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平成30年第3回定例会(第1日) 名簿 2018-03-06
平成30年第3回定例会(第1日) 本文 2018-03-06

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  1. 南小国町議会 2018-03-06
    平成30年第3回定例会(第1日) 本文 2018-03-06


    取得元: 南小国町議会公式サイト
    最終取得日: 2020-08-28
    最初のヒットへ(全 0 ヒット) 議長(高野健人君)ただいまから、去る2月26日に招集告示がありました平成30年第3回小国町議会定例会を開会します。  ただいまの出席議員は10名であります。  定足数でありますので、会議は成立します。  直ちに本日の会議を開きます。  会議は、お手元の議事日程のとおり進めます。  日程第1、「会議録署名議員の指名」を行います。  会議録署名議員は、会議規則により指名します。6番・小林 嘉君、7番・安部春美君、以上2名の方にお願いします。  日程第2、「会期の決定」を議題とします。  本件につきましては、先般、議会運営委員会において協議をいただいております。  この際、議会運営委員長から、その結果について御報告願います。6番・小林 嘉君。 6番(小林 嘉君)今会期につきましては、先般、議会運営委員会を開催した結果、本定例会の会期について、お配りしております日程表のとおり、本日から3月16日までの11日間として決定しましたので、御報告いたします。 議長(高野健人君)ただいま議会運営委員長から、本定例会の会期の報告がありました。  お諮りします。本定例会の会期を、委員長報告のとおり、お配りしました日程表により本日から3月16日までの11日間とするに御異議ありませんか。(「異議あり」の声あり)石山久美子さん。 3番(石山久美子君)本日から3月16日までの11日とすることに対して、私は賛成できません。先般、議会事務局のほうに動議を提出させていただきましたので、御報告申し上げます。 議長(高野健人君)暫時休憩します。                  午前10時02分                      ~                  午前10時04分 議長(高野健人君)休憩前に復し、会議を再開します。  3番・石山久美子さんに申し上げます。動議の内容を説明ください。
    3番(石山久美子君)御説明申し上げます。自席でよろしいでしょうか。 議長(高野健人君)はい。 3番(石山久美子君)それでは、御説明を申し上げます。  先ほども申しましたが、会期の日程について延長を求めます。その理由といたしましては、3月の定例議会、本会議ですが、予算議会でもあります。町長の施政方針に対する一般質問を行うことにより、町民に対して平成30年度のまちづくりについての考えを明らかにするものと承知をしております。しかし、本定例会の一般質問に関しましては、30年2月26日に通告が締め切られ、本日、先ほど全員協議会の場で配付されました。施政方針による一般質問は不可能であります。3月定例会での一般質問の重要性を鑑み、議会会期の延長を申し上げ、会期の日程追加等の措置を求め、動議といたします。以上でございます 議長(高野健人君)この動議は、1人以上の賛成者がありますので、成立しております。  会期の延長に対しましての動議に、議題として採決します。  この採決は、起立により行います。  この動議のとおり決定することに賛成の方は起立願います。                 (賛成者起立) 議長(高野健人君)起立少数です。したがって、会期延長の動議は否決されました。(「議長」の声あり)米野貞雄君。 9番(米野貞雄君)動議を提出させていただきました。議事進行に対する動議でございます。 議長(高野健人君)暫時休憩します。                  午前10時07分                      ~                  午前10時20分 議長(高野健人君)休憩前に復し、会議を再開します。  9番・米野貞雄君に申し上げます。動議の内容を説明ください。 9番(米野貞雄君)議案書の配付の件でございます。私たちの議会運営については、小国町議会会議規則第57条に基づいた進行をしているわけですが、先ほど石山議員も言われましたが、施政方針が本日配付されました。これでは一般質問ができないというお話だったと思いますが、この日程を決めるときに、その動議を出したわけですが、これは議会運営委員会の重大なルール違反だと言えます。そのルール違反というのは、ここに持ってきていますが、小国町議会は会議規則や申し合わせ、あるいは先例集などをいろいろと駆使して、最も有効というか、ふさわしい議会運営のルールをつくっております。そのルールの先例集の18、読み上げますが、「議案書の配付」というところがございます。本会議初日の約7日前に議会運営委員会を開催するという、これは厳密に守られていると思うんですが、議会運営上必要であるから議会運営委員会開催前日まで議案書(案)を提出すると、求めるという文言があります。議会運営委員会開催前日が休日の場合は、議会運営委員会を開催する日の9時までとする、こんなふうに細かく規定されております。議会運営委員会で議案書(案)を配付し、執行部から説明を受けるとまで書いています。議会運営委員会で日程の決定がなされた段階で、全議員に議案書を自宅等に配付する、こういうふうに決まっています。議案書に変更がない場合は、事前配付の議案書をもって正式な議案書とする、このようにあります。議会運営委員会開催前日まで議案書(案)の提出を求めて、議会運営委員会の日程の決定がなされた段階で全議員に議案書(案)を自宅等に配付すると。そのルールどおりに今回進んでいないから、先ほど石山議員の発言があったということでございます。これは、今申し上げましたように決まりを破った議会運営委員会の重大なルール違反と判断します。その所在を明らかにする必要がありますので、先ほどの動議を提出いたしました。 議長(高野健人君)この動議は、賛成者がおりませんので、成立しません。  次に進みます。(「今、何とおっしゃいました」の声あり)賛成者がおりませんので、ただいま米野さんが説明しましたが、どなたも賛成の声がありませんでしたので(「賛成」の声あり)いや、終わってから賛成では、ルールとしてだめですから。(「発言を求めます」の声あり)米野貞雄君。 9番(米野貞雄君)これは賛同者がいる動議ですから、ルール上はそのとおりです。しかし、申し上げましたようにルール違反をして出した問題ですよ。議会運営委員会のルール違反だと、こういうふうに申し上げているんですから、それをほかの人はいいからと言うのは……。ルール違反という重大なことを犯していることを指摘しているんです。この采配はどうですか、議員の皆さん。ルール違反をしていて、今言われましたような形でよろしいですか。ルール違反をしているんですよ。じっくり考えてくださいよ。ですから、議長、ちゃんともう一回取り上げて、議運でしっかりこの違反を起こしたその理由を説明しないと納得できません。 議長(高野健人君)暫時休憩します。                  午前10時24分                      ~                  午前10時41分 議長(高野健人君)休憩前に復し、会議を再開します。  暫時休憩します。  再開を11時とします。                  午前10時41分                      ~                  午前11時00分 議長(高野健人君)休憩前に復し、会議を再開します。  暫時休憩します。  再開を11時30分とします。                  午前11時00分                      ~                  午前11時30分 議長(高野健人君)休憩前に復し、会議を再開します。  9番・米野貞雄君に申し上げます。再度動議の内容を説明ください。 9番(米野貞雄君)この3月議会は、予算議会というふうに呼ばれています。町長の施政方針に対する一般質問を行うことによって、町民に対し平成30年度のまちづくりについて考え方を明らかにするものと承知しています。このことから、施政方針と予算書は一対のものであるというふうに考えます。この考えに沿った形で、小国町の議会を守るべき議案書の配付について規定しているルールがあります。その規定の中には、議会運営委員会で日程の決定がなされた段階で全議員に議案書を配付するというルールであります。このルールがあるにもかかわらず、今回守っていなかった、このことを指摘したいと思います。  もう一つは、議会運営上必要であるから、議会運営委員会開催前日まで議案書の提出を執行者側に求めています。執行者に求めた議案書が、このとき、今言うように3月議会の大事な施政方針と予算書が一対になって議会運営委員会開催日前日まで提出があったのかどうか、これも一つあるべきであります。守られなければならないですから。そのことから、ルールが守られなかったとなれば、会期の延長を求めます。 議長(高野健人君)ただいまの説明に対しまして、議会運営委員長より答弁願います。小林 嘉君。 6番(小林 嘉君)議会運営委員会長としてお答えします。  議会運営委員会としては、前例に従ってルールを守って対応してきたと理解しております。施政方針と予算書はセットではないという判断をしたところであります。しかしながら、今議運では活性化委員会を中心にしながら開かれた議会を施行しております。そういう議会として、今後の検討課題にしていきたいというふうに考えております。 議長(高野健人君)次に進みます。  日程第3、「小国町議会活性化調査特別委員会の中間報告について」を議題とします。  活性化調査特別委員会から中間報告をしたいとの申し出があります。  お諮りします。本件は申し出のとおり報告を受けることに御異議ありませんか。                 (異議なしの声あり) 議長(高野健人君)異議なしと認めます。よって、活性化調査特別委員会の中間報告を受けることに決定しました。  活性化調査特別委員長の報告を許可します。6番・小林 嘉君。 6番(小林 嘉君)それでは、小国町議会活性化調査特別委員会の中間報告をお配りしておりますが、報告書に沿って報告を申し上げます。  平成30年3月6日。  小国町議会議長、高野健人殿。  小国町議会活性化調査特別委員長、小林 嘉。  小国町議会活性化調査特別委員会は、町民の福祉向上と議会の責務達成を目的に、議会活動の活性策、議会基本条例の制定等に向けた調査を行うため、平成27年12月10日に設置されました。これまでの間、議会活動の活性化等に向けた調査などを行い、検討すべき課題を抽出し、協議を重ねてまいりました。今後、さらに継続して検討すべき項目はありますが、議会活性化に向けて一定の結論を得たものから取り組んでいくこととし、小国町議会会議規則第47条第2項の規定により中間報告を行います。  1、当委員会の目的、2、調査の期限、3、委員会の構成、4、委員会の経過につきましては、記載のとおりでございます。  5番目の調査の経過及び結果について、朗読をいたします。  人口減少、少子高齢社会の進展等、社会環境の変化を背景としたこれからの議会及び議員活動の原則は、執行機関の監視・評価に加えて、住民の意見や考えを聞き、政策の提案を行う役割、さらに政策の実現に向けた取り組みが求められています。また、住民の関心を高めるため、開かれた議会を目指した機能の拡充及び議会の活動原則やそれに基づく取り組みをルール化し、検証を行いながら継続していくことを明確にして取り組んでいくことが望ましいものとして、仕組みづくりを進めています。  このことから、これまで(1)議会活動について、(2)議会運営について、(3)議会基本条例の制定についてを調査・検討の柱として、「議会議員と語る会」や「高校生議会」を試行的に開催し、具体的な活動に取り組むとともに、研修を通じて研さんを高め、協議を積み重ねてきました。その結果、議会の活性化に向けて次のことに取り組んでいくこととしました。  (1)常任委員会等の取り組み。  平成18年の地方自治法の改正により、委員会において所管に関する事項について議案を提出できることとなったことを踏まえて、所管事務の調査等についてより深い議論を展開する、また議員の定数を鑑み、情報の共有化を図るため、常任委員会における所管事務調査や活動状況について全員協議会で報告することとし、取り組みを始めました。  (2)全員協議会の位置づけの見直し。  これまで事実上の会議として開催してきた全員協議会について、その会議の位置づけを平成20年改正の地方自治法に基づき、法律上の会議として、議員の身分を保障する観点と、政策の提案及び実現に向けた協議・調整の場として見直してまいりました。また、住民の関心を高めるため、開かれた議会の基本的な考え方に基づき、会議は原則公開とするが、必要な場合は秘密会としての開催も可能とし、次年度からの施行といたします。  (3)質疑・質問整理権の付与。  会議、委員会等において、論点の明確化を図り、質疑・質問の共通理解を深め、適切な答弁を得て、質の高い議論の展開となるよう、町長等に対し議長または委員長を通じての質疑・質問を整理する権利を付与し、次年度からの施行といたします。  6、継続協議事項につきましては、今後さらに調査・検討を重ねて、調査期限内での結論を得て、報告することといたします。  (1)議会活動のあり方、(2)広報・広聴機能の拡充、(3)議会基本条例の制定、(4)その他議会活性化に資する事項。  以上、議会活性化調査特別委員会の中間報告といたします。 議長(高野健人君)これより質疑を行います。質疑ありませんか。(「なし」の声あり)これで質疑を終結します。  以上で「小国町議会活性化調査特別委員会の中間報告について」を終わります。  日程第4、議第5号「平成29年度小国町一般会計補正予算(第10号)について」から日程第11、議第12号「平成29年度小国町工業用水道事業会計補正予算(第2号)について」までの以上8件は、関連がございますので、一括して議題とします。  提案理由の説明を求めます。町長。 町長(仁科洋一君)議第5号から議第12号までの補正予算案8件につきましては、関連がございますので、一括して御説明申し上げます。  初めに、議第5号「平成29年度小国町一般会計補正予算(第10号)案について」御説明申し上げます。  今回の補正は、県と市町村が連携して行う若者定着奨学金の追加募集に係る所要額を追加したほか、障害者の施設等の入所に要する経費、県執行事業の主要地方道玉川沼沢線道路改良に係る負担金等を追加するほか、決算見込み等に基づく不用額の減額を行うものであります。  この結果、補正額は1億3,263万1,000円の減額となり、補正後の予算総額は64億1,763万6,000円となります。  続いて、繰越明許費について御説明申し上げます。  繰越明許費につきましては、補正予算書第2表に整理したとおり、国県補助事業として進めております農業基盤整備促進事業を追加するものであります。当該事業により、本年度は町内5地区での農業用排水路等の整備を計画し、進めておりますが、事業の進捗状況や入札差金により、予算の余剰が見込まれたことから、平成30年度に予定していた3地区の農業用排水路整備等を本年度に前倒しして実施することとしたところですが、降雪期に入り、年度内の執行が困難でありますので、経費を繰り越すものであります。  それでは、歳出の概要について申し上げます。  総務費では、ふるさと納税についてこれまで当該年度事業の一般財源として活用しておりましたが、このたび小国町白い森ふるさと応援基金を設置し、本町を応援する多くの方々の思いが反映された施策を推進することとし、当該基金の原資積み立てを措置しました。  庁舎に設置しております消火器が使用期限を迎えておりますので、これを更新することといたしました。  山形県人事委員会の勧告に基づき、置賜広域行政事務組合の職員給与が改定されたことにより、置広負担金に不足が見込まれることから、所要額を追加しました。  番号制度対策事業における自治体中間サーバー利用負担金について、関連する法律改正に伴い、負担金から交付金に組み替えました。  日本学生支援機構の奨学金残額を県と市町村で2分の1ずつ負担し実施しております「若者定着奨学金返還支援事業」について、12月に追加募集を行ったところ、本町から5名が奨学金の助成候補として認定されたことから、所要の経費を追加しました。  また、文化の日表彰式事業、職員研修事業、人事評価制度研修、新地方公会計財務諸表作成事業、ふるさとづくり総合助成事業、総合計画・基本計画策定事業、光ファイバー支障移転事業電算システム更新導入事業、衆議院議員総選挙執行事業、空き家対策事業、税務総務費、マイナンバーカード交付事業については、実績見込みに基づき不用額を減額しました。  民生費では、障害者総合支援法で定める障害によって働くことが困難な障害者を通所させ、日中の活動をサポートする「地域活動支援センター」の利用者が増加したことや、障害者の施設入所等に係る障害者自立支援給付について増額の報酬改定が行われたことに伴い、給付費に不足が見込まれるため、所要額を追加しました。  過年度分の障害者自立支援給付等国庫負担金、平成27年度の臨時福祉給付金等、給付事務費補助金及び年金生活者等支援臨時福祉給付金、平成28年度の臨時福祉給付金に係る事務費補助金、子ども・子育て支援交付金については、制度に基づき精算したところ、返納が必要となったことから、所要額を措置しました。  介護保険利用者負担軽減事業について、社会福祉法人が実施する軽減事業の補助対象者が増加したことから、所要額を追加しました。  人工透析患者送迎事業、西置賜行政組合、病後児保育施設整備事業、中央児童室管理運営事業については、事業の完了や実績見込みに伴い、不用額の減額を行いました。  また、国民健康保険事業特別会計、介護保険特別会計、訪問看護特別会計、後期高齢者医療特別会計に対する繰出金について、それぞれの会計における決算見込みに基づき減額を行いました。  衛生費では、健康増進事業、妊婦出産支援事業、予防接種事業、置賜広域行政事務組合分担金、浄化槽設置整備事業の実績見込みにより、不用額の減額を行ったほか、簡易水道事業特別会計繰出金について、決算見込みに基づき減額しました。  農林水産業費では、繰越明許費でも御説明したとおり、農業基盤整備促進事業において本年度実施している5地区に加え、来年度に予定していた3地区を前倒しして実施することとし、測量調査及び設計・積算に要する経費を追加するとともに、実績見込みに基づき不用額を減額いたしました。  また、多面的機能支払事業、農地中間管理機構業務推進事業、農業担い手育成事業、畜産規模拡大支援事業については、実績見込みに基づき不用額を減額しました。  商工費では、道の駅機能拡充事業及びインバウンド推進事業について、実績見込みにより不用額を減額しました。  また、工業用水道事業会計繰出金については、決算見込みに基づき減額しました。  土木費では、県執行事業である主要地方道玉川沼沢線ほか1路線の道路改良事業について、本年度の事業見込み額が示されたことから、県執行事業負担金を措置しました。  社会資本整備総合交付金事業に係る町道舗装補修事業、町道橋補修事業、町道松岡黒沢峠線道路整備事業町道松岡大石線雪崩予防柵整備事業、町単独事業の町道代場山線舗装事業などの道路整備事業及び小国の住宅総合支援事業について、実績見込みに基づき不用額を減額しました。  また、下水道事業特別会計繰出金については、兵庫舘地区の汚水管建設工事の完成等に伴い、不用額を減額することとしました。  消防費では、西置賜行政組合消防費負担金、消防車両購入、消防施設整備、避難所看板設置事業について、実績見込みに基づき不用額を減額しました。
     教育費では、おぐに開発総合センター玉川コミュニティーセンター及び叶水基幹集落センターに設置している消火器が更新時期を迎えていますので、これを購入することとしたほか、おぐに開発総合センターの誘導灯などの修繕に要する経費を追加しました。  閉校校舎維持管理事業に係る光熱水費、特別支援教育推進事業等における社会保険料のほか、スクールバス運行管理事業、ICT活用推進事業、小学校の施設維持管理委託料、要保護及び準要保護児童就学援助費等については、実績見込みに基づき不用額を減額しました。  歳入については、地方交付税、使用料、各種補助事業や普通建設事業の実績等に伴う分担金、国県支出金、基金繰入金及び地方債等の特定財源や諸収入を調整し、収支の均衡を図りました。  続いて、議第6号「平成29年度小国町簡易水道事業特別会計補正予算(第2号)案について」御説明申し上げます。  今回の補正は、白沼簡易水道において配水管布設工事が完了しましたので、不用額の減額を行うものであります。  歳入については、一般会計繰入金、繰越金、町債を調整し、収支の均衡を図りました。  続いて、議第7号「平成29年度小国町国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)案について」御説明申し上げます。  今回の補正は、平成28年度に概算交付された療養給付金等負担金の精算に基づく返納金の追加と、国民健康保険事業運営基金への積み立てを行うものであります。  また、国保総合システム等の改修、後期高齢者支援金、介護納付金、保険財政共同安定化事業拠出金については、実績見込みに基づき不用額を減額いたしました。  歳入については、国民健康保険税、介護納付金、保険給付基金繰入金、前年度繰越金を調整し、収支の均衡を図りました。  議第8号「平成29年度小国町下水道事業特別会計補正予算(第4号)案について」御説明申し上げます。  今回の補正は、兵庫舘地区の汚水管建設工事の完成や、長期債償還利子の決算見込みに基づき、不用額の減額を行うものであります。  歳入については、町債及び一般会計繰入金、繰越金を調整し、収支の均衡を図りました。  議第9号「平成29年度小国町訪問看護特別会計補正予算(第3号)案について」御説明申し上げます。  今回の補正は、歳入におきまして本年4月から開始しております訪問リハビリのサービス収入、自己負担金収入及び繰越金を追加するほか、諸収入、一般会計繰入金について、決算見込みに基づき減額し、組み替えを行うものであります。  議第10号「平成29年度小国町介護保険特別会計補正予算(第5号)案について」御説明申し上げます。  今回の補正は、利用実績が増加している居宅及び施設介護サービス給付費や介護予防サービス、介護予防・生活支援総合事業、過年度介護給付費交付金の返還金などの追加を行うとともに、介護保険システム改修地域密着型介護サービス給付費居宅介護サービス計画給付費高額医療合算介護サービス等費特定入所者介護サービス等費、趣旨普及費の経費について、実績の見込みにより減額を行うものであります。  歳入については、保険料、給付費等の実績に基づく国県支出金、支払基金交付金、一般会計繰入金を調整し、収支の均衡を図りました。  議第11号「平成29年度小国町後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)案について」御説明申し上げます。  今回の補正は、当初の見込みより保険料収入が増額となる見込みであることから、これに伴う後期高齢者医療広域連合に対する事業負担金を追加するものであります。  歳入については、保険料を計上し、一般会計繰入金を減額して、収支の均衡を図りました。  議第12号「平成29年度小国町工業用水道事業会計補正予算(第2号)案について」御説明申し上げます。  今回の補正は、収益的支出について、決算見込みに基づき、工業用水道施設のポンプ等の設備、修繕費を減額することとしたほか、資本的支出について平成25年度に地方公共団体金融機構から借り入れた企業債を繰り上げ償還するものであります。  歳入については、収益的収入では一般会計負担金を減額し、資本的収入では過年度未処分利益剰余金を充て、収支の均衡を図りました。  以上、補正予算案件8件につきまして、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。 議長(高野健人君)ここで暫時休憩とします。  再開を13時とします。                  午前11時59分                      ~                  午後 1時00分 議長(高野健人君)休憩前に復し、会議を再開いたします。  日程第12、議第13号「平成30年度小国町一般会計予算」から日程第23、議第24号「平成30年度小国町老人保健施設事業会計予算」までの以上12件は、関連がございますので、一括して議題とします。  ここで、町長より平成30年度施政方針について説明願います。町長。 町長(仁科洋一君)それでは、平成30年度施政方針を申し上げます。  初めに。  時あたかも明治150年、少子高齢化社会に突入した今、20世紀型成功体験と決別し、「戦略的に縮む」という社会の新しい仕組みづくりの論調にも耳を傾けながら、しなやかなまちづくりを進めることが肝要であると考えております。  そのために、私は生きがいや創造、保養、文化等のまちの「生活価値」の発見と活用、パブリック・スペースの見直しによる町の「空間価値」の再評価と活用、知識や情報を交流・伝達するまちの「文化価値」の再発見と集積、人々の積極的なまちづくりへの参画を促す、まちの「社会的価値」の創出を図りながら、未来を切り開く「白い森の国」づくりに邁進してまいります。  本日ここに、「みんなが輝いている小国町」に向け、着実に歩を進めるため、平成30年度における町行財政運営の基本的な考え方と施策の大綱を明らかにし、町民並びに議員各位のご理解とご協力を賜りたいと存じます。  まず、地方自治体を取り巻く環境ですが、内閣府によると地方の若者は15年間で約3割、300万人以上が減少しています。その若者を中心に、地方から東京圏へ毎年10万人を超える転出超過が続いているようです。一方で、雇用・所得環境の改善により、地方においても企業の人手が高まっており、今後、成長制約となる可能性があるとしています。  このため、国では、地方への新しい人の流れをつくることを国政の最重要課題に捉え、持続的な経済成長を実現するため、「働き方改革」「人づくり革命」「生産性革命」「地方創生」に取り組んでおります。  また、山形県では、県の将来ビジョンである「自然と文明が調和した新理想郷山形」の実現に向け、「県民総活躍」「産業イノベーション」「若者の希望実現」「健康安心社会」「県土強靭化」を柱に、やまがた創生を展開していくとしております。  次に、まちづくりの基本的な考え方ですが、平成30年度の予算編成と施策の構築に当たりましては、こうした地方自治体を取り巻く環境の変化、さらには国、県の動向を捉えながら、まちづくりの戦略的な考え方として位置づけている「白い森まるごとブランド構想」の実現に向け、1つ、「白い森まるごとブランド戦略」の展開、2つ、白い森おぐにの「暮らしやすさ」の追求、3つ、白い森おぐにの「魅力や資源」の向上対策、4つ、健全な行財政運営、この4つに沿って予算を編成いたしました。  施策の構築に当たっては、「先を見る目」「投資のタイミング」「町民の意見を聞くこと」という視点で、限られた財源を有効に活用し、暮らしの安定・安心に向けた施策や、未来の飛躍につながる施策を取りまとめました。  この結果、各会計予算の総額は101億9,506万7,000円で、昨年度と比較して10億184万7,000円、8.9%の減、一般会計にあっては、対昨年度比2.8%減の57億6,900万円となりました。なお、地域経済の活力向上を先導するための投資的経費については、3億9,314万8,000円の事業費を確保したところであります。  それでは、施策のあらましについて申し上げます。  初めに、「白い森まるごとブランド戦略」の展開について申し上げます。  本年度は、白い森のブランド化を図るために、1つ目は白い森おぐにの認知度の向上、2つ目は町民による自発的な活動への支援、3つ目は白い森ブランドの商品、サービスの拡充、そしてこのような取り組みを効果的に展開していくための「地域商社の設立」に向け、必要な人材確保を図りながら、具体的な準備を進めます。  昨年は、コロラド州から柔道の視察団が来町し、町民との交流を深めました。コロラド州には、これまでデンバーにあるイースト高校に、毎年小国高校の生徒が短期留学を行っておりますし、隣接するゴールデンには本町の中核企業の一つであります、クアーズテックの本社があり、当町との交流を希望していると伺っております。本年度は、コロラド州で小国町を売り込むための町民による訪問団を編成し、情報発信に努めることとしました。  移住・定住の促進については、首都圏で開催される移住イベントに参加し、広く情報発信するとともに、個人や少人数を対象にしたお試し滞在への支援、移住希望者との交流会や体験ツアーを展開します。  また、企業等の労働力確保に向け、引き続き県内外の高校を訪問する活動を展開するほか、インターネットなどでの情報提供を図るため、企業求人プラットフォームの構築を行います。  さらに、移住者に対しては、子育て世帯や新規就労者への転居費の助成、小国高校の就学費助成、介護職初任者研修受講への助成を行います。  空き家対策につきましては、地域活動やイベントに参画している学生等の若者や移住希望者が、短期間滞在するための施設として、ゲストハウスへの改修を試験的に実施します。  少子高齢化が進む中、地域外の人材を積極的に受け入れ、地域協力活動を行ってもらい、その定住、定着を図ることで、地域力の維持・発展を図っていく「緑のふるさと協力隊」や「地域おこし協力隊」制度を活用し、本年度も「緑のふるさと協力隊」1名、「地域おこし協力隊」6名の任用を目指すことにしました。  続きまして、「白い森おぐにの暮らしやすさの追求」について申し上げます。  子育て世帯への支援策として、高校3年生までを目安とする医療費の無償化と、第2子からの保育料の軽減策を引き続き実施するとともに、昨年度開所した病後児保育室を効果的に運営してまいります。中央児童室には、放課後児童支援員を配置することとしました。  昨年度、保育園から小学校、中学校、高校までの15年間を連携した取り組みとする「保小中高一貫教育構想」を取りまとめましたので、児童生徒のそれぞれの育成のステージ間の円滑な接続に取り組むとともに、特別支援教育の充実等を図ります。そのため、学力充実支援員、学習支援員、国際情報化特任講師、外国語指導助手等の支援体制を整えながら、新たに保小連携コーディネーターや英語教育推進員を配置し、保育園と小学校との連携強化や、新学習指導要領の改訂に対応いたします。  おぐに保育園については、出生者数の減少傾向に鑑み、町内の公立・民間保育園全体での保育のあり方を踏まえ、公立保育園として担うべき役割等について検討を行うことといたします。  各小中学校に整備を進めてきた電子黒板やタブレット等のICT機器を有効活用し、新学習指導要領で定める「情報活用能力の育成」「プログラミング教育」の実践を円滑に行うため、アドバイザーを招聘し、教員の技量向上を図ります。  小学校、中学校にそれぞれ教育相談員を配置するとともに、各校にスクールカウンセラーを派遣し、児童生徒、保護者、教員等の相談受け入れ体制を確保します。  叶水小中学校については、地域での自主的、主体的な議論を尊重しながら、引き続き懇談会を開催し、児童生徒にとって最適な教育環境に関する協議・検討を行ってまいります。  昨年度、山形県立小国高等学校にコミュニティースクール制度が導入され、町内全ての学校運営協議会が参画する合同学校運営協議会が組織されましたので、統括コーディネーターと地域コーディネーター等を配置し、各事業の円滑で効果的な実施に努めます。特に各学校が抱える教育課題への対応に加え、各協議会で情報の共有化を図りながら、学校、地域、家庭の結びつきを強化し、「地域総がかりの教育」を展開します。  保小中高一貫教育の最高教育機関である小国高校の魅力を高めるため、同校が実施する短期外国留学に対する補助や、海外への修学旅行時のパスポート取得に係る支援を行います。  地域人材を活用し、児童、生徒の学習に対する意識づけの強化や、さらなる学力向上に向けた取り組みを実践している「白い森学習支援センター」については、各学校等の意向、要望を取り入れながら、英会話講座、運動教室、プログラミング講座、各種学習講座や自主学習会などを実施します。なお、夏休み等の時期には地域企業の協力によるサイエンス講座や、旧校舎を活用した夏の学校等を開催いたします。  平成26年度に策定した生涯学習推進計画とスポーツ推進計画の計画期間が平成30年度で終了することから、それぞれ今後5年間の計画を策定することとしました。  生涯学習講座では、環境教育講座、地域学講座、白い森仙人講座等を開講して、本町における生活の知恵、地域文化を再認識する機会や環境学習の場を提供します。  町民がすぐれた芸術や文化に触れる文化振興事業では、ピアノコンサート、白い森芸術祭、文化講演会等を開催するほか、これまで小中学生を対象に行ってきた芸術鑑賞事業を広く町民に開放することとしました。  町内のスポーツ交流施設については、建設から時間が経過し、老朽化も進行していることから、今後の施設機能のあり方を総合的に検討するための委員会を設置します。なお、昨年、強風により屋根が破損した温水プールについても検討事項と位置づけ、今後の方向性について多角的に検討してまいります。  町民の運動機会と地域間交流を推進するため、サマースポーツ大会、ウィンタースポーツ大会、ニュースポーツ大会を開催します。また、各スポーツ少年団や地区体育協会へも引き続き支援を行います。  全国瞬時警報システム、いわゆるJアラートは、現在、役場、小国小学校、小国中学校、叶水小中学校の4カ所に設置しています。多発している大規模自然災害や北朝鮮のミサイル発射などに迅速に対応するため、国が示した新型受信機に更新することとしました。  自主防災組織の組織化に向け、町中心部の地域を対象に、地域、消防団との意見交換会を開催するほか、自主防災組織に対する資機材整備を支援します。  消防団の資機材整備については、軽四輪積載車を、長者原、田沢頭、玉川、舟渡地区にそれぞれ配備することとしました。このほか、新原地内に消火栓を設置するとともに、叶水、増岡地区に防火水槽を新設いたします。  一般財団法人自治総合センターのコミュニティ助成を活用し、白沼ふくしの里推進協議会が実践する、集落内放送設備の整備を支援します。  高齢者等暮らし応援事業を引き続き展開し、高齢者等が安心して暮らせる環境づくりを図ります。  地域と大学・学生の協働による地域資源活用域学連携事業を継続し、産・学・官が連携した地域活性化策を調査してまいります。  結婚活動支援策として、民間団体などが取り組む出会いの場の創出を支援するとともに、経済的に厳しく結婚に踏み切れない方に、新生活支援として補助金を交付することとしました。  安心して妊娠・出産・育児が行えるよう、出産支援金を交付するとともに、母子の健康維持と子育て支援のため、乳幼児検診や健康教育、保健指導を行う母子保健事業や、特定不妊治療助成事業、生後6カ月から中学3年生までのインフルエンザ予防接種費用の助成を継続します。また、出生時の記念品として、お子さんの名前入りバスタオルを贈るほか、出生届等の際に、子供の手型や足型を記録するスタンプと台紙をお渡しすることとしました。  町内企業の労働力確保に向けて、雇用相談員の配置、緊急雇用維持支援事業、ハローワークと連携した合同就職面接会等を引き続き実施するほか、新規就職者等を対象にした交流行事の開催等や町内就職祝い金の交付などを継続します。さらに、介護職の人材確保と介護職就業希望者への支援として、引き続き介護職なかま創出事業を実施します。  一方、起業・創業への支援策として、クラウドファンディングの枠組みを活用し、ふるさと納税を促すこととしました。  公共交通運行では、町営バス4路線とデマンドタクシー3路線を運行し、住民の足の確保に努めるとともに、昨年11月、北部地域において試行運行した「空白地有償運送」事業を通年の実証実験として取り組み、当該事業の町内地域での導入の可能性を探ります。さらに、高齢ドライバーによる交通事故を防止するために、免許証の自主返納を行った65歳以上の方に、町営バス無料利用券を発行することとしました。  障害を持つ方が自立した日常生活や社会生活を営むことができるように、障害者総合支援法に基づくサービスの提供を継続してまいります。  小国町社会福祉協議会が実施する支え合いほっとライン事業を継続して支援し、高齢者や障害を持つ方などが住み続けてきた地域で、安心して楽しく暮らしていくための、安心見守りサービスや地域サロンの活動をサポートしてまいります。  平成25年度に策定した第3期小国町健康増進計画が、30年度までとなっていることから、第4期小国町健康増進計画を策定します。  人工透析患者送迎事業を引き続き実施し、患者の方の負担軽減を図ってまいります。  認知症サポーター養成講座を初め、認知症に関する講演会等を開催するとともに、認知症高齢者の家族や地域住民の情報交換や交流の場として、認知症カフェを開催します。また、引き続き認知症の早期診断・早期対応に向けて、認知症初期集中支援チームを設置します。  町立病院については、人口減少に伴う受診者の減少が顕著で、大幅な収益の改善は厳しい環境にありますが、地域包括ケアシステムの医療中核施設であり、町民の一次医療施設でもあることから、引き続き経営改革プランの実践に取り組み、経営改善に向けて努力してまいります。  町道松岡黒沢峠線は、新橋取りつけ部分の整備と旧橋の撤去及び護岸工事等を行い、本年秋ごろには新橋の供用を開始します。  舟渡上平線は、本年度の完了を目指し舗装工事を行うほか、長沢三面線の道路改良、長者原内川線の改良舗装については、計画的に事業を進めます。また、5年に一度の実施が義務づけられている町道トンネル点検を行うとともに、橋梁については長寿命化修繕計画に基づき、71カ所の橋梁点検と、朝篠橋の補修、向片貝橋の補修設計に取り組みます。  生活排水等が滞留し、生活環境を阻害している岩井沢地内の排水路の改修を計画的に実施します。  克雪対策では、ロータリー除雪車1台の更新を行い、除雪体制の充実を図ります。  上水道については、新水源施設の配水池周辺整備を実施するとともに、現在使用している大宮配水池からの切りかえ工事を行い、本年度前半には新施設からの給水を開始します。  次に、「白い森おぐにの魅力や資源の向上対策」について申し上げます。  国の農業次世代人材投資事業を活用し、引き続き3名の若者の就農を支援するほか、町単独の創農チャレンジ応援事業においても、就農者を支援します。  小国の住宅総合支援事業を継続するとともに、新たに若手大工を育成する事業体に住宅の新増築等を依頼した場合、補助金をかさ上げすることとしました。  地域経済の活性化に取り組んでいる商工会に、引き続き支援を行うほか、ハロウィン・イベントや小国いきいき街づくり公社の交流空間の創出等、中心商店街のにぎわいづくりの取り組みに対し助成します。  町の代表的なイベントである石楠花まつりや小国夏まつりの開催に要する経費を引き続き支援するとともに、民間団体等が取り組む観光交流イベントに助成を行います。  森林セラピー事業では、受け付け案内業務の円滑化と事業の効果的な展開を進め、サービス機能の強化を図ります。  本町を広くアピールするため、観光プロモーション映像の制作に取り組み、各種の物産販売やイベント時に活用してまいります。また、ドローンを購入し、新たな視界から本町の魅力発掘と交流促進の可能性を捉え、白い森情報発信等に活用していくほか、インバウンド受け入れ環境を整備するため、サイン看板を設置します。  道の駅については、新たな直売所を整備し、町内産農林水産物を初めとする「白い森ブランド」の販売拠点として、白い森情報の発信拠点としてその機能を強化します。  梅花皮荘及び川入荘については、建築から約40年が経過し、施設の老朽化に加え、利用者のニーズも多様化していることから、改修に向けた調査を行います。  また、りふれのトイレ便座の改修、飯豊温泉の湯温低下対策、健康の森横根の屋外テントの天幕交換等を実施いたします。
     国の農業政策が変わり、本年度から行政による生産数量目標の配分が廃止され、産地の主体的な判断により、需要に応じた生産・販売が行われることになりましたが、山形県農業再生協議会では、引き続き各市町村の生産の目安を配分し、需給調整を行う方針を打ち出しています。本町においても、県協議会の生産の目安に即し、これまで同様、とも補償制度や水田フル活用ビジョンに基づき、地域特性を生かした産地づくりを展開してまいります。  農地が有する多面的な機能の維持・発揮を図るための地域の共同活動を支援する多面的機能支払交付金については、新規に組織される一組織を含めた町内20の活動組織に対して支援を行います。また、中山間直接支払事業とあわせ、耕作放棄地の解消や集落環境の保全、里山景観の維持に努めます。  昨年、「米沢牛」が国の「GI」地理的表示保護制度に登録されました。これにより、品質が保証され、需要の拡大が見込まれますので、米沢牛の生産地でもある本町における生産体制を強固にするため、町有牛制度による肥育牛の確保や本庁畜産組合が実施する簡易畜舎整備に対し支援を行います。  国では、森林の所在や所有者を明らかにする、林地台帳の整備を法律化しましたので、これに基づき、森林の整備や活用を進めるため台帳整備を行います。  出荷制限の措置がとられている本町の野生キノコについては、国・県との連携を図り、早期解除に向けた取り組みを進めます。なお、解除には、より多くの野生キノコの放射性物質検査を行い、安全性の確認が必要であることから、検体を確保する事業者に対し支援をすることとしました。  町森林組合では、原木キノコの生産体制づくりと菌床栽培施設等から生産されるナメコ等の缶詰機械等の整備を計画していますので、県の補助制度を活用し、これを支援します。  短期間で収入が期待できる広葉樹種栽培の実証に向けて、クロモジやキハダ、ウルシ等の植栽を行ってきましたが、本年度も引き続き、広葉樹種栽培の普及に向けて植栽に取り組みます。  猿等による農作物被害の軽減やツキノワグマ出没による住民への被害を防止するため、鳥獣被害対策実施隊による取り組みを継続するとともに、猟銃やわなの免許取得に対する支援を行い、担い手の確保を図ります。また、電気柵設置への支援を引き続き行います。  最後に、健全な行財政を運営するための施策について申し上げます。  昨年度着手した第5次総合計画の策定については、高校生を含めた町民のワークショップを通して民意の反映に努めるとともに、有識者会議による課題解決のための論点整理を行いながら取りまとめてまいります。  老朽化している総合センターの整備については、二ノ宮都市公園、おぐに保育園、町民総合体育館、小国小学校などの施設群を含む整備エリアの環境対応を検討するため、一帯の土地利用計画について取りまとめます。  職員の研さん事業として、引き続き、総務省の外郭団体である一般財団法人地域活性化センターへ派遣するほか、本年度は山形県庁に1名派遣することとしました。  結びに。  私が町長という仕事について2年が経過しようとしております。時代は今、大きくなろうしていた時代から、安定を求める時代に移行し、人口減少、少子高齢化、経済の低成長などの現象に伴い、地域社会はさまざまな問題を抱えています。まちづくりは、そこに住む個人や団体、企業など多様な主体が参加することで、より活発に推進することができると確信しておりますし、白い森おぐにをどう成長させていくかが私に課せられた役割であると考えております。  しかし、お互いの意識が離れていたら問題は解決できません。これからは、積極的にまちづくりの情報を開示し、町民の皆さんと手を取り合って、町民の皆さんの輝きによって「わくわくするまち」白い森の国づくりに邁進してまいります。  以上、平成30年度の行財政運営における基本的な考え方を申し上げました。町民並びに議員各位の一層の御理解と御支援を賜りますようお願い申し上げます。 議長(高野健人君)ただいま町長から平成30年度施政方針が説明されました。  お諮りいたします。上程の平成30年度各会計予算案12件については、議長を除く全員による予算審査特別委員会を設置し、審査に当たりたいと思いますが、これに御異議ありませんか。                 (異議なしの声あり) 議長(高野健人君)異議なしと認めます。よって、平成30年度各会計予算案12件については、予算審査特別委員会を設置し、審査に当たることに決定しました。  なお、本日中に予算審査特別委員会の構成をお願いします。  ここで暫時休憩とします。  再開を13時50分とします。                  午後1時39分                      ~                  午後1時50分 議長(高野健人君)休憩前に復し、会議を再開します。  日程第24、議第25号「小国町白い森ふるさと応援基金条例の設定について」を議題とします。  提案理由の説明を求めます。町長。 町長(仁科洋一君)議第25号「小国町白い森ふるさと応援基金条例の設定について」御説明申し上げます。  ふるさと納税について、これまでは当該年度の一般財源として活用しておりましたが、ふるさと納税制度を活用した事業の透明性と的確性を確保し、本町を応援する多様な人々の思いが反映された町施策を推進するため、「小国町白い森ふるさと応援基金」を設置することとし、本基金条例の設定について御提案申し上げるものであります。  よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。 議長(高野健人君)日程第25、議第26号「小国町指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の設定について」を議題とします。  提案理由の説明を求めます。町長。 町長(仁科洋一君)議第26号「小国町指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の設定について」御説明申し上げます。  本案は、「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」の制定に伴う介護保険法の改正により、指定居宅介護支援事業の人員や運営に関する基準に係る条例を制定するものであります。  この基準は、これまで都道府県条例で定められていましたが、このたびの法改正により市町村がその基準を条例で定めることになりましたので、国の基準や現行の県条例を踏まえ、利用者の安全安心を確保するための独自基準を加え、取りまとめたものであります。  よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。 議長(高野健人君)日程第26、議第27号「小国町振興審議会条例の一部を改正する条例の制定について」を議題とします。  提案理由の説明を求めます。町長。 町長(仁科洋一君)議第27号「小国町振興審議会条例の一部を改正する条例の制定について」御説明申し上げます。  本案は、地方自治法第138条の4の規定に基づく小国町振興審議会の委員について、その対象を広げるために、所要の改正を行うものであります。  現在、第5次小国町総合計画の策定作業を進めており、策定に当たっては町長の諮問機関である小国町振興審議会に諮問し、審議の上、答申いただくこととなりますが、より広く各層からの委員を選任し、多面的に計画を審議いただくため、必要な条例改正を行うものであります。  よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。 議長(高野健人君)日程第27、議第28号「小国町議会の議決すべき事件を定める条例の一部を改正する条例の制定について」を議題とします。  提案理由の説明を求めます。町長。 町長(仁科洋一君)議第28号「小国町議会の議決すべき事件を定める条例の一部を改正する条例の制定について」御説明申し上げます。  本案は、定住自立圏形成協定の締結等に関する事案を、議会の議決すべき事件に加えるため、所要の改正を行うものであります。  国では、平成20年に定住自立圏構想推進要綱を定め、全国的に人口減少、少子高齢社会が進行している中にあって、地方において人口規模等一定の要件を満たす中心市と、生活経済面でかかわりの深い周辺市町村が、相互に役割分担し連携協力することにより、その圏域で生活に必要な機能を確保しながら魅力あふれる地域社会の形成や定住促進を図っていく方針を打ち出しました。  これに基づき、置賜地域において、人口等の要件を満たす米沢市を中心とした3市5町による定住自立圏の形成に向けた協議が進められ、去る2月26日に、米沢市が中心市宣言を行ったところであります。これにより、定住自立圏構想推進要綱に基づき、中心市となる米沢市と本町との間で定住自立圏形成協定の締結を行う必要があります。協定の締結は、地方自治法第96条第2項の規定に基づく議会の議決を要することから、今般、必要な条例改正を行うものであります。  よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。 議長(高野健人君)日程第28、議第29号「小国町国民健康保険条例等の一部を改正する条例の設定について」を議題とします。  提案理由の説明を求めます。町長。 町長(仁科洋一君)議第29号「小国町国民健康保険条例等の一部を改正する条例の設定について」御説明申し上げます。  本案は、国民健康保険法等の一部を改正する法律の施行により、平成30年4月1日から都道府県と市町村がともに国民健康保険事業を運営することとなるため、所要の改正を行うものであります。  国民健康保険につきましては、加入者の年齢構成が高く医療費水準が高いことや、所得水準が低く、財政基盤が弱いなど、制度上の構造的な問題の広がりを受け、先般、「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律」が成立し、来る4月1日から施行されます。  この法改正により、都道府県が事業運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保などに中心的な役割を担い、市町村は地域住民と身近な関係の中、資格管理や保険料率の決定、賦課・徴収、保健事業など、地域におけるきめ細かな事業を引き続き担っていくこととされました。  これにより、事業の運営方針等を協議する「国民健康保険運営協議会」は都道府県に設置され、これまで市町村が設置してきた「国民健康保険運営協議会」は当該市町村の事業運営に関する協議体と位置づけが改められましたので、必要な条文を改正するものであります。  また、今般の法改正により、都道府県が財政運営の責任主体となるため、保険給付については県が負担し、市町村は事業費納付金を県に納めることとなります。あわせて、これまでの後期高齢者支援金、老人保健拠出金、介護納付金につきましても、新たな納付金制度のもと、事業費納付金として県に納付することとなります。  このため、国民健康保険の保険者に義務づけられている保険給付を円滑に行うとともに、被保険者の健康づくりを推進するために設置しております小国町国民健康保険給付基金につきましては、国民健康保険の事業運営及び保健事業の費用に充てるためのものとして位置づけ、所要の改正を行うものであります。  小国町国民健康保険税条例につきましては、国の制度改正に伴い、国民健康保険税の課税額について県への納付金の納付に充てるための仕組みに見直すものであります。  施行期日につきましては、法改正の施行期日と同日の平成30年4月1日としております。  よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。 議長(高野健人君)日程第29、議第30号「小国町後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題とします。  提案理由の説明を求めます。町長。 町長(仁科洋一君)議第30号「小国町後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定について」御説明申し上げます。  本案は、「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律」等の施行により、平成30年4月1日から住所地特例者の取り扱いが見直されるため、所要の改正を行うものであります。  住所地特例とは、施設入所等により他市町村へ住所を移した場合であっても、引き続き当町の被保険者として取り扱うことでありますが、今回の改正により当町の国民健康保険の住所地特例者が後期高齢者医療へ移行する場合も、引き続き住所地特例者として引き継ぐことになります。これを受け、当該被保険者について本町の後期高齢者医療保険料の徴収対象とするために必要な条文の追加等を行うものであります。  また、今回の改正とあわせ、小国町後期高齢者医療に関する条例の附則において、平成20年度の保険料の納期について規定しておりますが、既に対象年度を経過していることから、関係する条文を削除するものであります。  施行期日につきましては、法改正の施行期日と同日の平成30年4月1日としております。  よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。 議長(高野健人君)日程第30、議第31号「小国町介護保険条例等の一部を改正する条例の設定について」を議題とします。  提案理由の説明を求めます。町長。 町長(仁科洋一君)議第31号「小国町介護保険条例等の一部を改正する条例の設定について」御説明申し上げます。  国では、地域包括ケアシステムの深化・推進に向け、高齢者の自立支援と要介護状態の重度化防止、地域共生社会の実現を図るとともに、介護保険制度の持続可能性を確保するため、「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」を定め、関連する法令を改正しました。  これを受け、町では本年度、第7期小国町介護保険事業計画を策定し、団塊の世代が後期高齢者となる2025年の介護サービスの水準を視野に、高齢者を取り巻く保健・医療・介護・福祉の現状と課題を整理した上で、施策の方向性を定め、住みなれた地域で心豊かに暮らすことができる地域包括ケアシステムの構築を目指すこととしております。  本案は、この計画に基づき、第1号被保険者の介護保険料の改定等を行うとともに、国の法令改正に合わせて関係条例の一部を改正するものであります。  初めに、介護保険条例の一部改正について御説明いたします。  介護保険料については、被保険者である65歳以上の町民の人口や各種介護サービスの利用見込み等を推計しながら、今後3年間の居宅や介護施設等における各種サービスの提供に必要な財源として、国が示した基準に基づき、改定するものであります。  今回の改定に当たっては、介護報酬の見直しなど、国全体の動向を踏まえながら、本町における訪問看護サービスの拡充や、町内で新たに予定されている特定施設入居者生活介護事業所の開設、養護老人ホームおいたま荘の民営化に伴う給付費の増加等を見込む一方、基金の取り崩しによって保険料の増額幅の低減を図り、被保険者の負担軽減に意を注いだところであります。その結果、基準保険料月額は、前期分から10.9%のアップ、579円増の5,890円に設定したところであります。  なお、所得階層の第1段階に該当する第1号被保険者については、乗率で0.05の軽減を引き続き行うこととし、附則に規定しました。  また、国の規則改正を受け、介護保険料の所得段階において、町民税課税層のうち第7段階から第9段階について、その境界となる基準所得額をそれぞれ10万円増加し、第7段階と第8段階の境界を200万円に、第8段階と第9段階の境界を300万円に設定することとしました。  次に、地域密着型サービス、介護予防支援事業並びに地域包括支援センターに関する条例改正について申し上げます。  このたびの国の基準改正を受け、特定の地域密着型サービスにおいて身体的拘束の適正化のための事項を新たに規定するとともに、指定看護小規模多機能型居宅介護事業所のサテライト型や、新たな施設区分となる介護医療院の創設などに対応するため、地域密着型サービスに関する2つの条例の一部を改正するものであります。  さらに、介護予防支援事業所と医療機関との連携強化、主任介護支援専門員の定義などの改正に対応するため、それぞれ関連する条例の一部を改正するものであります。  よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。 議長(高野健人君)日程第31、議第32号「小国町営住宅条例の一部を改正する条例の制定について」を議題とします。  提案理由の説明を求めます。町長。 町長(仁科洋一君)議第32号「小国町営住宅条例の一部を改正する条例の制定について」御説明申し上げます。  本案は、政策空き家として管理しておりました町営住宅幸町住宅2棟を解体したことに伴い、町営住宅幸町団地の棟数を16棟から14棟に変更するものであります。  町営住宅幸町団地は、昭和45年から48年にかけて建設したものであり、建築後40年以上が経過し、老朽化が著しいため、退去に伴う空き家が発生した場合は、新規募集を行わない政策空き家として管理しております。  これまでも、幸町団地において退去に伴い空き家となった棟については、建物の除却及び用途廃止を行い、環境維持と底地の確保を行っております。  よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。 議長(高野健人君)日程第32、議第33号「小国町都市公園条例の一部を改正する条例の制定について」を議題とします。  提案理由の説明を求めます。町長。 町長(仁科洋一君)議第33号「小国町都市公園条例の一部を改正する条例の制定について」御説明申し上げます。  本案は、都市公園法施行令の一部改正に伴い、都市公園の敷地面積に対する運動公園施設の敷地面積の割合を条例で定める必要があることから、条例の一部を改正するものであります。  本町においては、都市公園法施行令における参酌すべき基準と異なる基準を規定するほどの地域的な特殊性が認められないことから、施行令どおりの基準とし、100分の50を上限とするものであります。  よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。 議長(高野健人君)日程第33、議第34号「小国町水道給水条例の一部を改正する条例の制定について」を議題とします。
     提案理由の説明を求めます。町長。 町長(仁科洋一君)議第34号「小国町水道給水条例の一部を改正する条例の制定について」御説明申し上げます。  本案は、水道料金について、将来の安定した給水を行うため、所要の改正を行うものであります。  水道事業においては、上水道の新たな水源地と配水池の整備を平成27年度から進めてきましたが、新水源からの水道供給を平成30年度から開始できる見込みとなりました。水道は、町民生活や産業活動を支える上で不可欠のライフラインであり、事故や災害による断水・減水が発生した場合には、大きな影響を及ぼします。  新水源の稼働により、より安定した給水が可能となり、町民の皆様に安心して水を使用していただけるようになります。  今回の新水源整備は、上水道開設以来最大の事業で、投資総額は12億5,000万円を超えており、国・県の補助金や地方債、さらに内部留保資金を充当し、整備を図ってまいりました。  水道事業は、事業運営に必要な経費は料金収入をもって充てるという、独立採算を基本に経営しております。  新水源整備に要した地方債の償還に要する費用が後年度の負担となりますので、返済に必要な財源を確保するとともに、経営基盤の安定化を図るため、今般、平均で10.2%、水道料金を引き上げることとしました。  なお、新料金については、冬期間の料金の精算に要する期間及び周知に要する期間を勘案し、本年7月1日から適用いたします。  よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。 議長(高野健人君)日程第34、議第35号「小国町温泉健康館条例を廃止する条例の設定について」を議題とします。  提案理由の説明を求めます。町長。 町長(仁科洋一君)議第35号「小国町温泉健康館条例を廃止する条例の設定について」御説明申し上げます。  本案は、中央総合レクリエーション基地の観光施設である小国町温泉健康館条例を廃止するものであります。  小国町温泉健康館につきましては、「レストラン」を平成11年度に、「温泉健康館ゆ~ゆ」を平成17年度に、その営業を休止しておりますが、「温水プール」については、指定管理者制度を活用して運営を継続してまいりました。  「温水プール」は、営業開始当初は町内外から多くの利用者でにぎわっておりましたが、建設から約25年が経過し、近隣市町に同様の施設が建設され、利用者数は減少の一途をたどっており、現在は、利用の約9割以上が、指定管理者が主催するスイミングスクールの児童生徒や健康増進活動の中高年者等で占められているなど、その施設の活用機能が大きく変化しております。また、平成29年11月に発生した風害により、屋根の一部が損壊したため、応急復旧を行ったところですが、設備の老朽化が著しく、根本的な復旧には長期かつ大規模な改修が必要であることが判明しました。さらに、3月1日から2日にかけての強風により、復旧箇所以外の約6割が損壊する被害が発生したところであります。  施設を取り巻く環境の変化や、復旧に要する多額の経費、また、当該施設は使用料金制の指定管理施設であることから、今後の施設の経営予測などを総合的に勘案した結果、観光施設として設定した当初の目的、その用途は終了したものと判断せざるを得ず、施設を廃止する決定をしたものであります。  なお、温水プールの機能のあり方につきましては、今後、社会体育施設の観点から、利用者や学校、スポーツ関係団体等、広く意見を伺いながら、新年度において検討していくこととしております。  よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。 議長(高野健人君)日程第35、発議第1号「小国町内産品による乾杯を推進する条例の設定について」を議題とします。  提案者、文教産建常任委員長より提案理由の説明を求めます。8番・伊藤重廣君。 8番(伊藤重廣君)発議第1号          小国町内産品による乾杯を推進する条例の設定について  上記の議案を別紙のとおり地方自治法第109条第60項及び小国町議会会議規則第14条第3項の規定により提出します。  平成30年3月6日                        文教産建常任委員会委員長 伊 藤 重 廣     小国町議会議長 高 野 健 人 殿          小国町内産品による乾杯を推進する条例の設定について  本町には、豊かな自然に囲まれた環境の中、生活とともに育まれてきた知恵と技を生かした地酒や料理があり、こうした貴重な食文化を後世に伝えていくことが大切であります。そのため、町、議会議員及び事業者がそれぞれの役割において、町民の御理解と御協力をいただきながら、地酒や本町で生産される食材を用いた料理などによる乾杯の習慣を広め、もって町の産業振興に寄与し、地域の活性化と郷土愛の醸成につながることを期待して、本条例案を御提案するものであります。  以上、趣旨に御理解をいただき、御賛同賜りますようにお願い申し上げます。 議長(高野健人君)日程第36、発議第2号「小国町議会会議規則の一部を改正する規則の制定について」及び日程第37、発議第3号「小国町議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について」、以上2件は関連がございますので、一括して議題とします。  提案者、議会運営委員長より提案理由の説明を求めます。6番・小林 嘉君。 6番(小林 嘉君)それでは、発議第2号、発議第3号についての提案理由の説明を申し上げます。  本案につきましては、議会活性化調査特別委員会の中間報告のとおり、議会活性化に向けた検討・協議とあわせて、議会活動の目指すべき方向性に立ち、議会運営の見直しに取り組んできたところであります。  本発議案2件は、これまでの検討・協議の結果を踏まえまして、必要な規則及び条例の改正を行うものであります。  初めに、発議第2号「小国町議会会議規則の一部を改正する規則の制定について」御説明申し上げます。  これまで事実上の会議として開催してきました全員協議会について、その位置づけを地方自治法第100条第12項の規定による法律上の会議とするとともに、文言の整理を行うため改正するものであります。  次に、発議第3号「小国町議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について」御説明申し上げます。  本案は、開かれた議会を目指して、各常任委員会等における会議を原則公開とすることとし、必要な条文を整理するものであります。  これらの改正案は、いずれも本年4月から施行するものであります。  以上、議会運営に係る規則及び条例改正案2件について御賛同賜りますようお願いを申し上げます。 議長(高野健人君)ここで暫時休憩とします。  再開を14時40分とします。  なお、討論につきましては3月15日午後5時まで議長に通告願います。                  午後2時20分                      ~                  午後2時40分 議長(高野健人君)休憩前に復し、会議を再開します。  日程第38、「一般質問」を行います。  本会議の質問者は5名です。つきましては、日程の都合により、通告順位1番及び2番までを本日に、通告順位3番から5番をあすに行います。  通告順位に従って質問を許可します。  通告順位1番、4番・小関和好君。 4番(小関和好君)それでは、通告書に沿って質問いたします。  まずは、この冬の大雪、水不足、大風の被害に遭われた方に心よりお見舞いを申し上げます。  今回の質問は、災害対応にも大きく関係していると思っておりますが、地域自治の今後についてであります。この冬の雪の問題、水不足の問題、大風の被害に関して、何件か電話をいただきました。防災無線の内容やタイミング、給水車の対応、空き家からの雪崩の件、屋根がめくれた、保険がおりそうもない、等々であります。災害があって初めてわかると思われますが、なかなか行政だけでは対応し切れないことがたくさんあるということ、また地域が協力すれば、雪おろしだったり井戸水の提供だったり、できることもたくさんあるということであります。  高齢化が進み、自助・共助の重要性が叫ばれる中、当町の地域自治は脆弱と言わざるを得ません。現在、駐在員の担当割で区割りはされているものの、その区割りは便宜上のものであり、駐在員区で話し合いがあるわけでもなく、駐在員は回り番のところが多く、駐在員に言ってもらちが明かない状況にあります。民生委員、児童委員もおりますが、職務の内容が限定されているところであります。その上、駐在員区とは別に自治会があって自治会長がいたり、公民館活動があって公民館長がいたり、小さな拠点づくりの代表者がいたり、全く何もない地域もあったり、ばらばらの状況であります。  町長は、12月議会で小林議員の質問に「地区ごとにいろんな組織があって、それぞれ頑張っている」と答弁しておりましたが、果たしてそれでいいのでしょうか。地域はますます高齢化が進み、隣組全部が後期高齢者というところも出てまいりました。配り物や集金は大変になってきた、ごみ置き場が遠くて冬場は大変だ、冬の玄関先の道つけも大変になってきたという地域もあれば、子供がたくさんいて今後もふえる地域もあり、そこではそれなりの問題を抱えていると考えます。  他町村の区長制度や公民館割がベストとは言いませんが、今後ますます高齢化が進み、住民の抱える問題も多岐にわたると考えられます。地域の話し合いで解決できることは解決し、共通の問題については行政が改善していくような仕組みづくりが必要ではないでしょうか。また、行政の仕事の効率化の面でも、住民自治活動の基礎となるような新たな地区割や、活動の推進役になる人材の各地区への配置が必要であると考えます。町長の考えを伺いたいと思います。 議長(高野健人君)ただいまの小関和好君の質問に対して答弁願います。町長。 町長(仁科洋一君)それでは、4番議員の御質問にお答えいたします。  4番議員からは、「小国町における地域自治の今後について、駐在員制度の見直し・地域の問題の解決方法」についての御質問をいただきました。  初めに、本町における駐在員の設置状況について御説明を申し上げます。  まず、「駐在員」とは一般的には海外で働くような人を指すようですけれども、「ある土地に一定期間滞在して業務に従う職員」というような意味があります。本町の駐在員設置規則では、駐在地域の中から推薦された方を委嘱し、任期は1年を基本にして、後任者が就任するまでとしております。  さらに、その職務は、1つに担当区域に係る町の各種連絡事項の処理に関すること、2つに担当区域に係る各種調査及び報告に関すること、が主な内容であり、それぞれの駐在地区に常駐する非常勤特別職として、これら業務を中心に住民と行政とのパイプ役を担っていただいているものであります。  その歴史としては、昭和31年には設置条例があり、これが35年に設置規則に改変され、現在に至っておりますので、昭和の市町村合併時には設置されていたものと思われます。  4番議員からは、「駐在員は組ごとの回り番の状況がほとんどで、行政の連絡と集金が主な仕事」との御指摘をいただきましたが、ただいま申し上げました駐在員設置の仕組みと、それに起因している点について御理解をいただきたいものと存じます。  次に、「地域にはまとめ役として総代や公民館長と呼ばれる人、小さな拠点づくりの代表者がいたり、全くまとめ役のいない地域だったり、ばらばらの状況」との御指摘でございます。  まず、本町には117の自然発生した集落がありましたが、それぞれの集落に個々の自治があり、それを基本としつつ複数の集落が連携して課題に当たる地域が形成され、それをもとに旧町村の範囲が定められたものであります。したがいまして、それぞれの単位において取りまとめ役が生まれていることも、これまでの歴史の中で培われてきたものと思います。  4番議員からは、「12月議会で、小林議員の質問に対して地区ごとにいろんな組織があり、それぞれ頑張っていると町長は答弁しているが、それでいいのか」と、そういう御指摘でございますが、こうした背景をもとに答弁をさせていただいたものでございますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。  なお、駐在地区につきましては、こうした個々の集落を基本に世帯数や集落間の距離などを考慮しながら、77地区に設定しているものであります。  続いて、「行政の仕事の効率化を考えた住民自治活動の基礎となる新たな地区割や、活動の推進役となる人材の各地区への配置が必要だと考えるがどうか」という御質問にお答えいたします。  御提案の「行政の仕事の効率化」を考えれば、地区割を大きくしていくことになりますし、「住民自治活動の基礎」となれば細分化していくということになりますので、両者を融合した「新たな地区割」の実現は難しいものというふうに存じます。また、人材の配置も同様になります。  一方、人口減少が進む中、まちの機能を集約していくいわゆる「コンパクトシティー」の取り組みは全国各地で見られ、国も補助金や規制緩和で手厚く支援する体制を整えていますが、本町はこれら支援体制で求められている人口密度や交通環境などの要件を満たすには厳しい環境にありますので、独自の考え方で町の機能を集約していく方法を検討していかなければならないものと認識しております。  一方、高齢化が進む中で、自然災害等への迅速な共助体制をとる自主防災組織が従来からの地縁をもとにした力を発揮できるものであり、今後の地域自治をリードしていくことに大きな期待を寄せておるところでございます。  また、4番議員からは、「高齢化が進み、配り物や集金が大変だとか、ごみ置き場が遠くて大変になってきた。雪処理の負担が年々増大する」などの住民の切実な声をお聞かせいただいたわけでありますが、駐在員にお願いしている業務を再検討していくための整理が必要であると思いますし、駐在員制度の見直しとは別の視点からもこれらの課題に取り組んでまいりたいと存じますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。 議長(高野健人君)小関和好君。 4番(小関和好君)私も駐在員設置規則を読ませていただきましたが、駐在員の仕事は各種の事務連絡の処理、調査、そのほか町長が特に必要と認めた事務の処理と書かれてありますし、地域をまとめることが仕事でないという部分もわかりますし、駐在員の区割りが悪いというわけではなくて、やはり駐在員区だったら駐在員区をまとめるような人が必要なのではないかと。他町村の話になりますが、地区長制度をとっているところであれば年に何回かの地区長会議、またその地区長が、地区長の下にいる組長、隣組長の上にもう一つあるんですね、そこの会議を招集していろいろ住民の声を聞いたりして、行政、地区長会議の中で行政にお願いするようなこと、自分たちで何とかしなければならないことのえり分けなどをやっておられるそうです。私はそういう組織が行政の下に1つないと、なかなか防災組織の設置も進んでいかないのかなと。今現在、当地区でも防災組織を設置しようとしておりますが、何せ先に立つ人がいないような状況でございます。そういう地区のまとめ役がいて、その上に行政があるということであれば、行政が末端のほうまで出向いていろいろ手とり足とりするような業務も減ってくると考えますし、やはり行政の下に駐在員という事務連絡係だけでは、なかなかまとめるのは大変ではないかなと考えます。部落の総代やそういうものは大事なことですし、伝統芸能も守らなくてはならないし、そういうものは必要なのですが、もっと大きなピラミッド的な組織づくりをきちんとしたほうが、防災組織なりいろんな災害の際に動ける体制にできるんじゃないかなと、そう思うんですが、いかがでしょうか。 議長(高野健人君)町長。 町長(仁科洋一君)今4番議員の御指摘のとおり、各地域でいろんな人手不足、リーダー不足というのが顕著になっているというふうに思っているところは共通の認識でございます。ただ、その中で、前回小林議員のときの回答で申し上げましたように、それぞれの地区でいろいろな組織があって、いろいろな地区の代表を兼ねているような方がたくさんおります。そういう方たちも今高齢化になってきていまして、その方たちに新しい組織をまた兼務というのはなかなか難しい状況のように今のところ見えております。  それと、今4番議員から御指摘ありましたけれども、駐在員の仕事、それから自主防災の内容といいますか自主防災そのもの、そういったいろんなものが複合的にかみ合った、そういった組織をつくっていかないと、今の各部落の中での人の問題、要するにリーダーの問題というのは解決していかないのかなというふうに思っております。同時に、自主防災的なものと、それから役場とのパイプ役としていろんな配り物、集金等をやっていただいている業務とは全く別のものでございますので、その辺のところの区別といいますか、すみ分けといいますか、そういったものを整理した上でどういう形に進んでいくのかということを、人材を含めて検討する状況にあるのではないかなというふうに考えます。  私個人としましては、今やはり何物にもかえがたいのが人の命、財産ということで、防災というものが今非常に重要視されてきていると思います。そういった意味で、防災というものをまず念頭に置きながら、それを一つの地域の形につくっていけないかということを検討している状況にありますので、御理解賜ればと思います。 議長(高野健人君)小関和好君。 4番(小関和好君)小国には小国のやり方があるんですが、ぜひ各地区のリーダーと呼ばれるような人が交流できて、いろんな意見を言いながら共通の問題だったりその地区の問題だったりを討論するような組織というかネットワーク、そういうものが必要なんだろうなと。また、「防災組織がどうなってだ」というような情報交換だったり、きちんとしゃくし定規に切ってつくってくださいというわけではないのですが、町長が頂上にいるわけですから、その意向が伝わりやすい、またボトムアップしやすい、そういう組織づくりはやっぱり町としては私は必要だと思っております。  そして、昔の話になりますけれども、町会議員が20人いたころは、町会議員は地区住民の代表の部分も担っているところもあって、地区の総代の方とかに同行して行政のほうにお願いに来るようなこともあったと聞いておりますし、今現在10人になりまして、地区も偏っている部分もありますが、本来の地区の代表ではなくて住民の代表という仕事をさせてもらっております。ですから、昔の町会議員のかわりのようなリーダーの養成というか、そういう人を育てながら、何とか町の行政がスムーズにトップダウンして、また住民の問題がボトムアップできるような小国方式という仕組みをつくるべきだろうな、と思うのですが、その仕組みについてはいかがですか。 議長(高野健人君)町長。 町長(仁科洋一君)4番議員の考え方と私の考え方というのは、そう大きい相違点はないというふうに思われます。各地域にリーダーがいて、全てのことがそのリーダーを通してまとめ上げられていくということであればそれにこしたことはないのですが、今4番議員のお話を聞いていても、総代だとか、あるいはリーダーだとか、町会議員のかわりだとかというようなことで、いろんな代表者の方がたくさん出てくるわけですよね。ですから、今の状態がそういう混沌とした状況にあるという中で、先ほど申し上げたように各部落の、成り行き、117あったところからの名残なんだと思います。その人たちの過去のそういった流れを一気に、新しい組織をつくったからこれにという形にしても、なかなか難しいものがあると考えておりますので、先ほど私が思いを語りましたけれども、やはり自主防災という形につきましては地域の皆さんこぞって非常に了解を得やすい組織でございますので、そうした自主防災を中心にしながら、4番議員がおっしゃっているようなそういった形に進めるというようなことも一つの案として今私の心の中にはありますということをお話ししておきたいと思います。 議長(高野健人君)小関和好君。 4番(小関和好君)町長の考えもわかります。ただ、防災組織の場合は大人数のところもあれば小規模のところもあったり、その辺もやっぱり不均一なところは出てきます。私個人としベターだと思うのは、駐在員区がありますよね、私が子供のころは駐在員なんていうと何年も同じ人が、信用のおける人がなっておって、村の相談にも乗っていた時代もあったと思います。ただ、今現在の状況は本当にこの仕事どおりの仕事でありまして、押しつけ合いのような状況にあります。そして、駐在員費という税金も投入しているわけですから、それなりの人がそれなりの駐在員の仕事以上の働きをしてくれれば、別に区割りをめちゃくちゃにするとかそういう必要もないのかなと思いますし、1年交代で駐在員がかわっている状況だと、やはり町の流れというのもつかみづらいんじゃないかなと。選挙制にしろとは言いませんけれども、ここに「第2号に掲げる者のほか、町長が特に必要と求めて委嘱した事務の処理に関すること」とありますけれども、この辺をもう少し広い観点でまとめ役の部分を入れられないのかなと。そして、それにふさわしい人選を各地区でしてもらえばいいんじゃないかなと。そうすれば、年に2回の駐在員会議もより有効なものになっていくのではないかなと思うのです。いかがでしょうか。 議長(高野健人君)町長。 町長(仁科洋一君)大変貴重な意見をいただいたと思っております。やはりリーダーということになりますと、なかなか今若手の育成という意味において、先ほど議員のほうからも育ててという話がありましたけれども、今77の駐在員の区域があるとなると、1つの区域に1人とは言わないにしても、なかなかそれだけの人間を今急に育てるというのは非常に厳しい状況にございますので、その辺を考慮しながら、どういったまとめ方がいいのか、あるいはどういった人物がいいのかというようなこともこれから検討の課題としていきたいというふうに思います。 議長(高野健人君)小関和好君。 4番(小関和好君)町長のおっしゃるとおり、人材を育てるというのは非常に大事なことでありますし、そしてまた今現在人材がほとんどいないかと言われると、地区に1人や2人ぐらいは、いや、1人や2人ではなくもっとたくさん信頼のおける人間はいると思いますし、本当にこの駐在員規定に書かれてあるように住民の方から推薦された駐在員であればいいんじゃないかなと。また、そういう地域のリーダーを育てる講習だったり、いろんなリーダーを育てるような場面をつくっていただいて、役場が何でもかんでもできるような状況ではなくなってきておりますし、役場の仕事も多くなってきていますから、地域でできることは何とか地域でできるような体制づくりを希望して、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 議長(高野健人君)これで小関和好君の一般質問を終わります。  通告順位2番、3番・石山久美子さん。 3番(石山久美子君)私も一般質問の通告書に従い質問をさせていただきます。  小関議員のお話にもありましたけれども、ことしの冬は大変に厳しい冬でした。もうすぐ4月を迎え、あのときの状況がうそのように思えるきょうこのごろです。しかし、せっかくの機会ですので、豪雪対策について町長の見解をお聞きしたいと思います。  近年にない豪雪、さらには異常低温等による上水道の水不足等、近年にない生活環境に不安を感じる状況でした。豪雪地域の小国町民が安心して日常を過ごせる対策についてお伺いします。  まず1点目、雪害への対策です。  降雪によるビニールハウス等の全壊や、除雪作業中の事故やけがの発生が続きました。また、異常低温による被害や水不足で、町民への節水の呼びかけや、水道管等の凍結により水が出ない状況が発生し、日常の生活に影響が生じる結果となり、一部地域では給水車の出動も行われました。今冬の対応を見た場合に、町では町民の生活を守るために、予見できる状況の段階で情報の周知や注意喚起など予防対策に取り組んでいく必要がもっとあったのではないかと感じました。  2点目、高齢者への豪雪対策です。
     外出ができずに、食料品の確保に支障を来し、不安を抱えての生活、降雪が続き、除雪を業者に希望してもすぐに対応してもらえないなど、課題が見えました。高齢者等暮らし応援事業住宅道路除雪支援事業など、制度化された支援事業が効果的に展開できる対策が必要であると思いますが、町長の考えを伺いたいと思います。 議長(高野健人君)ただいまの石山久美子さんの質問に対して答弁願います。町長。 町長(仁科洋一君)それでは、3番議員の御質問にお答えいたします。  3番議員からは、「豪雪対策について」の御質問をいただきました。  まず、御質問の1点目、「雪害への対策について」お答えいたします。  初めに、ことしの冬の雪害状況について申し上げます。  3月5日までの雪による人的被害といたしましては、除雪中の転落事故など5件が発生しているほか、建物被害につきましては農業用ビニールハウスの倒壊等が7件確認されております。また、1月15日に最低気温がマイナス10.4度を記録し、以降、記録的な低温が続き、町内各地で屋内の配水管凍結や破裂が多発したほか、1月26日には上水道の長沢水源地や大宮配水池の水位が異常低下する事案も発生しました。  3番議員からは、「町民の生活を守るために、予見できる状況の段階で情報の周知や注意喚起など予防対策に取り組んでいく必要があるのではないか」との御質問をいただきました。  町では、こうした事態に対処していくため、1月29日に私を本部長とする豪雪災害対策本部を設置し、3月2日までの間に19回の本部会議を開催しながら、町内における被害状況や町民生活への影響、及び各課等が所管する公共施設等の状況や各種サービスの進捗状況等の確認、さらに住民への周知活動など、情報共有と被害対策に当たってきたところであります。  町民への周知や注意喚起につきましては、1月30日に上水道給水区域に対して給水制限と節水に関して、また2月1日には全世帯に除雪作業の安全確保に関して、それぞれ注意喚起の文書を配布いたしました。このほか、広報車によるアナウンスや、本部設置後、これまで毎日防災ラジオを通じて呼びかけているところでもあります。今後も町民への適切な情報提供に努めてまいりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。  次に、御質問の2点目、「高齢者への豪雪対策について」お答えします。  3番議員御存じのように、本町では住宅周りの除雪に係る高齢者等の身体的・経済的負担を軽減することを目的に、高齢者等暮らし応援事業高齢者等住宅道路除雪支援事業を展開しております。  高齢者等暮らし応援事業は、町民税が非課税で、自力で除雪を行うことが困難な高齢者等のみで構成された世帯であるなどの要件を満たした方が対象であります。事業内容としては、住宅屋根の雪おろしや住宅周りの除雪について、町がその業務を委託している小国町シルバー人材センターに依頼し、生活援助員の派遣を受けた場合、それに要する費用の全額について、3万6,000円を上限に助成を行うもので、ことしの冬は220名の方に交付決定したところです。なお、今年度はさきの臨時会において決定をいただきましたが、上限額を7万2,000円に引き上げた上で事業を実施しております。  高齢者等住宅道路除雪支援事業は、暮らし応援事業と同様の要件に該当する高齢者等の世帯を対象に、原則週2回、玄関から公道までの間を歩いて往来できる程度の幅を無償で除雪を行うもので、今年度は33世帯への支援を決定し、小国町シルバー人材センターに事業委託をしております。なお、昨年度までは玄関から公道までの延長がおおむね10メートル以上の世帯を対象にしておりましたが、今年度からは5メートルに変更し、対象者の拡充を図るなど、高齢者等世帯の負担軽減に努めております。  なお、委託先のシルバー人材センターにおいては、冬期間の人材の確保に力を注いでいただいており、暮らし応援事業では正規の会員に六十数名の賛助会員を加えた100名を超える生活援助員を確保いただくとともに、住宅道路除雪支援事業では2名の専属体制を敷いていただいております。  ことしの冬は、高齢者世帯における住宅周りの雪の状況などを民生委員の方々に小まめに御確認いただくとともに、シルバー人材センターと連携を密にしながら、暮らし応援事業、住宅道路除雪支援事業の対応に当たったところでございます。しかし、降雪の状況によっては除雪の需要が急増し、町内の民間除雪事業体を含め作業員が一時的に不足する事態も発生しており、シルバー人材センターにおいても生活援助員の派遣が追いつかない状況が生じるケースもあり、利用者の方々にさまざまな御心配や御負担をおかけしていることも承知しております。このため、利用者の方々や事業者から聞き取りをしながら、課題を整理し、自助・共助の役割の確認とともに、限られたマンパワーを効果的に活用できる体制について検討してまいりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。 議長(高野健人君)石山久美子さん。 3番(石山久美子君)ただいま町長の説明で、1月29日に小国町豪雪災害対策本部が設置され、私も承知をしておりました。それの設置によりまして、除雪作業の注意喚起が行われ、落雪、雪崩等の安全対策の呼びかけが繰り返し行われました。  降雪の状況を見ますと、昨年の12月中旬ころから雪がすだれのようにどんどんと降り積もり、各家庭では休みなく早朝から除雪に明け暮れておりました。見る間に降り積もり、1日数回除雪作業は当たり前と老骨にむちを打って作業をされておる近隣の、特に男性の方の作業を目の当たりにしておりました。小国町民にとっては当たり前の光景なのですが、1月29日には既に除雪作業中の事故が起きていたようです。65歳以上の高齢者の方が亡くなられたという状況をお聞きしました。るる各課連絡を取り合って、情報の共有化をされていたというふうなことですが、豪雪災害対策本部の設置を1月29日とした要因をお聞かせいただきたいと思います。お答えください。 議長(高野健人君)町長。 町長(仁科洋一君)災害対策本部の設置の前に連絡協議会の設置をしておりますので、担当のほうから回答させます。 議長(高野健人君)総務企画課長。 総務企画課長(阿部英明君)私のほうからお答えをさせていただきます。  まず、災害対策本部の設置、あるいはその前段としての雪対策連絡会議等の設置に関しましては、小国町の防災計画に基づきまして設置行為をいたすわけでございますが、1日の降雪量が甚だしいとき、あるいは何日も降雪がやまず、今後も降雪が見込まれるとき、しかしながら毎年の雪の状況が同じなわけではないものですから、少し様子を見ながらみたいなところもあるわけなんですけれども、一応今申し上げたような部分が基準としてございます。それを勘案して設置するというようなことがこれら本部会議等の設置でございます。  1月29日の午前中に副町長を委員長とする雪対策連絡会議を設置いたしましたが、その日の午後に対策本部に切りかえて、町長が本部長に当たるということになったものでございます。  設置の経緯は以上でございます。 議長(高野健人君)石山久美子さん。 3番(石山久美子君)承知しました。  異常低温による被害、そして水道管の凍結などの発生も町長から説明がありましたが、担当する業者もその家庭に回り切れないという状況とのお話でした。実は我が家も、ちょうど1月29日に水道管が破裂し、大変な思いをいたしました。これまで水道管の凍結はありましたが、半日ほど配管に温風を当てれば水が出てきていましたので、今回も大丈夫だろうと思っておりました。今までそういう状況が続いておりましたので、凍結防止に水抜き栓の活用をすることを思いつきませんでした。2人して大変反省をしました。我が家は築40年以上の建物でして、配管を見たところ、老朽化しておりました。配られておりましたこの水道水の節水のお願いについて、6番目に水抜き栓の活用をお願いしますというふうなこと、これをもう少し早く周知していただければ、ちょっと状況が違ったのではないかなと2人して話したところです。  異常低温、異常低温と、確かに私も生活の中で随分寒いなと感じる状況でしたが、積雪量の比較はいろんなデータをとって確認はできましたけれども、気温の測定というふうなことになりますとなかなか把握し切れない状況でした。先ほど町長からマイナス15度というふうなお話もありましたけれども、小国町は何月何日ころ異常に低い気温だったというふうなことがもしわかれば教えていただきたい。  それから、「広報おぐに」に今回「限りある資源を大切に。節水に御協力を」という大きな記事が載りました。この記事を読みますと、冬期間において渇水によって給水制限を実施したのはことしが初めてのことですというふうなことが書かれておりました。今冬の寒波、異常低温の継続が原因で給水制限になったわけですが、今後このような場面がまた起きた場合の予防対策は何か考えておられますでしょうか。お聞きします。 議長(高野健人君)町長。 町長(仁科洋一君)上水道の給水につきましては、現在整備しております新水源地の供用で、まず心配ないのではないかというふうに考えております。これは自然環境ですから、なかなかわかりませんが。  温度記録等については、担当のほうから記録があれば連絡していただきますが、いいですか。 議長(高野健人君)地域整備課長。 地域整備課長(加藤康浩君)私からお答えいたします。  1月24日から27日までの4日間ですけれども、最高気温が氷点下といういわゆる真冬日が4日間続きました。加えて、暴風雪というふうな天気状況でございました。その前後でございますが、1月20日から2月10日までの22日間ですけれども、連続して1日の平均気温が氷点下という日が続きました。2月中を見ましても、3日、4日プラスの気温があっただけで、ほとんどが1日の平均気温が氷点下という非常に低温な1月の末から2月にかけての気温でございました。以上です。 議長(高野健人君)石山久美子さん。 3番(石山久美子君)同時に、防災無線の「防災小国です」というアナウンスでの周知、各家庭に流されました。給水制限も毎日のようにラジオから流れてきました。そのうちに人間というものはなれて、「きょう放送ねえけれども大丈夫だべがな」みたいな感じで、ラジオの放送を待つようになったり、あとは毎日のように聞こえてくるというふうなことで、緊張感がなくなる場面もありましたが、3月5日の放送で終了とのこと、安堵したところです。  今回、昨年設置した防災無線のラジオが非常に功を奏したというふうなことで、町民の方からも「役に立ったな」というお話はお聞きしました。ただ、外から聞こえてくるアナウンスがなかなか聞き取りにくいなというふうなお話もいただきましたので、今後検討していただければと思います。  水道管の凍結なんですけれども、先ほど話をしましたように我が家も水が出ませんでした。食事の準備ができなかったり、入浴が困難になったり、若干の間そういうことがありました。蛇口から水がだあっと出るという当たり前の暮らしがこんなにも幸せなことと、改めて感じた数日間でした。とにかくまずは飲料水が必要でした。御近所の方はコンビニで水を購入しようとしましたが、購入本数が1人3本までとか、限られた本数しか買えなかったというふうなお話をされていました。私も近所に行ってお水をもらってきました。  今、近隣の方は、もちろん小国町全体ですけれども、高齢化する小国町というふうなことで皆さん十分に承知をしていると思います。高齢化率は、2017年は37.7%、来年2018年は38%、オリンピックのある2020年には38.7%、そして2025年には42.7%との見通しであると報告がありました。現在は何とか除雪作業ができている方も、3年後、5年後、10年後はどうかなということを考える高齢者世帯、ひとり暮らしの世帯、こういった方は将来は自分では何ともできないなというふうなお話をする機会が今回はたびたびありました。我が家もその世帯の一つです。  そんなふうに話しておりますと、2月27日付の山形新聞で鶴岡市の民家、77歳でひとり暮らしをされている方の住宅が雪の重みで倒壊しましたという記事が掲載されておりました。これは人ごとではないなというふうな話もしましたが、そういった出来事から、小国町も高齢化社会です、何とか予防対策として今から体制づくりを何か始めなければと思いますが、町長、そういった点での危機感はいかがでしょうか。対策という観点でお考えがあればお聞かせください。 議長(高野健人君)町長。 町長(仁科洋一君)高齢化社会になっていくということは、小国の地域に限らずどこの地方も今直面している問題かと思います。同時に、今議員がおっしゃっているように高齢者の生活の不便といいますか、生活対応ができなくなってくるということについても承知しております。そこにつきましては、今後いろんな形で考えていかなければいけない部分があると思いますけれども、大きい考えで言えば今国が進めておるようなコンパクトシティーといいますか、大きい小国町、737平方キロメートルありますこの町に点在して部落があって、点在して人が住んでいるわけですけれども、そういった方たちを何らかの形で町の中にコンパクトシティーとしてそういった快適な住環境をつくるという方向も考えていかなければいけないのではないかなというふうに思います。ただ、今々、先ほどの質問にありましたように除雪あるいは降雪等の問題ですと、先ほどの回答の中でも話しましたように民生委員の人たち、あるいは周りの人たちに注意をして情報をもらいながら、そういったところの対応をしていくと。あるいは、もちろん今回役場職員も、いろんなところの雪崩等も含めて、いろんな広報活動と同時に点検作業もしております。以上です。 議長(高野健人君)石山久美子さん。 3番(石山久美子君)それでは、体制づくりは必要だというふうな町長のお考えと了解させていただきます。  同じような状況のほかの町で、いいアイデアがないかなと思いまして、お話を伺ったところ、雪がたくさん積もっていたときに、その町の健康福祉課に高齢者の方から「雪が降ってしまって大変になって、何とか雪片づけをしてもらえねべが」というような緊急の電話がたくさん入ったんだそうです。その担当の人が、上司と相談をし、町長、副町長、全課で相談したところ、何とかそういう人たちを救済できるように何をしたらいいだろうかということで、予備費を使って「地域支え合い事業」というふうなことを2月の上旬から立ち上げたんだそうです。緊急事態の事業ですので、内容的には行政の力ではなかなか手が届かないところを近隣の地域の方が「この家の屋根の雪、随分と積もっていたようだけれども、余計なことしてらんねけれども、なじょがしたらいいべが」というような話を町に持っていって、町の担当の方が状況を見、本人とも確認をし、そして了解となれば地域の方に除雪をお願いをして、その地域の方に補助金を出すというようなお話でした。これは26年度にもやったんだというお話で、そういったことは毎年出てくるわけではないんですが、臨機応変的でなかなかいい事業だなというふうなことで、1つ紹介をさせていただきます。  最後になりますけれども、3月3日のおひな様から本当にすばらしい天気に恵まれ、12月から降り積もった雪なんですが、今は何事もなかったかのように雪解けを待つ日々に変わりました。ゲリラ寒波、強風、異常低温と、小国町はこれまで経験のない異常気象でしたが、不安を解消するための防災ラジオでの情報の共有や地域の見守りが確かにありました。何より小国町の除雪体制、除雪技術のすばらしさは、どこの町にも負けません。早朝からのエンジンの音に、作業されている方に感謝する日々でした。消えてなくなる雪なんですけれども、豪雪の町小国町にはこれまで積み上げてきたたくさんの経験があります。その経験を生かして、その上に高齢化社会に向けた取り組みの要素を盛り込んで、地域と行政が連携しながらまちづくりをするというふうなことがとても重要と考えますけれども、町長の見解を最後に伺って、終わりにしたいと思います。 議長(高野健人君)町長。 町長(仁科洋一君)議員が御指摘のとおり、これから町の中で少子高齢化社会が進んでいきますので、そういったことを十分踏まえながら、温かい町政ができるように考えていきたいというふうに思います。以上です。(「終わります」の声あり) 議長(高野健人君)これで石山久美子さんの一般質問を終わります。  以上で本日の日程は終了しました。  これにて散会します。  再開は3月7日、午前9時とします。  御苦労さまでした。 Copyright © Oguni Town Assembly, All Rights Reserved. ページの先頭へ...