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令和元年第4回定例会(第2日) 本文 2019-06-07
令和元年第4回定例会(第2日) 名簿 2019-06-07

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  1. 南小国町議会 2019-06-07
    令和元年第4回定例会(第2日) 本文 2019-06-07


    取得元: 南小国町議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-18
    最初のヒットへ(全 0 ヒット) 議長(高野健人君)ただいまより本日の会議を開きます。  ただいまの出席議員は10名であります。定足数でありますので、会議は成立します。  会議は、お手元の議事日程のとおり進めます。  日程第1、「一般質問」を行います。  本日は、通告順位3番及び4番を行います。  それでは、通告順位に従って質問許可します。  通告順位3番、1番・渡邊重信君。 1番(渡邊重信君)1番議員渡邊重信です。本日この議場において一般質問させていただけることに本当に感謝しております。  私は、今まで町内で建築業を営んでおりましたけれども、この町にUターンで帰ってきて20年、いろいろな活動をしたり、地域に根差したPTAであったり、商工会であったり、消防団で日々生活をしてきました。その中で一番大事なのは仕事ということで、今回通告書に書かせていただいた「小規模事業者への支援について」ということで一般質問をさせていただきたいと思います。  新聞テレビでは、国内の経済は好景気が維持されていると報じられておりますが、小国町においてはまだまだ実感がなく、小規模事業者においては、売り上げ減少など厳しい経営が続いているなどと声が聞かれております。特に資金繰りに関しては、事業を円滑に経営する上で極めて重要な問題であります。  今、国の政策により、ことし10月より消費増税が取り上げられております。しかし、4月から働き方改革などが施行され、各事業において対応しなければならなくなっております。このため資金対策の需要が見込まれているところであると感じております。  こうした背景から、各事業所の事情に柔軟に対応できる小国町独自の制度資金を希望する声がありますが、町長はどのようにお考えでしょうか。 議長(高野健人君)ただいまの渡邊重信君の質問に対して答弁願います。町長。 町長(仁科洋一君)それでは、1番議員の御質問にお答えいたします。  1番議員からは「小規模事業者への支援について」の御質問をいただきました。  我が国の経済状況につきましては、1番議員からもありましたが、去る5月24日に政府から発表された5月の月例経済報告によれば、個人消費が持ち直していることや設備投資が緩やかな増加傾向にあるということ、また、雇用情勢が着実に改善しているということなどから「景気は、緩やかに回復している」とのことであります。また、その先行きについても、「当面、弱さが残るものの、雇用所得環境の改善が続く中で緩やかな回復が続くことが期待される」とのことであります。しかし、昨今の米中の貿易摩擦の影響などから、「輸出や生産の弱さが続いている」「中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資市場の変動の影響に留意する必要がある」とも言及をしております。町内の中核企業を初めとした各製造業に対する影響が懸念されるところであります。  このため町では、町内の商工業者225事業所が会員となっている、町内の中小企業者に対する経営相談、助言指導融資窓口等を支援している小国町商工会に対し、運営費の補助を行っているほか、商工会地域産業の振興のために実施する独自の事業に対しても事業費補助を行い、町内産業への側面的な支援を実施しています。  さらに、町内消費の拡大に向けて、買物券に付加価値をつけたプレミアム付き買い物券発行事業に取り組む商工会に対して助成支援を行う「地域経済活性化支援事業」を毎年実施しています。このほか、平成25年に実施した「小国町商工業経営安定化資金緊急融資制度」を利用して、金融機関から融資を受けた事業所に対して、金融機関への利子補給山形県信用保証協会に対する保証料の一部について、返済開始時から現在まで継続して助成を行っています。  また、町外者が町内に移住する形で雇用した企業に対する補助金の支給や、町内企業に就職した新社会人に対するお祝い金の支給など、町内企業に対する町独自の人材確保支援策についても積極的に行っているところです。  議員からは、この4月からの働き方改革や10月から予定されている消費税の増税対策を踏まえた「町独自の制度資金」の考え方についての御質問がありました。商工会においては、既に御承知のことかと存じますが、経済産業省消費増税に合わせて、軽減税率に対応するレジやキャッシュレス決済端末等を導入する場合の補助制度があります。また、山形県においても商工業振興資金制度として小規模企業や経営が厳しくなってきた事業所に対する融資制度があります。
     まずもってこうした国・県の制度効果的・効率的に活用されるよう商工会が会員事業体と一緒になって取り組みを加速されることを期待しています。  また、去る3月中旬に、これまで永きにわたって町民の消費生活を支えていただいておりましたスーパーがグループ企業の経営拡充のグローバル戦略の一環として吸収され、やむを得ず閉店となりました。利便性の確保は今後の課題ですが、町内商業者には従来の大きな購買力が拡散していると承知していますので、消費者の利便性向上に向けて、さらなる高みを模索していただくとともに、商業活動の活発化に期待するところです。一方、議員御承知のように、中国経済の減速や日米貿易協定、さらには、消費税の増税等の政策が、町内商工業に及ぼす影響も懸念されます。  町としましては、これらの影響等を最小限に導くため、商工会金融機関との定期的な情報交換や町内事業所への経営状況の聞き取りなどを通して、その実態の把握に努めながら、議員御提案の町独自の制度資金の創設が本町の商工業の持続的発展に寄与する仕組みになるのか否かの検討を重ね、より効果的な施策のあり方について詰めてまいりますので、御理解を賜りますようお願いをいたします。 議長(高野健人君)渡邊重信君。 1番(渡邊重信君)町長、ありがとうございます。町長も御存じのとおりに、2014年、平成27年になりますが、6月20日に小規模企業振興基本法というのが国で閣議決定されました。そこから山形県内でもたくさんの市町村がその基本法に基づいていろいろな施策を出している中、やはり一番必要なのは、商店であったり、その地域の小規模事業者のやる気だというふうに思っておりますが、実際、国から受けて県の支援策、商工会もいろいろと連合会を通じていろんな施策を出していただきたいということでやっておりますが、今現在、景気が好調だとか、緩やかに回復していると。これはいつも毎年のようにいろんな商工業の総会でも話をするんですが、小国町にとってはまだその実感がない。県内、山形市東根市庄内の鶴岡、酒田以外は、なかなか中核企業、町長が先ほどお話しされた中核企業までは何とか通っているところが感じられているところがありますが、小規模事業者というくくりの中では、まだまだその風を感じることはできなくなっております。  事小国町に関して、私が調べたところをちょっとお話しさせていただきたいと思います。山形県の調査でありますけれども、所得ランキングでは、小国町は平均261万円で、県内トップ10に入るほどの高水準、比較的高い所得を得ております。一方、購買依存率というものがありまして、こちらは31%で3番目に低く、小国町に関しては県外、町外への消費流出が83%、ワースト1ということになっています。収入消費格差が大きいのが小国町の課題と言えるものだと思っております。このバランスをどうにかしようといったときに、やはり小規模事業者、これは小国町で、国の規格からいうと、大企業は2%、中核企業が11%、残りが87%、従業員数が5人以下であったり、家族経営であったり、そういった事業所が87%、306業者があります。こちらに関しては、やはり小国町の大企業であったり中核企業の影響を受けやすく、自己努力だけでなく、かなりの影響を受ける中、やはりどうしても物を仕入れたり、販売、小さな製造であったり建築業であったりは、やはり一番はお客様に対してのサービスをするために、大手と比べれば仕入れであったり人材の確保、そういったところが非常に厳しくなっております。  その中で、例えば、一番は人口減少がこの問題を引き起こしているというふうには感じる中なんですけれども、ここを努力、その小規模事業者の努力でできない部分というのが、多分資金繰りではないかなと思います。5人以下の家族経営であったり、5人以下の小規模な事業者に関しては、常に企業の影響を受けたり、経済の影響を受ける中、仕入れをするにもその期間であったり、それを調べたりとかという非常に1人でやる仕事の部分が非常に多く、その中で町民にできるサービスを考えたり、それで動く時間が非常にとられております。そこで円滑に動くためにも、人を雇用したいとか機械の導入をしたいというふうになっても、ふだんの生活が非常に大変で、一番大変なのはそのときに合った資金繰りだと思うんです。この4月から働き方改革というのが出まして、非常に今、人手不足も相まって、大変町内の業者さんは苦労をしております。そこで、人材確保にしても、仕入れを円滑にするにしても、やはりこの10月の消費税増税というのが一つのキーポイントとなりまして、今一番10月までにやっておきたい体力をつけるにも、先ほど町長がおっしゃった、ちょうど5年前に緊急融資制度、町でやっていただいた部分があると思うんですが、またそちらのほうのことが必要になってきている時期ではないかなというふうに感じております。  ちょうどことしで5年になるんですけれども、地域創生総合戦略ということで5年前に、ことしちょうど見直しの時期に来ております。その内容についても、今後小国町に、小規模事業者において、あとは後継者をつくるためにも必要な資金繰りの、商工業に対しての必要な資金繰りに対しての政策というのも今後必要になってくるんじゃないかなというふうに考えております。今までと同様ではなく、今、未来、5年後、10年後を考えたまちづくりに関しても、今この消費税増税前に、どうしてもこの小規模事業者の体力アップということで、5年前に非常にいい施策を出していただきました、この小国町緊急融資制度の検討をぜひしていただきたいというふうに思いますが、どのようにお考えでしょうか。 議長(高野健人君)渡邊重信君に申し上げます。端的に簡明な質問をしてください。  町長、お答えください。 町長(仁科洋一君)今お話を聞いている中で、私と共通するような認識が幾つかございました。例えば、所得が高い、にもかかわらず町外での収入になっているということですね。私の認識では70%ぐらいと思っていたんですけど、それが今83%ということになると、これはもうまさしくゆゆしき問題だなというふうにも同時に考えます。  ただ、なぜ外に出ていくかということについての議論といいますか、その分析がやはり必要だと思うんですね。先ほど申し上げましたように、過去においても幾つかの施策をやっているわけですけれども、それがいかなる結果につながっているのか、効果が出ているのかということを、事業者全体あるいは個店が検討する必要があるのかなと。今、時々周りから聞こえてくる話として、土日にというか、特に日曜日、店があいてないと、食べ物屋さんがあいてないので、食べようと思ったんだけど食べるところないんだよねというようなそういう話をよく今耳にします。同時に、小国町の中に、アスモを含めてですけれども、お客様を引き込む動線が今ないんですね。看板の話をしますと、看板条例があってという話をすぐされるんですけれども、ただ、いろんなところの看板を見ますと、いろんな形で広告看板は出されています。その話を何度も商工会等にはしているんですけれども、動きがなかなか見えないんですね。ですから、町内での買い物を向上させるためには、やはりそういった環境づくりもまず必要なのかなと。お客様を引き込むことが大きなポイントになるのかなというふうにも思っているところであります。  ただ、議員がおっしゃるとおり、中小の資金力の弱いところ、ここにつきましては、当然、今後の消費税のアップ、あるいは働き方改革、あるいは労働力不足、こうしたもので出てくる問題というのは十分に考えられますので、そういったものにつきましては、今後、独自の制度資金ということでございますけれども、どんな形のものがあるのか、あるいは先ほどの答弁で申し上げましたように、まずは国・県のものを使うのか、あるいはそのほかの用意されているものを使うのかといった検討を、まず両方で、両方でというのは、商工業者と町のほうでいろいろと議論をしてみたいというふうに思います。  緊急融資の実態については、担当のほうから答弁させます。 議長(高野健人君)産業振興課長産業振興課長(井上伊勢男君)それでは私のほうから、平成25年度に行いました小国町商工業経営安定化資金緊急融資制度について、議員御承知かと思いますけれども、平成25年度にこの町独自の融資制度を行いまして、利用された事業所さんが39事業所ございまして、現在まで返済が完了している事業所につきましては15事業所、3分の2の事業所さんについて、まだ融資残額が残ってございます。その融資残額については、平成31年3月現在でございますけれども、4,600万ほどの融資の額が残ってございまして、今後新たな町独自のというふうな部分を考えますと、その融資残高の部分をどうするか、それから、資金繰りもそうですけれども、いわゆる事業の承継、後継者問題、そういったものをどう考えていくのか、総合的に検討させていただきたいというふうに考えてございます。  以上です。 議長(高野健人君)渡邊重信君。 1番(渡邊重信君)どうもありがとうございます。確かに今後の後継者不足のところの後継者をどういうふうにしていくかというのが、非常に大事です。その事業承継がなぜなされないかという部分も非常に大事なところなのですが、やはり今の事業者さんの後継者がいない理由の一つとして、やはり大きな借金がある、月々の支払いが大変である、この自分の大変さを自分の子供たちに引き継げない、そういった部分が一番大きい部分ではないかなというふうに思っております。その中で、前回の5年前に出された緊急融資制度なんですが、こちらはすごく画期的な融資制度だったと思うんです。というのは、今、運転資金なり設備資金にかかる費用の中で、月々のやりくりが大変だということで借りかえの制度がございました。本当にこれは商売人にとっては非常に画期的なところでございます。今4,600万まだ残っているということでありましたが、今こちらの残債を返済していくためにも、今まで非常に頑張ってきた小規模事業者、ここからもっと頑張ろうというところ、あとは子供たち、あと若者に、自分の商売の魅力を発信するためにも、この借りかえという制度が非常に効果的だと、月々の返済を減らして事業に没頭できるような安心した事業を行えるような制度というのも一つ必要だと思うんですけれども、こちらのほうはどういうふうに考えていますでしょうか。 議長(高野健人君)町長。 町長(仁科洋一君)担当のほうから回答させます。 議長(高野健人君)産業振興課長産業振興課長(井上伊勢男君)私のほうから答弁させていただきます。  先ほども申しましたように、当面の事業の資金繰りということも当然大切なことでございますけれども、先ほど申し上げましたように、いわゆる事業の承継、今、借り入れをされている小規模事業者さん、本当に後継者がいなくて高齢化していると。そういった事業所さんが、また新たに借りかえをして、5年なり8年なりの融資期間をもって制度資金を借り入れするのか、事業所さんごとの問題はございますので、そういった点も含めて、やはり今後商工会等々と検討しながら、状況を踏まえて制度のあり方について検討してまいりたいというふうに考えます。  以上です。 議長(高野健人君)渡邊重信君。 1番(渡邊重信君)前向きな回答ありがとうございます。その中でも、4月から働き方改革が始まり、小規模事業者の圧迫されている、法律が圧迫をしている部分というものの解消をしなければ、やはり今後小国町に必要な企業、あるべき企業がどんどんやめていってしまうというような状況も考えられます。これは先送りということではなく、今、一生懸命この町でその仕事を残していきたい、そして、小国町を活性化させたい、小国町で生きていこうという小規模事業者、87%が小規模事業者であります。その中から一つでも欠けることなく継続するためには、10月という、まだ明確ではないかもしれませんが、そこの部分を何とかしていきたいなというふうに、つくっていきたいなというふうに思っておりますけれども、その辺の緊急性についてはどういうふうにお考えでしょうか。 議長(高野健人君)町長。 町長(仁科洋一君)緊急性という問題もございますけれども、やはり先ほどの借りかえの問題も、借りかえるということであると、基本的にはその残高が残るわけですし、同時にその後継者の問題、先ほど答弁があったように、個別の状況に合わせていろんな対策が必要になると思います。まずは、今、町の中の、先ほど答弁しましたように、状況をしっかりと押さえる、把握するというところが一番大きいのかなというふうに思っているところではあります。  「協働」という言葉がありますけれども、まさしくこれにつきましてもいろいろな形で協働という形をとっていかないと、小国町のように隔離された地域の中で商業を活性化するというのはなかなか難しいと思うんですね。その中でどういう方法があるのか、小国独自のそういった活性化する、あるいは今、私はブランド化ということで進めている魅力づくりをしているわけですけれども、そういった組織づくりも合わせて考えていかないと、なかなか、どうですかと言われて、こうですと答えられる問題ではないのかなというふうに考えておりますので、御理解いただければと思います。 議長(高野健人君)渡邊重信君。 1番(渡邊重信君)ありがとうございます。確かに少ない予算の中で、どう絞って、皆さんに平等に公平に町がやっていくかというのが、非常に大事なことではあると思います。  ですが、この議題を先送りにしてしまって、これを来年までにやりましょう、再来年までにやりましょうというふうになった場合、やはり人口減少がどんどん進んでいって、そして働き手もいなくなる。そうすればますます、商業ベースではなく、今度は工業ベースにもこの負担というのはどんどん進んでいくと思います。その条例をつくるというのは非常に大変だと思いますが、このことについて、やはり産業振興課の皆さんと、あとはほかの課の皆さんにも御協力いただきながら、まず消費税増税前にできること、消費税増税後、その後の町にどういう影響が来るか、そういったことも先々を見据えてやっていくことが必要だと思いますけれども、どういうふうにお考えでしょうか。 議長(高野健人君)町長。 町長(仁科洋一君)当然、先々を見るということは必要だと思います。まさしく先を見る目だというふうに思いますけれども、ただ、やはりあくまでも町が優先して、こうしなさい、ああしなさいという形で進めるよりも、商工業者と一体となって、いろんな問題あるいはリスクとなるようなものを拾い上げるというところから始めませんと、町がやりましたと、方向が違ってるんじゃないのというような形になっても非常にやり方としてはうまくないのかなというふうに思いますので、今のお話を聞いている中での問題点は十分理解できます。中核企業の存続にもかかわるということについても十分認識はしております。そういった意味で、やはり今の現状、冒頭申し上げましたように、今までやってきたいろいろな施策がどのように結果が出ているのか、どこに問題があって今成功してないのかというところの分析も、各個店においてもしっかりとやっていかないと、前向きな施策につながっていかないのかなというふうに思いますので、役場のほうと、担当のほうとそうしたいろんな商工業者の皆さんとのコミュニケーションをさらに強くして、あるいは調査をするということまで踏み込んでも構わないと思います。そこがあっての次の段階なのかなというふうに思います。 議長(高野健人君)渡邊重信君。 1番(渡邊重信君)ありがとうございます。前向きに検討していただけるというふうに認識しております。  その中でも、私も文教産建常任委員に所属させていただきました。ですので、私もちょうど中心商店街地域に住んでおりますので、いろいろな業者さんとも調査をし、産業振興課の皆さんと一体となって情報共有はしていきたいと思います。  ただ、この消費税アップ後のことというのは、どういうふうになるかというのは、まだ私たちはわかりません。人口減少になって、どういうふうになっていくかということもわかりません。わからないけど、先々を見てやはり対応を考えていくというのが一番必要なんだと思います。そこで、わからないから進めないのではなく、もしこうなった場合ということも考えて、いろいろな緊急対策というものを考えていただきたいなというふうに思っております。その辺について、緊急な対応というのはできるのか、お聞きしたいのですけれども、よろしくお願いします。 議長(高野健人君)町長。 町長(仁科洋一君)企業においても、確かにいろんな形でネクストプラン、あるいは最悪の場合にはサバイバルプランというものを用意しながら通常の経営をやっていくわけで、まさしくそういった考え方は必要だと思います。ただ、それは誰がやるのかと、どこが主体なのかということになると、やはり商業者自身、そこが先を見て、どういうふうにやっていくのかということを考えるというのが本来なのかなというふうに思います。先ほども申し上げましたように、そうした考える中で、いろんな法律相談あるいは事業に関する相談があれば、町は積極的にまずは支援しますし、その結果でもってやるべきことが見つかってくれば、一緒になってその施策を展開するということになるのかなというふうに考えます。 議長(高野健人君)渡邊重信君。 1番(渡邊重信君)ありがとうございます。まさしく町長の言うとおり、そういった実際必要とする方々のプランづくりというのが非常に大事なんですね。  そこで、なぜこの緊急に必要な場合というお話をしたかということを御説明させていただきたいと思います。というのは、以前までは、国も県もセーフティネット融資ということで、企業を潰さないようにということでどんどんやってきたんですけれども、今は、なぜか好景気だと、緩やかに上がっているとか、続いているということで、全国的にも、県もそのセーフティネット、企業を潰さないようにという制度金融機関にはなくなってきております。特に県の融資制度を見ても、3カ月の売上高と利益、3年以内のいずれかの同期に比べ5%以上減少し経営に支障を来している方とか、倒産が絡んで経営に支障が起きた方ということで、実際5%減少してしまうと、多分倒産してしまいます。倒産企業ができてからといっても、小国町にはいろんな小規模事業者がいますけれども、町内だけでなく、町外の方との取引もあるんですけれども、そこに限ってということで、正直この大きい都市が、山形県内を見ても大きい市とか大きいところを見ての施策は出てるんですけれども、どうしても小さい小国町であったりとか、県境の小さいところまできめ細やかな施策が出てないというのが、今の県、国の融資制度です。  そして、先ほど商工会でそういった小規模事業者の融資制度というお話がありましたけれども、こちらは非常に狭き門になっております。やはり国の施策の中で小規模とかというふうに今見直されてはいますが、実際この基本法が出ても、各細部にわたってきめ細やかなものが、県にもできてないようにこの町にもできていない。それをすくい上げるにはやはり時間がかかります。その中でお隣の飯豊町さん、白鷹町さん、大石田町、最上町のようなところも、小規模事業者に向けたそこ独自のきめ細やかな支援策というのが出ております。やはりこれは、もし緊急の場合は本当に緊急に対応しなければなりませんけれども、まずは小国町で安心して商売ができる、安心して暮らせる、そういう町にしたいという思いの中から、やはり今ある306事業者、87%の本当に地域で頑張っているその方々が安心してできるような施策も今後必要になってくると思います。これは、5年後、10年後ではなく、本当に先々を見た、1年後はどうなっているか、2年後はどうなっているか、そういったものの施策もつくっていく、それがもうやっていかなければならない時期ではないかなというふうに思っております。私も今後どんどん情報は提供しますし、いろいろと話し合いをしていきたいと思います。ぜひこの条例づくりに、この施策づくりに御協力いただけるような回答をいただきたいなと思いますが、どういうふうにお考えでしょうか。 議長(高野健人君)町長。 町長(仁科洋一君)ちょっと論点の整理をしたいと思うんですけれども、町の商業者306業者、これを守っていかなければいけないというところについては合致していると思います。間違いなく。これは当然活性化してもらわなければいけないということなんですけれども、論点の違うところは、スタンスの違うところは、私のスタンスでいくと、とにかくいろんな形でそれぞれの個店の皆さんが、こうこうこういう形でやりたいので、こういう支援できませんかという相談なら乗れるんですね。相談に乗れるんですね。ただ、今状況が悪いので、こういう資金融資のものをつくってくださいという形になると、何に対してそれを出すのかと。銀行さんなら当然いろんな形で相当厳しいチェックがあるはずなんですけれども、そこの論点が少しかみ合ってないかなというふうに思うんですね。当然その306業者を守ることは必要なんですけれども、それぞれがどういう形で、こういう施策あるいはこういう形のものをやっていきたいのでこんな支援できませんかという形だと、支援しやすいわけです。ただ、今の現状が、ほかと比べて小国町は特殊なので悪いので、それに対する支援をしてくださいということになると、先ほどもあったように、町民皆さんの理解を受けられるかということになると、今でも相当な支援になっていますから、そこのところはしないというわけではないです、つくらないというわけではないです。ただもう少し明確なこうやりたいんだという意思表示あるいは形が見えると、我々としても支援しやすいということで、その辺の論点の整理をさせてもらいたいというふうに思います。 議長(高野健人君)渡邊重信君。 1番(渡邊重信君)十分理解はしているつもりです。その中でもやはり子供たちの目、この小国町で生活していく中で、やはりこの通学路にあっての企業であったり、いろんなキャリア教育の中でいろんな業種子供たちは見に行っています。子供たちには、この町で生き生きと元気に仕事をしている方々の大人の姿を見せたいですし、やはり借金で困っているとか、資金繰りで困っている、あとは、こういうものをしたいんだけれども今資金がないからできない、その悩んでいる姿を子供たちには見せたくないなという部分が正直、私の中では非常にあります。  ただ、やはり今皆さん不安な部分を抱えながらの仕事では、なかなか新しいことに取り組もうとか、後継者をつくって自信を持って引き渡せるそういう状況ではないということだけは御理解いただきたいなというふうに思います。その中で、やはり商工会産業振興課の皆さんといろんな提案なり、現状把握をして提案なりをさせていただきますが、やはり商工会さんも職員数が足りません。経営指導員もいません。少ないです。産業振興課の方々がそこのところに特化してやるスタッフも少ないと思うんです。その中でどういうふうに、いかに情報を導いて、そして提案をしながら元気を取り戻せるかが、これが重要な課題だと思います。ですので、そういったためにも、職員の皆さんからも、いろんなところのいろんな情報であったり、元気になるようなカンフル剤的なものをぜひ提案していただきたいという部分もありますので、今後、消費税が上がってから大変になってくるというのはわかっている。わかっていながら、どういうことをやるかということではなく、今のうちからその支援ができるような体制だけでもつくっていただきたいなと思いますけれども、どういうふうにお考えになりますでしょうか。 議長(高野健人君)町長。 町長(仁科洋一君)過去においても、いろいろな景況の中で緊急施策というのは、町のほうでとってきているわけでございます。まさしくいろんな形で町が崩壊しそうな状況も過去にはございました。企業含めてですけれども。そうしたときに、まさしく緊急措置ということでとられた施策はたくさんあるわけでございます。多くは、やはりいろんな補助といいますか、そういった形での資金援助的なものが多かったかと思いますけれども、本当に緊急時という場合にはそういったことは過去にも行われておりますので、これから先、まさしくそういう状況になった場合には、そういうことがとられるのかもしれません。とれる余力があればの話だと思いますけどね。  ただ、それを予想しながら、先ほど言ったように、今サバイバルという意味においてはそういうプランは必要ですけれども、まずはさっき話したようにスタンスの違いのところをもう少し詰めていきたいなというふうに思います。ですから、きょうの段階で、ここでお約束といいますか、やっていきましょうという提案をするのであれば、先ほど話したように商工業者ともう少ししっかりとした、過去の検証も含めて、過去の施策の検証も含めてコミュニケーションをとりたいというふうに思いますので、そこのところはもう一度担当課のほうに指示をしまして、話をもう少し詰めて、スタンスの違いを埋めていきたいというふうに思います。まず、そういった実態がわからない中でお互いのスタンスで主張しても、これは溝が埋まらないのかなと、緊急のそういうのに備えて施策を独自制度をつくってくださいというふうに言われても、実際どのために、先が危ないかもしれないからと言われても、なかなかそこは難しい問題かと思いますので、そこのところの溝を埋めるためにも、まずは、担当課のほうに指示をしますので、今までも何度も言ってるんですよ、私は。商工会のほうに何度もいろんな提案をしています。ただ、ほとんど動いてくれてません。だから、そこのところに少し我々としても焦燥感があるというふうに思っておりますので、ここは議員、きょう、いい提案をしてくれましたので、しっかりとその溝を埋めるために、深いコミュニケーション、議論をしたいというふうに思います。 議長(高野健人君)渡邊重信君。 1番(渡邊重信君)大変ありがとうございます。前向きに取り組むと、先送りではなく、前向きに取り組んでいただけるというふうに感じながら、今後やっていきたいなというふうに思います。  その中で、ことし、いろんな部分で、若者の2代目、3代目の方々の自分の経営の実態調査が始まるはずです。これは全国規模でございます。全国、県で取りまとめる前に、この町の実態調査、早急に始められると思うんです。そちらのデータ商工会なり関係者から早急にいただきながら取り組んでいけるようにしたいと思いますので、そこでどういうふうにやっていけるか、どういうふうにやっていくのかというようなものも検討していきたいと思います。  この制度を、先ほど制度の話をしたんですけれども、この制度に関してなんですが、こういうものに決めましょうということではなく、やはり時代背景に合わせた柔軟に変えていけるような制度づくり、こちらを望みたいなというふうに思っております。今後どういうふうになっていくかわからない部分の中で、やはり柔軟にできる制度づくりも今後、担当課と一緒に話していきたいと思いますので、ぜひ、早目に大枠だけ決めていきたいなというふうに思いますので、今後ともそういったところでお力添え、あとは御提案なりいただきたいというふうに思います。  初めての質問でまとまりない部分、あとは自分の思いがなかなか伝えられない部分がありますが、今は目に見えない緊急な部分が隠れているということも心の中に置いていただきながら、小国町の商工業が安心して仕事ができるように、今後も御協力いただきたいなというふうにお願いをしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 議長(高野健人君)これで渡邊重信君の一般質問を終わります。  通告順位4番、8番・小林 嘉君。 8番(小林 嘉君)4期目になりました。町民の皆様の御支持を得て、町長同様に二元代表制の一翼を担って発言をさせていただきたいと思います。  過去12年間、毎回、48回の一般質問をさせていただきました。きょうも、49回目になりますが、町長との議論を重ねながら、町民の幸せにつながるような議論をしていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  それでは、通告に基づきまして質問をさせていただきます。「地域運営に関する取り組みについて」ということでありますが、平成29年12月の定例会の一般質問において、私は、人口減少や高齢化が進む小国町では、地域に暮らす方々が中心になり、地域の生活や暮らしを守り、課題解決に向けた取り組みを持続的に進めていく仕組みの補強が必要になってきているとの考えから、その役割を担う地域住民による地域運営組織の現状と今後の取り組みについてお伺いしました。この質問に対して町長は、本町地域づくりに取り組んでいる組織の活動を支援し、その活性化に努めながら、高齢化が進むことなどによる自助の限界や地域の暮らしを支える公助の機能低下を念頭に、地域課題に対応した新たな取り組みを議論、推進することが重要だと答弁されております。また、その対応策として、協働のまちづくり担当を設置し、地域で活動する組織地域づくりの協働機関と位置づけ、多面的な連携と支援を図りながら、主体的な地域づくり活動を促進しているとのことでありました。  協働のまちづくり担当が設置されまして3年目になりましたが、現在までの取り組みと成果、また、今後の方向性についてお伺いいたします。 議長(高野健人君)ただいまの小林 嘉君の質問に対して答弁願います。町長。 町長(仁科洋一君)8番議員の御質問にお答えいたします。  本年3月で御決定をいただきました第5次の小国町総合計画基本構想を取りまとめるに当たっては、平成27年度に実施した地域創生総合戦略策定時のアンケート調査や、28年度の高齢者の日常生活に関する実態調査に基づく地域の現状分析をベースにして、北部、沖庭、南部、東部、白沼の各地区と町中心部において、計8回のまちづくり座談会を開催し、それぞれの地域における当面する地域課題などについて率直な考えを伺い、計画に反映させたところです。  総じて言えることは、多くの地域少子高齢化進行に伴い地域活動の継続が難しくなってきており、そこに根づいた歴史文化が著しい速度で消滅していくという実態です。また、地域活動に参画する大学生や地域おこし協力隊などの外部の協力がなければ伝統行事などを継続できないという現実を認識したところです。  まさしく、地域活動や福祉活動など住民のまちづくりへの主体的な参加の必要性が高まってきており、住民と民間と行政が連携して、ともに役割を担う協働型のまちづくりの推進が一層重要となってきています。  8番議員からは「協働のまちづくり担当が設置されてから3年目となった現在までの取り組みとその成果と今後の方向性について」の御質問がございました。まず、集落支援員として地域おこし協力隊を北部地区と東部地区に配置して、それぞれに組織されている地域づくりの協議会の一員として、地域活性化に向けた活動を繰り広げてもらっています。  北部地区では、地域カフェの取り組みを土台として、旧あさひ保育園に地域の拠点としての機能を付加して、高齢者サロンの運営や空白地有償運送の取り組みをサポートしているほか、「北部振興事務所」として住民の要望や困り事など行政への橋渡しを担っています。  東部地区では、横川ダム、パークゴルフ場、ワカサギ釣りなどの新しい観光資源を動画とSNSによる住民を巻き込んだ情報発信を行っているほか、放課後子ども教室の実施に加え、北部地区と東部地区合同の地域サロンを行うなど、広域的な地域づくり活動を展開しています。  このほか、小玉川地区では、東北芸術工科大学の卒業生が、旧小玉川小中学校を拠点に「地域の魅力と再発見」をテーマに活動を展開しているスタジオ「こぐま」が、地域組織の小玉川自然教育圏整備促進協議会との連携の中、地域の若者を主体にした地域おこしイベントが定着化しつつありますし、南部振興事務所が取り組んだ南部地区全体の「高齢者の暮らしの状況調査」は、今後の南部地区振興の基礎になるデータとなりました。  また、早稲田大学を中心とする首都圏の学生との「地域資源域学活用連携事業」に継続的に取り組み、地域振興や地域課題の解決への提案から学生が主体となって実践していくことによって、多様な交流の視点から「協働人口」としてのまちづくりへの参画に結びついてきています。  さらに、地域がみずから考え、みずから実践するふるさとづくりに対しては、ふるさとづくり総合助成事業及び農村の暮らしづくり助成事業により支援を継続してきましたし、昨年度白沼ふくしの里推進協議会が独自に取り組んだ「集落内放送設備整備事業」には、自治総合センターのコミュニティ助成事業により外部資金を活用して支援してきました。  このほか、移住定住促進に向けた就業者移住支援やお試し滞在補助金などの受け入れ体制の整備を行ったほか、町内企業の就業者確保や白い森おぐにまるごと体験・交流事業の展開など情報発信に努めるなど、移住定住施策に取り組んできました。なお、緑のふるさと協力隊や地域おこし協力隊として活動してきた隊員のうち、3名の方が小国町に定住していますし、1名が小国町で就業しています。  こうした各種の協働のまちづくり事業を展開し、「つながり」のきっかけづくりや地域再生の試み等を実践してきたところです。一方、人口減少・少子化・高齢化の推進に伴って、集落構造が大きく変化してきており、地域によっては集落機能を維持していくのが厳しいケースも想定されることから、地域コミュニティ機能のあり方を模索する必要性が生じています。このため、それぞれの地域で「将来の地域の姿をどのような形で実現していくか」を整理し、地域の実情を加味した具体的、主体的な地域づくり活動を支援していきたいと考えています。  こうした背景を踏まえて、本年度において、一般財団法人地方自治研究機構との共同調査研究事業として「集落のコミュニティ機能の維持に向けた新たな環境づくりに関する研究」に取り組みます。集落や地域で支え合っていくことを可能とする共同体としての地域コミュニティを「誰がどのように運営し、地域の魅力を地域の人の力でつくり上げていくのか」その仕組みと手法を探りたいと考えています。8番議員には、なお一層の御協力と御支援をお願いいたします。 議長(高野健人君)小林 嘉君。 8番(小林 嘉君)広報おぐにの6月号のフロントページ、第1番のニュースで、第5次小国町総合計画基本構想が載っております。今後7年間、向かうべき姿としては、あとはスローガンとしては、大変すばらしい内容だと思います。過去4次までも構想、基本計画ということで進めてきたわけですが、5次の基本構想に着手する前に、町民みずからが参加をして、そして周りの環境に対して対応できるような力をつけなければならない。そして、行政と住民が一緒になって地域づくりをしていくんだと。これが協働のまちづくりということで、町長が言う町民参加のまちづくりと、そういうことで進めてこられたというふうに認識をしております。  大変立派なものができましたが、これから計画に入るわけなんでしょうけれども、その地域コミュニティが弱くなっている、自助も弱い、公助も大変弱くなっていきているというような認識の中で、誰がどのように対応していくのかということに、今後いろんな手法を探っていくという町長の答弁でありましたが、それが問題だと思うんですよ。お題目に終わるのか、きらきらと輝いた言葉で終わるのか、実際町民が、ああ町はよくなったなと、我々も希望を持って生きていけるなというようなことに、そういう道筋をリードしてくれるのか、大きな分かれ目だと思います。今考えているところで、誰がどのように運営をしていくのか、町長の頭に何かあればお聞きしたいと思います。 議長(高野健人君)町長。 町長(仁科洋一君)先ほど答弁でも少し触れましたけれども、少子高齢化の中で、各地域ごとにいろんな部落の機能が人口減によって機能しなくなっているという大きな問題がございます。特に今いろんな形でおくれているのが自主防災組織でございますけれども、これも地域組織ではあります。ただ、さきに増岡地区の自主防災につきましては、まさしく小林議員、先頭に立って組織していただいたという経緯がございますけれども、いろんな地域のところでその先頭に立つ人が今いないんですね。後継者不足ももちろんですけれども、各地域のところでそれをやってくれる人が出てくる、あるいは誰がやってくれるのかというところに、今非常に苦慮しているところです。いろんな組織があるわけですけれども、同じ人が全部兼務するような形の状況がどんどんふえておりまして、これにつきましても非常に問題があるというふうに思っているところであります。  そういった意味で、少し長くなりますけれども、部落、町の集落づくりの基本となるところが、俗に言われるコンパクトシティとか上手に縮むとか、言葉としては非常にきれいな言葉なんですけれども、今議員がおっしゃっているように、誰がどうやってやるのかというところになると、具体的な人材がいないんですね。そういった意味においても、今回の5次の中では、大分先の話になるかもしれませんけれども、人づくりということも第一に一義的に入れてあるところではございますけれども、今今のところでは、その地域のいろんな組織を誰が担うのかというところの問題が一番大きくなっているかというふうに思います。  ただ、それも兼務なら兼務ということで、例えば、自主防災であれば小国町消防の力をかりるとか、そんな形でやっていくのかなというふうに今のところは議論しておりますけれども、議員がおっしゃるように、誰がそれを担って進めていくのかというところになりますと、今、町としては非常に課題を抱えているといったところが実情ではあります。町のほうからそれを指定してできるものでもありませんので、過去においてやってきた中においては、そこが一番今課題となっているというふうに御理解いただけばというふうに思います。 議長(高野健人君)小林 嘉君。 8番(小林 嘉君)今回のこの構想の最後にまちづくりへの参画と交流の促進ということで、多彩な住民活動の促進を図りますと、住民と行政と民間がともに役割を担う協働型のまちづくりを推進していきます。これはスローガンなんですが、今までもそういう言葉をずっと使っているんですよ。ところが、誰が担うか。役場職員がやるんですか、地域の皆さんがやるんですか、地域の中で情報をきちっと理解してもらって動いてもらうためにはどうするんですか、といってもなかなか、今の町長のような答弁で終わってきたと。第4次まちづくり計画についても、大変中身のいい計画はしてますが、目に見える形では進んでいないというふうなことであったと私は思います。ですから、この参画と町民参加、その後に広報広聴の関係で、政策形成過程における積極的な情報公開や意見の収集機会を拡大していく。そして、さまざまな媒体を通じてわかりやすく提供する。そして理解をしてもらうということなんですが、具体的にはどんなことを想定しておりますか。  今回8回の座談会をやったと。北部、南部ずっと網羅をして、計算していくと5カ所の、中心部で二、三回やらないと8回にならないわけですので、やっていると思いますが、そこらのところ、参加の状況とか、人員的にどのくらい参加したのか、ちょっとお聞きしたいと思いますが、どうでした。 議長(高野健人君)町長。 町長(仁科洋一君)協働ということの観点になるかと思いますけれども、参加人数等は後ほど担当から話していただきますが、これから先、座談会の中で出てきた、話題出されたいろんな問題の中で、やはり先ほど申し上げましたように、先に立つ人がいないということと、先に立つ人も含めてですけれども、そういった活動できる人に制限が出てきているということがやっぱり実態だと思います。そういった意味では、まさしく、古田歌舞伎にしても、熊まつりにしても、いろんな行事において外部の力をかりていることが非常に今多くなってきているということであります。例えば、わらび園等においても、大勢の学生さんに支援をいただいてやっているところも出てきていますし、そういった形では、まさしく町内だけでということではなくて、協働という形で外部の力もかりていくということが必要なんだと思います。  今、いろんな形で考えていかなければいけないのは、もう既にある組織ですね。郵便局あるいは農協、あるいは先ほど申し上げた消防、そういったものと協働できるところについては何らかの形で協働できる作業を探していくというようなことが、今後の課題になろうかというふうに思います。  では、現状のいろんな形でのイベント等の参加については、担当のほうから答弁をさせます。 議長(高野健人君)総合政策課長。 総合政策課長山口英明君)私のほうからお答えをさせていただきますが、まず、まちづくり座談会、これにつきましては、北部、沖庭、南部、東部、白沼、それから、本町のほうでは北東部関係に防災関係の方、それから、東南部側では福祉関係も交えて、それから、平林の町政会等々の合計8回のまちづくり座談会を開催をさせていただきました。合計の出席者は105名を数えております。  その中でいろんな人との意見交換をさせていただきながら、特に地域の課題となっている部分とか、そういったお話をいただきながら、基本構想のほうに反映をさせていただいたわけですが、中でもやはり、それぞれの地域において抱える課題というのが大きく違っているというのも一つの実感として出されている部分でございます。地域特性というものがそこに多くかかわっているなというのが、この座談会の結果からあらわれているところです。  以上です。 議長(高野健人君)小林 嘉君。 8番(小林 嘉君)積極的な情報公開と意見収集、今後進むことだと思いますけれども、今まではそうでしたと。今回のこの構想をつくるためには、そういう取り組みをしました。座談会をしました。そしてこの立派な構想ができ上がりました。じゃあ、さまざまな媒体で情報を提供して一緒に活動してもらいます。どういう形を想定しておられますか。 議長(高野健人君)町長。 町長(仁科洋一君)5次の総合計画につきましては、基本構想の段階でございまして、今、具体的には実施するものを詰めているところでございますけれども、私から指示をしているのは、今議員がおっしゃっているようなことに関連しますけれども、具体的な実効性のあるものということをまず第一に掲げているところであります。いずれにしましても、いろんなものが絵に描いた餅にならないように、とにかく実行できるもの、結果の出るものということを前提に置いて計画をつくってもらいたいということで進めております。
     先ほども具体の話で話しましたけれども、郵便局であろうとか、あるいはいろんな町の中で活動しております民間の宅急便等のそういった事業者もあるわけですけれども、そういった方たちとのいろんな提携を結ぶことによって、地域の中の、例えば安全見回りとかそういったものについては確保できるようなものがつくれるんじゃないのかなというふうに思っておりますし、先日、郵便局のほうとはそういう話も、立ち話ではありますけれども、立ち話といっては失礼ですね。役場においでいただいたときにそういう話もしておりますし、そういった具体的なものを生活の中で有効なるものを取り入れながら進めていきたいというふうには思っております。ほかの具体的なものがあれば、担当のほうから回答させます。 議長(高野健人君)総合政策課長。 総合政策課長山口英明君)今、町長の答弁にもございましたけれども、まずは情報の提供に当たっては広報を最優先に、必要な情報については積極的に町民のほうに出していきたいというふうに思います。それから、今もありましたように、各種の座談会、町政懇談会を含め、地域づくり団体等々との懇談を含めた開催の経緯、経過等も含めて、積極的に情報を出していきたいというふうに考えております。 議長(高野健人君)小林 嘉君。 8番(小林 嘉君)協働のまちづくりですから、みんなに協力してもらわないとできない。行政の役場職員だけではできない。民間にも協力してもらわなければならない、会社にも協力してもらわなければならない、住民にも協力してもらわなければならない、そういう形で進めますということなんですけれども、今一番うまくいってるのは、外部人材協力をしてもらって、そしてやってきました。これ大変いいことだと思います。域学連携にしても、さっき町長が言われました早稲田大学の学生の協力にしても、それから、緑のふるさと協力隊、地域おこし協力隊、それで小国がよくて住んでくれる人が何%か出てきたと。大変いいことだと思います。ただ、住んでいる人が参加をしないと、本当に町は起きてこない。現実を捉えて、さっきの話にもありましたが、苦しんでいる状況の人が立ち上がらないと、小国町は成り立たないという状況にはいずれなってくるということなんですよね。ですから、外部協力をもらいながら、外部の刺激を受けながら町をつくっていく。そして、町民を前向きにしていく。これは施策はいいと思いますよ。ただ、それがきちっと今回の考え方、構想を伝えて、それを理解してもらって地域の人が立ち上がらないと、今までと同じくなってしまうということを言っているんですよ。だから、誰がやるんですか。どういう情報伝達をするんですか。誰が主役ですか。町長、お聞きしたいと思いますが。 議長(高野健人君)町長。 町長(仁科洋一君)今、担当のほうから話があったように、広報にていろんな形で情報発信するということはもちろんなんですけれども、この基本構想から基本計画の中に落とす段階で、具体的な行動ができるようにということを強く私は指示をしておりますので、今議員がおっしゃられたように、誰が、どうやって、いついつまでに、何をやるのかというところが、まさしく骨となるところだと私は考えております。まさしく町民が一番、先ほどの商工業の問題でもありましたけれども、当事者がとにかく立ち上がると、やるということが、そういう形で動くということが一番肝心なるところでございまして、町のほうにやってください、町のほうで計画してくださいという形では、計画はできるかもしれませんけれども、先ほどからおっしゃっている、やる人が誰かというところ、恩恵を受ける人、あるいは実際にいろんな形でそういった計画のシナジーといいますか、そういうものがどういう形で誰が出てくるのかということもはっきりしませんと、やはり計画の中ではうまくいかないというふうに思っております。ですから、まさしく今議員がおっしゃっていることは、私が指示を出している具体性、結果の出るものということに相通じるものだというふうに理解しております。 議長(高野健人君)小林 嘉君。 8番(小林 嘉君)立派な計画が出ました。そして、それを進める優秀な職員もいます。ただ、住む人は住民ですから、住民にきちっとした情報が伝わっていないと、またはさっき言ったように恩恵を受ける人に伝わっていなかったら、またはその生活をする方々に伝わっていなかったら、絵に描いた餅になるということだと思います。ですから、私は、その立派な計画があって進める人がいる。住民がいる。その間のところにブランクがあって、伝える機能が弱い。計画をそしゃくして、そして一緒に動く、そして成果を出すというのが、協働のまちづくりというものの考え方ではないんですか。町長。 議長(高野健人君)町長。 町長(仁科洋一君)おっしゃることは理解しております。そういったことも含めて、今回の5次計画の中では、絵に描いた餅という言葉がありましたけれども、まさしくそれにならないように、直近から二、三年の期間でやるべきもの、それから、7年かかってやるべきもの、7年の期間でございますので。将来的にそれ以上のところに係るものといったそういう区分けも指示としては出しております。ですから、今今タイムリーにやらなければ効果の出ないもの、機会損失ですね。これについては、徹底して期間を設けてやり切るということを、今回の基本計画の中には盛り込んでいきたいというふうに思っておりますので、議員のおっしゃっていることと大きく乖離しているとは考えておりません。 議長(高野健人君)小林 嘉君。 8番(小林 嘉君)今回、選挙がありました。町会議員選挙ですね。いろいろな政策を述べながら、街頭で町民に訴えてきました。その中で大変気になることがありました。ちまたではフェイクニュース、トランプさん、大分ツイッターで流していますけれども、流行語になりそうなんですが、にせの情報が氾濫している。お茶飲み話、うわさ話がまことしやかに伝わって、あれだど、これだど、というようなことで、地域にいる住民が惑わされている状況があったと私は思います。ですから、結局、きちっと正確な情報を出す、優秀な構想があって、優秀な職員がいて、住民が動いてもらうための間に誤報があったりにせものがあったりしたら、ちゃんとした思うとおりの構想どおり進まないんではないんでしょうかと私は思うんですよ。ですから、行政と住民とつなぐところが弱い。そこが中抜きになっている。立派な構想つくったけれども、8回ばかりで百何十人の意見を聞いてつくりました。何だ役場が勝手につくったんじゃないか。今度広報さ出してきた。これをずっと隅から隅まで読む人は、なかなかいないと思いますよ。ですからやっぱりね、私は、人と人が伝える、フェース・ツー・フェースですよ。これがやっぱり大事だと思うんですよ。そういう段差というかね、そこのところの空間があると思いませんか。情報の空間、あると思いませんか。町長。 議長(高野健人君)町長。 町長(仁科洋一君)情報の発信については、やはり非常に難しいものがあると思います。SNSなりいろんな形での今のモバイル媒体を通して発信することは、非常に安易に発信可能ですけれども、若い人たちがそれを目にすることは多いと思いますが、やはり高齢者の方については、そういったものについては非常に疎いということがございます。極力いろんな回覧等で、回覧板等に入れて重要なものは回すようにしておりますけれども、今後ともその広報活動、発信方法については考えていかなければいけないというふうには思っております。  座談会もいろんな形で計画するんですけれども、町で計画する座談会というのはほとんど参加者がいないんですね。その辺の意識からも変えていかなければいけないと思うんですけれども、ただ、ぽろぽろとこちらに来てそういう話を、座談会してくださいというのは出てきておりますので、そういった形のものを、2人でも3人でもそういう方がいれば、そこに対して情報提供をするような機会をいろんな形を見てふやしていきたいというふうに思います。  御指摘のとおり、情報の発信方法ということについては、多分にまだ弱いところがありますので、そこについてはこれから研究といいますか、考えていきたいというふうに思います。 議長(高野健人君)小林 嘉君。 8番(小林 嘉君)比較的、私の経験から言いますと、北部、沖庭、東部、白沼、南部というふうにやられたということなんですが、割と組織的に動いてくれるといいますか、情報が伝わりやすい、割と過疎地でありますが、そういうような感を持っていますが、7割、8割近い人口が住んでいる中心部が、そういうふうに伝わっていないところが多い。ですから、やっぱりその課題は、ちゃんとした情報を伝えて一緒に動いてもらうというまずその情報伝達ですね。それをきちっとやっぱり考えてもらいたいと思います。町長は認識されているようですから、そこらのところをやっぱり補強をしていくと。それでフェイクニュース、にせもの情報がばっこしないように、ぜひ取り組んでもらいたいと。それはぜひやってみてください。町長行ったって、座談会するなんて、町の人集まりませんよ、ただ行ったって。だから、それをどうするか。きちっとしたことを伝えるためにどうするか。そして、動いてもらわなければならない。動いてもらわねばなんね人の大多数が中心部にいるわけですよ。それは大きな一つの課題です。提案します。  何回か私言ってますが、27年度の総務省通達定義、それから、28年度の総務省有識者会議、それから30年度の総務省地域運営形成及び持続的な運営に関する調査研究、これは町から答弁されてますからそのままなんですが、やっぱりね、その中抜けのところをきちっと伝わってボトムアップするような仕組みをつくらないと、いつまでもそれが続くということだと思うんですよ。隣組長が1カ月交代でかわるところに文書配布をしてください。駐在員は町でお金を出してますから町の特別職です。隣組長は地域の役目ですから、町はかかわりありません。そんなところで、そんな仕組みをやりながら、それが日常動いていながら、情報を伝えてください、動いてください、はまってください、一緒にまちづくりしましょうなんてこと、機能しますか。ちゃんとこの総務省で言ってるんですよ。地域運営組織とは、地域の生活や暮らしを守るために地域で暮らす人々が中心となって形成されると。地域課題の解決に向けた取り組みを持続的に実践する組織。具体的には、従来の自治、相互扶助活動から一歩踏み出した活動を行う組織とされている。少子高齢化が進む地域において、共助を担うものとして期待されています。その後に、町の考えを言っているんですよ。町としては、このような施策の方向を示唆にして、小さな拠点づくり、コミュニティ政策を加速させていく。地域運営組織に対して云々。この地域づくりの組織が弱いということをみずから認めていながら、なかなか進んでいない。答弁の中には地域コミュニティ、北部のあさひ保育園の利用状況なんかも答弁にありましたが、全体に伝わって、全体の協働のまちづくりをするために、ここに広報に書いたわけでしょう。ですから、一部だけではだめですよ。過去のことを、ああやりました、こうやりました、私も答弁もらいましたが、過去のことをやりましたといっても、社会状況が違ってきている、人口が減っている、若い人が少なくなっている、その現象を捉えてどうすると。その具体策を出さなければならないですね。ですから、町長一人で考えられなかったら、みんな集めて聞けばいいんですよ。役場の職員もいろいろ知恵を出して議論すればいいんですよ。  議員は何していると、こう言われるかもしれないけれども、今度議員はですね、基本条例をつくりましたので、その役目を今度は何回か試行錯誤しましたから、議員の役目もちゃんと約束をしました。町民と語る会なんかも開きながら、町民の意見を反映して、そういう議会にしますということを12月議会に制定をしているわけですから、方向性は同じなんですよ。問題点も捉えているんですよ。そこをどうするか。そうしないと絵に描いた餅の繰り返しになってしまいますので、ぜひそこらのところを議会としても取り組んでいくという姿勢は出していますので、これからの議会の活動に期待をしていただきたいと思いますが、行政としてね、議会はそうだから、行政が、能力ある人いっぱいいるわけですから、その方々がやっぱり知恵を出してもらわないと。議員に対して提案して、議員を使うんであれば使ってもらう。そういうようなことをお互いにちょうちょうはっししていかないと町は変わらないと私は思いますが、町長の見解を聞いて終わりたいと思います。 議長(高野健人君)町長。 町長(仁科洋一君)非常にいい提案をいただいたものと思っておりますが、職員も確かにいろんな知恵は持っております。いろんなアイデアもあります。ただ、それを実行に移す労務、活動する人が今非常に不足しているということなんだと思います。  先ほどお話のありました駐在員制度にしましても、唯一、今、町の特別職として持っている駐在員制度があるわけですけれども、これに全てそういったものを仕事をやっていただくかということになりますと、それはそれでまた地域ごとにいろんな問題も抱えております。今後の形としては、それぞれの地域のところが、今一番活性化している組織、サロンであるとか老人クラブであるとか、いろんな地域ごとに非常に動いている、活性化している組織がございますので、そういったものをうまくそういった駐在員組織の中に組み合わせるということも一つの方法なのかなというふうに考えているところであります。  今、小玉川地区のほうでは、いろんなグループがいろんな形で活動をして活性化してきているのが見えます。そういったことも含めて、今ある問題のある組織を何とかしようというふうにしても、人的な問題がありますので、今うまく動いているところと上手に組み合わせるということも一つの方法かなというふうに考えますので、既存のものをそのまま組織を大きくするということではなくて、それはどちらかというと非常に難しい問題かと思っております。現在もそういう形をとってきて、それが改善されないということは、やっぱり問題があるんだろうなということであれば、どういうふうに解決していくかということになれば、今、活性化しているところの組織をうまくそれに組み合わせるということも一つの方法かなというふうに思いますので、知恵のある職員とその辺のところは十分検討を加えて、今いただいた御提案の趣旨に沿った形で改善を図っていきたいというふうに思います。 議長(高野健人君)小林 嘉君。 8番(小林 嘉君)いろいろな問題を提起させていただきましたし、考え方も述べさせてもらいました。ぜひ取り組んでいただきたいと思います。ですから、やっぱり町と、または議会と一緒だと思いますけれども、その間、住民との間にすき間がある。それを何とか埋めて、そして協働のまちづくりにしていかなければならない。これは全職員全て知恵を絞っていただきたいと。  外部人材の活用もすごくうまくいってきていますし、小国に魅力を感じて住んでくれる人もいます。ただ問題は、中心部がなかなか情報が伝わるようで伝わらないという状況もありますので、もう一つ提案しておったんですが、これはずっと前から言っているんですが、職員地域担当制ですね。これはそんな難しいことではないと思うんですよ。立派なところに全てまねすればいいと思うから大変なんであって、やっぱりその状況が上がってくる。その担当の枠を超えながら相談相手になってみるとか、情報をきちっと把握していく。これは議員の役割でもあるわけなんですが、やっぱり行政として、施策を進める側として、積極的にもう一歩、職員の活用を考えていただきたいと。職員の担当制について、何回も言ってますが、地域支援員はわかりました。地域支援員は、緑のふるさと協力隊、大変いい状況で回ってきている。ただ、こまいところまできちっとフォローしてやって、聞くだけでも住民なんて大体ストレス解消するわけなんで、そういうことの地域担当制を検討してみませんか。その地域運営組織とともに、もう一つ提案をしたいと思いますが、町長の見解をお伺いしたいと思います。 議長(高野健人君)町長。 町長(仁科洋一君)当然地域にそういった担当がいて、町民の意見を吸い上げることができる、聞くことができる、あるいは相談に乗れるということは、理想とするところではございますので、検討に値するとは思います。ただ、やはり労務的な問題もございますので、どういう形でそれを、担当ということをどういう形で担当というふうに職務分掌をつくるのかということも含めて、前向きに検討させていただきたいというふうに思います。 議長(高野健人君)小林 嘉君。 8番(小林 嘉君)要するにどんな担当でもいいんですが、住民との意思疎通、情報の伝達、ボトムアップ、それを機能できるような、すき間を埋める考え方をみんなで考えていきましょうということを提案して、私の質問を終わります。 議長(高野健人君)これで小林 嘉君の一般質問を終わります。  以上で本日の日程は終了しました。  本日はこれで散会します。  御苦労さまでした。 Copyright © Oguni Town Assembly, All Rights Reserved. ページの先頭へ...