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令和元年第5回定例会(第1日) 本文 2019-09-04
令和元年第5回定例会(第1日) 名簿 2019-09-04

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  1. 南小国町議会 2019-09-04
    令和元年第5回定例会(第1日) 本文 2019-09-04


    取得元: 南小国町議会公式サイト
    最終取得日: 2020-08-28
    最初のヒットへ(全 0 ヒット) 議長(高野健人君)ただいまから、去る8月23日に招集告示がありました令和元年第5回小国町議会定例会を開会します。  これから本日の会議を開きます。  ただいまの出席議員は10名です。定足数でありますので、会議は成立します。  会議は、お手元の議事日程のとおり進めます。  日程第1、「会議録署名議員の指名」を行います。  会議録署名議員は、会議規則により指名します。5番・間宮尚江さん、6番・小関和好君、以上2名の方にお願いします。  日程第2、「会期の決定」を議題とします。  お諮りします。本定例会の会期については、お手元にお配りしました日程表により、本日から9月13日までの10日間とするに御異議ありませんか。                 (異議なしの声あり) 議長(高野健人君)異議なしと認めます。よって、本定例会の会期は、日程表のとおり、本日から9月13日までの10日間と決定しました。  日程第3、「行政報告」を行います。  町長から行政報告の申し出がありましたので、これを許可します。町長。 町長(仁科洋一君)9月の定例会に当たり、議長の御許可を賜りましたので、行政報告をいたします。  この夏は、全国的に記録的な高温及び九州を襲った7月豪雨による被害も多発いたしました。8月末の佐賀県内の豪雨では、広範囲に浸水・冠水が発生し、孤立状態が続いた地区もあり、「記録的」の意味する威力に不安を覚えたところであります。被害に遭われた方々、被災地にお見舞いを申し上げるとともに、一刻も早い復旧・復興をお祈りするところであります。  本町においては、7月27日からの集中豪雨により、28日未明に洪水警報が発令され、明け方には一旦解除されたものの午前8時に再び警報レベルに上昇し、一時的にレベル4の極めて危険な状況となった地域もありました。幸いにして、降雨が比較的短時間であったため大規模な被害は発生しませんでしたが、町ではこの間、警戒態勢をとり、情報収集やパトロール、消防、警察等関係機関との情報共有を図りつつ対応に当たったところであります。  気象庁は、記録的な大雨や異常高温の背景として、地球温暖化に伴う気温の上昇と水蒸気量の増加と分析をしていますが、2010年代に入って急増していると言われているこうした気象現象を目の当たりにすると、「まさか」が起きる時代になったとも言えます。だからこそ、私たちはこれまでと違う思考で「備え」をしたほうがいいというのを念頭に置きたいと思います。  御存じのとおり、小国町は、昭和42年8月、未曾有の集中豪雨に見舞われ、一夜にして町は泥の海と化しました。激甚な被害をこうむった小国町を初めとする関係町村が土砂災害防止に関する要望活動を展開したところ、国は、荒川流域の砂防を直轄で実施する方針を決定し、昭和44年4月、建設省荒川砂防工事事務所が本町に開設されました。ことし、直轄砂防に着手してから50年の節目を迎えております。  去る7月18日、国土交通省飯豊山系砂防事務所において、飯豊山系(荒川流域)直轄砂防記念事業実行委員会が設立され、私、小国町長が委員長を仰せつかりました。副委員長には関川村長が、委員として山形県置賜総合支庁と新潟県村上地域振興局、そして飯豊山系砂防事務所が構成員となり、ことしの11月5日に記念事業として「防災シンポジウム」を小国町で開催することにしました。このほかの記念イベントの企画も、現在、事務レベルでの検討を急いでいるところであります。  現在は、前例のない新しい災害リスクに直面しています。つまり、ある特定の地域に記録的な豪雨が集中することで、これまでは起きなかった大規模な土砂災害や、これまでとは規模の異なる河川の氾濫です。  飯豊山系砂防事務所では、この50年間で216基の砂防施設を整備しており、その半数は小国町内に設置し、安心・安全の地域づくりに寄与しています。九州豪雨を他人事のニュースとして捉えているのではなく、自分のこととして避難行動はどうあるべきかを考える、そういった機会としての記念事業となるよう検討してまいります。
     議員各位の一層の御指導・御支援をお願い申し上げ、行政報告といたします。  発言の機会をいただき、議長を初め、議員各位の御高配に厚くお礼を申し上げます。 議長(高野健人君)これで行政報告を終わります。  日程第4、議第52号「令和元年度小国町一般会計補正予算(第2号)について」から日程第9、議第57号「令和元年度小国町老人保健施設事業会計補正予算(第2号)について」までの以上6件は関連がありますので、一括して議題とします。  提案理由の説明を求めます。町長。 町長(仁科洋一君)議第52号から議第57号までの補正予算案6件については関連がございますので、一括して御説明申し上げます。  初めに、議第52号「令和元年度小国町一般会計補正予算(第2号)案について」御説明申し上げます。  今回の補正は、子育て環境の充実や町内中核企業に対する工業用水道料金の支援のほか、町道などの維持管理費、除雪対策基金への積み増しなど、9,810万7,000円の追加補正を行うものです。  この結果、補正後の予算総額は63億596万1,000円となります。  次に、地方債の補正について申し上げます。  公共下水道事業公共汚水枡設置工事の財源として、過疎対策事業債の充当を見込んだほか、普通交付税の算定において臨時財政対策債の発行可能額が確定しましたので、地方債限度額の変更を行うものです。  それでは、歳出の概要について申し上げます。  職員人件費について、人事異動に伴う組み替えを行いました。  総務費では、消費税率の引き上げに伴う郵便料金の改定により不足が見込まれますので、所要額を追加しました。  庁用自動車の維持管理経費及び町営バスの修繕費を追加しました。  今年度、監査委員の知識経験委員並びに議員選出委員を新たに選任したことにより、1カ月分の報酬が重複するため、所要額を追加しました。  民生費では、消費税率の引き上げに伴い実施される国の子育て支援の拡充に対応した経費を追加しました。  まず、就学前障害児の発達支援の無償化及び保育料の無償化に対応するため、障害者自立支援給付審査支払等システム、子ども・子育て支援システムの改修経費を追加しました。  また、国が行う保育料の無償化に伴い、3歳から5歳までの入所児童の保護者で一定の所得がある世帯について、保育施設において提供される食事の実費相当額を負担することになります。そこで、町では、子育て環境の向上を図るため、その経費を町独自で支援し、利用者の負担軽減を図ることにしました。  さらに、国の制度では、ゼロ歳から2歳児については保育料の無償化の対象になっていないため、この階層においても食事に相当する費用分を町が支援することとし、利用者負担を軽減することにしました。なお、ゼロ歳から2歳児における第二子の半額、第三子の無料については、従来どおり町独自施策として展開してまいります。  幸町児童遊園に設置している遊具について、経年劣化による破損が生じていることから撤去することとしました。  衛生費について説明します。  まず、健康寿命の延伸に向けた母子保健情報の利活用を推進するため、乳幼児健診の受診状況を電子化し、転居後の市町村に引き継ぐ仕組みや乳幼児の健康情報履歴を政府が運営するオンラインサービスを活用して一元的に確認できる仕組みが令和2年度から運用開始されることとなります。そこで、本年度、その準備行為として健康管理システム等を改修するため、所要額を追加しました。  斎場の井戸水については、鉄分を含んでいるため、ろ過装置を設置して対策を講じていますが、ことしの春ごろから鉄分の含有量が多くなり、水質が著しく低下しております。そのため、受水槽の清掃を頻繁に行うなどの対応をしているところでありますが、ろ過装置や配水管に負荷がかかっている状態になり、設備の劣化も懸念されることから、井戸内洗浄を行うことにしました。  農業費では、「多面的機能支払交付金事業」に関する県の基本方針が改正され、農業振興地域内であれば農用地以外の農地も交付対象となるよう要件の緩和が行われたことに伴い、交付の対象となる本町の区域が拡大される見込みですので、所要額を追加しました。  北東部地区を拠点に水稲単作で親元就農を希望する若手農業者から経営開始に向けた「青年等就農計画」が提出されましたので、国の「農業次世代人材投資事業」を活用し、就農初期の経営の安定化を支援することとしました。  7月27日からの集中豪雨により、松岡合口頭首工の関連施設において水路内及び排水溝に土砂堆積等の被害が生じ、通水に支障を来していることから、維持管理に要する経費を追加しました。  林業費では、例年以上のニホンザルが集落に出没し、農作物被害が増加しております。町では、「小国町特定鳥獣被害防止協議会」に補助金を交付し、追い払い用の花火を配布する対策を講じていますが、ニホンザルの出没件数が増加しているため、補助金を追加交付することとしました。  商工費では、消費税率の引き上げ後に懸念される個人消費の落ち込みを抑制し、消費喚起の取り組みを支援するため、県の「がんばる商店街応援事業」を活用し、町内商店の販売促進等に対して支援することにしました。  観光施設について、道の駅白い森おぐにの浄化槽のふたや白い森オートキャンプ場交流棟のはり、梅花皮荘の厨房設備及び外部給水設備において経年劣化によるふぐあいが生じていることから、修繕に要する経費を追加しました。  町内中核企業のクアーズテック株式会社における経営基盤の持続的な安定化と雇用の確保等に資するため、工業用水道料金の一部を支援することとしました。  土木費では、町道の維持修繕、舗装補修について、融雪後の作業量が当初の見込みより増加したことに加え、7月27日からの豪雨による土砂流出への対応などを実施したことにより、今後の維持補修費に不足が見込まれることから、所要額を追加しました。  また、冬期間の除排雪等に要する財源を確保するため、除雪対策基金に積み増しすることとしました。  下水道の公共汚水枡設置工事の財源として過疎対策事業債を充当できる見込みとなりましたので、起債予定と同額を下水道事業特別会計へ繰り出すこととしました。  教育費では、旧沖庭小学校における漏水の修繕及びスクールバスの車両の修繕に要する経費を追加しました。  文部科学省の指定を受けている「地域との協働による高校教育改革推進事業」をより円滑に推進するため、「白い森人創生プロジェクトチーム」の代表機関である町が直接執行するよう指導がありましたので、所要額を組み替えました。  春季の西置賜中学校体育連盟体育大会におきまして、本町中学生の活躍が大変目覚ましいものがあり、東北大会、全国大会への出場者数が増加しております。今後開催される秋季、冬季大会においても東北大会等への派遣が見込まれることから、体育大会派遣費補助金について所要額を追加いたしました。  歳入につきましては、分担金及び負担金、国・県補助金、前年度繰越金、諸収入、地方債を計上し、収支の均衡を図りました。  続いて、議第53号「令和元年度小国町国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)案について」御説明申し上げます。  今回の補正は、国民健康保険の被保険者が出産した場合に支給する出産一時金について、今後見込まれる3名分の給付について補正をしました。  歳入につきましては、一般会計繰入金、前年度繰越金を計上し、収支の均衡を図りました。  続いて、議第54号「令和元年度小国町下水道事業特別会計補正予算(第2号)案について」御説明申し上げます。  今回の補正は、歳入において一般会計繰入金と下水道事業債の組み替えを行うものであります。  続いて、議第55号「令和元年度小国町介護保険特別会計補正予算(第2号)案について」御説明申し上げます。  今回の補正は、平成30年度の超過収入分について、精算が必要な国庫負担金及び支払基金交付金の返納金を措置したほか、繰越金の一部を介護給付費準備基金に積み増しするものであります。  歳入につきましては、繰越金を計上し、収支の均衡を図りました。  続いて、議第56号「令和元年度小国町水道事業会計補正予算(第2号)案について」御説明申し上げます。  今回の補正は、町内の上水道配水管について、経年劣化による漏水が推測されることから、安定的な給水体制を確保するため漏水調査を実施するものです。  歳入につきましては、給水使用料を計上し、収支の均衡を図りました。  続いて、議第57号「令和元年度小国町老人保健施設事業会計補正予算(第2号)案について」御説明申し上げます。  今回の補正は、公立置賜総合病院から派遣される医師の賃金について、負担金として支出することとなったため経費を組み替えるものです。  以上、補正予算案件6件につきまして、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願いを申し上げます。 議長(高野健人君)日程第10、議第58号「消費税法の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例の設定について」を議題とします。  提案理由の説明を求めます。町長。 町長(仁科洋一君)議第58号「消費税法の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例の設定について」御説明申し上げます。  本案は、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」の施行に伴い、本年10月1日から消費税及び地方消費税の合計税率が10%に引き上げられることから、公の施設の使用料などについて税率引き上げ分を転嫁するため、所要の改正を行うものであります。  よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願いを申し上げます。 議長(高野健人君)日程第11、議第59号「小国町幼児教育・保育費用の支援に関する条例の設定について」及び日程第12、議第60号「小国町子どものための教育・保育給付に係る利用者負担額に関する条例の一部を改正する条例の制定について」は関連がありますので、一括して議題とします。  提案理由の説明を求めます。町長。 町長(仁科洋一君)議第59号及び議第60号につきましては、関連がありますので、一括して御説明申し上げます。  両議案は、本年10月1日から子ども・子育て支援法の一部を改正する法律等が施行されることに伴う条例の整備を行うとともに、小国町独自の子育て支援に関する施策を展開するため、新規条例を設定するものです。  初めに、議第59号「小国町幼児教育・保育費用の支援に関する条例の設定について」御説明申し上げます。  いわゆる幼児教育・保育の無償化が本年10月1日から始まることにより、3歳児から5歳児までの全ての児童と、ゼロ歳児から2歳児までの住民税非課税世帯における保育料が無償となります。  国では、これまで保育料の一部として、保護者に副食の提供費用、月額4,500円の負担をこれまで求めていますが、無償化後も引き続き、3歳児から5歳児の年収360万以上世帯の第一子と第二子については保護者に副食費の負担を求めるという方針を打ち出しており、各保育施設において副食の金額を設定し、保護者から実費を徴収するという取り扱いが発生します。  そこで、町といたしましては、子育て世代を取り巻く環境を鑑み、次代を担う子供たちの健全な育成を支える保護者の負担軽減と子育て環境の充実を図るため、国が徴収するとしている副食費を町独自で支援することとし、必要な条例を設定するものであります。  主な施策の内容について御説明いたします。  1点目は、3歳児から5歳児までの年収360万円以上の世帯の第一子と第二子の副食費相当額について、年収360万円未満相当の世帯と同等に保護者の経済的な負担を軽減するものです。町立のおぐに保育園においては、副食費の提供費用の負担を求めないこととし、民間の保育施設には、副食の提供費用相当額について補助金を交付するものです。  2点目ですが、国では、ゼロ歳児から2歳児の住民税非課税世帯と第三子以外は無償化の対象としていないことから、住民税が課税されている世帯の第一子と第二子については引き続き保育料を負担することになります。  そこで、町では、3歳児から5歳児の副食費の取り扱いと同様に、幼児教育・保育の無償化の対象とならなかったゼロ歳児から2歳児の保育料の一部に含まれている食事の提供に要する費用の負担を町独自の施策として軽減するものです。  町では、これまでも18歳以下の医療費の無償化を初め、第二子の保育料半額、第三子の保育料無料化という負担軽減のほか、出生時に名入れバスタオルを贈呈するなど、小国町独自の子育て支援を行っております。加えて、小国町に移住される子育て世代には支援金を加算するなど、多様な形で子育てをサポートしています。これまでも申し上げておりますように、子供は町の宝ですので、今後とも子育て環境充実のための施策に取り組んでまいります。  次に、議第60号「小国町子どものための教育・保育給付に係る利用者負担額に関する条例の一部を改正する条例の制定について」御説明申し上げます。  今回の改正は、国において認可外保育施設等を無償化の対象として位置づけるため、所要の改正が行われ、既存の「子供のための教育・保育給付」において「支給認定保護者」が「教育・保育給付認定保護者」に変更されましたので、町条例においても所要の改正を行うものです。  以上、子ども・子育て支援法の一部を改正する法律等の施行に伴う関連議案2件につきまして、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願いを申し上げます。 議長(高野健人君)日程第13、議第61号「小国町印鑑条例の一部を改正する条例の制定について」を議題とします。  提案理由の説明を求めます。町長。 町長(仁科洋一君)議第61号「小国町印鑑条例の一部を改正する条例の制定について」御説明申し上げます。  本案は、女性活躍推進の観点から、住民票や個人番号カード等への旧氏を記載することが可能となる住民基本台帳法施行令の改正が施行されることに伴い、印鑑登録においても旧氏での登録ができるよう改正を行うものです。  また、平成24年に外国人登録法廃止に伴い本条例を改正したところでありますが、外国人住民の印鑑登録における氏名等に関する規定について、表現の明確化を図るため、あわせて所要の事項を改正するものです。  よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願いを申し上げます。 議長(高野健人君)日程第14、議第62号「小国町医療給付条例の一部を改正する条例の制定について」を議題とします。  提案理由の説明を求めます。町長。 町長(仁科洋一君)議第62号「小国町医療給付条例の一部を改正する条例の制定について」御説明申し上げます。  本案は、小国町医療給付条例に基づき実施する医療給付事業において、16歳未満の扶養親族等に係る控除の適用及び未婚の母又は父に対する寡婦(夫)控除のみなし適用をあわせて行うこととし、所要の改正を行うものです。  6月定例会において、寡婦(夫)控除のみなし適用を行うこととして同条例の改正を行ったところでありますが、その後、医療給付事業における財源の一部である山形県医療給付事業補助金に係る山形県医療給付事業補助金交付規程において、双方の控除をあわせて適用することとして同交付規程が改正されましたので、所要の改正を行うものです。  よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願いを申し上げます。 議長(高野健人君)日程第15、議第63号「小国町水道給水条例等の一部を改正する条例の設定について」を議題とします。  提案理由の説明を求めます。町長。 町長(仁科洋一君)議第63号「小国町水道給水条例等の一部を改正する条例の設定について」御説明申し上げます。  本案は、令和元年10月1日に施行される水道法施行令の一部改正において、給水装置の構造及び材質の基準に関する条に条ずれが生ずることに伴い、同法施行令の規定を引用する小国町水道給水条例及び小国町簡易水道給水条例の規定が合致するよう、所要の改正を行うものです。  よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願いを申し上げます。 議長(高野健人君)以上で補正予算及び条例の設定等に関する提案理由の説明を終わります。  続いて、日程第16、認第1号「平成30年度小国町一般会計歳入歳出決算の認定について」から日程第27、認第12号「平成30年度小国町老人保健施設事業会計決算の認定について」までの以上12件は関連がありますので、一括して議題とします。  提案理由の説明を求めます。町長。 町長(仁科洋一君)認第1号「平成30年度小国町一般会計歳入歳出決算の認定について」から認第12号「平成30年度小国町老人保健施設事業会計決算の認定について」まで、一括して御説明申し上げます。  認第1号の小国町一般会計及び認第2号から認第8号までの小国町簡易水道事業を初めとする各特別会計の歳入歳出決算の認定、並びに認第9号から認第12号までの小国町病院事業会計を初めとする各企業会計の決算の認定につきましては、地方自治法の定めるところにより、監査委員の意見を付して提案するものであります。  以上、決算案12件について、よろしく御審議の上、認定賜りますようお願いを申し上げます。 議長(高野健人君)ただいま、平成30年度各会計決算12件が提案されました。  お諮りします。平成30年度各会計決算12件については、議長並びに監査委員を除く議員全員による決算審査特別委員会を設置し、審査に当たりたいと思いますが、これに御異議ありませんか。                 (異議なしの声あり) 議長(高野健人君)異議なしと認めます。よって、決算案件12件については決算審査特別委員会を設置の上、審査に当たることに決定しました。
     ここで暫時休憩とします。  休憩中において、決算審査特別委員会の構成をお願いします。  なお、討論については9月12日正午まで議長に通告願います。  再開を午後1時とします。                  午前10時35分                      ~                  午後 1時00分 議長(高野健人君)休憩前に復し、会議を再開します。  休憩中、議長に提出のありました「決算審査特別委員会の委員長並びに副委員長の互選の結果について」を報告します。  委員長は5番・間宮尚江さん、副委員長は3番・柴田伸也君、以上であります。  なお、日程等については、お配りしました「決算審査特別委員会の運営」のとおりであります。  日程第28、「一般質問」を行います。  本会議の質問者は6名であります。  つきましては、日程の都合により、通告順位1番から4番までを本日に、通告順位5番から6番をあすに行います。  それでは、通告順位に従って質問を許可します。  通告順位1番、8番・小林 嘉君。 8番(小林 嘉君)それでは、通告に基づきまして質問をさせていただきます。  まず1つ目、「白い森まるごとブランド構想の取り組みについて」ということで、町長にお伺いしたいと思います。  これにつきましては、昨年9月議会での一般質問に対して、町長は、白い森まるごとブランド構想とは、本町が有する豊かな自然、生活文化、農林生産物や伝統文化、町内企業の生産品、教育、子育て、福祉、防災などの暮らしやすさの視点も含め、町全体をブランド化するもので、住民満足度の向上と町外における小国町の認知度向上を図り、地域経済の発展を目指すものであり、この構想は町全体を丸ごとブランド化するという町政全般にわたるものであって、ブランドの形成は相手との信頼関係のもとに構築されていくものであると。したがって、一朝一夕に成り立つものではないことから、町役場全体で取り組み、町民一人一人に小国町のことを知ってもらい、小国町の魅力向上と発信に努めていただくことが必要であると答弁されております。  町長は、現状と成果をどのように認識され、今後どう推進していくのか、お考えを伺いたいと思います。 議長(高野健人君)ただいまの小林 嘉君の質問に対して答弁を願います。町長。 町長(仁科洋一君)それでは、8番議員の御質問にお答えいたします。  御質問の1点目、「白い森まるごとブランド構想の取り組みについて」お答えいたします。  議員からは、「現状と成果をどのように認識され、今後どう推進していく考えか」という御質問がありました。  御承知のとおり、この構想は、本町に賦存する多様な資源を、培われてきた技や知恵により町全体を丸ごとブランド化するというまちづくりの基本コンセプトであり、ブランドの形成に当たっては、相手との信頼関係のもとに構築されていくことから一朝一夕で成り立つものではありません。こうしたことを踏まえて、これまで取り組んできた内容について申し上げます。  白い森まるごとブランド構想を推進するための柱の1つ目は、白い森おぐにの認知度の向上、2つ目は、町民による自発的な活動への支援、3つ目は、白い森ブランドの商品・サービスの拡充等であります。  1つ目の白い森おぐにの認知度の向上については、一昨年から東京都稲城市の若葉台マンションで開催される秋祭りに出展し、町のPRに加えて、山菜やキノコ、米、雑穀などの特産品のPRを行っています。本年度も11月に出向く予定でございますが、先方の管理組合から、小国町の出展を心待ちにしている方も多いということや、小国町にぜひ足を運んでみたいとの声もあると伺っていますので、今後は相互交流事業になるよう検討をしているところであります。  このほか、東京の青山ファーマーズマーケットや新潟市内で開催されるNSTまつりなど、各種のイベントに出展し、特産品も含めた町のPRに積極的に取り組んでいます。  また、新潟、山形の多面的な交流を促進するため、白い森ダンスフェスタを企画開催したところ、選手や観客を含め、650名を超える参加者がありました。白い森柔道大会やバレーボール大会等に加え、また一つ「通過する町から人が集まる町」として、白い森の国の魅力づくりに磨きをかけることができました。  昨年の秋には、小国高校の短期留学や柔道会の交流先でもあり、クアーズテック株式会社の本社が立地しているアメリカコロラド州へ、私を初め、関係団体や一般町民とともに13名で訪問し、相互交流のきっかけづくりとすべくPR事業を展開してきました。  さらに、本町を訪れてみたい、知りたいという方々に対する白い森情報を発信するため、白い森まるごとブランドのポータルサイトを構築したところです。  白い森おぐにのイメージを象徴するロゴマークについては、うちわやポロシャツ、贈答用の包装紙や紙袋、その他各種ノベルティーの配布に加え、スクールバスのラッピングやアスモ東側壁面の看板、懸垂幕の設置、町内各所にのぼり旗を配置し、広く町内外に発信してまいりました。  さらに、米坂線、羽越線の主要駅であるJR坂町駅構内には、町内企業のPR看板が設置されておりますが、白い森のロゴマークも合わせてPRさせてほしいと企業サイドからの申し出があり、現在は企業のロゴマークとともに、白い森おぐにのロゴマークも列車の車窓からはっきりと眺めることができます。  小国町を訪れる観光客は、新潟県下越地方からの入り込みが非常に多いことから、行楽シーズンに向けた新潟管内でのテレビや雑誌、ラジオでの公告等にも取り組んでおり、道の駅を初めとする各交流施設の集客数や、鍋祭りなどのイベント、町内の飲食店の入り込み状況は、例年よりにぎわいを増してきているとの報告も受けております。  次に、2つ目の「町民による自発的な活動への支援」についてですが、昨年から実施している「白い森まるごと塾」は、これまで10回を数え、毎回さまざまな分野で活躍する一流の講師を招いてきました。学んだ知識や技術についてみずからの現場に持ち帰り、早速実践につながったという事例や今後の事業展開に大いに参考になったという声も届いております。  このほか、白い森おぐにビジネスコンテストでは、小国高校生がトライし、心ときめくビジネスプランを発表されたことは心強く思っています。  また、町と東北芸術工科大学、そして株式会社オカムラの三者で連携協定を結び、ファーストファニチャーデザイン・木工品の製作等も新しい白い森からの発信事業として注目されてきています。御案内のように、でき上がった作品については、町内の3歳児46名とその御家族を贈呈式に招き、その場で家族単位で組み立てもらい、完成の喜びを体験していただきました。  3つ目の「白い森ブランドの商品・サービスの拡充等」については、白い森の商標としてこれまで取得できなかった山菜や野菜、宿泊施設等の分類を新規に取得したことにより、特に、本町の代名詞でもある山菜のブランド推進に大きな一歩を踏み出すことができました。さらに、シンボルマークについても同様の商標を取得しましたので、白い森ブランド推進体制が一層充実したことになります。  町では、白い森の商標、シンボルマーク、ロゴマークの町民への普及、事業者の積極的な利活用を推進するため使用規程を整備し、ホームページを通じて町民や事業者等への周知を図るとともに、そうした商標をパッケージ等に生かす取り組みに対する補助金を創設したところです。  活用の第一弾として、白い森ブランドのシール、マークが付加された商品として桜川の清酒が店頭に並ぶこととなり、購入者からも好評をいただいているということです。  また、山菜やキノコ、雑穀を一層PRするために、小国産のワラビ粉やシイタケ、キクラゲを活用したお土産品の開発にも取り組んでおります。この春から道の駅で試験販売を始めている白い森の雑穀ソフトクリームの売れ行きは好調と報告を受けております。  白い森のブランド品については、今後、一定の品質をクリアするなど、真に愛される小国の逸品・自慢の商品、サービスに付与していただき、白い森ブランドの一層の普及推進を図ってまいりたいと考えております。  以上、かいつまんでこれまでの実績等について申し上げましたが、白い森まるごとブランド構想はまだ緒についたばかりであり、町内外へ一歩一歩確実に発信することにより着実に開花させていきたいと考えています。そして今後は、3つ目の柱である「白い森ブランドの商品・サービスの拡充等」の効果的な実践が極めて重要になってくると承知していますので、しっかりとした白い森ブランドの商品・サービスを確立し、多くの方々に白い森の国おぐにを知っていただき、選んでいただけるようなまちづくりに努めてまいります。  議員各位には、引き続き御理解と御協力を賜れればと存じます。 議長(高野健人君)小林 嘉君。 8番(小林 嘉君)地道な取り組みをされているというふうに評価をしたいと思います。  認知度向上にしても、ちまたで黙々と生産活動に励んでいる方々の支援にしても、今までになかった地道な取り組みが始まってきたなというふうに感じているところでありますけれども、昨年のちょうど今、9月議会のときの答弁の中では、それに加えて、町民の満足度向上、住民満足度の向上、それから今まで言われた小国町の認知度向上、ひいては、地域経済の発展を目指すということでありましたけれども、これは町長が就任された年にも私はブランド構想の概略についてお聞きしておりますけれども、それ以来、同じことを言っておりますが、町民満足度の向上は、やっぱり町民みずから町外に発信していくということになりますから、満足度の向上というのはどう変化していくのか、評価されているのか、町長のお考えをお聞きしたいと思いますが。 議長(高野健人君)町長。 町長(仁科洋一君)町民の満足度の向上ということでございますけれども、まずは、町民がいろんな形でこのブランドの施策について満足していくという前に、外からの評価が必要になると思います。以前にも申し上げておりますけれども、ブランドというものは、自己満足ではなく外から評価されて初めてブランドになるというふうに思っております。そういった意味で、まずは外からの評価につなげるためのいろんな形でのものが必要なんだろうなというふうに思っております。  たまたま、今月の広報、載っていたので今持ってきたんですけれども、ごらんになっているかと思いますけれども、この中でも白い森まるごと塾ということで、先ほど説明したように、10回のまるごと塾を開催しております。そうした中で、それぞれがいろんな形で、この塾について得た情報については満足をしているということですけれども、これをさらに生かしながら、いろんな自分のビジネスあるいは生活の中でこういったものを生かしながら、当然、教育なり、いろんな伝統文化についてもそうなわけですけれども、そういった形で、これが町外の人たちから認められるようになってくると、町民本人、我々も満足感がさらに上がるのではないかなというふうに思います。そういった意味においては、外からの人にまずこの白い森ブランドを理解してもらえる活動、そして町民の皆様がこういったものをつくり上げると、こういったものというのはそのブランドですけれども、ブランドをつくり上げるということに力を入れれば入れるほど満足感が上がってくるのではないかなというふうに思っておりますので、1つずつステップを進みながら、そういった施策を進めていきたいというふうに思っております。 議長(高野健人君)小林 嘉君。 8番(小林 嘉君)私も白い森まるごと塾については半分以上、5回以上、五、六回は参加させてもらっていますので大体中身はわかっているつもりですが、そこに参加した人は白い森まるごとブランド構想の一端については理解をできて、どういう方向に行くんだというようなことを理解されているかとは思いますが、今、町のちまたでは、一言で言えば動きが見えないという評価であります。  ですから、この地道な取り組みをつなげることによってだんだん認知度が向上して、住民満足度の向上につなげていくという町長の気持ちを、なお一層現場サイドでも酌んでいただいて推進していただきたいと思います。少なくとも住民の満足度はまだまだだと思っておりますので、私のところに来るのは、動きが見えないと、期待しているけれども動きが見えないという声でありますので、肝に銘じていただきたいというふうに思います。  それから、この白い森ブランド構想は、平成27年から平成31年度までの地域総合戦略でも同じ内容を言ってきております。そこで、それを当然町長の公約として、わかりやすくブランド構想ということで地道に取り組んでいきたいという姿勢のあらわれだと思っておりますが、総合戦略については今年度で終わるわけです。ですから、そこらのところで、その中身についてどうのこうの言うわけじゃないんですが、ここには感覚的なものだけではなくて政策目標と数値目標を設定して、そして重要業績評価指数KPIにより施策の効果検証していくんだということになっているわけです。  ですから、いずれこれを続けていけば住民満足度が向上するんだと、そういう町長の言葉ではありますが、数値が変化してこなければ住民としては評価できないということになると思います。ですから、これはいみじくも同じ平行線で走ってきたわけですし、町長が言ってきた、役場を挙げて、町役場全体での取り組みでやっていくんだというのはこれを言っているのかなと私は思っていました。ですから、まだ住民の満足度も不十分であるし、その数値目標もどうなっているか、ここでは主題でありませんので触れませんけれども、これは評価をするんだという委員会をつくって、年度末には評価をされて、そして次のステップということになると思いますので、ぜひ町役場全体での取り組みの、これはどう町長として評価しているのか、叱咤激励しているのか。白い森ブランド構想は町長の強いリーダーシップのもとに進めていくんだということで言っております。昨年の9月議会でも言っておりますし、そういうことが大事だと思うんですけれども、どう評価されておりますか。全体の取り組みといいますか。 議長(高野健人君)町長。 町長(仁科洋一君)全体の取り組みということにつきましては、先ほどお話ししましたように、いろんなブランドのロゴマーク等の掲示あるいはいろんな場所でのPR活動、そういったことが、少しずつではありますけれども認知されるようになってきているかなというふうに思います。いろんなところで名刺一つ出しましても、きれいな名刺ですねということを言われますし、いいマークですねということも言われます。また、最近役場でもポロシャツを着ている職員が、まあ各担当によって許可しているところがあるわけですけれども、病院等でも非常にこのマークが認知されておりまして、最近町内・町外の方からも購入していただいているような状況にあります。今、道の駅でXL、Lがないということで、この間もまたちょっといきいき公社のほうにすぐ追加の注文出したところでございます。そういった意味で、ロゴマークを含めて、小国町というものそのものが少しずつ町外に認知されてきているのではないかなというふうに思っております。  ただ一方で、先ほど総合計画の話ございましたけれども、今役場のほうではしっかりと総合計画の成果を今把握しながら、達成できなかったものについてはきちんと検証しながら次の第5次の総合計画の中にもちろん盛り込んでいくわけですけれども、そうした中で、今、私が次の総合計画の中で強く要望しているのが、やり切るような計画にしてもらいたいということを言っております。なかなかどこの計画もそうなんですけれども、最終的な形はつくるんですけれども、それができるまでにはなかなか時間かかっている、あるいは、途中で挫折するということが多いように思います。私としては、次の計画の中では少なくとも実行できるもの、ここまでは実行できる、ここまでは半分しかできないというものをきちんとすみ分けあるいは精査した中で、きちんと計画の中に落としたいというふうに考えているところであります。  いずれにしましても、ブランドというものは、例えば、温泉の大分、湯布院といえば温泉というふうにすぐイメージが湧いてくるような、あるいはお菓子でいえば、白いというと、白い森じゃなくてまだ白い恋人のほうが出てくるんじゃないかなと思いますけれども、そういったイメージにつながるようなものにするにはなかなか時間かかるんだと思います。それにはやはり品質、それからPRの仕方、いろんなものがあるかと思いますので、ぜひこの白い森ブランド、物だけじゃなくソフトの面についてもしっかりとつくっていきたいと。特に、今、先日も東北大会等で中学生頑張ってくれましたけれども、非常に教育、そういったスポーツの面も、この小さい小国町の中からいろんな大きい成果が出ております。こうしたものも一つ一つのブランド化になっていくんだろうなというふうに期待しておりますので、そういうことも含めて小国町と、白い森といえば小国町と言われるようなそういう形のものを目指してやっていきたいというふうに思います。御支援をいただければというふうに思います。 議長(高野健人君)小林 嘉君。 8番(小林 嘉君)ぜひ、ムード的にはよくなってきたかなと。私もロゴマークについては名刺に使わせてもらっています。一言やっぱり、これはきれいですね、これ何ですかというふうな問いかけはありますので、それは繰り返し繰り返し認知されていくものだなと、こういうふうに思います。  それから、さっきの総合計画の地域創生総合戦略、これは改めて目標と達成数値については、ここで言っている地域創生総合戦略推進懇談会で随時検証と見直しをやっていくというようなこと。最終的には、年度末には、この5年には総括をして次につなげるというようなことを言っておられますので、ぜひ改めてお聞きしたいと思います。状況ですから、全てがよくなっているわけではないし、目標達成ということもないと思いますが、結果を反省して、そして次のステップにつなげていくと。PDCAというのはもう当然なことでありますので、ぜひ町長が今言ったやり切る計画を立てて、そしてそれを乗り越えていくというような取り組みをやっていただきたいというふうにお願いしまして、1つ目の質問を終わります。  2つ目の質問ですが、このブランド戦略のやり切る計画、数字の出す施策というふうにいわれると思いますが、2つ目の質問に入ります。「地域総合商社の設立について」ということで題目を書かせていただきましたが、設立に向けた現状と見通しについて、まず一点お聞きしたいと思います。  町では、小国町のすぐれた地域資源を生かし、包括的・集中的に管理し、小国町に合った形の稼ぐ仕組みとして地域総合商社の設立、運営を目指すこととしておりました。外部人材を経営戦略責任者、CSOと言っておりますが、として招聘し、2019年度設立、2020年度の自立に向けて取り組んでいくというように昨年の9月では町長答弁があります。というように承知をしておりますが、現状と見通しについてお伺いしたいと思います。  それからもう一つ、事業内容及びおぐに白い森株式会社とのかかわりについて、これも昨年の9月の議会での一般質問に対して、地域総合商社の具体的な事業内容は経営戦略責任者、CSOが着任され、小国町の状況をよく調査、分析の上で、おぐに白い森株式会社を初めとする既存の第三セクターとの関係も含めた具体的な組織のあり方や経営戦略、ビジネスモデルについて白紙的に検討していくことになると答弁されております。地域総合商社の事業内容及び既存第三セクターとのかかわり方について、検討の状況と方向性についてお伺いしたいと思います。 議長(高野健人君)ただいまの質問に対して答弁願います。町長。 町長(仁科洋一君)それでは、御質問の2点目、「地域総合商社の設立について」お答えいたします。  議員からは「設立に向けた現状と見通しについて」御質問をいただきました。  地域総合商社については、昨年の広報おぐに10月号において、「小さな町の大きなチャレンジ」として特集を組ませていただきましたが、当町が目指すみんなで稼ぐ「地域総合商社」の経営戦略責任者「CSO」でございますけれども、CSOに新潟県三条市出身の渡邉創一さんを迎え、昨年の11月から町内を拠点に活動をしていただいております。  町が設立を目指している地域総合商社は、地域資源を包括的・集中的に管理・運営し、小国町ならではの稼ぐ仕組みとして運営するもので、これにより定住人口・関係人口の維持・増大、町内の職の維持、新しい職の創出、ひいては町の活性化に結びつくことを狙いにしております。  現在、CSOには、地域総合商社を設立するに当たり第三者の視野・視座・視点から調査・分析をさせ、課題の抽出に当たらせております。具体的には、地域資源である農産物や自然、点在している交流施設の結びつきなど、そこに暮らすいろいろな方々とのかかわりの中で小国町の稼ぐ力のあり方を探求いただいております。  その中で、昨年度末には、アウトドアギアメーカーを活用したキャンプ場の再生プランや、国内・国外販路開拓に向けた取り組み、フィルムコミッション立ち上げによるロケ地誘致などのプレゼンをいただいたところであります。  今年度は、プレゼンを具現化するための調査に取り組むとともに、商社の設立に向けての活動として、関係する事業者との調整や業務連携のあり方を整理しながら、設立のタイムテーブルの構築に取り組ませています。  なお、商社の柱とすべき事業の選択、将来性、採算性などの精度を高めるため、設立にはもうしばらく時間を要するものと認識をしております。  次に、「事業内容及び白い森株式会社等とのかかわりについて」の御質問にお答えします。  昨年度末に開催をしました「第3回白い森みらい創生委員会」において、商社の取り組みや方向性について、具体的なプランも含め説明をさせていただきました。委員会には、商工会や観光協会、JA、森林組合、おぐに白い森株式会社を初めとする第三セクターなど、町内外の関係団体に委員として参画していただいておりますが、商社としての取り組む方向性については、基本的に賛同をいただいたところです。  しかしながら、より具体の事業を詰めていく段階にあっては、稼ぐ力を発揮するための商社の役割、位置づけの理解が残念ながら不足していることから、具体的な連携、提携に至っていないケースもあり、今後の協働のビジネスに向けてのプラットホーム事業戦略が必要との認識をしています。  今後は、関係事業者等との話し合いを加速させ、町民や生産者、経営陣等からの理解と協力が得られるよう努めてまいりますので、議員各位には、なお一層の御理解と御支援を賜りますようお願いを申し上げます。 議長(高野健人君)小林 嘉君。 8番(小林 嘉君)こういう、質問前にメールが来たんです。かなり厳しいメールなんですけれども、読んでみます。  これまで中心的人選までの取り組みが目立ちましたが、その後の経緯や町民を巻き込んだ取り組み(根回し)などがよく見えない状況が続いているように思います。かねをたたいて踊らされるのもよいのですが、踊り方がわかるように進めてほしいものです。社長候補は町内に住んでいるのか、見かけてもわからない町民は多いのではないでしょうか。社長候補に夢を語らせる機会を設けて、町民とのセッティングも必要なのではないでしょうか。という、この質問直前に私に対するメールです。  これはやっぱり一般的な町民の理解度がこんな程度かなと思いますので、やっぱり町長が今お話ありましたように、具体的な活動のプラットホームをはっきりしながらやり切る計画、そして数値であらわれる活動結果を出さなければならないというふうに思います。それは、町長が優秀な人材を、それこそ小国には命をかけて、小国さ行けばそういう形で来てくれたと私は思っております。順調にいっている商売をなげうってまで、事業をなげうってまでも来たということですから、かなり思い入れがあると私は思っておりますので、ぜひその思いを大事にしていただきたいというふうに、まずもとお願いしたいと思います。  若干、今ありましたが、商社の設立はもうされたんですか、されないんですか。9月いっぱいでされるんですか。そこらの設立の現状、今の、お聞きしたいと思います。 議長(高野健人君)町長。 町長(仁科洋一君)設立はまだされておりません。その商社の設立の形についても今議論しておりますので、今御指摘いただいたように、まだ町民との調整がなかなかしっかりとしたところまでいっていないように私としても感じているところであります。CSOそのものがいろんなところに足しげく通っておりますし、一部の業者の方とは、もう手を組むような形で新しい事業をスタートしているところもありますけれども、全体的に町の商社という形になるためには、もう少しいろんな大きな組織との調整が必要なのではないかなというふうに思っているところでございます。  設立の時期あるいはその形については、担当のほうから回答させたいと思います。 議長(高野健人君)白い森ブランド戦略主幹。 白い森ブランド戦略主幹(磯部俊二君)今町長のほうからも答弁ありましたけれども、具体的な設立の時期というのはまだ定かになっておりません。一応年度内の設立というのは予定されておりますので、今後、商社の役割等を明確にしながら、町民へ説明をしながら、早期に設立に努めてまいりたいというふうに考えております。 議長(高野健人君)小林 嘉君。 8番(小林 嘉君)設立、昨年の計画どおりなのかなと思っておりますが、2019年度設立、2020年度自立というようなことを明確に言われてスタートしてきているわけですので、来年はその数字にあらわれる自立効果を上げなければならないと私は思います。  まず、その軸足をどこに置くのか、プラットホームといいましたか、もうちょっとまだ明確でないというようなことを言っておられますが、まずそこが大事なのかなと。商社の軸足どこに置くのか、本当に地場産品の販売だけに置くのか。または着地型の、小国に交流人口をふやす着地型、宿泊客含めて観光誘客を目指すのか。そこらのところも絞りながら、今までの第三セクターのあり方も反省しながら、焦点を絞って行かなくちゃならないのかなと思います。ですから、何やっているかわかんない、誰なのかわかんないと、こういう投書もなるわけです。これからの取り組みに期待したいと思います。  ことしの成人式のとき、小国の好きなところということで成人の皆さんが寄せ書きを贈ってくれたんです。それを見ますと、やっぱり小国のいいところをよく見ているんです。一回出ていって、外から見るのが何年かあったわけです。よく見ているなと思います。これはやっぱり客観的に参考にするべきでないかなと。大体は、豊かな自然がある、人が温かく親しみやすい、優しい人、それから山菜や水がおいしい、それから四季全てにおいしい食べ物があり四季を五感で感じられる、こういうふうに言っているんです。ですから、やっぱり小国のすばらしさはやっぱり自然であって、人であると。そこにやっぱり山菜だったり食べ物がついてくるということだと思うんですよ。  ですから、やっぱり私は特産品開発研究会の経験なんかも踏まえて言いますと、いいものはある。そのとき言われたのは、小国にはいいものある、くれるものあるけれども、売るものはないと、こういう言葉あるんです。いいものあるけれども売るほどないと。ですから、やっぱりそのいいものを小国の中で加工したり、または調理したりして、食べてもらって、味わってもらって帰る。そういうことを、この成人の皆さんは感じておられるんですね。やっぱりこれは恐らく小国出身の成人の皆さんでなくてもそこは恐らく感じるところだし、売り物になる、ブランドになる種だと私は思います。ですが、その辺、どういうところに軸足を置いて活動させるのか、町長のお考えをお聞きしたいと思います。 議長(高野健人君)町長。 町長(仁科洋一君)成人の方のアンケート結果、非常にうれしく思いますし、私も外から見ていた一人として、まさしく今議員がおっしゃられたようなことだと思います。  しかし、外から見ていいことだけじゃなくて、外から見て悪いこともやはり必要なんです。その評価も必要なんだと思います。いいことだけであればここから出ていくこともないですし、すぐ戻ってくる、出ていった方もUターンされるはずなんですけれども、なかなかそうはなっていないというところは、やはりいいことだけじゃなくて悪いこともあるんだろうなと。仕事がないとか、生活するためにはやはり仕事がなきゃいけないですから、マッチングするような仕事がないとか、それから遊ぶところがないとか、あるいは社会的なインフラが整っていないとか、いろんなものがあるかと思います。ただ、そういったものを全てクリアして小国町のいいものがまさるような、そういった形になればいろんな形で人が集まり、そういういろんな問題も解決していくんだろうなというふうに思っております。  そうした意味で、商社の役割ですけれども、今あるいろんな組織の方たちと実際に何をどうやって売っていくのかというところを詰めなくてはいけないんだというふうに思います。実際に今ある組織の方たちがそれぞれが御商売なされている、それを取り上げるような感覚でいらっしゃるのであれば、そこからまずスタートして、一緒にやっていろんなものを開発して、いろんなものをつくっていくんですよ。それを小国町の特産品として、あるいはブランドとして育てていくんですよ、ということを、じっくりと理解していただくところまで持っていきませんと、なかなか今プラットホームはつくれないということなんだと思います。今あるプラットホームをそっくりそのままそこにおんぶにだっこで乗っていったのでは、周りの人から見て、何だと、ただ単に現状のプラットホームに乗っただけかというような、そうなるかもしれませんけれども、そういった誤解あるいは心情につながることは余りよくないことだろうなというふうに考えております。ですから、今あるいろんな第三セクターも含めて、あるいはいろんな形の組織、あるいは個人で御商売やっている方、そういう方たちともう少し時間をいただいて詰めていきたいと。一生懸命いろんな討論をしていることはわかりますし、方向性については理解もしていただいているわけです、先ほど説明しましたけれども。ただ、あと一歩踏み込んで、じゃあ何をするというところの具体策になってくると、なかなか現状の壁というのはやはり皆さん今いろんな形で仕事あるいは生活しているわけですから、それを変えるということに対しての不安はあるんだと思います。ですから、そこのところの形をもう少しいい、理解できる、皆さんから理解してもらえるような形のものにつくっていくというその合意が必要なのかなというふうに思います。第三セクターの活用についても十分考えられることではございますし、以前の第三セクターの業務の内容と現在の内容も大分変わってきているということもございますので、それなりの検証、分析も含めて、そういうものがプラットホームになるのかどうかということもあわせて考えていきたいというふうに思います。  以上です。 議長(高野健人君)小林 嘉君。 8番(小林 嘉君)町長掲げるブランド戦略、ブランド構想は、いいところ、ほかにすぐれているところ、これを見出して、これを町民が認識しながら外に発信していくと、それが選んでもらえる町だと。だからブランド構想がうまくいっていると、こうだと思うんです。選んでもらえなければブランドが成り立たないわけですので、やっぱりいいところを伸ばす。そのためにこの地域総合商社も、いろんなところを経験してきておられるCSOだと思います。いいところも悪いところも見てきていると思いますので、そういうところを取り入れながらやっぱり今の既存の企業の皆さん、商店の皆さん、または第三セクターの白い森の幹部の皆さん、取り入れていただいて、そしてとことん議論してもらっていくということで進めていただきたいというふうに思いますが、この第三セクターの関係も含めて、具体的な組織のあり方、経営戦略、ビジネスモデルについても白紙的に検討していくことになると町長は去年答弁されているんですが、これは町長とその町の行政の幹部の皆さん、CSOとの徹底的な議論、白紙的に議論されたんですか。今のところまだ曖昧だと、プラットホームさえも決まっていないということですから。これから期待するところもあるんですが、その経過はどうなんでしょうか。
    議長(高野健人君)町長。 町長(仁科洋一君)具体的に、先ほどから申し上げているように、こういう方向でいきますというところまでの結論は得ておりません。というのは、商社の設立に当たって、商社そのものをどういう形につくるかという会社の形態、こういったものについてもいろいろ議論ありますので、その辺の話し合いは相当詰めた形で行っているところであります。  ただ、その会社をつくっても、先ほどから申しているように、それに賛同して一生懸命やってくれる参加してくれる方がおりませんと、なかなかそこでまた行き詰まってしまうんだろうなということもあって、まず先に一緒にやるという、そういう強い形のものをつくりたいというふうに思っております。設立については事務的なものでございますし、それからその合意さえとれていればどこをプラットホームにしてやるかということも、もう充分検討されておりますので、そこから先の支障は余りないものというふうに考えております。 議長(高野健人君)小林 嘉君。 8番(小林 嘉君)やっぱり一からではなくて、当然、町長は人の商売を取っていくんじゃないと、補強して強いものを稼ぐ場をふやしていくんだと、強いものを選んでもらえるブランドをつくっていくんだということの前提で動いているわけですから、そういう方向でいくものだと思いますが、今やっぱりおいしいものを食べて泊まってもらうというのは大変経済効果あると思うんです。くれるものあるけれども売るものはないというところはいけばね。やっぱり貴重なものを食べてもらって、泊まってもらって、遊んでもらって帰ると。これは経済の循環につながるので、そういうところのポイント、施設なんかは、やっぱり今、白い森株で指定管理者として担っていただいているわけなんで、そこらとのうまいかかわり方をしていかないと、なかなかうまく進まないんではないのかなと私は思いますが、その辺のところは、さっきもちょっと何か触れてくれたようなこともありますが、もう一度、町長のお考えをお聞きしたいと思います。 議長(高野健人君)町長。 町長(仁科洋一君)具体的に今、第三セクターというか、白い森の話が出てきましたので、白い森、白株についての関係でいきますと、今私も白株の取締役やっておりますので、その運営については把握しておりますけれども、なかなか今人手不足ということもありまして、全部の設備をうまく使い切れていないという部分があります。そういったところについては我々も非常に危惧しているところでありますし、そういう設備をきちんと回せるシステム、そういうものの構築が必要なんだろうなというふうに思います。人だけの問題でないと思うんです。  ですから、そういったところも含めてですし、そのほか白い森がこれからいろいろとやってきた事業について見直しをすることも必要ではないのかなというふうに思いますし。というのは、今の給料体系で若い人が居つくかというと、なかなか難しいと思います。ですから、これをもうけて配分するというスタイルにしませんと、給料が安いところに若い人に来てくださいと言ってもこれは無理なんです。ですから、どうやってもうけて、どうやってそれを従業員に配分するかということを、まずそこを基本に考えていかないと人は集まってきません。そうした中で、商社の力をかりながらやっていくということになれば、それも一つの案だというふうに思いますし、商社がそこに手を貸すということがあってもいいのではないかというふうに思います。 議長(高野健人君)小林 嘉君。 8番(小林 嘉君)ぜひ、やり切る計画のもとに、数値の見える結果を出していただきたい。それはやっぱり選んでもらえるまちづくり、ブランド構想が推進できるまちづくりということを期待して、私の質問を終わります。 議長(高野健人君)これで、小林 嘉君の一般質問を終わります。  続いて、通告順位2番、2番・伊藤弘行君。 2番(伊藤弘行君)初めて、議員になりまして一般質問ということでこの場に立たせていただいております。伊藤弘行でございます。  町長におかれましては、私のコバレント時代に、会社のため、組合のため、幸せのため、会社存続のため、いろんな議論をさせていただいて、目的は同じ目的を持って、やり方は少し違いますけれどもいろいろ議論させていただきました。立場がかわって町長と議員という立場で町民のため、町のため、いろいろ議論を尽くしていきたいというふうに思います。一生懸命頑張ってまいりますのでよろしくお願いします。  それでは、通告書に基づきまして質問をさせていただきます。  私からは、「閉校校舎の維持管理と今後の活用策」ということで町長にお伺いをしていきます。  小国町公共施設等用途別管理計画によりますと、耐震基準を満たし、耐用年数まで使用可能な閉校校舎について、地元の意向や管理コストなどから検討を加えて、今後の活用方法に合わせた管理のあり方を打ち出すものと認識をしております。一方、閉校校舎の中には指定避難所として位置づけられており、その機能を維持していくことも求められています。  閉校後の経過年数や施設の管理状況から、計画を前倒ししても早期に今後の活用方法を明らかにしていく必要があると考えます。  また、検討するに当たって、今後の閉校校舎の役割と老朽化する施設の管理方法について、町長の考えを伺いたいと思います。よろしくお願いします。 議長(高野健人君)ただいまの伊藤弘行君の質問に対して答弁願います。町長。 町長(仁科洋一君)それでは、2番議員の御質問にお答えいたします。  2番議員からは、「閉校校舎の維持管理と今後の活用策について」御質問をいただきました。  まず初めに、小国町公共施設等用途別管理計画について御説明いたします。  町では、平成28年度に小国町公共施設等総合管理計画を、平成30年度に小国町公共施設等用途別管理計画をそれぞれ策定しています。総合管理計画は、本町が保有する公共施設の現状を踏まえ、今後の維持管理等のあり方について基本的な方針を示したものであり、用途別管理計画は、総合管理計画の方針に基づき公共施設等を用途別に捉え、各施設を適正に管理していくための考え方を整理したものです。  用途別管理計画においては、施設の設置目的、老朽度等を勘案し、1つ目が、施設を今後も長期間使用していくもの、2つ目が、役目を終えた等の理由により処分等を検討するもの、3つ目が、このいずれかの判断を今後の情勢変化の中で検討していくものの3つに大別しています。  議員からは、閉校校舎に関する御質問をいただきました。  まず、本町におけるこれまでの学校統廃合の経緯について御説明いたします。本町では、少子化の進行により町立小中学校の児童生徒数が減少したことなどから、望ましい教育環境を構築するため段階的に町立小中学校の統廃合を行い、同時に統合の受け皿となる新小国小学校建設を進め、平成26年4月から新たな校舎を開校したところです。  現在の閉校校舎の管理状況ですが、旧小国小学校を除く旧玉川小中学校、旧小玉川小中学校、旧玉川小学校足中分校、旧伊佐領小学校、旧白沼小中学校、旧北部小中学校、旧沖庭小学校の7校については、地域の施設維持管理組織に委託をし、校舎の清掃や除排雪の日常的な管理をお願いしています。なお、旧校舎の活用状況を見ると、各地域での各種コミュニティ活動スポーツ活動等で活用されています。  こうした管理状況に至った背景ですが、教育委員会と地域との統合議論を進める中で、地元から引き続き校舎を利用したい、地域の活動の場として残してほしいとの地域要望があり、それに対応した管理体制を地域と協議しながら構築してきた経緯があることをまず御理解賜りたいと存じます。  用途別管理計画においては、耐震基準を満たしていない旧小国小学校、旧玉川小中学校足中分校、旧白沼小中学校、旧北部小中学校及び沖庭小学校の一部などについては安全面を考慮し、役目を終えたなどの理由により処分等を検討するものとしていますし、耐震基準を満たし、耐用年数まで使用可能な旧小玉川小中学校、旧玉川小中学校、旧伊佐領小学校などは、いずれかの判断を今後の情勢変化の中で検討していくものとしております。  また、2番議員からの御質問にありましたように、耐震基準を満たし、かつ、災害危険区域外であることといった条件下の閉校校舎においては、指定避難所、指定緊急避難場所として位置づけられております。当面の間は、災害時等における避難施設として活用される施設となります。  なお、閉校後の経過年数や遊休施設状況により老朽化が進んでおり、議員からは早期に今後の活用方法を明らかにしていく必要があるとの御指摘をいただきましたが、原則的には各地域の組合等の意向に沿った活用が図られていることになりますし、用途別管理計画で明らかにした方針を基本に据えて地域との話し合いを進めていく所存であります。  その一環として、去る7月25日、老朽化が著しい旧玉川小中学校足中分校の地域の方々と用途別管理計画の内容、今後の閉校校舎の管理のあり方等を話し合う懇談会を開催したと教育委員会から報告を受けております。  2番議員からは「老朽化する閉校校舎の役割と老朽化する施設の管理方法について」の御質問がございました。  さきにお答えをしておりますように、町としては各地域の組合等に施設の適正管理を委ねておりますので、各地域においてそれぞれの利用が図られているものと承知をしております。  なお、閉校校舎を所管する教育委員会においては、定期的な巡回点検、管理状況の確認など、各地域の組合等との調整に当たっており、必要な維持管理に努めていますので御理解をお願いします。  地域の方々にとりましては、閉校になったとはいえ、学校は地域コミュニティの拠点施設であったわけで、校舎に寄せる愛着心やさまざまな思い出はとても大きいものがあると認識しています。そのため、別用途に転換する場合等には、地域づくりに寄与する役割についても十分に検討しながら維持管理経費の効率化を図る必要があると考えております。  全国的にも少子化等の影響から学校統廃合が進み、閉校校舎の利活用が課題となっていることは御承知のとおりと存じます。宿泊施設や食堂施設などに転換利用されている事例を調べてみますと、教育施設からの利用形態の変更に伴い、消防法や旅館業法などの関係法令の基準を満たすことが必要であり、そのためのリフォーム費用等が増大しているという課題もあるようです。  また、閉校校舎を解体処分するに当たっても莫大な経費支出が見込まれております。特に、旧小国小学校においては、アスベストの処理という特殊な事情もあることから約3億円程度の解体費用が積算されていますし、他の校舎においても5,000万円前後が見込まれています。  その財源は、現行では除却債という財政支援の伴わない起債しかなく、本町が直面する厳しい財政環境下における優先順位は下位に設定せざるを得ませんが、計画的に適正管理等を実施していく考えであります。  2番議員におかれましても、特段の御理解と閉校校舎の積極的な活用に向けた御提案、御協力を賜りますようお願いをいたします。  以上です。 議長(高野健人君)伊藤弘行君。 2番(伊藤弘行君)今の町長からの答弁の中で、何で閉校校舎を今残しているのかということについては、地元の住民の声、こういうふうに使っていきたいという声と、また避難所として使っているというようなことでありましたが、小国町の活性化をもちろん町長は考えているわけで、その中でいろいろ施策は打っておられているんですけれども、町の中心部から離れたものの見方としては、なかなか町の中心部だけでこちょこちょっとやっているというような感覚がどうしてもあるのかなというふうに思っております。  活発に使用していくという、施設を残すという受け身的な考えではなくて、今学校がなくなりましたので、地域の中で横串を通す仕組みがなかなかない。スポーツ協会なんていうものは各地区あるわけですけれども、そういう残った施設を利用することによって地域に横串を刺すことができる。そこでイベントをやるという理由で声がけをしたり、集まってもらって子供たちの姿をお年寄りに見せたりということで進めることのできる施設であるというふうに私は思っております。残された学校をその拠点としてやっぱり使っていくということをしていかないと、地域の活性化、ひいては小国町の活性化につながらないのではないかなという考えを持っていますが、その地域の活性化という意味で、廃校校舎の果たす役割を町長はどのようにお考えでしょうか。 議長(高野健人君)町長。 町長(仁科洋一君)先ほど申し上げましたように、閉校校舎につきましては、今議員がおっしゃっているように地域での活用、そういったものを前提として地域が管理したいという申し出の中で今各地域の組合を組織したものに管理をお願いしているわけでございます。そういった意味においては、各地域が今いろんな形で、特にスポーツ系ですね、そういった形で使っているところが多いように思いますけれども、あるいはいろんな会合の後のいわゆる飲み会、懇親会的なものにも使っておられますし、そういう使い方の中で今活用されているというふうに認識しております。  これをさらに何らかの形で使おうということになりますと、やはり、どの程度のものになるかはわかりませんけれども、大きいイベントになりますとそれなりのやはり法的な制約もございますし、宿泊となりますと、先ほど申し上げましたように、消防法の関係等も非常に厳しいものになります。ですから、今の段階では公共施設の用途別管理計画の中で説明したように、3つの大別された中から、将来的に解体していくというふうな方向のものにあるものについては、なかなかそれをこれからつくり直して、リニューアルしてやっていくのは難しいのかなというふうに思います。一定の地域で要求がある限りは、要望がある限りには、それをうまく使ってもらえるという形がいいのかなというふうに思っているところであります。  ただ、耐震基準を満たしたようなところについては、何らかの活用方法があっていいと思います。そういうところについては積極的に私もいろんなところにお声がけはしております。例えば、伊佐領小学校、これもそのためにつくった資料ですけれども、これは29年の9月につくりました。単純に中の写真と、それから、これの中の写真をつくりまして、どういう構造になっているかというようなものをセットにしまして、知り合いの大手のソフト会社、世界的な会社ですけれども、そこの会長さんと知り合いですから、何か使えないかというようなこともやっております。そんなことも含めて、使えるところには何かうまく使えるような、使ってくれるところがないかなという感じでは今いるところであります。小玉川については、ああいった小玉川小中学校については今芸術といいますか、そういった分野で今利用しているわけですけれども、そのほかの使える校舎についても、何らかの形で活用できればそれに越したことはないというふうに思っておりますけれども、使うにしてもなかなかまた中の修理等が必要になりますし、小学校の場合には非常にトイレって難しいんです。簡単に今使えればというふうに、使えれば使いましょうというふうに思うんですけれども、実際に行ってみて、伊佐領小学校なんか中全部見ましたけれども、トイレに行くと、ああそうか、こういう感じかという、大人ではなかなか使えないような感じになりますので、そういったことも含めて、使用するについてはなかなかの修理が、補修が必要なのかなというふうに思っております。  ただ、使えるものは使いたいということでございますし、いろんなところにアイデアも募集しております。先日も活性化センターのほうで知り合いになりました方が見させてほしいということで、神戸のほうから小国町の閉校舎使えるところを全部見ていきました。そういう動きはしておりますけれども、皆さん、議員さんのほうからもそういうアイデアがあれば、どんどん寄せていただきたいというふうに思います。  ただ、基本は3分類した、3分類の基本方針に沿って管理していくということになろうというふうに思います。  以上です。 議長(高野健人君)伊藤弘行君。 2番(伊藤弘行君)施設の中で耐震のなっていないところについては、やっぱりなかなか有効活用ができないということで、その辺は、私も安全面のことを考えれば、いつ何時、きょうの町政報告の中でもありましたけれども、未曾有の災害が起きるかわからないという中で、責任持ってやっぱり貸すことができないところは難しいのかなというふうに思っていますが、やはり耐震のきちんとなっているところで、活用を十分していく必要があるかなというふうに思っております。  そういう耐震のなっている施設については、アイデアも募集しながらということでありましたので、いろんな活用方法を提案していきたいなというふうに思いますが、沖庭の地区のほうから、学校をスポーツ少年団で貸してほしいといって、宿泊したいというような話があって、消防法の関係なんかもあったんでしょうけれども、その辺について、立派な給食施設もあったり、調理施設もあるし、泊まる場所もあったりする中で、その辺の宿泊もできるようなものに、一つのアイデアとして変えていくというようなことは今後検討もしていただきたいなというふうに思いますが、町長のほうではそういう宿泊施設の考え方については、考えいかがでしょうか。 議長(高野健人君)町長。 町長(仁科洋一君)担当課長のほうからも説明させますけれども、沖庭小学校につきまして、今給食設備というのがありましたけれども、あそこも非常に老朽化しておりまして、今あそこでつくらなくなった要因もその一つでございます。ですから、あそこを修理してということになるとなかなか費用かかりますし、今消防法の話出ましたけれども、恐らく消防法の関係で宿泊関係が可能になるということになると5,000万、1億というお金がかかりますし、その維持費用もかかってまいります。同時に、先ほど説明しましたように、地域の方たちが今使いたいということで使っていただいている、その意思も尊重しなければいけないということがございますので、そういう具体的なものがあった場合には、やはり地域あるいは教育委員会含めて議論していく必要があるんだろうなというふうに思います。  担当のほうから、そのほかの補足があれば答えさせていただきたいと思います。お願いします。 議長(高野健人君)教育振興課長。 教育振興課長(仁科清春君)それでは、私のほうからお答えをさせていただきます。  さまざまな管理計画を定めながら地域とのお話し合いを進めていくというようなことも先ほど町長答弁にありましたとおり、地域との御要望については我々としては常にお話を伺う体制なりを整えていきたいと言っているというふうに考えてございます。  なお、今具体的なお話がございましたけれども、基本的に学校施設として利用してきた教育財産でございまして、そこの施設を別用途に転向する、例えば、今宿泊が可能なようなというふうなお話が具体的にございましたけれども、これも先ほどの町長がお答えした際に、現在の機能の中に宿泊をすることが可能なような状況にはなってございませんので、やはりそれを別機能として新たに付与するというふうなことになりますと、やはり関係法令、特にそういった場合については消防法上のものであったり、旅館業法といったような関係法令の規制にこれを考慮していく、クリアしていく必要があると。その場合の何らかのやはり改修費用といったものが関係してくるといった場合に、それを誰がどのようにしていくかというような具体的な部分も検討課題の中に含まれてくるのかなというふうに思っております。  以上です。 議長(高野健人君)伊藤弘行君。 2番(伊藤弘行君)いろいろな、こういうふうに使いたいという要望はいろいろ出てくるので、その都度御提案も申し上げますので、検討する中でジャッジをしていただければなというふうに思っております。少しでも住民の要望がかなえられるような方向でやっぱり物事を考えていくということで議論を進めていただきたいというふうに思っております。  次に、今学校の管理そのものは地元の管理組合とか、何たら協会とか、そういうところに、任意の団体にお願いをして管理をしているというふうに理解をしておりますが、先ほどの清掃とか換気とか、いろいろ項目出ましたが、あとグラウンド整備とかもあると思いますが、余り細かいことを聞いてもというふうには思うんですけれども、いろいろ予算・決算書を見ると、各学校ごと経費としてお渡ししている金額が違うように見えましたので、基本的にどういうことを管理組合にお願いをしているのかということを答弁願いたいと思います。よろしくお願いします。 議長(高野健人君)町長。 町長(仁科洋一君)各学校それぞれ夏冬通しての状況が違いますので違ってくるのと思いますが、担当のほうから回答させます。 議長(高野健人君)教育振興課長。 教育振興課長(仁科清春君)それでは、私のほうからお答えをさせていただきますが、ただいまの2番議員のお話、御質問の中にもありましたとおり、それぞれ維持管理につきましては共通項目といたしまして、校舎内の見守り点検、それから雪囲いの設置・取り外し、グラウンド等の除草、校舎の清掃、除雪作業、こういったものに対しまして経費の積算を行って、毎年度委託経費として措置させていただいております。加えまして、体育館等を地域の方々が利用すると、それから集会等で使用するといった場合についての鍵の貸し出し等もお願いをしているところでございます。  管理経費の部分につきまして、それぞれ組合ごとに違いがあるという御指摘もございましたけれども、これは先ほどのこれまでのお話し合いをさまざま進めていく中で、それぞれの管理組合のほうとの管理水準を定めていく中で、積極的に活用されていくところ、それから現状維持的なものを望まれるところという、それぞれの組合さんとのお立場などもお伺いをしながら、それぞれの管理組合の委託費を積算をしてお願いをしているという状況でございます。 議長(高野健人君)伊藤弘行君。 2番(伊藤弘行君)それぞれの組合と話をして、どういう水準で管理をしていきたいかということをお話し合いをして料金を決めていると、積算して決まっているということのように理解をいたしました。  そういう意味でいくと、当初の話し合いはそういうところあるんだと思うんですけれども、時代が変わったり、もっとこういうふうにしていきたいとか、もっときれいにしていきたいとかという話があったときは、また議論となるのでしょうか。その辺をちょっとお聞きしたいと思います。 議長(高野健人君)教育振興課長。 教育振興課長(仁科清春君)それでは、私のほうからお答えをいたしますが、当然のごとく、閉校校舎が発生した26年度以降現在まで、委託費につきましては変動してございます。例えば、校舎の利用状況につきまして、例えば、水の利用のお話が先ほどもありましたとおり、管理組合のほうにそういった部分まで委ねることが適当かどうかというふうな部分について、利用の状況において管理水準を下げていくというふうなこともございます。それから、毎年度委託や外部組織・団体との契約をする場合については、毎年度ゼロからの見直しというふうなことで予算の編成上も定められてございますので、我々としては適正な管理をお願いをしたいというふうな部分と、それから必要最低限の経費で維持を図っていただきたいというふうな状況がございますので、お話し合いをさせていただく部分の中では委託費の中で効果的に活用がしていただけるように、それから我々としては行政効率を高めていくために委託費の削減ができないかといったようなことも含めてお話し合いをさせていただいているというところでございます。これは毎年度毎年度させていただいております。 議長(高野健人君)伊藤弘行君。 2番(伊藤弘行君)この管理組合等をつくって学校の維持管理をしていくといっている方たちは、やはり地元に学校をきちんと残して、そこをコミュニティの場として活用して、地元が衰退しないようにというふうな思いでそういう管理をしている。また、そこに賛同する方が一緒になって草を刈ったり、中の掃除をしたりということでやっておりますので、ぜひ要望のある部分についてはしっかりと聞いていただいて、管理をしていけるように進めていっていただきたいなというふうに思います。  あと、管理という面では、経年劣化の部分もありますが、突発的な設備の破損とか、自然災害とか、いろいろ起きてくるわけですけれども、その際の修繕についてはどこに。さっき仕組みがある、一応管理をしていく、聞き入れる仕組みがあるというようなことはありましたが、実際には誰からどこにその状況を報告して、どういうふうに修繕をしていくのか。また、実績なんかがあればちょっとお聞きしたいんですけれども。よろしくお願いします。 議長(高野健人君)教育振興課長。 教育振興課長(仁科清春君)それでは、お答えをいたしますが、先ほども申し上げましたとおり、管理組合の皆様方には日常的な校舎の適正な管理を行っていただいておりますので、簡易な修繕等が発生した場合については、維持管理を行っている委託費の中で対応可能なものについてはお願いする場合もございますが、大規模な修繕等が発生した場合については、管理組合の方々から教育委員会のほうに直接御連絡をいただいております。  例えば、今回の9月補正のほうで提案をさせていただいております沖庭小学校の漏水につきましては、漏水の箇所がこれまで特定できずにおりましたので、組合の方々、それから使用料の増加が発生した段階というふうな部分につきましては、これは教育委員会が所管する側としての修繕を行ってまいりますし、これまでも小玉川の小中学校等の屋根が大雪等、豪雪等で破損したといったような場合につきましては、先ほどの分類にありますとおり、今後も利活用を図っていく施設でございますので、町として、教育委員会として、施設の改修経費を予算措置をさせていただいて対応しているという状況でございます。 議長(高野健人君)伊藤弘行君。 2番(伊藤弘行君)こういう管理について、何でこういう話をしてきたかといいますと、なかなか教育委員会として管理してもらっている、管理を受けているという側の、何ていうんですか、コミュニケーションが少しうまく、話がうまくいっていなくて、教育委員会でこう言われたぐらいのことで諦めたんだというような話も出てくることを聞いていますので、ぜひ、そういうことにならないように、やっぱり大きな欠損とかがあったときに、そこを直さないという判断もあるとは思うんですけれども、直さないときのリスクもきちんと共有をしていただいて、直さないことによってどうなるのかというところが、多分心配しているところが違う、水準が違うんだと思いますので、そういうところもしっかりと共有していただいて進めていってもらえればいいかなというふうに思います。  また、閉校した校舎については、耐震のある部分については、防災施設としても今活用されているというようなことでありますが、耐用年数が終わったときに一気にそういうものはなくなっていくのかなと、今の考え方でいくと思いますが、その前に適正に維持管理もしていかなければ、そういう設備というものは耐用年数を待たずにして一気にだめになってしまうというふうに思います。緊急避難所となれば緊急時の生活の場になるということですので、そういった面からも今ある設備を長く使えるように、またそういう避難所というものをきちんと持続的に、永続的に管理をしていくというようなことが必要なのかなと私は考えますが、耐用年数と比較されるとその辺は今後どうなるのかなという心配なところありますが、今現在、計画の中ではその辺はどうなっていますでしょうか。 議長(高野健人君)教育振興課長。 教育振興課長(仁科清春君)それではお答えをいたします。  避難所の指定の部分につきましては、ちょっと所管が別でございますのでお答えをしかねる部分がございますけれども、基本的に、先ほども申し上げました現在の緊急避難場所、指定避難場所につきましては、耐震基準を満たした校舎にそれぞれの災害の用途別に、例えば、地震での避難場所、水害時の避難場所という用途に合わせた表示をさせていただきながら、避難所としての機能を付与したというふうな状況でございますので、現行の小国町の防災計画上、それから位置づけられているそのハザードマップ上の見直しがない限りは現状の機能が維持されていくものというふうに思ってございます。  ですので、防災計画なり町全体での見直しの中で、その校舎の役割をどのようにしていくかというのはまた別途の議論でございますけれども、当面の間、現状の機能が校舎につきましては閉校校舎については耐震基準を満たした施設について付与されているということで御理解をいただければと思います。 議長(高野健人君)町長。 町長(仁科洋一君)今、あわせて避難場所の質問ございましたので、避難場所については担当の主幹から回答させます。 議長(高野健人君)行政管理主幹。 行政管理主幹(舟山重浩君)避難場所についての御質問を頂戴しました。  これからも学校施設について避難場所をどのようにしていくのかということだと思われますけれども、今現在のまず指定緊急避難場所ということで、一時的に被害が発生しそうな場合に集合する場所として指定している指定緊急避難場所、こちらは学校施設はとりあえず入っておりません。県指定避難所として、先ほどおっしゃられましたような、ある程度長期の避難滞在が想定される施設として、旧北部小中学校の体育館、旧沖庭小学校の体育館、旧小玉川小中学校というものが休校校舎の中で指定されております。  地域におきまして、こういった機能を発揮できる建物というものが非常に少ないということがございまして、休校校舎にその役割を担っていただいているということが一つございます。将来的にこれを永続的に維持していくのかということにつきましては、最近避難のあり方、災害の起こり方というのが非常に大きく変わっておりますので、防災計画上の見直しなりをして、果たして今の避難計画でいいのかというところから議論していきまして、どのようなところにふさわしいのかという議論をさせていただければと、これは将来的な話になるかと思います。  以上でございます。 議長(高野健人君)伊藤弘行君。 2番(伊藤弘行君)避難所として指定されているところ、広い範囲の中に1校あって、それが本当に有効になるかというところはなかなか難しい部分もあるかと思うんですけれども、やはりあるとないではその災害の後の生活が、生活復帰する、また当面の間の仮の住まいとするというところについては大きな効果が期待されると思いますので、ぜひ地元に1つぐらいやっぱりきちんとした大きなところはあったほうがいいかなというふうに、誰もが思うところだと思いますので、今後の防災のあり方についての議論の中ではそのようなことも含めて検討を期待したいというふうに思います。  私から最後になるんですけれども、学校の閉校そのものというのは、先ほど申しましたけれども、地域の活力であったり、コミュニティ能力とか、コミュニティの問題とか、豊かな心など、多くの大切なものをやっぱり減衰させてしまったかなというふうに思っております。その分、地域に横串を通す活動が必要になってきて、その核となるのが今の体育館だったり、校舎かなというふうに考えております。いざというときの避難所として機能するためにも、誰もが地域に必要な建物であるというふうに認めてもらえるような利用の仕組みをつくっていかなければならないなというふうに思います。  小林議員が時々、今まで何度も話していると思うんですけれども、地域コミュニティを高めるために担当職員を置いてというような話も今まで出ていますけれども、私も全くそこは賛成でありまして、やはり活性化する仕組みをつくっていかないとなかなか今横串を通すところがないということで、そこは賛成をしているところではあるんですけれども、そういう中で地域が活性化して、小国町全体が活性化していくと、そういうようなまちづくりを、施設の利用方法を考えていきたいというふうに思います。今の地域コミュニティの職員を置くというような話もさせてもらったんですけれども、町長、何回も答えているかと思うんですけれども、少しその辺のお話だけ話をいただいて、そういう体育館、そういう施設を利用していくための仕組みづくりという意味で、担当職員じゃなくてもいいんですけれども、そういうような全体的な地域を、地区を盛り上げていくというようなことで、最後にお話をいただければと思いますが。よろしくお願いします。
    議長(高野健人君)町長。 町長(仁科洋一君)今の質問ですけれども、閉校利用と同時に地域の活性化ということなんだと思います。これにつきましては、前々から、小林議員のほうからも非常に指摘を受けているところでございますし、御提案もいただいているところではございます。そういった意味において、地域の核になるその建物もそうですけれども、そういった組織づくり、あるいはそういう担当、そういったものは今検討を重ねておりますので、何らかの機会にそれが形となってできるようにしたいというふうに考えております。 議長(高野健人君)伊藤弘行君。 2番(伊藤弘行君)大いに期待をしておりますので、よろしくお願いします。  以上で終わります。 議長(高野健人君)これで伊藤弘行君の一般質問を終わります。  ここで暫時休憩とします。  再開を3時とします。                  午後2時40分                     ~                  午後3時00分 議長(高野健人君)休憩前に復し、会議を再開します。  一般質問を続けます。  通告順位3番、1番・渡邊重信君。 1番(渡邊重信君)それでは、通告書のとおりに、このたび一般質問をさせていただきたいと思います。  私のほうからは、「産業の振興としごとの創出について」ということで御質問させていただきたいと思います。  国では、急速な少子高齢化の進行に的確に対応し、人口の減少に歯どめをかけるとともに、東京圏への人口の過度な集中を是正すべく、まち・ひと・しごと創生法を制定し、潤いのある豊かな生活を安心して営むことのできる地域社会の形成、地域社会を担う個性豊かで多様な人材の確保、地域における魅力ある多様な職業の機会を創出することを一体的に推進している。  本町においても、まちづくりにおける課題を再認識の上、国の動きに呼応し、小国町地域創生総合戦略を策定し、今年度までを計画期間として各種施策に取り組んでいる。  その中で、おぐにの魅力を活かした産業振興としごとの創出における既存の産業の継続的な発展支援の具体的な施策である地域雇用の促進や工業、製造業の発展と商業の振興に関しての進捗状況と成果及び人口減少、少子化の加速を背景とした今後の取り組みについて伺いたいと思います。よろしくお願いします。 議長(高野健人君)ただいまの渡邊重信君の質問に対して答弁を願います。町長。 町長(仁科洋一君)それでは、1番議員の御質問にお答えいたします。  1番議員からは、「産業の振興としごとの創出について」御質問をいただきました。  議員からもありましたように、国では、少子高齢化や人口減少、さらには東京一極集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくことが喫緊の課題と捉え、平成26年にまち・ひと・しごと創生法を制定し、国民一人一人が夢や希望を持ち、潤いのある豊かな生活を安心して営むことができる地域社会の形成、地域社会を担う個性豊かで多様な人材の確保、さらには地域における魅力ある多様な就業機会を創出することを一体的に推進するため、いわゆる地方創生総合戦略の策定を義務づけました。  これを受けて、本町においても、おぐにの魅力を活かした産業振興としごとの創出、子育て世代への的確な支援と地域を担う人づくり及び協働・交流・連携の推進、安心・安全な暮らしの実現を3つの柱とした小国町地域創生総合戦略を平成27年に策定し、今年度末の計画目標を達成するため、各種施策に取り組んでいるところであります。  議員からは、「おぐにの魅力を活かした産業振興としごとの創出の実現に向けた既存産業の継続的な発展支援のための具体的な施策について」御質問がございましたので、総合戦略に示した項目に沿ってお答えいたします。  企業誘致の推進につきましては、まず養鶏事業所の誘致が実現しました。事業者において建設予定地の造成が完了しておりますし、本年度事業として、町がアクセス道路を整備します。来年度には工場の建設の予定をしているところであります。  また、平成29年度には、町内中核企業において先端技術を活用した新規電池材料事業に取り組み、60億円超の規模で新たな工場建設と設備投資をされました。町としましては、地域経済の活性化に大きな効果が期待できることから、県に対し企業立地補助金の働きかけをするとともに、町単独の支援をしたところであります。  雇用相談の設置については、役場内に雇用相談室を設置し、雇用相談員による町内の求職者の多岐にわたる相談に対応しています。  雇用促進奨励金の交付につきましては、町内の事業所等に就職した新社会人を対象に、交流の場を提供するとともにお祝い金を贈呈する「新社会人就職お祝い会」の開催、町外からの移住者を新規雇用した事業所に対し補助金を交付する地域企業等人材確保支援事業の実施などを通じて、町内企業への雇用促進を図っているほか、町内複数の事業者が受け入れている外国人技能実習生と町民との交流の機会をつくり、企業の人材確保、就労の定着に努めています。  地域経済活性化懇話会の設置につきましては、正式な組織の設置に至ってはおりませんが、断続的に就業人材確保に向けた町内企業等の採用担当者の情報交換会等を開催し、地域経済の持続的な発展に向けての意思疎通を図り、情報の共有を図っています。  町内交流施設等の事業充実による雇用確保については、現在の雇用情勢の中でなかなか充足されていないというのが実情です。  議員からは、「工業、製造業の発展と商業の振興に対する具体的な施策」について御質問がございました。  先ほども申し上げましたが、新たな雇用機会の増大が見込まれる新規事業に対する支援のほか、本年で3年目となりますが、町内製造業者を紹介するパンフレットを作成・活用し、町内企業と合同で近隣県を中心に専門学校、高等学校を訪問し、町内製造業のPRや人材確保と移住・定住の促進に努めていますが、少しずつその成果が出てきていると企業側から伺っています。  また、商店街の活性化と振興を図るため、プレミアム付き買い物券発行事業にも取り組む商工会に対して助成支援を行う地域経済活性化支援事業を毎年実施しております。  さらに、平成25年度に実施した小国町商工業経営安定化資金緊急融資制度を利用して金融機関から融資を受けた事業所に対して、金融機関への利子と山形県信用保証協会に対する保証料の一部について、返済開始時から現在まで継続して助成を行っています。また、買い物弱者対策として、移動販売、御用聞き事業等に取り組む事業グループに対する補助金の交付も行っています。これらの取り組みが、町内商業者の活力源として商業振興に寄与するものと期待しております。  議員御承知のとおり、全国的に進行する少子高齢化、東京一極集中と都市部への人口流出、高い割合で推移する有効求人倍率と若者の就労意識の変容等の影響によって、町内事業所の景況や人材確保は厳しい状況にあります。  こうした環境下にあって、即効性のある産業振興策を見出すのはなかなか難しいことであると考えますが、現在、町の産業構造の特性や地域資源を活用した小国ならではの働き方・暮らし方を模索するための事業を実施していますし、町内事業所への訪問や商工団体との意見交換についても定期的に取り組んでいるところであります。  このように、さまざまな機会を踏まえながら、現状・見通しを分析し、必要な施策の構築を行い、商工業の振興を図ってまいります。  なお、議員も御理解のとおり、本町の地域への経済の核となっているのが中核企業であり、この企業活動の動向によって町の産業連関や経済環境が変化すると承知しています。このため、私は積極的に国や県からの来庁者に町内の中核企業を案内し、本町の産業構造の特異性と立地企業のグローバル活動による地域活性化への波及効果を案内しているところであります。そうした情報発信の活動が地域高規格道路の小国道路の事業化に結びつき、道路のストック効果について高い評価をいただいたところであります。  御案内のように、第2期の地方創生の柱の一つがソサエティ5.0の実現になると言われています。既に企業体においては未来技術の導入が進んでいますので、実践に向けての企業人材の活用も検討したいと考えていますので、御理解を賜りますようお願いをいたします。 議長(高野健人君)渡邊重信君。 1番(渡邊重信君)町長のこれまでの実績、そしてやってきた仕事の中で、小国町にとって大きな財政を助けていただく企業を経営してきたという部分では、非常に今後もそのつながりを持ってこの町のために中核企業が頑張っていただけるのは本当にありがたいことではあるんですが、実際、小国町にとって今まで生活の中でやってきた仕事、こちらにも書きました、先ほども言いましたが、既存の製造業だけではなく、工業、商業に対しての施策というような部分のところになんですけれども、やはり中核企業は非常に大事です。ただ、生活するためにふだんの生活をするためにも買い物であったり、ちょっと何かを直すにしても、今まで小国町でずっと頑張ってきた小さな小さな企業があります。そちらの件に関してはどういうふうに考えているか。そこの企業に対して、小規模に対してどういうふうに考えていくか。町民が安心して暮らせるために頑張ってきた商店街、そしては小さな工業に対しての今後のお考えをお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。 議長(高野健人君)町長。 町長(仁科洋一君)私のまちづくりの基本につきましては、この山間地におきまして非常に産業構造が他の地域の町村と比べて非常に違っているといいますか、工業が四十数%、50%近い中で農業人口が10%、それからサービス業としての第三次産業が50%というような、非常に他の市町村と比べて産業構造が違っているということが一つこの町の特徴かなというふうに思います。そうした中で、やはり中核の企業を中心としてこの町が進歩してきたといいますか、まちづくりがされてきたということは、ある意味先人の企業誘致によるものだということで、これは感謝しなきゃいけないというふうに思っているところであります。  ただ、ここにきて少子高齢化あるいは事業を継承する商工業の方たちの苦労というのは承知しておりまして、これから先どういうまちづくりをしていくかということについては中核企業を中心としながら、そこをしっかりと押さえながら、やはり観光の町にしていくしかないんだろうなというのが、私がずっと就任当時から言っているまちづくりの方向性であります。  当分の間、少子高齢化は続きます。今の人口の構成を見ましても、今現在20代、30代のところの男性も女性も非常に少ない。これから先少しふえていく傾向にありますけれども、今現在そういう状況にありますし、この先も大きく伸びることはないので、どうしても高齢化の比率は高まっていくんだろうなというふうに思います。現在35市町村で下から4番目か5番目かと思いますけれども、そんな状態でございますので、これを急激に伸ばすというのはやはりなかなか難しいことだろうなと思います。  当然、移住・定住、Uターン・Iターン含めていろんな施策はとっていきますけれども、そうした現実の中で将来のまちづくりということになりますと、どうしても高齢者ができる仕事というのをつくっていかなきゃいけないというふうに考えております。今回、誘致できました養鶏の工場におきましても、これは重筋作業じゃございません。そういった意味においては、非常に高齢者でも就業しやすい事業になるかなというふうに期待しているところでありますし、目指している観光業につきましても、販売あるいはお土産品をつくる、生産する。それから宿泊関係のところ、サービスといったような形で、そう大きな重筋作業が伴わない業務になるんじゃないのかなと、それが大半になるんだろうなというふうに考えるところから観光を中心にしてやっていきたいと。その基本は当然、先ほどからいろんなところで出てきていますけれども、小国町のこの自然、人、そういったものが十分ブランドとして成り立つというふうに考えているからであります。  商工業について、何も目をくれないとか、支援しないということでございませんで、実際に先ほど説明しましたように、いろんな形で地域の活性化のために商工業に対する支援もしております。ただ、なかなか町の中で、あるいは近辺のところで商工業者が仕事となるようなものが減っているということは否めないのかなというふうに思いますので、そういったところを、外からやはり客を呼ぶということを今後考えていかなきゃいけないんじゃないのかなというふうに考えています。残念ながら今、皆さんがよくおっしゃる、何度も言ってきましたけれども、休みになると所得は高いけれども外に出ていきますよということではなくて、であれば、町の中に人を呼ぶということがあってもいいわけです。ですから、そういう魅力ある商店街の、あるいはいろんなその店のいろいろ特色のある商品、製品をつくり上げていくということもこれからの課題なのではないかなというふうに考えております。特に、食べ物屋さん、飲食店に関しては、それぞれのいろんな特徴ある商品を持っておりますので、それを磨き上げてPRをして、土日、少なくとも土日になったら外からどんどん人が入ってくるような、そういう形を考えていかないと、出ていくんでしようがないという形ではまちづくりはできないのかなというふうに考えております。  商工会のほうともいろんな話をしております。アイデアも出しておりますので、ぜひ議員にもそういったところの議論に参加をしていただいて、いろんなアイデアをいただいて、商工業の発展につながるようなそういう施策をつくり上げていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 議長(高野健人君)渡邊重信君。 1番(渡邊重信君)確かに、土日の商店街の寂しさ、私もそこに住んでいるのでわかります。今までいろんな部分でこの町では商店の方々、そして小規模の方々、工業系の方々、商工会に入り、商工会青年部に入り、そして自分たちの仕事のため、自分たちの地域のために汗を流していろんなイベントをしてまいりました。確かに仕事もしないで何をイベントやっているんだと言われている時期もありました。ただそれは、少なからず自分の商売が回っていて、そこで自分たちを売るために、自分の仕事をとるために一生懸命地域の方々と仲間と力を合わせて、いろんなアイデアを出しながら若者が生き生きしている姿を町民の方々にアピールしよう、そして町外の方々にアピールしようということで頑張ってこられてきたというところあると思います。  ですが、今やはり少子化、人口減少の問題によって自分の仕事のほうもなかなか難しくなってくる。例えば、工業系であれば小国町での仕事ができなくて町外へ出ていくというような部分というのが非常に見えてきております。そうすると時間がとれないというような形になってきているので、やはり皆さん一番そこの部分のその売り上げの部分と、あとはどうしても小国町は季節によって売上額が変わってしまう、これは商業、工業、どちらとも言えることです。その中でやはり3カ月から4カ月、その商業も工業も非常に資金が足りなくなる部分というのがあります。その中では、今までは銀行のほう、あとはいろんな金融機関でのセーフティーネット政策というものがあり、そこを活用しながら、商工会と話し合いながら、平成25年度では町のほうからも支援していただきながら回してきている部分があるんですけれども、今まさにそのセーフティーネットというものがなくなっていると。その中でまた消費税の増税、そしてこれからまた冬場に入っていく中でのやっぱり商店、あとは商工業の不安というのはなかなか解消できない。その中でどうやって頑張っていくんだという部分があると思います。  その中で何とか手助けができるようなことを町で考えていただきたいなというのが、最終的に私が望むところではあるんですが、どうしても全国いろいろ見て回りますと、農業あとは中核企業に対して、そういったものの国の施策はどんどんどんどん出ています。やはりその小さなところに対しての部分というのはその地域の自治体で考えて頑張ってくださいというような文言になっております。ですので、ここはこの小さな町であるけれども、みんながここでわくわく、どきどき生きていくために町長の方針が明確になって、旗振りをしていただいて、そこに商工業の皆さんが一生懸命やっていくというようなものが欲しいなというのが町民の希望ではないかなというふうに思います。ですので、町長のほうからは今以上のお話で、どういうふうなことでこの商工業を守っていくかというような明確なお話を聞かせていただければありがたいなと思いますので、その辺をお聞かせください。 議長(高野健人君)町長。 町長(仁科洋一君)商工業に関する明確なその施策ということですけれども、先ほど申し上げましたように、商工業の皆さんが、特に商業の皆さんが、それぞれその店のあるいはその会社の特色あるものをつくっていくということが一つなんだろうなというふうに思います。  町が具体的に、私、具体的にいろんな話していますよ。していますけれども、町が一つずつその個店に対してこうしなさい、ああしなさいというのは、少しちょっと方向が違うのかなと思います。  やはり、何ていいますか、その企業あるいはお店がこれをやりたい、これを進めたい、あるいは商工業、商工会あるいは青年部等がこういったことをやりたいというような、そういう案をつくっていただいて町にぶつけてもらいたいというのが本音でございます。お金を、いろんな形で今町がやっている施策というのはほとんどお金に絡んだものが多いんですけれども、実際にそういう苦しさはあるということで、そこに対しての支援は当然これからもできる部分についてはやっていかなきゃいけないんだと思いますけれども、ずっと継続的に、次々にそういった経済的なものだけを求めていっても何ら解決することはないというふうに思います。やはりそれぞれの個店あるいは商工会がそれぞれの知恵と政策、施策をつくり上げる中で、それを町にぶつけるということが一番重要なんじゃないのかなと。ずっとこのところいろんな形で話を、いろんなところからいろんな話を聞くんですけれども、どうしても何か町でやってくれという、そういう形が多いんです。なかなかそう言われても、町が簡単にお金を生み出すようなそういう施策ができるわけではありません。一緒になってこれをやりたいということを言っていただければ、そこは町がいろいろ一緒になって考えてやっていけるんじゃないかなと。  先ほどまるごと塾の話もしましたけれども、いろんな、町としてはお金を使うというところだって、補助金を使うにしても、単純に右から左にお金を流すことは当然できないわけです。ですから、間接的にはそういういろんな施策でもってお金の使い道を考えて、それぞれの個店の奮起をお願いしている、あるいはアイデアを出しているわけですから、そういったものの中で今、個別に出しているアイデアもあります。ですから、そういったアイデアを一緒になって考えていただいて、私、何度もいろんな各個店に、こんなことやったらどうですか、あんなことやったらどうですかと、それ私個人の話ですけれども、いろんなアイデア出しているんですけれども、何ら実行されている気配がないので、非常に寂しく思っているところでございますので、ぜひ、そういったことに対しても反応していただいて、そういう動きがあれば非常にありがたいなと思いますし、我々としてもやりがいがあるんじゃないのかなというふうに思います。 議長(高野健人君)渡邊重信君。 1番(渡邊重信君)私も前回質問させていただいたときに、町長からいろいろ御指摘も受けながら、私の気づかない部分をお聞かせいただきまして、いろいろと商店街回らせていただきました。確かに努力しない部分、そこをいろいろ話し合いながら今努力をしていただくような動きもしております。  そこで、まるごと塾、先ほど町長に対していろいろ方針を聞かせていただきたいという中で、私このまるごと塾というのが非常にいいなと思ったんです。これは商工業のみならず、これからの若者世代、そして町民に向けても同じ目線で考えられる部分がやっと出てきたなというふうに感じているんです。その商店だけ、工業だけ、農家だけというよりも町民全体をまとめていくこのまるごと塾、これ私、済みません、小林議員5回行かれた、私2回しか行けませんでしたけれども、若者とあとはこの間商業の方と一緒にやらせていただきました。実体験をしたので非常にいいことですし、ただこれをやるのでなくて、ここから気づきがあって、自分から発展していくというのはわかるんです。  私が一番この小規模事業者に対してこれだけ言っている部分というのは、確かに農業さん、あとは中核企業に対しては県・国の補助があるんです。ただ、この小規模事業に対しては実際あるようで、これは大きなくくりで県の中ではあるんですけれども、小国町は本当に小規模の小しかありません。山形市、米沢市、大きなところと比べれば、小規模事業に対しての補助金ですよというのはあくまでも中核企業に対してだけで、非常に狭き門なんです。なかなかそこまでいけない小国町の企業規模、あと家族経営が多いという部分に関しては、どうしても銀行なりの金融機関のセーフティーネットがないために、なかなかこの冬場のきついところ、人手不足のところ、それからこれから消費税が上がっていきます。そこに対応できるかという部分が非常に不安を抱えながら今経営しているというところの中で、全国的にやっているのがやはり小規模に対して、そこの各地方自治に対しての基本条例の作成に向かっていますよ、できているところもあります。ただ、できてしまえばそのときどういうふうに変わっていくかわからないので、一緒に考えていきましょうというスタンス、そういったものが各地にふえてきています。これをぜひやっていただきながら、安心して商売ができる、希望を持って商売をしていくというふうにしないと、今後、今高齢化した商店だったり、小規模事業者、夢を持って小国町で生きていけませんし、そのせっかく子供たちにキャリアスタートウイーク、あとはインターンシップで小国町の仕事のわざであったり、昔から伝統を引き継いだそのお店の形式であったり、せっかく見せていても、子供たちが魅力を持ってこの町に残りたい、いつかはこの町に行ってあの仕事をしたい、そういったものが見えなくなるんじゃないかなというところが非常に不安です。  特に、その商店街、あとは商工業が守ってきたことは地域の商売だけのみならず、災害において消防団活動であったり、PTA活動であったり、非常に自分の仕事以上に頑張って活動して、地域の方々に貢献してきた先輩方がたくさんいます。そこを引き継いでやっている小国の若者たちもいます。ただ一生懸命自分の商売、そして地域のためにといっても先が見えないんであれば、この町で本当に商売をしていっていいのか、この町で子育てをしていいのか、そういった部分の不安というのは拭い去ることができません。ですので、中核企業であったり、農業であったり、そういったところに、手厚くはないですけれども支援策があるように、ぜひ小国町の小規模事業者、商工業にも少しでも明るい未来を見られるような環境づくりを、ぜひ小国町に期待したいなというふうに思っております。  その中で、今後、これは多分いろんな商工会の話を聞きましょうとか、各担当課にいって聞きましょうではなく、ぜひ、まだまだたくさんのいろんな商売があります、企業があります。町長が御存じかもしれませんが、わからない、それで隠れている声、隠れているその現状あると思います。ぜひ町民そして商工業に少しでも時間を傾けていただきながら、本当にこの町で皆さんが公平、平等にわくわくできるようなまちづくり、一緒に町長つくっていきたいというふうに思っております。その中では、今まで総合戦略、今策定中ということでありますけれども、来年度に向けてもう少し商工業、小規模事業者の部分です。一番日の当らないんですけれども小国町に87%もあるこの商工業に対して、もう少し見えて、わかりやすくて、それで希望の持てるもの、そういったものをぜひつくっていただきたいということで各担当課の方々に、私たちも頑張りますけれども、町長のほうからも小国の町民のためにということで、今後働きかけをお願いしたいなというふうに思います。その辺で、ぜひいろんなところに行かなければならない、いろんな情義があると思いますけれども、ぜひ議員だけじゃなくて、町長も各企業、各地域に回っていただけるような、生の声を聞かせていただけるような機会もぜひつくっていただきたいと思いますけれども、その辺についてお話いただければと思います。 議長(高野健人君)渡邊重信君に申し上げます。端的で簡明な質問をお願いします。町長。 町長(仁科洋一君)趣旨は理解しました。  方向性は全然違っていないと思います。私が先ほど申し上げたことも商工業の方々と一緒にやっていきたいということでございますし、現場に足を運べということであれば現場に足も運びます。従来、余り上を向いていなかったようなところも、少なくとも私も回っているつもりではおります。そんなこともあって、いろんな厳しい状況も承知しておりますし、また最近の消費税の問題出ましたけれども、テレビ、ニュース等で非常に中小の商工業の皆様が苦労していることは実際に理解しております。  ただし、だからといって、先ほど申し上げましたように、町で何とかしろというのはやっぱり難しい問題なんです。どこの中核の企業も、あるいは農業者の方も、皆さんそれぞれ非常に苦労した中で、せつない中でも頑張ってきているわけです。ですから、どこも一緒なんです。その一緒に頑張らなきゃいけないところを一緒に、町と商工業と一緒に考えてつくっていきましょうということを先ほど私は申し上げたつもりです。お願いしていますじゃなくて、一緒にこういうことをやりたいからこういうことに力を貸してほしいとか、こういう仕組みつくれないかとか、そういう御提案があれば非常にやりやすい。ただ、頭から、つらいのでここを支援してくださいと言われても、じゃあどういう支援をしなきゃいけないのかと。先ほど申し上げましたように、単純に経済的な支援というのは、これはなかなか難しいと思います。町もお金ありませんし、上からお金をいただいても横流しということにならないので、そこのところは、方向一緒ですから、ぜひ、またどういうことをやるかということについて詰めていきたいというふうに思います。  以上です。 議長(高野健人君)渡邊重信君。 1番(渡邊重信君)まさしくそこだと思うんです。私が言っているのは、商業、工業の中で補助を出してくださいとは一言も言っておりません。商売をする、仕事をする、そうすれば、小国町にとってその商工業が一生懸命活性化することによってきっちりと税金を払える環境をつくっていく。私たちというか、今はそういう話はないですけれども、商工業の方々が地域貢献をするのはしっかりと自分の商売をして、そして地域に貢献するために税金を払うというふうに私は学んでまいりました。それができるように、やるためにも、先行投資というような形でお金をやるんではなくて、商売がやりやすいような方策を一緒に考えていきたいということですので、決して補助を、ここが何かあったから補助をくださいというわけではありません。小国町の一つ一つの商売が強く、そしてしっかりと雇用をして、税金が払えて、町のために貢献のできる企業をつくりましょうというお話をきょうしたかったということなんです。  ですので、今後、どういうふうになっていくかわからないときに、前回も緊急のときには対応します。でも緊急なときに対応しますということも、やってみないとできない部分がたくさんあると思います。それを先々を見て、やはり今後の総合戦略の中に小国町にある企業を残していく、継続していけるところはどこかという見きわめを今後やっていきたいなというふうに私も思っております。その中で、どういう町で、どういうふうなところに打っていくか。もしかしたら今ある企業の中でも小国町外に行く部分があるんじゃないかなというふうに思いますので、ぜひ一緒に考えていただければありがたいなというふうに思います。  ちょっと取りとめもなくなってしまいましたが、どうしても小規模事業者というのは非常に弱い立場というものもあります。ですので、そういったところの声を聞いていただいて、ぜひ小国町の企業一つ一つが強い、しっかりとした企業になれるように、今後も一緒に考えていただきたいと思いますので、その辺も考えていただきながら、今後の総合戦略のほうにぜひ加えていただきたいと思いますので、それを言わせていただきまして、今回の質問を終わらせていただきます。 議長(高野健人君)これで渡邊重信君の一般質問を終わります。  続いて、通告順位4番、5番・間宮尚江さん。 5番(間宮尚江君)では、一般質問させていただきます。  「高齢社会における雪対策について」。  豪雪地帯である本町では、他町に比較して除雪体制が充実しているとともに、町中心部においては流雪溝が整備され、降雪に対する対策が行われている。また、高齢者等住宅道路除雪支援事業高齢者等暮らし応援事業により高齢者等を対象とした支援を実施し、暮らしやすい生活環境づくりに取り組んでいることは承知している。  しかし、人口減少、高齢化の進行は、豪雪地帯である本町における冬期間の高齢者の日常生活において、今後ますます大きな障害になるものと思われる。また、本町は高齢者のひとり暮らしや高齢者のみで生活されている方の比率が県内でも高いことからも、町民が小国町に住み続けることのできる暮らしやすさをさらに向上させていくことが求められる。  このことから、町中心部において、個人宅における除雪の利便性を向上させるべく、流雪溝をさらに整備するお考えはないのか。  また、支援を必要とする高齢者宅を登録し、道路除雪におけるきめ細やかな除雪を実施する体制づくりに取り組むなど、これからの高齢者等の雪対策についてのお考えを伺いたいと思います。 議長(高野健人君)ただいまの間宮尚江さんの質問に対して答弁を願います。町長。 町長(仁科洋一君)それでは、5番議員の御質問にお答えいたします。  5番議員からは、「高齢社会における雪対策について」の御質問をいただきました。  まず初めに、当町における高齢化の状況を申し上げますと、高齢化率は、本年4月1日現在で39.1%で、県内で5番目の高い率となっております。ひとり暮らしの高齢者率は15.5%、高齢者のみの世帯の率は32.8%で、こちらも県内上位に位置しています。  議員お説のとおり、さまざまな住民意識調査においても、雪処理が困難との回答が多く、高齢者等の雪対策は重要課題の一つと認識しているところであります。  当町の雪対策における高齢者等への支援といたしましては、公道から離れている住宅への通路の除雪を支援する高齢者等住宅道路除雪支援事業と、高齢者等の住宅の屋根の雪や住宅周辺の雪処理を支援する高齢者等暮らし応援事業を中心に実施しております。  高齢者等住宅道路除雪支援事業では、31世帯に支援を行っていますし、高齢者等住宅道路除雪支援事業では、平成30年度においては214世帯が登録していますが、うち187世帯から申請がありましたので、これを支援しました。今後に向けましては、地域等からの意見なども伺いながら、よりよい制度にしてまいりたいと存じます。  一方、町内の除雪体制ですが、自助・共助・公助のあり方と雪国の暮らしの維持方策について、雪国山村における高齢者の雪対策についての事例も含めて検討しており、除雪機械による道路除雪のほか、流雪溝による雪対策を講じているところであります。  流雪溝につきましては、現在、町内小坂町地区、町岩地区、幸町・増岡地区に整備しており、総延長は約16.934キロメートルとなっております。いずれも流雪用水として横川及び金目川からの取水について水利使用の許可をいただき、活用をしています。使用できる水量は、当然ながら許可をいただいた水量でありますので、効率的に流雪溝を活用していただくため、地域の皆さんに利用組合を組織していただき、管理に当たっていただいています。  5番議員からは、「流雪溝をさらに整備する考えはないのか」という御質問をいただきました。  流雪溝を整備されていない地域や街区、特に町中心部の住宅密集地周辺に流雪溝を整備し、その活用を進めることは雪対策を図る上で有効な手段の一つであると認識は持っております。しかし、その流雪溝を整備しても、流雪用水が確保されないと宝の持ち腐れであります。  新しく水利を確保することは極めて困難であります。現状においても、農業用水として許可をいただいている水利権を、農業者が生活者であるとの手続を経て、流雪用水として活用するために許可をいただいているのが実態で、克雪用水として河川からの取水許可をいただけるように、引き続き国・県等に許認可制度の見直し等を働きかけていきます。  また、流雪溝の維持管理については、利用する地域の方々にかかわっていただくことによって良好に維持されておりますので、路線ごとの利用組合の活動に期待しているところです。  さらには、流雪溝の整備には多大な事業費が見込まれます。現行の地方財政の制度では効率的な整備財源がないことから、財政環境が厳しい中にあって、その優先順位を含め、他の施策事業との調整を図りながら検討をしたいと考えております。  現時点においては、水利権の確保が厳しい状況にありますので、具体の流雪溝の整備計画には至っておりませんので、御理解をいただければと存じます。  続いて、「これからの高齢者等の雪対策についての考えを伺う」との御質問にお答えいたします。  まず、道路除雪ですが、平成30年度は常時除雪延長10万9,172メートル、随時除雪延長9,567メートル、計11万8,739メートルを、借り上げを含む除雪機械33台で行ったところです。その除雪経費につきましては、執行報告書に示したとおり、平成30年度において春季融雪除雪や排雪作業等を含めた委託料で約3億7,660万円となりました。御承知のように、これらの経費に対する補助金や交付金、起債の仕組みは皆無であります。そこで、町では除雪対策基金を造成し、除排雪経費に対応していますが、毎年度底をついている状態です。  議員御提案のように、支援を必要とする高齢者宅を登録し、道路除雪におけるきめ細やかな実施体制づくりは克雪まちづくりの方策ではありますが、人口減少・高齢化の進展が著しい地域社会の実態を踏まえて、どの程度の支援を、どのような手法で進めるかも今後の論点の一つと考えます。  御案内かもしれませんが、大石田町では、共助で進める仕組みとして間口除雪、敷地内除雪を有償ボランティアが担当する事業を展開しています。高齢者に限定した取り組みではないとのことでありますが、利用客は高齢者が多く、着実に実績を上げているとお聞きしております。
     なお、本町においては、道路除雪の補完的な役割として、地域の方がコミュニティ道路等の除雪を実施するためのハンドガイド式除雪機の貸し出しを行っております。現在5台の除雪機を保有しており、うち4台を申請のあった地域に貸し出しております。  これからの高齢社会における雪対策においては、流雪溝のようなハード施設の活用などに加え、共助・公助を含め、ソフト面の取り組みを充実させることも重要であると考えております。当然のことではありますが、雪国山村における冬季の暮らしを確保していくには、単一の雪処理対策だけで済むというものではありません。さまざまな対策が講じられることにより住みやすい雪国の暮らしが実現すると考えます。例えば、青森市で取り組んでいる高齢者のまちなか移住推進は、雪対策に重点を置いたコンパクトシティの施策とされておりますが、生活者からはさまざまな議論も出されているようなので、高齢社会における雪対策の一つの視点として注目したいと思います。  今後も引き続き、高齢者が安心して地域での生活を維持できるよう除雪体制の確保を図るとともに、人口減少・高齢社会における克雪まちづくりに努めてまいる所存ですので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。 議長(高野健人君)間宮尚江さん。 5番(間宮尚江君)ありがとうございました。  では、最初に、流雪溝に関して再度確認させていただきたいと思って質問させていただきます。  流雪溝で組合があると町長答弁でもお話がありました。小坂町ではかつて9組合あったのが現在は3組合であると、あとは大まかに言うと、町岩とか、緑町とかは、時間制限で事細かに流雪がなされているということで、組合数も現在のところでは町内全体で見ても連合会を組織しているところが数カ所、十何カ所ですね、12カ所ありますと。かつて、組合があった場所が組合がなくなったと。でも流雪溝は存在しているわけです。その流雪溝が存在している中で、そこに水は流されているわけですよね。そういった部分の管理やふぐあいというのはどのように行政のほうで把握していらっしゃるのかお聞きしたいと思います。 議長(高野健人君)町長。 町長(仁科洋一君)それでは、担当のほうから詳細答弁させます。 議長(高野健人君)地域整備課長。 地域整備課長(佐藤友春君)それでは、私のほうから答弁をさせていただきます。  議員からございましたように、組合組織している利用組合、路線ごとに組織しているところにつきましては、組合員の方それぞれ代表の方も含めて流雪溝の管理、それから時間調整等々進めていただいている状況でございます。そのほかの部分につきましては、それぞれ利用されている方の中で調整をしていただくなり、あるいはふぐあいがあった場合には、直接私どものほうに御連絡をいただくこともございますが、そのような形で管理をしているというような状況でございます。ふぐあい等があれば当然私どものほうで出向いて状況を見るということもございますので、そのようなことで進めているということで御理解を頂戴いただければと思います。  以上でございます。 議長(高野健人君)間宮尚江さん。 5番(間宮尚江君)ただいまのふぐあいという部分は確かにわかります。ただ、雪道における児童の登下校に関しての事故もしくは当然高齢者の方あるいは夜間の事故、そういった部分に関してのパトロールというか、そういったことも念頭に入れながら流雪溝の流れというのを把握していらっしゃるのでしょうか。 議長(高野健人君)地域整備課長。 地域整備課長(佐藤友春君)夜間というところまでの部分については、ちょっとどの程度までということは、何でしょうか、状況によって変わりますので、一概には申し上げられないところあるんですが、通常のパトロールというよりは状況に応じて対応しているというところは現状かと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  以上でございます。 議長(高野健人君)間宮尚江さん。 5番(間宮尚江君)やはり流雪溝組合というのがあって、それが正常に動いていたと。そういった場合にはいろんな方の声あるいは水の流れ、そういった部分のお話は聞けたということでした。新たに流雪溝つくって、じゃあダムの関係、水利権、法定的な問題等からは当然不可能、無理であるということも認識はできます。ただ、それを、流雪溝さえつくれば水が流れるから雪が流されますよなんて、何ていうんですか、できない約束をすると、それはもう言語道断だとは思いますが、ただ、その流雪溝が、組合がなくなった地域においてはやはり行政が何らかの手だてをして、その組合の流れを網羅できるように把握しておく。もしくは、やはりお聞きしたところによると、この組合の中にも既に何年か前に消滅をしていたとか、組合の理事の方たちにお会いしてお話を聞いた方もいらっしゃいますが、かなり高齢化していらっしゃいまして、今後自分たちがその組合、流雪溝組合をやっていくのにも自信がないとおっしゃってお話をいただいた方もいらっしゃいました。やはりそこの部分でも、行政が何らかの形で流雪溝の組合の組織運営に携わっていくべきではないかなと、そのように考えますが、町長いかがでしょうか。 議長(高野健人君)町長。 町長(仁科洋一君)高齢化の中でやはりこうした流雪溝の組合等のあり方も問題になってきているんだというふうに思います。先ほど夜間のこともありましたし、通学のこともございましたし、現状の、今把握しているところについてはもちろん担当部署で把握しておりますけれども、今後につきまして、さらに調査をした中で、管理すべきところはどんな形で管理するのかということを含めて、管理組合に任せるのか、あるいはもう今管理されていないんであればどういう形でそれを管理するのかといったことも含めて、もう一度こちらで調査させていただきたいというふうに思います。  以上です。 議長(高野健人君)間宮尚江さん。 5番(間宮尚江君)同時進行でといいますか、やはりそこの中には高齢者の方たち、この方たちの声というのを無視できないわけです。やはりどんなところで歩いていてお話を聞いても、あちらの側の道路で水は流れているから除雪がしやすい、じゃあこちら側ではできないよと。かなりそこの部分でも差が出ていると、そういった差が出ている、整備ができているところ、整備ができていないところに住んでいるお年寄りの方たち、こういった方たちが、差が出てくるということに物すごく冬に、何ていうんですか、苦痛を感じるということなんですね。今後、そういったふうに差が出ていく、どうしても、それでもやはり流雪溝はどうしてもだめなんだよとお話をして、ならば、じゃあどういった次の手、その方たちが安心して家族を東京から呼べますとか、家族の方が東京から来て、流雪溝がなくても楽に除雪ができるから、おじいちゃん、おばあちゃんところに帰ってきましたよと、そのように語られるような、そんなような対策、施策というのをどう捉えていらっしゃるのか。できるところとできないところの老人、高齢者の方に対して、どのように町長はお考えでいらっしゃるかお聞きしたいと思います。 議長(高野健人君)町長。 町長(仁科洋一君)御指摘のとおり、流雪溝のあるところ、ないところの差というのは、これは否めないんだと思います。ただ、その流雪溝ができてきた経緯というものがあるんだと思います。つくれるところにできてきたというのが経緯だと思いますので、それにつきましては、どうしても残っていくのが、そういう設置の難しいところということになるんだと思います。例えば、路地を入ったところ、そういったところの設置というのはなかなか難しいということで、今私が知る限りでは、やはり流雪溝は道路に面した大きいところだけ。以前にも、中学校のほうの近くの地域の方にも流雪溝欲しいというような話ありましたけれども、どうしてもそういうところを見てみますと、設置するのに非常に困難な場所というような形でございました。ですから、路地に入れば入るほど、そういうものが困難になるということなので、その辺のところの事情は、流雪溝をつくるということについては難しいということの御理解をいただいた中で、じゃあどうするかということだと思います。ですから、そこについては、先ほどから議員からも御指摘があったように、宅道のそういった除雪等、そういったものの充実を図っていくということなんだと思います。  以上です。 議長(高野健人君)間宮尚江さん。 5番(間宮尚江君)確かに先ほど町長からお話がありました支援事業が、1つが31世帯の利用があって、もう一つが屋根の雪下ろしは214世帯で、実質したのが187世帯であったと。確かに高齢者率も本年度は39.1%、昨年度は38.5%で、もういきなり39%台になったわけです。それぐらい高齢化率が進んでいくということは承知しております。  ですからこそ、なおさら早く、この高齢者の方たちがより除雪をしやすい、こういったところの支援事業に申し込んでもその要件に満たさないと、あるいはここに申し込んでまで、迷惑かけてまで、シルバー人材の方たちも年齢がどんどんと上がってきている、その方たちにも迷惑をかけられない。ならば自分たちで何とかしましょうよと、そういったお年寄りの方たちが日々必死に冬の間は暮らしていることと思います。ですから、やはりそこの部分をよく酌んでいただいて、約束をしていただいたというわけではございませんが、さらに高齢者に対する除雪が有償ボランティア、どちらでも構わないと思いますが、できない、非常に困難な状況にある、中心部においては雪を飛ばす場所がない、そういった部分をよく行政のほうでも調べていただいて、流雪溝の流れが事件・事故にも遭わないかという点も調べていただいて、そして暮らしやすい、移住・定住を呼びやすいような、そんな小国町にしていっていただければと。明らかに高齢化率がこのようにわかっているということは、ここには健全な危機感を持って小国町の回復、高齢者の力の、何ていうんですか、回復、みんなで助け合いましょうよと、そういったことを打ち出していけるような、そんな施策をお願いしたいと思って、私の一般質問を終了させていただきます。 議長(高野健人君)これで間宮尚江さんの一般質問を終わります。  以上で本日の日程は終了しました。  本日はこれで散会します。  御苦労さまでした。 Copyright © Oguni Town Assembly, All Rights Reserved. ページの先頭へ...