歳出の概要について申し上げます。  令和元年の人事院勧告に基づき、一般職及び特別職並びに議会議員の給与等を4月に遡及し、月例給と期末・勤勉手当の支給割合を引き上げることとし、必要な経費を増額しました。また、職員共済費の算定に用いる標準報酬額の改定等に伴い、共済費負担金を追加しました。  議会費では、議会中継システムの録画装置にふぐあいが生じていることから修繕することとしました。また、議員期末手当については、人事院勧告に伴う再算定を行った上で精査した結果、不用額が生じますのでこれを減額しました。  総務費では、ふるさと納税の寄附件数及び寄附額が大幅に増加しています。年度末に向け、さらに寄附件数の増加が見込まれますので、返礼品及びふるさと納税寄附サイトに係る手数料を追加しました。  庁舎の非常用発電機の修繕等に要する経費などを追加しました。  去る11月22日、国のまち・ひと・しごと創生会議において、第2期地方創生総合戦略の基本的方向が示されましたので、これに基づき、本町の総合戦略策定に着手しております。今後、町民や有識者などの多様な立場からの意見を総合戦略策定に反映させていくため、有識者による懇談会及び町民懇話会を設置することとし、必要な経費を措置しました。  民生費では、低所得高齢者や障害者世帯等に対し、県の補助事業を活用し灯油購入に要する経費の一部を助成いたします。  また、障害者が使用する補装具給付事業において、電動車椅子の給付が見込まれますので、所要額を追加しました。  平成30年度の障害者自立支援給付費負担金や子供のための子ども・子育て支援交付金については、実績に基づく額の確定に伴い返納金を措置しました。また、後期高齢者医療広域連合に対する保険給付費負担金に係る平成30年度の負担金については、精算に基づき追加負担が生じたことから、所要額を措置しました。  国で実施している年金生活者支援給付金の算定については、市町村の国民年金システムに登録されている基礎年金番号と介護保険料等の特別徴収データをもとに、対象者の特定作業と所得情報等の提供を行うことになりましたので、必要なシステム改修費を追加しました。  おぐに保育園において、保育士並びに調理補助員を増員雇用したことに伴い、不足する賃金等を追加しました。  衛生費では、置賜広域行政事務組合が実施する長井クリーンセンター粗大ごみ処理施設延命化事業千代田クリーンセンター発電機修繕等に伴う分担金を追加しました。  また、病院事業会計の補正で予算の概要を説明申し上げますが、人口減少に伴う患者数の減少などにより当初見込んでいた収益の確保が難しい状況にありますので、一般会計からの負担金を追加しました。  商工費では、本年度、開催を計画しています横根スキー場でのスノーボードイベントについて、当初、民間事業者等に事業運営を委託する計画でしたが、実施に向けた関係機関の協議を踏まえ、実行委員会を組織して開催することとし、経費の組み替えを行いました。  土木費では、10月の台風19号の影響による町道の土砂撤去や舗装補修に経費を要したため、今後の維持修繕経費に不足が見込まれますので所要額を追加しました。  除雪事業を的確に管理執行する体制を確保することとし、時間外手当を追加し、賃金を減額しました。  町営小坂町団地の退去後の点検の結果、2戸分の浴室と換気扇の修繕を行います。また、同団地の駐車場外灯が故障していますので修繕を行います。町営あけぼの団地では、火災報知器及び避難はしご等が経年劣化によりふぐあいが生じていることから、交換することとしました。  教育費では、引湯を中断しています、おぐに開発総合センター二の宮の湯について調査を行ってきましたが、これまで180メートルほどあった井戸底が泥や砂の堆積により約130メートルまで上昇していること、揚湯管、揚湯ポンプを覆っている配管も、この付近で損傷していること、この深さで自噴による温泉の湧出量が一定程度見込める状況にあることなどが判明しました。現在、総合センターの浴室は沸かし湯で営業を行っていますが、1日30人程度の利用者がありますので、こうした状況を総合的に勘案した結果、引湯を再開することとし、調査結果に基づき130メートル付近へ浅井戸用ポンプを設置するとともに、揚湯量を把握するため水位センサーを新たに取り付けることとし、所用額を措置しました。  災害復旧費では、林道樽口峠線の一部が10月の台風19号に伴う豪雨により路肩が崩壊したことから、復旧に要する経費を追加しました。なお、復旧工事については、国の災害査定の結果に基づき施工準備を行いますが、降雪期に入ることから予算を繰り越し、翌年度に実施する予定です。  歳入につきましては、国・県補助金、寄附金、普通交付税、前年度繰越金、町債を計上し、収支の均衡を図りました。  続いて、議第67号「令和元年度小国町国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)案について」御説明申し上げます。  国民健康保険に加入している外国人被保険者の資格情報について、国民健康保険連合会と情報連携を行っておりますが、令和2年度から在留資格や在留期限日の情報を追加する必要が生じたため、国保資格システムの改修に要する経費を補正するものです。  歳入につきましては、国庫補助金を計上し収支の均衡を図りました。  続いて、議第68号「令和元年度小国町訪問看護特別会計補正予算(第2号)案について」御説明申し上げます。  今回の補正は、人事院勧告に伴う給与改定に基づき、人件費を組み替えました。  続いて、議第69号「令和元年度小国町病院事業会計補正予算(第2号)案について」御説明申し上げます。  町立病院の経営については、公定価格である診療報酬の仕組みにより、初診、再診料、入院基本料、医学管理料など細部にわたり算定の点数が設定されていることから、小規模自治体病院にあっては厳しい状況下に置かれています。加えて、人口減少と高齢化に伴い患者数が著しく減少している一方、訪問看護など在宅医療の充実等もあることから、入院、外来とも収益が減少しており、極めて厳しい経営環境に直面をしています。  このため、今回の補正は、収益的収入の入院・外来収益について実績を勘案して再算定し、当初見込みの不足額相当を一般会計からの負担金で充当するものであります。  続いて、議第70号「令和元年度小国町水道事業会計補正予算(第3号)案について」御説明申し上げます。  今回の補正は、人事院勧告に伴う給与改定に基づき、人件費を組み替えました。  以上、補正予算案件5件につきまして、よろしく御審議の上、御可決を賜りますようお願い申し上げます。 議長(高野健人君)日程第10、議第71号「小国町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の設定について」を議題とします。  提案理由の説明を求めます。町長。 町長(仁科洋一君)議第71号「小国町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の設定について」御説明申し上げます。  本案は、非常勤職員等の適正な任用の確保等を目的に、地方公務員法等の一部改正により会計年度任用職員制度が創設されることに伴い、勤務条件等を規定するための条例を新たに設定するものです。  会計年度任用職員制度の概要について御説明いたします。  平成29年度の地方公務員法の一部改正により、地方公共団体における臨時・非常勤職員について整理が行われ、雇用契約に基づく職員雇用が認められなくなり、一般職の会計年度任用職員が創設されました。任期は1年以内の職員で、勤務時間が常勤職員と同じフルタイム職員、常勤職員より短いパートタイム職員の2種類であります。  給与に関しては、フルタイム職員は給料、パートタイム職員は報酬として位置づけられること。また、フルタイム職員及び一定の勤務時間数を超えるパートタイムの職員についても期末手当を支給することなど、国のマニュアルに沿った制度設計を行ったところです。  改正地方公務員法は、令和2年4月1日に施行され、施行日以降は会計年度任用職員制度に移行し、予算科目の「7節賃金」については廃止となるものであります。  本条例案は、来年4月1日の制度の運用開始に向けて、会計年度任用職員の採用、格づけといった任用手続を行う必要があるため、給与、手当等について定める条例を提案するものです。  よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願いを申し上げます。 議長(高野健人君)日程第11、議第72号「小国町一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の設定について」を議題とします。  提案理由の説明を求めます。町長。 町長(仁科洋一君)議第72号「小国町一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の設定について」御説明申し上げます。  本案は、今年度の人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定に準じ、一般職の給料表等の改定及び特別職の期末手当の改定など、所要の改正を行うものであります。  改正の主な内容について御説明申し上げます。  一般職の職員の給与等に関する改正内容の1点目は、給料表の改定です。今回は、世代間の給与配分の見直しの観点から若年層を対象に改定し、平成31年4月1日に遡及して適用するものです。  2点目は、勤勉手当の年間支給月数を0.05月分引き上げることとし、本年12月の勤勉手当に適用するものです。また、令和2年度以降の勤勉手当については、支給月数を6月と12月で平準化し、いずれも0.95月分支給するよう改定するものです。  3点目は、住居手当の支給対象となる家賃額の下限を4,000円引き上げ、手当額の上限を1,000円引き上げることとし、令和2年4月1日から適用するものです。  4点目は、医療職給料表(一)の等級別基準職務表について、副院長の等級別基準職務を3級から4級に改定するものです。  次に、特別職及び議会議員の期末手当について御説明します。  特別職の国家公務員の給与改定率に準じ、年間支給月数を0.05月分引き上げ3.35月とし、令和2年度以降は6月と12月で平準化して支給するよう改定するものであります。  よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。 議長(高野健人君)これで提案理由の説明を終わります。  ここで暫時休憩とします。  討論につきましては、12月10日正午まで議長に通告願います。  再開を午後1時とします。                  午前11時00分                      ~                  午後 1時00分 議長(高野健人君)休憩前に復し、会議を再開します。  日程第12、「一般質問」を行います。  本会議の質問者は6名であります。  つきましては、日程の都合により、通告順位1番から3番を本日に、4番から6番をあすに行います。  それでは、通告順位に従って質問を許可します。  通告順位1番、4番・盛田信明君。 4番(盛田信明君)4番・盛田信明でございます。  それでは、通告内容に基づきまして一般質問をさせていただきます。  まず、第1点目の「町長の政治姿勢と行財政運営について」質問をいたします。  私は、6月定例会及び9月定例会において町長の政治姿勢や行財政運営のあり方についてただし、仁科町長の政治家としての責任と進退を問うてまいりました。しかし、仁科町長からは真摯に答弁されることも明確な説明責任を果たすこともなく、町民の間にさらなる疑念、疑惑が深まったことは間違いありません。町民不在の仁科町政では、町の発展も町民の幸せの実現もほど遠く、まことに遺憾であります。今定例会においても、再度町長の政治家としての姿勢や行財政運営の考え方をただすため、次の事項を中心に質問をいたします。  まず一つには、現在、国政においても大きな問題として捉えられている政治とカネの問題について、仁科町長の認識とその責任のとり方についてお聞きをいたします。  公職選挙法第199条第1項及び第200条第2項の規定により、町と請負関係にある者は、町長選挙に関し寄附をしても、また寄附を受けても違反となります。インターネットで公開されている仁科町長の平成27年及び平成28年の後援会の収支報告書では、前回の町長選挙に関し小国町と請負関係にある方から平成27年12月15日に50万円、翌平成28年1月7日に50万円の合計100万円の寄附を受けております。広報おぐにの入札結果情報によれば、この方が代表を務める会社はこの時期に町から2件合計1,110万円の工事を請け負っております。これが事実だとすれば公職選挙法に抵触すると考えられますが、町長の認識をお聞きいたします。  2つ目、介護施設と介護保険料についてであります。  第7期小国町介護保険計画では、平成31年4月から介護付有料老人ホームが整備されるとし、介護保険料も平成30年3月定例会において条例改正をして10.9%、平均で約7,000円を増額いたしました。しかし、そのような施設は今もって影も形もありません。介護付有料老人ホームは、いつ、誰が、どのように開所をするのか、明確に答弁をいただきたい。  さらに、第7期小国町介護保険計画は、令和2年度までの期間3年間であります。この間に介護付有料老人ホームが開設されなければ、増額徴収をした保険料を当然返還しなければならないと考えますが、町長の見解を求めます。  3つ目として、町立病院の医事業務の外部委託の経緯と、これまで当該業務を委託していた白い森株式会社の経営についてお聞きをいたします。  町民から町立病院の医事業務が町外業者に委託されるという情報がございました。現在、その会社では来年度からの採用に向けて医事業務を担当している白い森株式会社の社員の面接をしているということであります。このことについては、執行部から議会に対して全く報告も協議もありません。この事実関係を含めてその経緯をお聞きいたします。  また、これまで医事業務を受託してきた白い森株式会社では、当該業務がなくなることで経営上相当の影響が出てくるものと考えられます。その点を含めて町長の考え方をお聞きいたします。  以上3点について明快な答弁を求めます。 議長(高野健人君)ただいまの盛田信明君の質問に対して答弁を願います。町長。 町長(仁科洋一君)それでは、4番議員からの御質問の1点目「町長の政治姿勢と行財政運営について」という質問にお答えします。  4番議員から政治とカネの問題で請負業者からの献金について、町長選挙に関し、仁科町長が町と請負関係にある者から献金を受けていた事実とその責任をどう考えているのかという御質問がございました。  あたかも公職選挙法に違反をしているような御指摘でございますが、議員がおっしゃるような「業者からの献金」の事実は全くございません。  いずれも純粋な個人の支援者からの寄附であり、政治資金規正法が定める個人献金の範囲内であります。なお、町長選挙にかかわる収支報告は公表されており、全て適法に処理されていることを申し添えます。  次に、介護付有料老人ホームは、いつ、誰が、どのように、開所するのかについての御質問にお答えします。  民間の事業体があけぼの地区に整備を予定している介護付有料老人ホームについては、介護保険給付の対象となる施設として計画されております。計画の申請事業体は「株式会社アラマサ」になっています。  事業者に対し、介護保険事業の担当課に聞き取りをさせたところ、現在、特定施設入所者生活介護サービス事業の許可申請を県当局へ提出するため設計図書等の準備を進めており、順調に進めば令和2年2月には県からの認可が下りる予定とのことでした。その後に、建築確認申請等の手続に入り、来春には着工し、秋口の開所を目指しているとの報告を受けています。  議員からは、開所できない場合の介護保険料の取り扱いについての御質問がございました。本件については、9月定例会でもお答えしましたように、介護保険料の算定は介護保険事業計画の計画期間3年間の全ての介護保険サービスの給付費を推計して定めているものであり、1つの介護サービス事業のみの計画によって算定しているわけではございません。  なお、開所できない場合という仮定の質問にはお答えできません。  次に、町立病院の医療事務の外部委託の経緯と白い森株式会社の経営状況についての御質問にお答えします。  議員重々御承知のとおり、医療事務については、住民の方が医療機関を受診したときに発生する診療費を本人と健康保険等の医療保険者にそれぞれ分けて請求する内容が主です。国が定める診療報酬は、専門職としての資格制度もあるなど計算が極めて複雑で、事務職でありながらも医療に精通した知識が求められます。一方で、診療報酬は病院経営における最大の収入源であることから、それを収益化する医療事務は重要な業務として捉えています。  町立病院を開設後、しばらくの間は町職員をもって業務を担っておりましたが、その専門性の高さから町職員だけによる対応が困難になり、医療請求事務を専門に取り扱う町外業者に一部の業務を委託してきた経緯があったと聞いております。  御質問の「外部委託の経緯」でありますが、昭和50年代から60年代にかけて、町外の医療請求事務取り扱い業者に対し、診療報酬請求の内容点検等の一部業務を委託しておりましたが、その後、第三セクターの株式会社小国町地域産業公社に委託を切りかえ、平成15年度から現行の第三セクターであるおぐに白い森株式会社に業務を委託しています。  しかし、業務の専門性もあり医療事務をこなせる人材が恒常的に不足がちになっており、その人材確保に苦労している状況が続いていました。受託側のおぐに白い森株式会社と町立病院との間には、安定的な人材確保について数年前から断続的に協議が行われてきました。医療事務の人材不足の状況はどの医療機関も抱えている課題であり、近年、全国規模で事業を展開する専門業者に委託している医療機関が多くなっています。  現行において、町内から人材を確保するのは厳しい状況であることから、より安定した医療事務を確保するため、現在、町外の専門業者への委託を含めて対応策を検討させているところであります。  また、議員からはおぐに白い森株式会社の経営に大きく影響すると考えるがとの御質問でしたが、同社とは数年前から協議を重ねている事案でありますので、現行の契約の内容等を勘案しながら合意形成を図りたいと考えております。
    議長(高野健人君)盛田信明君。 4番(盛田信明君)ただいま一括して答弁をいただきましたが、これから一問一答で質問をさせていただきます。時間の関係もございます。きょう、私はこういう時計を持って確認をしながら質問させていただきますので、端的にお答えをいただきたいと思います。  冒頭、町長からはあたかもということで、私が違反をしているとかなんとかというようなことは申し上げておりません。仮にそういう事実があるならばということで申し上げました。  したがって、仁科町長の答弁では政治資金規正法という話がございましたが、私は公職選挙法の観点からお話をさせていただきました。その観点からもう一度、仁科町長から答弁をいただきたいと思います。 議長(高野健人君)町長。 町長(仁科洋一君)先ほど答弁したとおりでございます。 議長(高野健人君)盛田信明君。 4番(盛田信明君)先ほどは、政治資金規正法の個人のいわゆる量的制限といいますか、その範囲で寄附をしているということで何ら問題はないというお話でしたが、私が指摘しているのは、公職選挙法第199条第1項並びに200条第2項の請負関係にある者からの寄附ということで特にお聞きをいたしました。その観点で答弁をお願いします。 議長(高野健人君)町長。 町長(仁科洋一君)同じくお答えしたとおりの内容だと思います。 議長(高野健人君)盛田信明君。 4番(盛田信明君)それでは、ちょっと観点を変えます。  町長は、今回、寄附をされた方、収支報告書、これはインターネットで公開されておりますのでどなたも見られると思いますが、この職業欄に会社社長とあります。その寄附をした方というのは、いわゆる先ほど業者というお話ありましたが、その代表でありますか。 議長(高野健人君)町長。 町長(仁科洋一君)公表されている資料の読み方のとり方だと思いますけれども、寄附の区分の欄というのは個人になっております。職業が代表です、会社社長ということになっておりまして、あくまでも純粋な個人でございます。 議長(高野健人君)盛田信明君。 4番(盛田信明君)そうしますと、いわゆる会社の業態というのはどういう業態でございますか。その会社社長の。業態です。業務の態容。どういう業務をされておられるところなのか。 議長(高野健人君)暫時休憩します。                  午後1時17分                      ~                  午後1時17分 議長(高野健人君)休憩前に復し、会議を再開します。  盛田信明君に申し上げます。質問は私を通して挙手をして質問してください。盛田信明君。 4番(盛田信明君)大変失礼いたしました。  それでは、その法人の業務の態容についてお聞きをしたいと思います。 議長(高野健人君)町長。 町長(仁科洋一君)それはいろいろなビジネスをやっておりますので、業態と言われましてもどれということで私がお答えすることは、ここでは差し控えさせてもらいたいと思います。 議長(高野健人君)盛田信明君。 4番(盛田信明君)それでは、その寄附された方は、これまで町長は、中学高校の同級生で後援会設立時から協力いただいている方という答弁をされておられました。これ間違いないでしょうか。 議長(高野健人君)町長。 町長(仁科洋一君)間違いございません。 議長(高野健人君)盛田信明君。 4番(盛田信明君)そうすると、前回の私の一般質問で、どのような協力をもらっておられましたかという質問に対して、仁科町長は、選挙に関する支援でいろいろな形で協力をいただいていると重ねて答弁をいただきました。町長の言う選挙に関する支援の中には寄附も入っているんですか。 議長(高野健人君)町長。 町長(仁科洋一君)寄附は個人献金として献金、寄附をいただいております。 議長(高野健人君)盛田信明君。 4番(盛田信明君)ちょっと観点変えますが、仁科町長が町長選挙の出馬表明、新聞報道でされておりますが、これでは12月中の後援会設立に向け支援者と準備を進めているというようなことをお話しされているようですが、この支援者というのは当該の寄附者でありますか。 議長(高野健人君)町長。 町長(仁科洋一君)支援者は大勢の支援者を指しております。 議長(高野健人君)盛田信明君。 4番(盛田信明君)そうすると、平成27年度の収支報告書では、収入はこの方からの寄附だけであります。本来、私も経験もありますけれども、通常、後援会活動をさまざまするときに、本人が最初に寄附をして進めるというのが一般的だと思います。何もいいとか悪いとか言っていません。これを見ますと、仁科町長は寄附はなさっていない。この方の寄附しかないということであります。そうしますと、この町長選挙に関して後援会活動、これ全てはこの支援者を中心にその寄附で賄ったということでよろしいんですか。 議長(高野健人君)町長。 町長(仁科洋一君)寄附につきましては、個人献金につきましては、5万円以上のものについては公表ですけれども、そうじゃないものにつきましては公表されません。そういった寄附もあるというふうに承知してください。 議長(高野健人君)盛田信明君。 4番(盛田信明君)今、手元にあるかないかですけれども、それは一般論であって、私は平成27年ということを申し上げておりますので、それは収支があってそのほかに支出もあるんであればそういう観点も出てこようかなと思いますが、そこに余り時間をとるつもりはありませんので、そうすると、これは率直に端的に伺いますが、仁科町長はこれほどの多額の寄附をこの方がしてくださったということに関してどのようにお考えですか。 議長(高野健人君)町長。 町長(仁科洋一君)町政に対する純粋な気持ちだと思っております。 議長(高野健人君)盛田信明君。 4番(盛田信明君)今、町政に対するというお話がございました。そうすると、この方は仁科町長がまだ公職の候補者であるときに町政に対してということで寄附を町長に、当時仁科さんにされたということで今おっしゃられましたが、間違いないですね。 議長(高野健人君)町長。 町長(仁科洋一君)町政というのは、私が行う町政に対する、私に対する期待ということで理解してください。 議長(高野健人君)盛田信明君。 4番(盛田信明君)実は、9月28日に、ショッピングセンターアスモで町民集会を開催されたようであります。私もそこに同席をいたしました。寄附した御本人もここにおられまして、そこでさまざま施設の関係についても御見解を述べられました。施設をつくるのにお金がないので、3年ぐらい前にあけぼの町有地について町にお願いしたというようなお話をされておられました。3年前といえば仁科町長が就任された年ということでありますけれども、こういう介護施設の関係については、今の町長は就任前後にこの施設の話はお聞きになっていたんでしょうか。 議長(高野健人君)町長。 町長(仁科洋一君)小国町の介護施設の件につきましては、私が町長に就任する前からいろいろなそういうお話を聞いておりました。その中の一つなんだと思います。 議長(高野健人君)盛田信明君。 4番(盛田信明君)9月定例会で、私は、その土地を購入したいという方からいつお話がありましたかという話をお聞きしました。そのときには担当課長に答弁を振っておられましたが、職員から話を聞くまではその話を知らなかったと、担当課長は平成30年5月にお話をしたと。そうすると、やはり仁科町長は選挙の前後に、就任の前後にお聞きになっていたということで間違いないですね。 議長(高野健人君)町長。 町長(仁科洋一君)その報告について、今回のあけぼのの件については報告された時点で認識をしているわけでございますので、それまでいろいろなそういうお話が多々ございましたけれども、それを整理するのは今ここではできないと思います。 議長(高野健人君)盛田信明君。 4番(盛田信明君)ただいま答弁されました整理というのは、どういう整理を指しているんでしょうか。 議長(高野健人君)町長。 町長(仁科洋一君)ですから、いろいろなここに施設を建てるという話は、私の耳の中にたくさん、町長になる前からいろいろな方がこういうものを建てるという話はたくさん聞いております。そういう意味です。 議長(高野健人君)盛田信明君。 4番(盛田信明君)そういう前提があって、今回、さまざまな土地の売却も含めて、この介護施設の整備を含めていろいろと協力されたということでよろしいんでしょうか。 議長(高野健人君)盛田信明君、恐れ入ります、もう一度。 4番(盛田信明君)そういう今のさまざまなお話を聞いていたので、例えば、今回、介護施設を整備するに当たっても土地の問題も含めて町長として協力されたということでよろしいんですか。 議長(高野健人君)町長。 町長(仁科洋一君)そういった観点といいますか、そういった事実はありません。 議長(高野健人君)盛田信明君。 4番(盛田信明君)そういった事実はないということでも、前にお聞きになっているわけですから、そうすると、こういう人はこういうところにこんな施設を建てたいんだなというお考えなりは当然承知をしていたと思うんです。そういうようなことをいわゆる町民の皆さんの前でおっしゃっていますから、そこは間違いないと思うんですが、その点はいかがですか。 議長(高野健人君)町長。 町長(仁科洋一君)先ほどから申し上げているように、小国町に介護施設をつくるという話はいろいろな方がそういう計画をしていますので、その人たちに私が何か支援するとか、あるいは町長なったからやるとかというようなことはございません。 議長(高野健人君)盛田信明君。 4番(盛田信明君)この問題についてはまたいろいろとお聞きする機会があろうかと思いますので、この問題の最後に、最近2カ月間でも現役閣僚あるいは国会議員でもこうした寄附や献金などが問題になりまして、公職選挙法に抵触する場合はもちろん、抵触しなくとも道義的な責任をとって大臣の辞任であるとか、あるいは献金を返金するというようなことをされております。仁科町長は、責任をとって辞任をされるとか返金をなさるとかそういうお考えありますか。 議長(高野健人君)町長。 町長(仁科洋一君)責任というのがよくわからないんですけれども、基本的に私についてはいろいろな物事の判断については、その都度きちっと確認をしてから実施しておりますので、責任ということについての対応といいますか、そういったことについては、私は何らするものではないと思います。 議長(高野健人君)盛田信明君。 4番(盛田信明君)言葉尻をつかまえるとか重箱の隅をつつくとかということではないんですが、その都度確認をしてというのは、今回、今、確認をしたという確認は何なんでしょうか。今、町長、まさに御自分でその都度確認をしながらやってきたので問題はないというお話ですから、その都度確認したことというのはどういうことを指すんでしょうかということです。 議長(高野健人君)町長。 町長(仁科洋一君)それは問題となるようなことについて、その都度これは大丈夫かなという、単純にそういうことです。 議長(高野健人君)盛田信明君。 4番(盛田信明君)これは大丈夫だということで献金を受け取られたんだろうなとは思いますが、ただし、今回、この点についても明快な答弁をいただけないということが残念であります。  次の質問に移ります。  介護施設と介護保険料についてお聞きをします。  町長は、先ほどの話とはまた別なんですが、介護付有料老人ホームの運営の計画、いつ、誰からお聞きになりましたか。 議長(高野健人君)町長。 町長(仁科洋一君)それは庁内の報告の中で聞いております。 議長(高野健人君)盛田信明君。 4番(盛田信明君)庁内というのは、役場の中という庁内でしょうか。そこで、どういう方からどういう計画をお聞きになったんですか。 議長(高野健人君)町長。 町長(仁科洋一君)そういう計画があるということで復命書が出ておりますので、その時点だと承知しています。 議長(高野健人君)盛田信明君。 4番(盛田信明君)それは誰がそういうお話をされたんでしょうか。介護付有料老人ホームの計画。 議長(高野健人君)町長。 町長(仁科洋一君)担当課だと思います。 議長(高野健人君)盛田信明君。 4番(盛田信明君)先ほど、開設に向けていろいろと準備を進めているのは株式会社アラマサとおっしゃっていましたが、そのアラマサからお聞きになったんですか。 議長(高野健人君)町長。 町長(仁科洋一君)担当課からです。
    議長(高野健人君)盛田信明君。 4番(盛田信明君)担当から聞いて、ですから、その聞いた結果であります。 議長(高野健人君)町長。 町長(仁科洋一君)質問をもう一度お願いします。 議長(高野健人君)盛田信明君。 4番(盛田信明君)私は、誰からというのは、どういう業者からこういう運営をしたいんですということを町長は聞いたんですかということで、相手が、いわゆる役場の担当からこの人からこういうふうに聞きましたというようなことであるとすれば、その先の誰から担当課に話があって、担当課から町長に話があったのか。ですから、誰からそういう計画の話があったのか、お聞きしております。 議長(高野健人君)町長。 町長(仁科洋一君)それでは、担当課のほうから。 議長(高野健人君)盛田信明君。 4番(盛田信明君)これは、今回は私は町長にお聞きしていますから、町長にお願いいたします。 議長(高野健人君)町長。 町長(仁科洋一君)私の答弁者の代理ということで来ておりますので、その辺の処理は間違いのないように担当課から答弁させます。 議長(高野健人君)盛田信明君。 4番(盛田信明君)それでは、町長はこういう大事な話もいわゆる担当課から、いつの時点で聞いたかわかりません。でも、こういう今小国町にとって大事な施設を建てるというときに、アラマサはさっき答弁されました。じゃあ、ほかのところであるとするならば、そういうのは頭に入っていないんでしょうか。担当課から聞くつもりはありませんので。 議長(高野健人君)町長。 町長(仁科洋一君)今、手元にそういった資料を持っておりませんから、そういう意味で担当課のほうがより正しい判断ができるということで担当課からと申し上げております。 議長(高野健人君)盛田信明君。 4番(盛田信明君)またいろいろと時間がかかりますから、別の観点からお聞きします。  以前の9月定例会でも、いわゆる土地の購入者とは別の事業者から計画がありましたという話がありました。その前段で、今回のこの事業は3事業者がそれぞれ役割分担をしてやるんだというようなお話もございました。この少なくとも3事業者、1つは先ほど答弁いただきましたからわかりましたが、あとの2業者がどなたなんでしょうか。 議長(高野健人君)町長。 町長(仁科洋一君)それはここでは差し控えたいと思います。 議長(高野健人君)盛田信明君。 4番(盛田信明君)町長が差し控えるという理由は何なんでしょうか。 議長(高野健人君)町長。 町長(仁科洋一君)こういった計画は、ビジネスでございますから、そういった個人情報にかかわることを私が軽々に話すことはできないという意味でございます。 議長(高野健人君)盛田信明君。 4番(盛田信明君)町長も会社におられていろいろと経験されたと思いますけれども、公と個人情報と、その区別をしっかりしていただきたいと思います。  今、まさに町長の答弁で、来年の秋口から介護施設始まるんですよね。そうすると、あそこに大きな建物を建てます。そして、今度は入居の申し込みとるわけですから、今、ここのいわゆる私に対してではなくて町民に対して答弁いただけるとするならば、どういう人がどういう物を建ててどんなふうなサービスをするんだ、そういうことは、私は聞かれなくともおっしゃっていただくべきではないかと。したがって、答弁を差し控えるような、そんな個人情報に私は当たらないと思いますが、もう一度お聞きします。 議長(高野健人君)町長。 町長(仁科洋一君)役場の事案ではございませんで、民間が行なっている事業でございます。そういった意味で、まだ先ほど申しましたように建築確認申請等をこれからやるというような段階でございますから、それを私が軽々にどこの誰それがこうこうこうでやるんだということは言えない事案だと思います。 議長(高野健人君)盛田信明君。 4番(盛田信明君)町長のお考えは、とりあえず理解はしなくてもわかりました。  それではお聞きしますが、この整備事業は3事業者でやられるんですか。間違いないですか。業者名はいいです。 議長(高野健人君)町長。 町長(仁科洋一君)それは私が決めることではございませんので、民間の方が決めることですから、私のほうからは回答できません。 議長(高野健人君)盛田信明君。 4番(盛田信明君)私のほうから言えないといいますけれども、この3事業者と言ったのは町長ですから。その前は土地の購入者がするもんだろうとばかり思っていたら、途中から3事業者になったというから、今、私が3事業者なんですかと聞いたので、3事業者であるとすれば3事業者だと、私は名前必要ないと言っているんですから、言ってもらって結構なんです。 議長(高野健人君)町長。 町長(仁科洋一君)ビジネスですから、こういうものは。その都度、変わっていきます。ですから、私が答えた時点ではそういう情報をもらっておりましたけれども、その後どうなっているかということについては今の状態では確認をしておりませんので、それは申し上げられないという意味です。 議長(高野健人君)盛田信明君。 4番(盛田信明君)これは全く民間が民間サイドでやって、ああできました、これから町長さん募集しますからなんて問題じゃないわけですから。これは山形県の有料老人ホーム運営要綱というきちっとそれがあって、それを基本に小国町も県もやっていると思うんです。  それで、仮に途中で経過があって、そして変わるかもしれないという今のお話でしたが、9月議会の答弁は、それでは虚偽とまでは言いませんけれども、違っていましたか。事実と違う答弁でありましたか。 議長(高野健人君)町長。 町長(仁科洋一君)先ほどの答弁でも申し上げましたけれども、現在、特定施設入所者生活介護サービス事業の許可申請を県当局へ提出するため準備を進めておりますという今状況になっているわけです。ですから、その時点で私が聞いている情報と、今、今後どうなるかということについてはお答えできないということです。 議長(高野健人君)盛田信明君。 4番(盛田信明君)町長も9月の議会で答弁されたことも頭の中に入っていると思うんです。あのときに何でおくれているんですかと言ったら、設計に手間取っているというんです。今回はいつできるんですかと言ったら、いや、今度、県の認可だと。9月でしたか6月の議会でしたか聞いたときに、担当課長は、その認可は県のほうでやるので町は知らないという部分でした。ただ、やっぱり介護保険料を上げるための条例改正、そういうときにはしっかりとしたそうした背景なり、あるいは運営要綱ではしっかりと資金計画であるとか、あるいは建物を建てる場合に設計を組む前あるいはその段階で周辺の土地の方々に理解を求めるための説明をすべきだというような話もあります。そういうことは全くなされてないんではないかということで、私はあえて町長にお聞きをいたしました。  それでは、別の観点から聞きますが、その3事業者、私はここで町民のためにちゃんとお話ししてもらったらいいんじゃないですかというお話をしましたが、町長がこれまでさまざまなところでお話しされて、いわゆる3事業者、土地を購入されてやられる方も町長の中学、高校の同級生で町のさまざまな役職をしていると、そのほかの方々2名も重要な仕事をしているというようなお話をされているということがありますが、そういうような事実はありますか。 議長(高野健人君)町長。 町長(仁科洋一君)私がその時点で話したときにはそういう状況でありますけれども、今の段階についてそうであるということを、今、申請書、設計も進んだことでそういう申請になっていると思いますけれども、そうなっているわけですから、これは民間の事案でございますので、私のほうから民間の事案について公の場で話すことが適当じゃないと思っています。 議長(高野健人君)盛田信明君。 4番(盛田信明君)こういう文書を私は入手しましたが、有料老人ホームが町内の3事業者で共同で整備を目指していると。そして、3事業者がそれぞれ役割を分担し作業を開始したと。払い下げを申し出た事業者は、担当として入札に参加したと。そして、何か私が疑惑のあると言わんばかりの質問で、全くもって的違いですということを町長は文書にしたためてさまざま配付されたようですけれども、こういうことがあるとすれば、その部分はちゃんと関係者だけでなくて一般に、皆さんにここで正々堂々とおっしゃったらいいんじゃないですか。 議長(高野健人君)町長。 町長(仁科洋一君)それは後援会の中で事実と違う文章がありましたので、それを訂正したというものでございます。 議長(高野健人君)盛田信明君。 4番(盛田信明君)事実と違うというのはどういう事実と違うんでしょうか。 議長(高野健人君)町長。 町長(仁科洋一君)例えば、先ほどから介護保険の話が出てありますけれども、介護保険料を値上げして施設をつくるというようなそういった情報がありましたので、そういうことは町としてありませんよということをただしたものでございます。 議長(高野健人君)盛田信明君。 4番(盛田信明君)それは別なページにありましたから、これはそのところだけなんです。ということは、そのところは事実関係とは違うんで間違いなくこういうことだということは町長がおっしゃったということで後援会でおっしゃったと、間違いないわけですね。だとすると、役割分担で入札だけするというのはあるんですか。その役割分担の中で入札に参加するなんていうことはあるんでしょうか。 議長(高野健人君)町長。 町長(仁科洋一君)それは民間事業者が決めることですから、私にあるんでしょうかと聞かれても回答しようがないです。 議長(高野健人君)盛田信明君。 4番(盛田信明君)私はさっき申し上げたように、町長が言ったのは間違いないと言っていることで、町長がここで町有地の払い下げを申し出る事業者担当として入札に参加した者ですと明言しているので、そういうようなことがあるんですかと。通常であれば、入札をします、こうしますというときに、いや、グループでやっていて俺はじゃあ入札担当だ、じゃあこっちは何なんだと、そういうようなことが今回、そういう明確に役割分担をしたんですかということを聞いたわけです。 議長(高野健人君)町長。 町長(仁科洋一君)それは今の時点ではわかりません。先ほどから申し上げているように民間が決めることだと思います。 議長(高野健人君)盛田信明君。 4番(盛田信明君)この件も非常に明快な答弁もなにも全然いただけない。むしろ、私は、こういう機会を利用してしっかりと今の状況を、もうことし12月なんですから、しっかりと町民の皆さんにお話を、こんなせっかくこういうふうにして聞いてくれるんだったら、じゃあ今のところはこうこうこうなっているということを言ったほうがいいんじゃないかというふうに思っております。  時間がなくなりましたので、今度は町立病院に移らせていただきますが、なぜ町立病院の医事業務、今、外部委託しなきゃならないんですか。先ほどは、数年前から白い森とも話ししておりました、人員確保が困難です、いろいろなお話がありましたが、私は、当時聞いておりませんでした。その数年前というのは、恐らく私も担当していたかとは思いますが、それは聞いておりませんが、そういうようなことがずっとあって、じゃあこの検討をずっとしてきたというようなことで間違いないですか。 議長(高野健人君)町長。 町長(仁科洋一君)それは現場のほうでの、現場というのは職場です。そこでの問題かと思います。困っている事実については現場が困るわけですから、そういった意味でそういう話し合いがされてきたものだと理解しています。 議長(高野健人君)盛田信明君。 4番(盛田信明君)それはじゃあそういうようなこととして、もう業者を選定したんですか。その選定過程はどうだったんでしょうか。 議長(高野健人君)町長。 町長(仁科洋一君)それは担当のほうから答弁させます。 議長(高野健人君)町立病院事務長町立病院事務長(益田則幸君)それでは、私のほうからお答えをさせていただきます。  業者は既に選定したのでしょうかというかという問いかと思います。業者の選定に関しましては、今、検討している段階でありまして、委託についてもスムーズに移行できるものかどうかという検討をしている段階でございまして、業者を決定しているというものではございません。 議長(高野健人君)盛田信明君。 4番(盛田信明君)そうしますと、今、業者が決定されてないということです。私にもさまざまな情報が入ってきますから、その情報の精度は100%正しいということでもありませんから伺いたいんですが、そうすると、今現在、白い森株式会社のいわゆる医事業務に担当している社員を面接しているという事実はないんですね。 議長(高野健人君)病院事務長。 町立病院事務長(益田則幸君)お答えをさせていただきます。  面接につきましては、いつからということもございますけれども、今後は委託をそちらのほうに持っていくというものを決定している段階ではございませんけれども、可能性について調査をしている段階でございまして、そのためには全国規模でのネットワークを持つ業者のほうに相談をしながら進めております。その中で、その業者が今現在のおぐに白い森株式会社の社員のほうに調査をしている、その意味での面談をしていると伺っております。 議長(高野健人君)盛田信明君。 4番(盛田信明君)これは非常に私問題だと思うんです。調査であれなんであれ外部にわからない状態で調査するのは、それが調査だと思うんです。相手方をちゃんと特定して、あなたは入りますか、入りませんか。今、病院の中で非常に不安が充満している、あるいは白い森の社員の中にも非常に不安に思っている者がいるとお話も聞いております。そういうまだ業者も決定していない、その業者が、もしかするとうちが受けるであろうなんていうことで調査するのに、そういう正面切ってやれるという、そういうようなことができるんですか、町長。 議長(高野健人君)町長。 町長(仁科洋一君)現場のことでございますので、担当のほうから回答させます。 議長(高野健人君)病院事務長。 町立病院事務長(益田則幸君)お答えをさせていただきます。  まず、近隣の医療機関の状況等について先に触れさせていただきますけれども、近隣の医療機関でも……。 議長(高野健人君)盛田信明君。 4番(盛田信明君)ちょっと時間がなくなったので、わかりました。  それで、もう一度申し上げたいのは、業者選定には、例えば、温身の郷あるいは病院の給食、それから人工透析の患者の送迎、全て1業者随意契約だという部分でありますので、今回もそういう方式をとるのか、とらないのかだけおっしゃってください。 議長(高野健人君)病院事務長。 町立病院事務長(益田則幸君)それも含めまして今後の検討事項と考えております。 議長(高野健人君)盛田信明君。 4番(盛田信明君)それでは、通常、会計法でもなんでも2社以上からの見積もりをとるというようなことも原則としてあるわけですから、そういうしっかりとした法に、あるいはルールにのっとってやってもらうように町長には指示をしてもらいたいと思います。  そこで、白い森の医事業務に対して幾らの委託料を今年度は支出しておりますでしょうか。これは担当で結構です。 議長(高野健人君)病院事務長。 町立病院事務長(益田則幸君)お答えをさせていただきます。  平成31年の令和元年度の支出額、契約額になりますけれども、白い森株式会社につきましては、病院だけでなくて3施設一緒になっているものを一括して契約しております。その金額につきましては、税抜きで約8,000万円になってございます。
    議長(高野健人君)盛田信明君。 4番(盛田信明君)今、8,000万円というお話がありました。それがまたすっぽりと外に行くのか、あるいは町内のそういうさまざまな雇用が失われるのか、非常に大きな問題になると思います。後ほどまた言いますけれども。  それでは、先ほど町長は、いや、診療報酬は非常に高度だと。それで大事な職だということであります。今年度4月に、診療情報管理士という職員を採用しましたが、それは間違いないでしょうか。 議長(高野健人君)町長。 町長(仁科洋一君)じゃあ、担当から回答させます。 議長(高野健人君)病院事務長。 町立病院事務長(益田則幸君)私のほうからお答えします。  採用に間違いございません。 議長(高野健人君)盛田信明君。 4番(盛田信明君)診療情報管理士の業務は何でしょうか。 議長(高野健人君)病院事務長。 町立病院事務長(益田則幸君)施設基準といった言葉がございますけれども、診療報酬の中でも最近の診療報酬は非常に複雑になってございますので、その中で、主には施設の基準等の算定の確認等、さまざまな広い業務を受け持っております。 議長(高野健人君)盛田信明君。 4番(盛田信明君)例えば、外部委託を検討した際に、そういう職員が必要だと、そういう職員がいればまだ自前でできるというような考え方もあって、ずっと診療情報管理士を期限を決めずに募集してきたんではないかと思っております。したがって、全部委託したりなんかするんであれば、そういう者だってもしかすると採用しなくてもよかったんじゃないかという部分になってきますから、全体的に、人的、経営的に、非常に私は計画性がないのではないかということを指摘しておきたいと思います。  それで、白い森株式会社、ことしも280万円最終赤字です。近年まれに見る赤字になりました。このうち8,000万円がまたなくなったらどうなるのか。町長は取締役もやっていますからお答えください。 議長(高野健人君)町長。 町長(仁科洋一君)この業務に関しましては重立ったところが人件費でございますので、先ほど答弁の中にありましたように、白株とは頻繁にそこのところは情報交換しておりますので、大きく影響するとは思っておりません。 議長(高野健人君)盛田信明君。 4番(盛田信明君)そろそろ時間も迫ってまいりましたので、今までいろいろお聞きいたしましたけれども、今回もそれぞれ町長からは明快な答弁ということはいただけなかったなと思っております。  これまでも指摘をしてまいりましたが、業務も、あるいはお金も全部外に出したら、これはもう小国町の発展も町民の幸せもないんではないかと思います。6月の議会では、給食の外部委託で2,650万円増額して、2年間で食材4,000万円を入れれば5,650万円、あるいは人工透析の外部委託2年半で約8,000万円、今聞くと8,000万円、こういうものは全部外に出ていくということになりますから、こういうような部分をしっかりと考えていただかないと、大変なこれからの町の財政、町内経済に及ぼす影響は大きくなるというようなことを指摘しておきたいと思います。  それでは、2点目の質問をさせていただきます。  これは代表監査委員にお願いをしておりますが、住民監査請求の結果についての質問であります。  先にボーリング調査の使用料徴収を怠ったとする住民監査請求で、監査委員は、本請求はボーリング調査の終わった日から1年以上経過しており住民監査請求の請求期間を過ぎているとして、内容の審査をすることなく門前払いの却下をしております。  それではお聞きいたしますが、監査委員がボーリング調査の終わった日とした日はいつなのか。そして、それを特定する根拠は何か、お答えをいただきたいと思います。 議長(高野健人君)ただいまの盛田信明君の質問に対して答弁願います。代表監査委員、お願いします。 代表監査委員(伊藤幸治君)ただいま御質問ありました住民監査請求の結果についての御質問にお答えをいたします。  御質問の内容は、本年8月28日に提出されました小国町職員措置請求書に関してのものとし、お答えをさせていただきます。  住民監査請求につきましては、地方自治法第242条に規定されております。同法第1項の中で、監査委員に対して監査を求めるときは事実を証する書面を添えるとされております。監査委員は、その提出された証明資料、そういったものの内容について請求人が提出した事実証明書などの書面により要件審査を行うものでございます。  当該措置請求書では、添付されているボーリング調査申し入れ書及びボーリング調査に係る許可についての事実証明書を確認し、平成30年、昨年ですか、3月までにボーリング調査は終了されているものと判断したところでございます。以上です。 議長(高野健人君)盛田信明君。 4番(盛田信明君)それは余りにも表面的な要件審査ではないでしょうか。それはいろいろボーリング調査の申し出に当たって3月末日までというそのもの1点をとって言っているわけであって、その後の許可書を見れば、終わってから検査をすると、いわゆる使用前、終了後は担当課に検査をしてもらうというようなこともあるわけですから、当然そうすれば検査の復命書がなければならない。したがって、1年を経過した大事な起点となる日を3月30日とするのは、非常に私は監査委員の監査の結果としてはいかがなものかと思いますが、もう一度御答弁いただきたい。 議長(高野健人君)監査委員。 代表監査委員(伊藤幸治君)先ほども申し上げましたけれども、地方自治法の規定では、提出された事実証明書により確認をするということになっておりますので、その事実証明書により確認を行ったものでございます。 議長(高野健人君)盛田信明君。 4番(盛田信明君)その事実証明書にちゃんと添付されているはずですから、2月27日付の町長の許可証が。そこには、終わったらちゃんと届け出をすると、検査を受けるとなっているんだから、それは検査が終わっていないとするならば、3月30日というのは許可を申し出たほうがここまで終わらせますということであって、事実終わっていないわけですから、今回は。そうすると、その出されたものというのは一応最初の申請だけを見て、あ、3月31日、では1年は終わっているなと、とんでもない話で、その後にちゃんと検査を受けるとなっているんだから、そうしたら検査含めは当然それによって確認しなければならないと思うんですが、もう一度お願いします。 議長(高野健人君)監査委員。 代表監査委員(伊藤幸治君)先ほど申し上げましたとおり、提出された事実を証明する書面、資料に基づいて確認したものでございます。 議長(高野健人君)盛田信明君。 4番(盛田信明君)これが恐らく時間的に最後に質問なるかと思います。  今回のいわゆる住民監査請求、私も監査請求と結果を見せていただきました。そうすると、これはボーリング調査が終わって1年たったらどうかということも全然確たる根拠はないんですけれども、例えば、これは使用料を徴収するその義務を怠っている、この怠る事実をきちっと町に監査をしてもらいたいということで出しているんであって、全く1年たったからあれだという監査結果というのは、非常に先ほど申し上げたようにいかがなものかなというようなことでありますので、ただ監査委員がそういうような観点でしたということだけはわかりました。以上で終わります。 議長(高野健人君)これで盛田信明君の一般質問を終わります。  次に、通告順位2番、3番・柴田伸也君。 3番(柴田伸也君)議席番号3番・柴田伸也です。通告書に基づき質問をさせていただきます。  洪水ハザードマップの新基準対応について町長にお伺いいたします。  平成から令和に年号が変わったことしの5月以降も、国内各地において自然災害が多発しております。9月、10月の台風では、16都県の河川が氾濫し、記録的な豪雨災害となりました。  平成27年の改正水防法に基づく想定される最大の雨量に合わせた洪水ハザードマップを公表している市区町村が全国における義務づけ対象自治体の33%(3月末時点)にとどまることが、10月30日、国土交通省の集計でわかったと報道されております。  また、山形県においては、マップ公表が義務付けられた35市町村のうち、現行基準で改正済みは16市町村であり、本町小国町も新基準でマップの作成は行われていないと伺いました。  横川ダムや砂防ダム等が整備されるなど水防対策は行われていると思いますが、最大雨量が百年に一度のレベルから千年に一度のレベルまで引き上げられた新基準での洪水ハザードマップを早急に作成する必要があると思いますが、町長の考えをお伺いいたします。よろしくお願いします。 議長(高野健人君)ただいまの柴田伸也君の質問に対して答弁を願います。町長。 町長(仁科洋一君)それでは、3番議員の御質問にお答えいたします。  毎年、全国各地で甚大な被害をもたらす災害が発生しておりまして、そのたびに大自然の驚異を思い知らされているところであります。  本町においては、昭和42年の羽越水害以来、甚大な被害をもたらした大きな豪雨災害はありませんが、平成16年の豪雨では、小国駅前や北地区で浸水する被害も発生しております。本町は、比較的災害の少ない町ではありますが、近年、地震や津波に加えて、台風や豪雨による想定外の災害が全国で発生しておりますので、その備えに万全を期す必要があるものと認識しているところです。  本町においては、羽越水害直後の昭和44年に、現在の飯豊山系砂防事務所の前身である荒川砂防工事事務所が設置されて以来、国直轄による砂防事業を促進していただき、平成30年度末で、町内に112基の砂防ダムが整備されております。  平成20年には、国直轄の横川ダムが竣工しました。また、山形県においても、県管理河川の護岸や改修を手がけていただいております。町では、平成16年の豪雨で溢水した岩井沢地内の岩井沢川をボックスカルバートにより暗渠とするなど、町管理の河川や側溝の整備、改修等を行ってまいりました。こうしたハード整備とあわせて、平成26年には町の地域防災計画を改訂するとともに、平成27年度には国庫補助事業を活用し、洪水ハザードマップを作成して全戸に配布したところです。  また、平成28年度には、防災行政無線を整備し、災害情報を提供するとともに、避難誘導等を迅速に行っているところです。  平成27年の水防法改正により、洪水浸水想定区域の見直しが行われたことは、3番議員御指摘のとおりであり、本町を流れる横川、荒川につきましては、ことし3月に新たな洪水浸水想定区域が山形県より公表されたところです。  今回の洪水浸水想定区域の設定に当たっては、千年に一度程度発生が予想される降雨の規模を想定されており、それによりますと、この役場庁舎も50センチメートルから3メートル程度水没する区域とされております。  先般の台風19号による全国の災害状況を見ましても、いち早い避難が重要であることは言うまでもありません。このため、いち早く避難情報などを発信できるよう体制を整えるとともに、こうした洪水浸水想定区域などの情報について周知を行ってまいります。  さらには、自主防災組織の組織化の促進や育成を図り、より早くより適切に避難ができるよう体制整備に努めていきたいと存じますので、3番議員におかれましても、町中心部における組織率の向上にお力添えを賜りますようお願い申し上げます。  議員御指摘の新たな想定最大規模の降雨に対応した洪水ハザードマップについては、小国町防災会議条例に基づき、町防災会議などの御意見を伺いながら作成を進め、できる限り早く全戸に配布できるよう努めてまいりたいと存じますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。 議長(高野健人君)柴田伸也君。 3番(柴田伸也君)ありがとうございました。  早く洪水ハザードマップをつくりたいという町長からの答弁でありますが、それではお伺いします。それまでの間、新しいハザードマップが作成される間に、例えば、大規模な災害がもしかしたら発生するかもしれません。そうした場合、先ほど50センチから3メートルの水位まで水没するというお話がありましたが、そういった場合、今、こういう配られていますハザードマップの緊急避難場所が使えない場合もあるとしましたら、その時点でいち早く町民の方に知らせなければいけないと思います。そういった場合、広報紙や防災ラジオも2年前に皆さんに配付されたわけですので、そういうラジオなども利用して町民の方にいち早く知らせる、そういうことはお考えになっていますでしょうか。 議長(高野健人君)町長。 町長(仁科洋一君)それでは担当者のほうから答弁させます。 議長(高野健人君)町民税務課長。 町民税務課長(加藤康浩君)議員御指摘のように、千年に一度でも年間にすれば1年に0.1%の確率というようなことになりますけれども、あす起きないとは限りません。ただ、県のホームページにも最大想定規模、千年に一度の浸水区域というのが公表されておりますが、あわせて計画規模として百年に一度、今までどおりの浸水区域も記載されてございます。今、行っている河川改修、護岸工事等は、この百年に一度をもとにして工事を進めているような状況でございます。千年に一度を想定したからといって、今まで豪雨の際に行ってきた対応をがらっと変えるというようなことではございませんので御理解いただければと思います。役場行政といたしましては、これまでどおりいち早い避難について誘導してまいりたいと思っているところでございます。 議長(高野健人君)柴田伸也君。 3番(柴田伸也君)ありがとうございます。  でも、せっかくつくったマップがこのたびの水害において、たしか千葉県でしたけれども、生かされなかったということがありました。そういうことがないように周知活用も必要だと思います。その周知活用、小国町の方もどれぐらいの方がハザードマップを周知されているのか、統計をとっていませんのでわかりませんが、10月半ばのNHKで報道されたニュース番組には、置賜での洪水マップの周知が14%から15%ということが報道されていました。多分、小国町もそれに似たような周知の感じではないかと思います。ハザードマップの必要性を問う意味でも、やはりこれも広報紙や防災ラジオなどで定期的にマップの確認を呼びかけるようなこともやったほうがいいのではないかと思いますが、町長のお考えはいかがですか。 議長(高野健人君)町長。 町長(仁科洋一君)じゃあ、一言、私のほうからもお話をして、担当課長に答弁させてもらいたいと思います。  実際、今、先ほど、ここ50センチから5メートルというような話ありましたけれども、今の災害マップにおいても、ここも土砂災害地域に想定されています。小国町の場合には、ほとんどの部落はやはり水のある場所にございますので、ほとんどのところが土砂災害の地域の区域に指定されております。今回の千年に一度という観点に基づいた避難場所を設定しようとすると、場所はなかなか探せないんです。そういった意味では、先ほど担当課長からもあったように早目の避難、それから垂直避難できるような場所、そういったことも議員がおっしゃられるように広報活動をよりやっていく必要があるんだなと思います。現場のほうで今苦労しております担当の課長からフォローをさせたいと思います。 議長(高野健人君)町民税務課長。 町民税務課長(加藤康浩君)議員御存知のように洪水ハザードマップにつきましては、洪水浸水想定区域図に加えまして、洪水予報の伝達方法、避難場所、その他洪水時の円滑かつ迅速な避難の確保を図るための方法などが記載されてございます。せっかくこうした情報を網羅したハザードマップでございますので、新基準で作成した暁には、速やかに全戸配布いたしまして活用できるような周知もしていきたいと考えているところでございます。 議長(高野健人君)柴田伸也君。 3番(柴田伸也君)ありがとうございました。  それでは、小国町の公共施設でもあり多くの人が集まるアスモ、あとJR小国駅、道の駅、あと梅花皮荘は、指定避難場所等の看板は設置されているんですけれども、ハザードマップは確認したところ、どこの施設にも張られていませんでした。  そして、小国町はこれからインバウンドにも力を入れようとしておりますし、近年多くの外国人の方が企業などで働いていることを考えれば、外国語にも対応したハザードマップを作成し、看板等を設置する。そういうことも必要になってくるかと思いますが、これを建てるとか、そういう計画はありませんでしょうか。 議長(高野健人君)町民税務課長。 町民税務課長(加藤康浩君)確かに人が多く集まるところにハザードマップを添付する、もしくはそこに備えつけておくというのは重要なことかと思っております。  また、外国人なんですけれども、私も外国人の住基登録については留意して見ているところでございます。12月1日現在で、住基上50名の外国人登録がございます。ベトナムの19名、ミャンマーの11名を初め8カ国の方々が在住しているような状況でございます。これら全ての母国語を網羅するというのはなかなか困難なことだと思いますので、先ほど町長の答弁にございましたように、居住する地区の自主防災組織あるいは隣組もしくは勤務先の事業所等で、有事の際の行動について訓練指導していくことが最も有効かなと思っているところでございますので、そうした活動も行っていきたいと思っております。 議長(高野健人君)柴田伸也君。 3番(柴田伸也君)洪水マップ、先ほども言いましたけれども、町民の方が余り周知されていないということもありますので、人が集まる公共施設、大きなところには大きな看板を設置したほうが有効ではないのかなというような私の考えもありますので、これはぜひお願いしたいなと思っているところでありますが、もう一度お伺いしますが、そういう看板等を、何も大きな看板というわけではありません。何メートル四方の建物に張られるようなその程度のことでもいいと思いますので、そういうことをする計画は、これからもないのでしょうか、お聞きします。 議長(高野健人君)町民税務課長。 町民税務課長(加藤康浩君)防災会議等に諮って検討していきたいと思っております。 議長(高野健人君)柴田伸也君。 3番(柴田伸也君)いつ、どこで起きてもおかしくない災害を最小限に抑えるためにも、早期整備に何とか力を入れてほしいなと思いますので、お願いしたいと思います。  私のほうからは、短い時間ですけれども、これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 議長(高野健人君)これで柴田伸也君の一般質問を終わります。  ここで暫時休憩とします。  再開を2時40分とします。                  午後2時18分                      ~                  午後2時40分 議長(高野健人君)休憩前に復し、会議を再開します。  一般質問を続けます。  通告順位3番、5番・間宮尚江さん。 5番(間宮尚江君)一般質問をさせていただきます。  「空き家対策の進捗状況と今後のゲストハウスは」。
     昨年は、空き家改修パイロット事業として予算計上され試験的事業が行われている。事業を通じてお試し滞在的な取り組みとして、関係人口の増加、空き家利活用につなげたいとのことであるが、その後の進捗状況はどうであるのか。利用状況も含め、事業の成果、今後の展開を伺いたい。  平成25年度より本町の空き家調査は行われてきているものの、依然増加傾向にある。危険度の高い空き家対策は、単に家屋の問題にとどまることはないものと認識している。景観、衛生、環境、防災等においての措置が喫緊の課題として考えられるのではないか。  空き家をふやさないような利活用に加え、危険度の高い空き家対策を早急に取り組んでいかなければならないのではないか。町長の見解を伺いたいと思います。 議長(高野健人君)ただいまの間宮尚江さんの質問に対して答弁を願います。町長。 町長(仁科洋一君)それでは、5番議員の御質問にお答えいたします。  御質問の1点目、「空き家対策の進捗状況と今後のゲストハウスは」について答弁いたします。  初めに、空き家改修パイロット事業の進捗状況、事業の成果、今後の展開について申し上げます。  御案内のとおり、昨年度、移住・定住促進対策の一環として、大字岩井沢地内の空き家を活用した空き家改修パイロット事業に取り組みました。この事業では、移住や地域活動への参加を目的に本町を訪れる若者や学生を対象にしたゲストハウスとして、宿泊ができるよう住宅内部を改修したものです。  改修作業には、町内在住の若者や地域おこし協力隊、域学連携事業への参加実績のある早稲田大学の学生や都市部の若者など、延べ80人近い参加を得て、手づくりの改修が行われました。  ゲストハウスの管理は、現在、試行的に町が行っており、管理に要する経費は、11月末現在、約43万円で、主に住宅所有者に支払う借家料、Wi-Fi等通信にかかる電話料となっており、今後、除排雪経費も想定されることから、年間約65万円の管理経費が見込まれています。  なお、当該施設は、町外などから本町を訪れ地域活動や地域行事などを手伝ういわゆる協働人口の方や、移住を検討している方の滞在費等の負担を軽減するために開放していますので、利用料は徴収していません。  今後、パイロット事業としての検証を重ね、経費負担や運営方法、旅館業法等への対応などについて検討をしていきます。  利用状況等について申し上げますと、5月に利用規約を定め、これまで36日間、延べ42名の方々が宿泊利用されています。具体の利用事例を申し上げますと、域学連携事業における学生の自主活動及び地域との交流プログラムでの利用、新潟大生の地域行事への参加時や農業インターンなどの移住体験の方、町内事業所の就職試験受験時等にも利用されています。  このように、ゲストハウスが今後とも地域交流や地域行事への参加等の促し、他地域に居住しながら小国町で活動する協働人口の拡大に結びついていくことを期待しております。  一方、お試し滞在体験については、いまだ実績を有していません。今後とも、首都圏における移住フェアへの出展やお試し滞在補助金などとあわせて、さらなる情報発信に努めます。  次に、危険度の高い空き家対策について申し上げます。  議員御指摘のとおり、居住者の不在等により適切な管理が行われていない建物が地域住民の生活環境に影響を与えかねない状況がふえていることに鑑み、平成26年「空き家対策の推進に関する特別措置法」が施行されました。  これを受け、町では、平成28年度に「小国町特定空き家等対策検討協議会」を設置し、物的判断基準及び判定の項目を策定したところです。  また、29年度においては、法第9条第1項の定めに基づく目視等調査による空き家等の把握調査を実施し、空き家の現状と実態の把握に努めたところです。  この目視調査で空き家と判断された78件を対象に、建物の所有者または管理者を特定し、昨年11月、建物の活用、除去、修繕等、今後の管理についての意向調査を行ったところ、65.4%に当たる51件から回答がありました。  その結果、空き家と回答したのは26戸で、うち解体したい、売却したい、貸し家を考えていると回答したのが18戸、現状のままとするのが8戸との報告を受けています。  また、現在は不定期な使用となっている建物が今後空き家となる可能性もありますので、定期的にパトロールするとともに、引き続き実態把握に努め、いわゆる「特定空き家」と判断された際には、特別措置法の規定に基づき、助言または指導、勧告、命令の手続を行うよう担当部署に指示しているところです。  なお、行政代執行を行う際、動産の取り扱いが要因で代執行に至らなかったケースが全国的に多くなっていることから、国土交通省ではガイドラインの見直しを急いでいるようです。  また、適切な管理が行われていない空き家等に対しては、特別措置法のみならず、建築基準法、消防法、道路法あるいは災害救助法などの適用も想定されますので、行政が関与すべきであると判断する場合、どのような措置を講ずべきかを検討し適切に対処してまいりたいと考えていますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。 議長(高野健人君)間宮尚江さん。 5番(間宮尚江君)ゲストハウスのほうのお試し滞在がまだないというのは非常に残念な部分で、その部分に関してもっとさらなるパワーアップしたような宣伝というか、何をもって何を特徴的にしてこのゲストハウスにお試し滞在として来てくださいよというような気持ちの施策等はあるのでしょうか。お聞かせください。 議長(高野健人君)町長。 町長(仁科洋一君)それでは、担当課長から答弁させます。 議長(高野健人君)総合政策課長。 総合政策課長(山口英明君)それでは、私のほうからお答えをさせていただきます。  お試し滞在の助成の部分については、今の時点ではまだ申し込みがございません。昨年度交付実績としては31名ちょっとあったんですけれども、やはりこれはきちっとした移住・定住施策とあわせて、交流フェアを含めて情報の発信というものをきちっと捉えてしていくことがやっぱり何よりも重要だと思いますし、そのほかの町が持っている移住施策と連携した取り組みをしていくことが何よりも重要になってくるのかなと、そういった取り組みを進めていきたいと思っております。 議長(高野健人君)間宮尚江さん。 5番(間宮尚江君)ゲストハウスのほうは理解できました。  続きまして、空き家対策、いわゆる造語としてですが、空き家ゾンビあるいは休眠施設となっているゾンビ施設なんていうのが造語としてはあるんですけれども、そういった部分、今回、私、空き家対策に関しましては4回目の一般質問させていただいていますが、さまざまな部分でお聞きをしてまいりました。ただ、今回はやはり具体的に、例えば、113号線沿い、沼沢地域における工場跡地、ああいった部分も空き家対策としてどのように町としては景観上あるいは防災上考えておられるのか、お聞きしたいと思います。 議長(高野健人君)町長。 町長(仁科洋一君)担当課長から答弁させます。 議長(高野健人君)町民税務課長。 町民税務課長(加藤康浩君)私からお答えいたします。  沼沢地内の旧工場につきましては、現在、中の動産が問題になっているような状況でございます。住宅から出る一般廃棄物は町が管理、管轄するものであるものに対しまして、産業廃棄物につきましては県の管轄ということでございますので、当該施設については現在県の管轄で管理しているような状況でございます。廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づきまして、県の環境課による保安基準に照らした指導が現在も行われているという状況でございます。  指導に従わない場合は業務の改善命令、それでも従わない場合は撤去の措置命令、最終的には県の代執行が考えられますが、一連の手続に着手するためには現存のものが廃棄物であるということが特定されなければなりません。ただ、特定するためには、一定期間監視を続け、物の動きがないこと、売れないことを証明することの必要がありますので、今現在、まだそれを廃棄物と特定するまでには至ってございません。所有者が、建物は倉庫、物はリサイクル商品、有価物として主張しているため、現状においては当該建物は資材のリサイクルヤードという取り扱いでございます。 議長(高野健人君)町長。 町長(仁科洋一君)フォローさせていただきたいんですけれども、建物、それから中の倉庫に入っているもの、これについては中を我々が以前確認したこともあるようですけれども、住民から、あそこに流れている小川があるわけですけれども、そこの環境汚染といったものがないかというようなことについての話し合いもやりまして、水質検査をやった結果、今のところ、水質に汚染等のものはないということは確認してございます。 議長(高野健人君)間宮尚江さん。 5番(間宮尚江君)では、ただいまの水質汚染についてお伺いいたします。  平成29年12月21日18時、沼沢地区の公民館において、水質調査を含めて今後対応しますと町長が明言なされたと。しかしながら、その後、その水質調査、今、町長は安全だとおっしゃいましたが、それに関する文書が渡っていないということで、口頭による回答だったのか、文書による回答をしなかったのか、それとも今後きちんと文書による回答をして、どの人が、県がしたものなのか、町がしたものなのかわからないということでした。あそこら辺の近隣住民の方、四、五人の方を回ってお話を聞きましたら、やはり文書ではいただいていないと。きちんと町からは回答をいただいていないということです。その点、お聞かせください。 議長(高野健人君)町民税務課長。 町民税務課長(加藤康浩君)昨年10月29日に採取いたしまして、11月に結果が出ております。その結果については、代表の方に文書で通知したと記憶してございます。 議長(高野健人君)間宮尚江さん。 5番(間宮尚江君)代表の方というのは、自治会代表の方なんでしょうか。その方に私がお会いしてお聞きして、文書を探していただいたけれども、なかったということだったのです。文書を出したということは間違いございませんか。 議長(高野健人君)町民税務課長。 町民税務課長(加藤康浩君)そのように記憶してございます。 議長(高野健人君)間宮尚江さん。 5番(間宮尚江君)では続きまして、今の工場跡地についてですが、やはり国交省及び総務省のパブリックコメントに関する回答とした考え方の中に、「空き家等には使用がなされていないことが常態である建築物又はこれに附属する工作物及びその敷地であれば幅広く該当することから、店舗や工場など住宅以外の建築物等も対象となります」と明記されておりました。確かに県の管轄、産廃だとは言いながらそこに暮らしているのは曲がりなりにも小国町の住民、町民の方たちであります。10年以上あの状態を危惧しておられる中で、果たしてそれが県の管轄であると、そのように言い切って、じゃあ私たちはただパトロールをするだけでよいのか、どうお考えなのか、お聞かせください。 議長(高野健人君)町民税務課長。 町民税務課長(加藤康浩君)もちろん町の環境問題でございますので、町が関係ないということは一切ございません。定期的に町長名で改善の通知は文書でもって所有者に対して通知してございます。 議長(高野健人君)間宮尚江さん。 5番(間宮尚江君)やはり今後、将来的にも非常に倒壊等のある蓋然性を含むような事案でありますので、もっと強く沼沢地区の方たち、あるいはあそこを通る113号線の景観上を考えても、やはりもっと強く県のほうに訴えかけていく、そういったことが必要ではないかなと思いますが、いかがでしょうか。 議長(高野健人君)町民税務課長。 町民税務課長(加藤康浩君)県が所有者と現地調査する際には必ず町も立ち会っておりますし、引き続き町としても文書による改善通知については続けていきたいと思っております。 議長(高野健人君)間宮尚江さん。 5番(間宮尚江君)2015年2月19日深夜、沼沢地区で豪雪によって家屋が倒壊して道路が塞がれて全国的報道がなされました。いわゆるやはり空き家における道路法、法令にも関係してきた事案でございました。やはりそういった部分を考えましても、これからどんな危険性が起こるかわからない、明らかに危険であるなというのがわかっているようなものをこれ以上放置しておくということはできないので、例え、県のあれであってもいち早く何とか手だてを考えて沼沢地区近隣住民の方が安心して、飛散するような廃棄物等で空気の汚染も考えられるということが今回聞かれました。そういったことも考えると、ぜひそこら辺も勘案していただいて早急に取り組んでいただきたいと思います。  続きまして、やはり空き家対策におきましては、行政が行政調査を行ったり助言指導あるいは勧告、命令という手順を含むわけですので、非常に公権を行使した内容になっていくものと思います。公権を行使していく上ではやはり住民理解というのが非常に重要だと思いますので、そういった部分を含めまして、山形県内でも二十何カ所の自治体では条例制定がなされています。その条例制定に向けた考え方というのはないでしょうか。お聞かせください。 議長(高野健人君)町民税務課長。 町民税務課長(加藤康浩君)御存知のように、いまだ条例は制定されてございません。特別措置法が制定されましたので、それに基づきまして必要に応じて条例の制定についても検討していきたいと思っております。 議長(高野健人君)間宮尚江さん。 5番(間宮尚江君)やはり条例制定といいますか、策定メリットというのを考えても、対策計画、やはり条例的なものをしっかりと計画していくことによって、平成30年度から空き家対策におけるの助成スキームのほうも変わっておりますので、そこら辺もぜひ参考にしていただいて、条例がなされた上でやはり空き家を所有していると方たちには助成をうまく使いながら何とか空き家対策を促していかれるような手だてを考えていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。 議長(高野健人君)町民税務課長。 町民税務課長(加藤康浩君)今般、山形県で県単でそういった空き家の雪下ろしについての交付金事業も開始したという情報はいただいております。内容を吟味しながら、できる限り活用していきたいと考えているところでございます。 議長(高野健人君)間宮尚江さん。 5番(間宮尚江君)ぜひ、条例制定に向けて、やはりその条例が町の中でもきちんとした協議会の域を超えた範囲の中で必要であるなと、いわゆる空き家に対しては今後、先般、空き地に関しても政府で100万円以上の助成がなされるというような報道がありました。そういったことを踏まえて、非常に空き家対策に関しては専門家チームが必要だと考えております。その専門家チームも空き家は小国町、本町のみならず広域な部分での対応できるような協議会というのをチームとして発足して育成していくべきだと、行政の中でも空き家チーム、空き家対策に特化できるようなチームを育成していくべきではないかなと考えますが、いかがでしょうか。 議長(高野健人君)町長。 町長(仁科洋一君)議員からの御提案でございますが、まさしく空き家の問題というのは今後もどんどん大きくなっていく問題だと思います。そういったことに対応するそういった部門の人材を張りつけるということは今後において必要になってくるかと思いますが、今現在のところでは、張りつける専門のというところについてはなかなか厳しい問題がございますので、状況を見ながら検討をしていきたいと考えます。 議長(高野健人君)間宮尚江さん。 5番(間宮尚江君)特措法第16条におきますと、過料というか違反した場合とか義務に、勧告に従わないとか目視調査をさせないとか行政に対してのそういった部分で、過料というか、20万という金額が発生します。やはり、そういったことを考えると、非常に住民に理解していただくような手だてが早急に必要だと、今後どのような形でこれからいわゆる待機する空き家ゾンビが幅広くあるという状況の中で、もっと真剣にといいますか、いろいろな部分で空き家を所有している高齢者の方の問題、それからその方たちの、ある県でも問題になりましたが、認知症にかかる所有者、それからあとはやはり相続問題です。そういった部分での専門的なことが非常に必要になってくると思いますので、ぜひとも空き家対策の専門家チームというのをひとつつくっていただいて、条例制定に向けた動きを活発化させていただきたいなと思って、空き家対策の質問は終了します。  続きまして、2つ目の質問をさせていただきます。  「無形文化財の振興を」。  ことしも白い森芸術祭として古田歌舞伎が小国小学校で上演された。小国町無形文化財として登録されており、協力隊の若者や町内在住の若者も演者さんとして古田歌舞伎に携わっている。また、本町には舟渡地区の獅子踊りも無形文化財として登録されている。伝承に熱心に取り組んでおられる伝統文化である。地域の活性化にも資するものと認識する。本町における文化財の価値を再認識していくとともに、町内外へもより一層の周知を図り、観光振興策の一つの柱として広がりが持てる展開を図るべきではないか。町長の見解を伺いたいと思います。 議長(高野健人君)ただいまの質問に答弁願います。町長。 町長(仁科洋一君)それでは、御質問の2点目、「無形文化財の振興を」についてお答えいたします。  町では、文化財保護法並びに小国町文化財保護条例に基づき、本町にとりまして重要な文化財について、町民の文化的向上に資することを目的に、その保存及び活用のために必要な措置を講じることとしています。  5番議員御指摘のとおり、古田歌舞伎、舟渡の獅子踊りは、ともにそれぞれ地域の方々を中心に保存会が組織され、地道な継承と継続的な公演が行われており、そうした活動が地域の結束をさらに強化し、地域の活性化に結びついていると理解をしております。近年の全国的な人口減少、少子高齢化により、技を伝承し文化財を継承していくことは難しい状況にもありますが、舟渡地区では、地区内の高校生や中学生に参加を呼びかけ、技の習得と継承が行われています。また、古田歌舞伎は、沖庭小学校の統合により沖小歌舞伎を母体とした技術継承が困難な状況になりましたが、かつての沖小歌舞伎の経験者や地区外の有志、緑のふるさと協力隊や地域おこし協力隊などの外部人材との新たな融合により、公演が継続されております。  私といたしましては、こうした貴重な民俗文化財の伝承活動が地域の方々と町内外の多様な方々との交流を生み出しており、そのことが集落の活性化につながっている事例であると高く評価をしているところであります。  5番議員からは、町内外へも一層の周知を図り、観光振興策の一つの柱にとの御提言がございました。舟渡の獅子踊りについては、現在、置賜地域に伝わる貴重な8つの獅子踊りの1つで、2年ごとに披露されており、観客は主に地区内及び近隣住民が中心のようです。古田歌舞伎については、沖庭小学校統合を契機に公演会場を現在の小国小学校に移して行われ、町内外から多くの皆さんが鑑賞されており、観客数が増加していると聞いています。  私も毎年鑑賞していますが、ことしも白い森芸術祭におけるメーンイベントとなっており、当日は町内外から200人を超える観衆を魅了していました。また、今年度は、おぐにスポーツクラブYuiキッズダンス「Snow cherry」が参加しダンスを披露するという新たな文化の融合も試みられました。  古田歌舞伎の公演には、町外から参加される観客も多くいらっしゃいます。以前は、東京郷人会や山形おぐに会等のツアーが組まれたこともありますので、本町の観光の一翼も担っているものと捉えています。  町としても、広報やホームページ、フェイスブックなどのSNSを活用し、それぞれの開催に当たり、文化財の持つ価値を含め情報発信に努めておりますし、これまで衣装や道具等の更新や修繕の際には必要な支援も行っています。  このように町では、本町が育んできた貴重な文化財を白い森のブランド資源として高く評価し、大切に保存し、後世に引き継ぐための取り組みを展開しております。今後とも、白い森まるごとブランド戦略の一環として町内外へ発信してまいりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。  なお、文化財保護条例に基づく文化行政の現状については、教育長から答弁をさせます。 議長(高野健人君)教育長。 教育長(遠藤啓司君)それでは、私から本町の文化財にかかわる文化財行政の現状についてお答えいたします。  小国町文化財保護条例で規定する文化財は、文化財保護法第2条第1項各号に掲げる有形文化財、無形文化財、民俗文化財及び記念物を指しております。舟渡の獅子踊りは昭和59年3月31日に、古田歌舞伎は平成4年3月31日に、それぞれ町の無形民俗文化財として指定されたものでございます。  文化財は、地域の宝であり公共の財産という性質も有しておりますが、古田歌舞伎、舟渡の獅子踊りのいずれも保存会がそれぞれ組織され、文化財の持つ意義と価値を地域の方々が深く認識し、大切に守り、後世に伝えていこうとする強い意志と覚悟のもと、継続的に公演を重ね保存活動が継続されているものと認識しております。なお、実際の町指定文化財の保護管理、現地調査及び周知活動等文化財全般にわたる保全並びに活用は、町教育委員会が委嘱する小国町文化財調査委員会を母体にして行っているところでございます。  町文化財の学校教育とのかかわりについては、保小中高一貫教育における白い森学習の中で、本町の豊かな自然や文化を愛する心を育てることを目指し、各学校で地域の人財、自然、文化などを取り入れた特色ある学習を展開しておりますが、今年度は、小国小学校4年生が古田歌舞伎伝承館に出向き、保存会の方から直接話を聞き、古田歌舞伎の歴史や伝統を学ぶ場面をつくっております。加えまして、今年度、教育委員会における新たな取り組みといたしまして、文化財調査委員を講師とする森の楽校・史跡めぐりを小学生対象に実施いたしました。また、広報おぐに11月号においては、文化財の特集記事を掲載したところでございます。  教育委員会といたしましては、今後も関係課と連携、協力し、町内にある文化財の周知やより身近に感じていただく取り組みを各種展開してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 議長(高野健人君)間宮尚江さん。 5番(間宮尚江君)古田歌舞伎というか伝承館のほうに小学生が来ていていただいてお話ができたということで、そのときの様子も聞いております。大変よかったということでした。  まず初めに、古田歌舞伎に関しましては、やはり何が問題かというと、一番はまず人材育成の部分で何か支援をしていただきたいと。私は、古田歌舞伎さんは非常に自助努力をしていると思っております。芸術祭においても東部の方たち、高齢者の方たちに見せたいということで自分たちみずからでバスを手配して東部地区のお年寄りの方に古田歌舞伎を見ていただいたと。そういった部分でも非常に私は努力をしているなと感じておりました。そんな中で、協力隊とかやはりそういった部分が演者さんの中で、役者さんとしては10名まずいない。その中でも、まずは5名が協力隊の方たちだということで、今後、町としても人材育成サポートとして何かかにかの支援というのをしていただけるような方向性にないのか、そういうふうに考え方はどうなのか、お聞きしたいと思います。 議長(高野健人君)町長。 町長(仁科洋一君)それでは、教育委員会のほうから答弁させます。 議長(高野健人君)教育振興課長。
    教育振興課長(仁科清春君)それでは、私のほうからお答えをさせていただきます。  まず、古田歌舞伎が昭和61年に復興され、その後、舟渡、古田地区の方々で伝承が継続されていたことは十分議員御承知のことだと思いますけれども、当初はやはり地域の方々で古田の歌舞伎を大切に守っていくということでこれまで伝承活動が行われてまいりましたけれども、現在の状況は、人口の減少や少子高齢化の影響で外部の人材を活用しているという状況は御指摘のとおりでございます。  保存会の方々とも人材確保、それから育成の部分で御相談をしていくことにつきましてはやぶさかではございませんけれども、現在、そういった貴重な文化財を経験することを一つの知識や知恵の伝承として協力隊がそこに関与をしたり、それから町内の関心のある若者が演者として参画をしているという状況もございます。  やはり小学生、中学生のころからそういった文化財に触れるということなども地道にしていくことは、教育委員会として必要なことだと思っておりますし、文化財の価値それから保存会としての毎年の演者の確保をどうしていくかとの部分につきましても、同時並行で御相談は承ってまいりたいと思っております。 議長(高野健人君)間宮尚江さん。 5番(間宮尚江君)今の御答弁の中で、今後、ご相談を承っていきたいとおっしゃってくださったので、大変その点は安心したところでございます。ただ、御相談の部分でも、実はやはり各文化財に関して状況を常に保存委員の方たちが対応してお聞きしているとは言いながらも、やはり古田歌舞伎に出向いて教育委員会の中でもどのような状況がどのような気持ちでしているのか。そしてまた、舟渡の獅子踊りさんに関してもやはりどういった状況で、今後どのようなことを考えていらっしゃるのか。常にヒアリングはできるような状態でなければならないかなと考えるんですが、いかがでしょうか。 議長(高野健人君)教育振興課長。 教育振興課長(仁科清春君)お答えをさせていただきますけれども、文化財につきましては、文化財保護条例の中でも、やはり所有者やかかわっていらっしゃる方の熱意なり大切に守っていきたいという気持ちをまずは最優先に考えているというところでございます。そういった意欲、意向に基づきまして教育委員会なり文化財調査委員会が保存や関与のあり方についてもかかわっていくというのが基本的なスタンスというか姿勢と考えております。  なお、その上で教育委員会としての関与という部分でございますけれども、やはり私も立場を変えれば地域の人間でございますので、地域内の人間として古田の歌舞伎や舟渡の獅子踊り等にかかわってはおりますし、さまざまな方法でヒアリングやかかわり、関与ということは、行政のみならず、さまざまな方々とのかかわりというものが必要になってくるのではないかと思いますので、教育委員会としての関与、それからさまざまな団体や皆様方に紹介をしながら、幅広く関与していく方や支援をしていく方の幅を、関与を広めていくという作業は必要かと思ってございます。 議長(高野健人君)間宮尚江さん。 5番(間宮尚江君)やはりそういった幅広い意味でのヒアリングをしていただけると、そういった部分は非常に助かると思います。やはりそういったことがあるからこそ、私にそういったお話が数点耳に入ってくるのであって、やはりどんな方が一生懸命携わりながらでもヒアリングをしてあげる、そういった評価をしていく、そういった部分は必要でないかと思います。  なお、先ほど人材育成、サポートの部分でお試し滞在ということで来年の1月から募集がかかるわけですが、職にかかわる視点から協力隊の募集というのがスタートしているようなんですけれども、やはりそういったところでも文化的な部分で歌舞伎協力隊というか、そういった文化財にも協力をしていただけないかというようなアプローチの仕方、そういった部分もあるのではないかと考えますが、お試し滞在あるいはゲストハウスの部分の活用についてもつながってくるかと思いますが、いかがでしょうか。 議長(高野健人君)町長。 町長(仁科洋一君)ゲストハウスの件につきましては、先ほど担当のほうからも答弁させましたけれども、やはりどういう使い方をするかというところはまだ今試験段階的な状況に思います。いろいろなところを研修等で立派なゲストハウス見せられるんですけれども、ああいう本当に立派なところですと、移住・定住を中心としたゲストハウスなんだろうなと、お試し滞在用なんだろうなと思いますし、一方で古民家を改造したようなところであれば、それはそれでそういった地元の文化あるいは継承すべきいろいろなものをそこで勉強するというような形で訪れる方もいるかと思います。今のところ、岩井沢のゲストハウス等については学生さんが使っているケースが非常に多いように思いますので、そういったことも含めて、これからどういった形でゲストハウスの使い方をやっていくのかなと思っております。  今、会文化財のほうでもそういった歌舞伎というものをメーンに据えながら、そういった形でのゲストハウスというようなことの考え方もあろうかと思いますけれども、今のところ見ている感じでは、実績等見ていますとまだ試行錯誤といったように思いますので、そういった今議員からお答えいただいた文化財を中心とした、そういうものを中心とした住居等についても指南者が出るような形で考えていければと思いますので、もう少しお時間をいただければと思います。 議長(高野健人君)間宮尚江さん。 5番(間宮尚江君)深く考えていただいたありがたいなと思います。  もう1点、協力隊に関しては募集であるし、緑の協力隊に関してはNPOからの派遣となっていますが、やはりそういった方たちを募集する段階でも古田歌舞伎協力隊という形で文化財協力隊、古田歌舞伎には限りませんが、いろいろな部分でそういった部分に興味のある方たちを一言アプローチしていく、町内外にもアプローチができる、そういった格好の場面でもあるかと思いますが、その点を考慮していただきたいと考えているところなんです。いかがですか。 議長(高野健人君)総合政策課長。 総合政策課長(山口英明君)私のほうからお答えをさせていただきます。  地域おこし協力隊につきましては、町がどういう人材を求め公募をしていくかということになろうかと思いますので、今御指摘のありました伝統文化の継承であったり、今求めている集落支援員であったり、そこら辺について再度検討しながら募集をかけていく必要があるのかなと思います。  なお、緑のふるさと協力隊については、緑化センターからの引き続き継続した派遣について要請を行っているところでございます。 議長(高野健人君)間宮尚江さん。 5番(間宮尚江君)2017年共同通信の調査によりますと、20県のうちの60件余りの文化財が停止になってしまったと。やはり少子化、担い手不足が原因であったなというのが出ておりますが、その部分を考えながら、それを踏まえても、なおかつ小国町で舟渡の獅子踊り、古田歌舞伎さん、一生懸命頑張っておられます。たった1日だけの演舞を見に行く、例えば、黒沢峠ならば黒沢峠のお祭りに行く、それだけにとどまらず、そこまで達すべき彼らの日にち、努力というのはやはりどこかで評価して、買っていって守っていってあげなければならないものだなと感じていました。  かつて、私の一般質問の中で、黒沢峠に関しまして土木遺産に関する認定を考えていらっしゃらないのかということで、基準等を調査して検討していきたいというのが当局からの御返事でした。その後、やはり黒沢地区の方たちにもお話を聞きして、代表の方にもお話を聞きしたんですが、やはり何とかそこの土木遺産に向けて基準等がどうあるものなのか、以前はめがね橋とコラボした形のものを考えていたようでしたが、そういったことを、めがね橋が基準に当てはまらなかった、ならば黒沢峠だけでもという思いがあって、そのようなお話が出されたと。かつて質問したときには、基準等を調査して検討していくというお返事でした。今後も、そういったことを継続調査して検討していっていただけるものかどうか、お聞きしたいと思います。 議長(高野健人君)地域整備課長。 地域整備課長(佐藤友春君)土木遺産ということでございまして私のほうから御答弁させていただきますが、かつてそういうお話があったということでございますが、何分、中身について詳細の調査といいますか、中身の検討が十分でないところがございますので、今後、検討を進めることにさせていただければと思います。よろしくお願いいたします。 議長(高野健人君)間宮尚江さん。 5番(間宮尚江君)あわせまして、やはり山形県の中で歌舞伎に関しては黒森歌舞伎、それから鮭川ですか、あそこの歌舞伎もあるんですが、山形県指定民俗文化財という部分でもやはりいろいろな基準がありながら、それを何とか超えていくということも考えられます。今後、どういった形になるかわかりませんが、そういったことも含めまして調査していっていただきたいなと感じますが、いかがでしょうか。 議長(高野健人君)教育振興課長。 教育振興課長(仁科清春君)それでは、私からお答えをいたします。  町の文化財同様、県の文化財の指定を受けるということになりますと、同様に県の文化財保護条例の管轄下ということになってございまして、山形県の文化財保護条例におきましても、山形県にとって重要なものと判断されるものが指定をされるとなってございますし、その指定に際しましては山形県教育委員会に設置をされております山形県文化財保護審査会が調査、審査、審議に当たるとなってございますので、県の指定におきましては、県の判断基準により、その上で文化財保護の審議会による審議を経る必要があるということがあると思われます。以上でございます。 議長(高野健人君)間宮尚江さん。 5番(間宮尚江君)県の指定民俗文化財の保全ということで第29条からずっと記されておりますが、この部分の基準が私は古田歌舞伎さんに当てはまるような部分が非常に多いなと感じていますので、ぜひともそういった部分の検証、検討を行っていただきたいなと思います。  かつての一般質問のときに、上杉神社と非常にゆかりのあるということで、文化財に関しまして伝国の杜の学芸員さんのところに赴きましてお話を聞きました。そのときに、文化財というのは、最後は人の心です、人の心が文化財に対してどれぐらい思いがあるのか、地域に対してどれぐらいの思いがあるのか、それによって文化財の保全、保護は決まるんですよと彼女はおっしゃっておりました。やはり地域に対する思いが文化財保護には一番の起爆剤になるように感じるのですが、町長御自身、いかがお考えでしょうか。 議長(高野健人君)町長。 町長(仁科洋一君)白い森の小国の土地を、ブランドの中でもそういった白い森の昔からの文化伝統を生かしながらということを前面にうたいながらブランドづくりをやっているわけでございます。そういった意味では、当然、この地域にある昔からのそういった伝統芸能あるいは民具等、そういうものに思いを寄せながら、子供の教育の中でも地域のそういう文化を教えながら育んでいくということは非常に重要だと思っております。まずは人づくりということを今申し上げておりますので、そういった中できっちりと方向づけをして、地元のそういった文化遺産あるいは伝統を守っていくような形を考えていきたいと思います。 議長(高野健人君)間宮尚江さん。 5番(間宮尚江君)町長及び教育委員の方々からも大変心強く文化財保護に関してはお話をしていただきましたので、ありがたく感じております。  以上で私の一般質問を終了いたします。 議長(高野健人君)これで間宮尚江さんの一般質問を終わります。  以上で本日の日程は終了しました。  本日はこれで散会します。  御苦労さまでした。 Copyright © Oguni Town Assembly, All Rights Reserved. ページの先頭へ...