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平成27年第6回定例会(第1日) 名簿 2015-09-03
平成27年第6回定例会(第1日) 本文 2015-09-03

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  1. 南小国町議会 2015-09-03
    平成27年第6回定例会(第1日) 本文 2015-09-03


    取得元: 南小国町議会公式サイト
    最終取得日: 2020-08-28
    最初のヒットへ(全 0 ヒット) 議長(高野健人君)おはようございます。  ただいまから、去る8月26日に招集告示がありました平成27年第6回小国町議会定例会を開会いたします。  直ちに本日の会議を開きます。  会議は、お手元の議事日程のとおり進めます。  日程第1、「会議録署名議員の指名」を行います。  会議録署名議員は、会議規則により指名いたします。7番・安部春美君、8番・伊藤重廣君、以上2名の方にお願いいたします。  日程第2、「会期の決定」を議題といたします。  本件につきましては、先般、議会運営委員会において協議をいただいております。  この際、議会運営委員長から、その結果について御報告を願います。6番・小林 嘉君。 6番(小林 嘉君)先般の議会運営委員会において、本日9月3日から11日までの9日間と決定をしておりますので、議長によろしくお取り計らいをお願い申し上げます。 議長(高野健人君)ただいま議会運営委員長から、本定例会の会期の報告がございました。  お諮りいたします。本定例会の会期を、委員長報告のとおり本日から9月11日までの9日間とするに御異議ございませんか。                 (異議なしの声あり) 議長(高野健人君)異議なしと認めます。よって、本定例会の会期は本日から9月11日までの9日間と決しました。  日程第3、「諸報告」を行います。  町長から行政報告の申し入れがありますので、これを許可いたします。町長。 町長(盛田信明君)9月議会定例会に当たりまして、議長の御許可を賜りましたので、行政報告を申し上げさせていただきます。  まず初めに、新潟・山形南部連絡道路の進捗状況について申し上げます。  会長を仰せつかっております新潟・山形南部連絡道路整備促進期成同盟会の活動では、地元選出国会議員はもとより東北・北陸両地方整備局を初め国土交通省、財務省に対して要望活動を積極的に展開をしてまいりました。とりわけ小国・金丸間の整備区間への早期格上げを重点的に働きかけをしてまいりました。  小国道路につきましては、昨年3月に計画段階評価に向けた調査に格上げをいただき、大きく前進をいたしました。さらに、一層の進捗を図るため、吉村山形県知事に対し、中央要望の要請をさせていただいたところであります。その結果、昨年7月23日には新潟・山形両県知事による国土交通大臣への要望、加えて本年1月14日にも吉村山形県知事による国土交通省等関係機関への要望活動をしていただきました。単年度に二度にわたる知事要望は例のないことと存じております。
     こうした強力な働きかけにより、本年3月20日には国土交通省の社会資本整備審議会道路分科会の東北・北陸地方整備局合同小委員会が開催され、計画段階評価に着手をしていただきました。この際、委員各位からは重要な路線であると意見が出されたと伺っております。  新潟・山形南部連絡道路は、その実現に向け大きく前進しており、国土交通省、新潟・山形両県を初め、関係機関の御尽力に改めて感謝を申し上げます。  さらに、昨年12月には民間で構成する関川・小国間早期実現推進協力会も組織され、官民挙げての機運が高まってきております。  御案内のように、国は今地方の成長を促し、人口減少を克服するために地方創生を掲げております。これを実現するためには、長期安定的な道路ネットワークの構築が不可欠であり、地域高規格道路は「まち・ひと・しごと創生総合戦略」にとっても必要なインフラ整備であると認識しておりますので、なお一層スピード感を持って事業化されることを切に願うものであります。  なお、東日本大震災を契機に「命の道」として本路線の重要性が再認識されておりますので、来る9月26日に村上市を会場に国土交通省の御支援をいただきながら、同盟会主催の建設促進のための住民大会を開催することとしております。沿線地域住民が一体となって、本道路の早期完成を目指す決意を地域内外に強く発信していきたいと考えておりますので、議員各位の一層の御支援、御参加をお願い申し上げます。  次に、叶水小中学校の統合について申し上げます。  叶水小中学校の統合につきましては、平成17年に教育委員会で取りまとめた小国町における教育環境のあり方に関する調査研究報告書における基本的な考え方を継承し、私は町長就任以来何度も叶水地域に出向きまして、保護者並びに地域住民の方々との懇談を重ねてまいりました。  平成27年度において統合する方向で協議を重ねてまいりましたが、地域の方々の理解を得ることができず、さらに1年間、第三者委員会を組織して、平成28年度の統合を目指してさらに議論を進めてきたところでありますが、現段階においても合意形成には至っていない状況にあります。  このたび、叶水小中学校の教育を考える検討委員会、いわゆる第三者委員会での中間意見書をいただいたところであります。意見書では、平成28年度統合実施は行わず、当面学校を存続する中で合意形成に向けて統合議論を継続していくべきとの中間報告をいただきました。本年4月1日から発足をした小国町総合教育会議を去る8月17日に開催をし、慎重に検討した結果、この第三者委員会の意見を尊重し、平成28年度の統合は行わず、近い将来の統合に向け継続的な統合議論を積み重ねていくこととしたところであります。  今後におきましては、叶水小中学校の教育を考える検討委員会からの最終意見書をいただくこととしておりますので、必要に応じ、小国町総合教育会議で審議を行い、最終的な今後の方針について12月定例会で御報告したいと考えておりますので、議員各位の御理解をお願い申し上げます。  以上、6月定例会以降の行政報告といたしますが、発言の機会をいただき、議長初め議員各位の御高配に厚く御礼を申し上げます。 議長(高野健人君)日程第4、「請願について」を議題といたします。  本定例会には請願1件が提出されております。  受理年月日、平成27年8月25日。  受理番号第4号、請願。  件名は「TPP交渉にかかる国会決議の実現に関する意見書提出方請願」。  請願者は、山形県東置賜郡川西町大字上小松978-1、山形おきたま農業協同組合、代表理事組合長、木村敏和。山形おきたま農協農政対策本部、本部長、木村敏和。  紹介議員は伊藤重廣君であります。  本請願については、紹介議員の趣旨説明を求めます。8番・伊藤重廣君。 8番(伊藤重廣君)本請願は、TPP交渉に係る国会決議の実現に関するものです。このTPPに関する請願は何回も提出されておりますけれども、政府は農産物重要5品目については容認しないというふうな国会決議をしております。そのことが報道などによってはこの約束が破られるというふうな懸念がされております。やはりこの重要5品目は国の農業、そして国の食料にとって非常に大事なものでありますので、さらにこの国会決議を守るように、そしてこのことが日本の食料の安定につながるように、TPPに関する意見書を出していただきたく、請願されるものであります。よろしくお願いします。 議長(高野健人君)本請願の取り扱いについては、関係常任委員会である文教産建常任委員会にその審査方を付託いたします。  日程第5、議第58号「平成27年度小国町一般会計補正予算(第4号)について」から、日程第10、議第63号「平成27年度小国町老人保健施設事業会計補正予算(第2号)について」までの以上6件は関連がございますので、一括して議題といたします。  提案理由の説明を求めます。町長。 町長(盛田信明君)議第58号から議第63号までの補正予算案6件については、関連がございますので、一括して御説明申し上げます。  初めに、議第58号「平成27年度小国町一般会計補正予算(第4号)案について」御説明申し上げます。  今回の補正は、国が地方創生を促進するため制度化している地域住民生活等緊急支援のための交付金上乗せ分の活用事業として展開する地域資源のブランド化のための戦略構築並びに白い森の商標登録に向けた調査事業を初め、町営バス循環線の路線延伸のほか、冬期間の除雪体制の確保等に要する経費を措置するとともに、硬直化しつつある財政運営の健全化を図るため、財政調整基金への積み増しを行うこととし、2億8,152万9,000円の追加補正を行うものであります。  この結果、補正後の予算総額は60億3,596万3,000円となります。  次に、債務負担行為の補正について申し上げます。  指定管理の期間が平成27年度までとなっている交流施設等については、管理業務や施設機能の精査・検討を踏まえ、このたび指定管理の期間と限度額について債務負担行為を設定するものであります。  それでは、歳出の概要について申し上げます。  総務費では、役場北側駐車場の融雪用配管に破損、漏水箇所が確認されたため、これを修繕することといたしました。  現在、東北電力株式会社ではケーブル張りかえ、老朽化した電柱の建てかえを実施しておりますが、その電柱に共架している町所有の光ケーブルの移転が必要になっているため、所要の経費を措置いたしました。  地域住民生活等緊急支援のための交付金の活用関連事業につきましては、当初予算で公益財団法人日本環境協会の補助採択を予定しておりました本町の地域資源を活用した再生可能エネルギーの多角的な利用方策の検討と、新たな産業の創出、雇用の確保を図るための具体的な導入に向けた調査研究・検討業務を、財源を組み替えの上行うことといたしました。  さらに、本町には豊かな森が育む山の幸、清らかな水源が育んだ川の幸、豊饒な大地が育んだ里の幸、そしてマタギ文化を初めとする伝統的な文化・芸能など多様な地域資源が温存されておりますので、これを白い森の国おぐにブランドとして発信するための戦略を構築することといたしました。その一環として、商標登録の基礎調査並びに商標権の登録に関する調査を展開するとともに、産業振興、地域の活性化に向けたマーケティング調査や、ブランドイメージ、コンセプトの構築事業に取り組むことといたしました。  また、小国町地域公共交通網形成計画に基づき、高齢社会における公共交通の利便性向上を検証する試行的な運行として、路線バス循環線の運行エリア等の見直しを行い、市街地近郊地域の住民の足の確保を図ることといたしました。  水源の郷交流広場のパークゴルフ場がこのたび公益社団法人日本パークゴルフ協会から公認コースとして認定され、公式大会を開催することが可能となりました。公認コース認定の名板をパークゴルフ場内に設置し、今後一層の利用拡大を図ってまいります。  民生費では、身体障害者手帳の交付対象とならない軽度・中等度難聴児の言語習得の発達支援を図るため、補聴器購入に要する費用の一部を助成することといたしました。  出産育児一時金について、支給対象者の増加が見込まれますので、所要の経費を国民健康保険事業特別会計へ繰り出すことといたしました。  また、おぐに保育園にAEDを設置する経費を措置したほか、本年4月から休園しておりますあさひ保育園を緑のふるさと協力隊の活動拠点や地域サロンの場として使用するため、光熱水費を追加したほか、あさひ保育園、叶水保育園の修繕経費を計上いたしました。  衛生費では、斎場火葬炉の主燃焼バーナー等の修繕に要する経費及び白沼簡易水道の導水管切り回し工事に対する簡易水道事業特別会計への繰り出しに要する経費を計上いたしました。  農業費では、「人・農地プラン」に位置づけられた中心的な農業者が、農地中間管理機構から農地を借り受け、経営規模の拡大に取り組む際に必要となる農業機械の導入に要する経費を支援することとしたほか、水源の郷交流館の合併浄化槽操作基盤の修繕及び松岡合口頭首工の大沢川放流部における危険防止対策として水路の有蓋化を図ることとし、所要経費を計上いたしました。  林業費では、野生鳥獣による農作物被害等の防止対策の一環として、狩猟免許の新規取得等に要する経費に対し助成を行っておりますが、このたび新たに3名の助成対象者が見込まれますので、所要額を追加いたしました。  また、山菜やキノコなどの特用林産物の生産拡大や、高品質化及び高付加価値化を進め、本町ならではの産業として定着を図るため、県の補助事業を受けて、団体等が行う特用林産物の生産・出荷等に必要な機械設備の整備等に要する経費の一部を支援することといたしました。  このほか、小玉川地内の林道樽口峠線で平成24年度に実施した災害復旧工事箇所において、上部からの雨水流入により路肩が決壊していることから、さらなる被害防止と安全確保のため、排水側溝の整備に係る所要額を措置いたしました。  商工費では、町内の民間事業者から新たにドライトマト等の商品開発を行い、市場取引に取り組むとの計画申請がありましたので、開発経費の一部を支援するための経費を措置いたしました。  このほか、利用者の安全・安心を確保するため、未設置の施設等にAEDを設置することといたしました。  土木費では、昨冬の豪雪の影響から、春先の融雪作業に多額の経費を要したため、例年の除雪経費の執行状況を勘案し、除雪体制を確保するために不足する額を追加いたしました。また、ここ数年の大雪により、町道の補修や側溝等の補修箇所が確認されたことから、降雪期を前に必要な舗装・補修を行うことといたしました。  町道川下明沢線ほか2路線において、ナラ枯れによる倒木が懸念されることから、支障木の伐採等の経費を追加いたしました。  上岩井沢地内の麻枯沢川については、豪雨のたびに氾濫し、周辺家屋や農地が冠水するなどの被害が頻繁に発生していることから、昨年度において松岡合口頭首工排水路と河川への接続を改修いたしました。引き続き被害防止対策を講ずるため、麻枯沢川上流側分水路流末接続の整備を行うこととしております。  住宅管理費では、老朽化の著しい町営幸町団地の囲い等の修繕に要する経費を追加したほか、岩井沢勤労者住宅の配水管を修繕することといたしました。  教育費では、廃校にした旧沖庭小学校ほか2校について、経年劣化により損傷した箇所を修繕することにしたほか、スクールバスの車両管理に要する経費を追加いたしました。  叶水小中学校の教育のあり方については、行政報告でも申し上げましたが客観的な視点から検討いただく叶水小中学校の教育を考える検討委員会を設置して、地域の方々からさまざまな御意見をいただきながら、教育課題や地域課題の抽出等を行い、検討を進めているところであります。本年度は5回の開催を予定しておりましたが、教育委員会及び教育総合会議においてさらなる議論の積み重ねが必要との意向が示されましたので、開催回数をふやすことといたしました。  小学校費では、学校給食における地産地消の円滑な推進を図るため、臨時技術職員を雇用することといたしました。  また、これまで沖庭小学校で開催されておりました古田歌舞伎の公演については、同校の統合に伴い、町全体で保存・継承を図っていくこととし、小国小学校に上演会場を移し、全校児童が鑑賞する計画が進められております。このため、公演に当たり小国小学校体育館に設置が必要となる舞台設備の購入に要する経費を措置することといたしました。  中学校費では、小国中学校において倒木のおそれがある立木の伐採経費を措置したほか、小国中学校、叶水中学校の暖房機6台について更新等を行うため、必要経費を計上いたしました。  現在、町民総合体育館の耐震補強工事を実施中ですが、工事の施工に合わせ、経年劣化している排煙窓の改修や誘導灯の交換を行うことが効率的であると判断し、所要の経費を追加いたしました。  また、スポーツ交流センターアスネットにAEDを設置することといたしました。  人件費については、時間外手当の増加が見込まれるため、執行状況を精査し増額したほか、職員共済費において標準報酬制導入により負担率が下がったため、所要額を減額いたしました。  歳入につきましては、国・県支出金、町債、前年度繰越金等を計上し、収支の均衡を図りました。  続いて、議第59号「平成27年度小国町簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)案について」御説明申し上げます。  今回の補正は、白沼簡易水道の水源地と配水池の間に布設している導水管30メートルが、道路崩壊により露出している状況にあることから、修繕に要する費用を計上いたしました。  歳入については、一般会計繰入金を計上し、収支の均衡を図りました。  続いて、議第60号「平成27年度小国町国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)案について」御説明申し上げます。  今回の補正は、出産育児一時金について当初の予定を上回る見込みになりましたので、所要額を措置いたしました。  歳入につきましては、一般会計繰入金及び前年度繰越金を計上し、収支の均衡を図りました。  続いて、議第61号「平成27年度小国町介護保険特別会計補正予算(第2号)案について」御説明申し上げます。  今回の補正は、介護保険法の改正により、介護予防訪問介護及び介護予防通所介護が市町村に移行されたことに伴い、長井市の施設に入所している住所地特例者が同市の総合支援事業を利用した場合の費用を本町が負担することとなるため、所要の経費を計上いたしました。  また、居宅介護及び介護予防住宅改修、暮らしに優しい住まいづくり助成事業が当初の予定を上回る見込みになりましたので、所要額を増額いたしました。  平成26年度の実績に基づき、国庫負担金と支払基金交付金の超過収入分の返納金を措置したほか、決算に基づき繰越金の一部を原資とし、介護給付費準備基金の積み増しを行うことといたしました。  歳入につきましては、保険料、国・県支出金、一般会計繰入金、前年度繰越金等により収支の均衡を図りました。  続いて、議第62号「平成27年度小国町水道事業会計補正予算(第2号)案について」御説明申し上げます。  今回の補正は、過年度に実施した県道五味沢小国線大宮地内の石綿管入れかえ工事に伴う舗装部分の段差解消のため、補修工事を行うものであります。  歳入につきましては、給水使用料を計上し、収支の均衡を図りました。  続いて、議第63号「平成27年度小国町老人保健施設事業会計補正予算(第2号)案について」御説明申し上げます。  今回の補正は、入所者の居室及び脱衣室の冷温水配管の経年劣化によるふぐあい箇所の修繕を行うほか、介護員の人員不足による負担を軽減するため、浴室清掃業務を委託することとし、これに要する経費を計上いたしました。  歳入については、一般会計負担金を計上し、収支の均衡を図りました。  以上、補正予算案件6件について、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。 議長(高野健人君)日程第11、議第64号「小国町個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について」から、日程第16、議第69号「小国町介護保険条例の一部を改正する条例の制定について」までの以上6件は関連がございますので、一括して議題といたします。  提案理由の説明を求めます。町長。 町長(盛田信明君)議第64号から議第69号までの6件につきましては、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」の施行に伴う関係条例の改正案件でありますので、一括して御説明申し上げます。  公平・公正な社会の実現や国民の利便性の向上、行政の効率化を期すため、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」が平成25年5月に制定され、いわゆるマイナンバー制度が平成27年10月5日から運用されます。この制度により、法人に対しては法人番号が付番されるとともに、国内に住民票が登録されている全ての個人に対しては一人一人異なる12桁の個人番号が付番され、平成27年10月からそれぞれ通知されることになります。  マイナンバー制度が運用開始されることで、各機関が保有する個人の情報が同じ個人の情報であることを個人番号により正確かつ迅速に確認することが可能となることから、国や地方公共団体が分散管理する情報の円滑な連携が図られ、行政手続がより簡易になるなど、住民の利便性の向上が図られることになります。  行政機関における個人番号の利用が税や社会保障などの分野で平成28年1月から開始されますので、町におきましても国と連動し、個人番号の適切な管理と利用を図るため、関係条例を整備するものであります。  初めに、議第64号「小国町個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について」御説明申し上げます。  本案は、個人番号と個人情報が結びついた特定個人情報及びその提供等記録を町が取り扱いすることになりますので、法の規定の趣旨を踏まえ、より適切な運用を確保するとともに、特定個人情報の開示、訂正、利用の停止等を実施するために必要な措置を講ずるため、所要の改正をするものであります。  続いて、議第65号「小国町手数料条例の一部を改正する条例の制定について」御説明申し上げます。  本案は、マイナンバー制度の開始に当たり通知される個人番号が記載された通知カード及び身分証明機能等が付加された個人番号カードの取り扱いに関して、その再発行事務に係る手数料を条例において定める必要があることから、所要の改正を行うものであります。  続いて、議第66号「小国町税条例の一部を改正する条例の制定について」御説明申し上げます。  本案は、各種の町税に係る申告書や申出書、減免申請書に記載すべき事項に個人番号等を追加するため、所要の改正を行うものであります。  続いて、議第67号「小国町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について」御説明申し上げます。  本案は、国民健康保険税の減免申請書に記載すべき事項に個人番号を追加するため、所要の改正を行うものであります。  続いて、議第68号「小国町固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例の制定について」御説明申し上げます。  本案は、固定資産税の審査申し出手続において提出する審査申出書に記載すべき事項に個人番号等を追加するため、所要の改正を行うものであります。  議第69号「小国町介護保険条例の一部を改正する条例の制定について」御説明申し上げます。  本案は、介護保険料の減免申請書や徴収猶予の申請書等に記載すべき事項に個人番号を追加するほか、保険料の申告等において提出すべき書類の簡素化を図るため、所要の改正を行うものであります。  なお、個人情報保護条例及び手数料条例に係る改正規定の施行期日は、法の施行日である平成27年10月5日、個人番号の利用を図る関係条例の改正規定の施行期日は、法の規定に基づき平成28年1月1日と設定しております。  以上、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」の施行に伴う条例改正案6件について、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。 議長(高野健人君)日程第17、議第70号「小国町営バス設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。  提案理由の説明を求めます。町長。 町長(盛田信明君)議第70号「小国町営バス設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について」御説明申し上げます。
     本案は、小国町地域公共交通網形成計画に基づく施策の一環として、急速に進展する高齢社会における町民の公共交通への利便性の向上を図ることを目的として、町営バス路線の循環線運行エリアの拡大を行うため、所要の改正を行うものであります。  このたびの改正は、町立病院前を発着地とし、朝日町、田沢頭、二本柳、役場前等を経由する循環線西循環について、町中心部近郊の利便性の向上を目指して、スクールバスを活用した宮の台団地までの路線の延伸と、団地内への乗り入れを行うものであります。さらに、高齢者等を中心とした利用者の移動負担の軽減を図るため、行路を田沢頭経由と宮の台経由の2つの経由といたしました。  本案については、去る8月21日に行われました小国町地域公共交通会議において協議の上、承認をいただき、市街地近郊の住民の都市的サービスの利用向上を検証するものとして、試行的に取り組むものであります。  なお、運行開始に先立って、東北運輸局への変更登録手続等が必要でありますので、条例の施行期日については規則に委任することとしております。  よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。 議長(高野健人君)日程第18、認第1号「平成26年度小国町一般会計歳入歳出決算の認定について」から、日程第29、認第12号「平成26年度小国町老人保健施設事業会計決算の認定について」までの以上12件は関連がございますので、一括して議題といたします。  提案理由の説明を求めます。町長。 町長(盛田信明君)認第1号「平成26年度小国町一般会計歳入歳出決算の認定について」から、認第12号「平成26年度小国町老人保健施設事業会計決算の認定について」まで、一括して御説明申し上げます。  認第1号の小国町一般会計及び認第2号から認第8号までの小国町簡易水道事業を初めとする各特別会計の歳入歳出決算の認定並びに認第9号から認第12号までの小国町病院事業会計を初めとする各企業会計の決算の認定につきましては、地方自治法の定めるところにより、監査委員の意見を付して御提案を申し上げるものであります。  以上、決算案12件についてよろしく御審議の上、認定賜りますようお願い申し上げます。 議長(高野健人君)ただいま平成26年度の各会計決算12件の説明がございました。  お諮りいたします。この決算審査については、議長及び監査委員を除く全員による決算審査特別委員会を設置し、審議に当たりたいと思いますが、これに御異議ございませんか。                 (異議なしの声あり) 議長(高野健人君)異議なしと認めます。よって、決算案件12件については決算審査特別委員会を設置の上、審査に当たることと決しました。  ここで暫時休憩といたします。  休憩中、決算審査特別委員会の構成をお願いいたします。  なお、討論につきましては9月10日午後5時まで議長に通告願います。  再開を午後1時といたします。                  午前10時40分                      ~                  午後 1時00分 議長(高野健人君)休憩前に復し、会議を再開いたします。  休憩中、議長に提出のありました決算審査特別委員会の委員長及び副委員長互選の結果について報告いたします。  委員長は8番・伊藤重廣君、副委員長は4番・小関和好君、以上であります。  なお、日程等につきましては、お配りいたしました「決算審査特別委員会の運営について」のとおりであります。  日程第30、「一般質問」を行います。  本会議の質問者は6名であります。つきましては、日程の都合により、通告順位1番から4番までを本日に、通告順位5番から6番をあすに行います。  それでは、通告順位に従って質問を許可いたします。  最初に、通告順位1番、4番・小関和好君。 4番(小関和好君)それでは、通告書に沿って一般質問いたします。  私は少子化関連について、平成25年6月議会、平成27年3月議会と、たびたび一般質問をさせてもらっておりますが、本町におけるここ2年間の少子化は大変深刻なものであります。平成25年の出生数は51人で、亡くなった方は147人であります。平成26年では、生まれた子供たちが41名に対して、亡くなった方は167名となっております。出生に限って言えば、平成16年を境にほとんど60人を超えなくなっている現状でございます。そこに来ての昨年の41人という出生数は、非常に危機感を感じております。  当町の子育て支援は大変充実していると感じておりますが、なかなか結果がついてこない状況にあります。しかしながら、このまま少子化が進めば小国高校の存続どころか地域の存続さえ危ういと考えております。子育て支援も確かに必要だとは思いますが、もう少し若い人にも応援をすべきではないでしょうか。  第4次小国町総合計画後期基本計画にも、前期計画の検証や後期基本計画の結婚活動に対する支援が載せられておりますが、前期計画の検証が本当に生かされているのか、甚だ疑問が残るところがございます。  インターネットのアンケートによると、未婚者の独身にとどまっている理由の第1位は「適当な人とめぐり会わない」ということだそうです。先日、関川の婚活イベントを見学してきましたが、皆さんが自己紹介の参加理由で述べているのは「異性と知り合う機会が少ないので参加した」という人が大変多くおりました。独自の婚活イベントが難しいのであれば、若い人のサークル活動の支援や、若い人同士の交流事業など、やれることをやっていかないと少子化はとまらないと考えます。デリケートな問題だからといって手をつけないでいると、取り返しのつかないことになる気がいたします。広域への参加や民間の取り組みを待っていては、いつになるのかわかりません。いまや婚活に限らず、行政が仕掛ける時代であります。いろんなところを視察させていただいていますが、行政の仕掛けの優劣がその自治体のにぎわいに比例しているような気がいたします。少子化に関して言えば、子育て支援や就労支援、プラス若い人たちがいろんなところで出会える仕掛けや活躍の場の創出がもっと必要だと思いますが、町長の未来を担う若者ではなく現在を生きる若者に対する姿勢をお聞きしたいと思います。 議長(高野健人君)ただいまの小関和好君の質問に対して答弁を願います。町長。 町長(盛田信明君)それでは、4番議員の一般質問にお答えをさせていただきます。  4番議員からは、少子化への危機感と若者支援についての御質問をいただいております。お話しのとおり、4番議員からはこれまでも少子化問題やそれにかかわる婚活に関する御質問を頂戴してまいりました。  まず、少子化の現状でございますが、御指摘のとおり出生数は平成24年が59人、平成25年が51人、そして平成26年は41人となっており、減少が進んでいる状況にあります。  一般論としてということになりますが、これからの出生数の減少の要因は子供を産む年代の女性人口の激減というふうに言われております。国立社会保障・人口問題研究所の中位推計によりますと、子供を産む確率が高い25歳から39歳の女性の数が2010年から2060年の50年間に55.1%も減少し、現在の半分以下となる44.9%まで低下すると、このように予測をされております。  厚生労働省の調査によると、夫婦の子供を持つ意欲が全体として低下しており、子供が欲しくないとする割合が高まっているということであります。したがいまして、出生数の減少に対しましてはこうした出産が可能な人口の動向等も踏まえながら、各種子育て支援策の充実を図っておりますし、加えて現在進めている教育環境の充実を含め、今後子育て世代を呼び込む施策もあわせて展開することを検討してまいりたいと、このように考えております。  一方で、もっと若い人たちへの支援をすべきではないかという御指摘でございます。まず、婚活の取り組みにつきましては、これまでの御質問にお答えをさせていただきましたとおり、結婚に関しては基本的には個人の価値観、人生観といった極めてプライベートかつデリケートな問題でありまして、行政としてのかかわり方やその対応については慎重に進めるべきものと、このように考えております。  これもまた一般論として申し上げたいと思いますが、結婚に関する男女の意識の違いもあるとされておりまして、独身の理由について男性の場合は「出会いがない」というのが最も多いと。先ほど議員も御指摘をされましたが、女性の方は「条件に合った男性とめぐり会っていない」ということが最も多いというふうに言われております。また、結婚に結びつく婚活のツールといたしまして、ある民間機関の調査によればSNS、いわゆるソーシャルネットワークサービスやインターネットを介した出会い、出会い系サイトによる出会いが50%と最も高く、逆にサークル活動、イベント、異業種交流会はゼロ%という結果でございました。このようなデータ等を前提とした方策等も求められているものと認識をしております。  行政が積極的に仕掛けるべきという御指摘もいただきました。その点につきましては、現在置賜広域行政事務組合におきまして、平成24年度から広域的婚活推進事業として男女の出会いの創出、婚活に向けた準備のためのセミナーなどを展開しており、平成25年度には本町の健康の森横根を会場に婚活イベントが開催されております。これまで実施されたセミナー、イベント等には、本町から数名の参加者があったとお聞きしておりまして、本年度もセミナーやテーマを設定した婚活イベントが予定されていることから、着実な成果が期待をされているところであります。このような広域的な取り組みは、一市町村内で行うよりも参加しやすいものと考えておりますので、本町といたしましても積極的な情報発信に努め、町内の若者の参加を促進してまいります。  また、平成22年度においては町内の民間団体が実施する婚活イベント等に対し、支援を計画した経緯がございます。結果的には当該イベントは諸事情で中止となりましたが、こうした取り組みが町民主体で進められることは誠に重要であると認識しておりますので、今後もその内容に応じて支援を進めたいというふうに存じております。  なお、山形県ではこれまで「山形婚活応援団プラス」を組織して、出会いと結婚につながるサポート体制づくりなどを進めておりましたが、今年度新たに全県的な結婚支援体制として県知事を代表とする任意団体「やまがた出会いサポートセンター」を設立し、出会い支援サービスや結婚・子育てポジティブキャンペーン県外独身者向け山形の魅力情報発信などに取り組んでおります。本町もこの組織に参画し、情報の共有と活動の連携を図りながら、結婚支援の一層の充実・強化に努めてまいることとしております。  町内の若者がいろいろな場面で出会えることや、その活躍の場が必要であることは私も全く同感であり、今の若者への支援も極めて重要であることも認識をしております。そのため、現在策定を進めている地方版総合戦略においても若い人の結婚、出産、子育てに対応した取り組みの充実を図るための施策構築を検討しているところであります。  いずれにいたしましても、1つの施策、1つの事業で成果を生み出すことは難しいと存じておりますので、総合的な取り組みの展開が必要であると、このように認識しております。  こうした考え方を踏まえながら、今後も多様な機会を通じた情報発信とともに、各種施策を展開してまいる所存でございますので、よろしく御理解賜りますようにお願い申し上げます。 議長(高野健人君)小関和好君。 4番(小関和好君)山形結婚応援団プラスという組織では、毎月のように婚活イベントを開催しております。それについて、小国町がどれぐらい告知しているというか参加者を募っているのか、どんな方法で募っているのか、その辺をお聞きしたいと思います。 議長(高野健人君)町長。 町長(盛田信明君)ただいまの御質問につきましては、関係課長から答弁させます。 議長(高野健人君)総務企画課長。 総務企画課長(山口英明君)今、町長のほうからも御説明申し上げましたが、いわゆる「やまがた出会いサポートセンター」の事業でございまして、この事業に県、市町村、商工団体等が加盟をして、さまざまなプログラムが展開をされているところでございます。それぞれイベントが企画をされて、ネット上でそれぞれ募集をされている部分でございますので、これは各構成自治体が希望者を取りまとめをして報告をするとか、そういう趣旨のものではございませんので、あくまでもイベントに参加をする個人がこのサポートセンターに対して申し込みをすると、募集案内に対して申し込みをするという制度になっておりますので、その点は御理解をいただきたいと思います。 議長(高野健人君)小関和好君。 4番(小関和好君)私もネットを開くまでは、あれだけ多くのイベントが行われているというのは初めて知りました。実際小国の人が果たして参加しているのだろうかと。お金は出しているわけですよね。参加していないのに事業に参加するというのも変な話なので、もし出資というかお金を出しているのであれば、小国の人が全く参加していなければ全然意味のないイベントになるわけですから、それプラス各地で独自のイベントをやっておりますが、結局は県のそういうイベントの効果がなかなかあらわれないので、荒川町だったり関川だったり川西だったり米沢だったり、独自の婚活イベントをやっていらっしゃるという状況だと思うんですよ。また、そういうところに企画の方が見学に行ったり、小国でもやってみようかというような行動があるのかどうか、その辺をお聞きしたいと思います。 議長(高野健人君)総務企画課長。 総務企画課長(山口英明君)議員のほうからは関川の部分もございましたけれども、いずれにしましてもそれぞれ地域であったり集落であったり、それからいわゆる民間団体がそれらのイベントの企画を行って、そういう事業展開を行っているという部分でございます。  それから、広域の取り組み、先ほど申し上げましたようになかなかプライベートでデリケートな部分でございますので、個人情報という部分で誰々が参加したという部分については把握できないという状況になっております。今ありました広域的な取り組みの中で、答弁でも申し上げましたが置賜広域行政事務組合の中でその取り組みを進めてきている経過がございますし、今、議員のほうからありました米沢であったりという部分についても、置賜の広域的婚活事業の中でその取り組みを進めているものでございます。24年度からこれらの部分での小国町の方の参加している状況というのは約17名の方が参加をしているようでございます。今年度、27年度、米沢においてもそれぞれ9月、10月にもこういった婚活のイベントが計画されておりますので、ぜひ小国町内からも参加をしていただければありがたいなというふうには思っているところでございます。こういった取り組みを進めながら、町内での限られた部分ですとなかなか参加しづらい部分がありまして、広域的な部分であると参加できる体制も少しは開けているのかなと、そんな思いでいるところでございます。  以上です。 議長(高野健人君)小関和好君。 4番(小関和好君)皆さんが皆さんネットを見て申し込めるような状況にあるのかどうか、その辺もちょっと疑問なんですが、スマホとか普及しておりますから、調べる気になれば調べられるのかもしれませんが、心配している親御さんたちの情報としてはネットを見るわけにもなかなかいかない部分もありますし、こういうことがあるんだ、おまえ参加してみろというような状況も生まれるかもしれません。なので、いろんな婚活のイベントの情報もいろいろ手を尽くして、町民の方に知っていただくのがこれは、10に一つそういう人が出てきたとしても、子供2人、3人ふえるわけですから、そういう活動も必要なのではないかと思います。  当町の後期基本計画にも、婚活支援事業、山形婚活応援団プラスとの連携、広域的婚活事業の推進、ハッピーサポーター制度の活用というような計画が載っております。もう後期から2年たちましたよね。あと3年でどういうような活動をしていくのか、その辺をお聞かせ願いたいと思います。 議長(高野健人君)総務企画課長。 総務企画課長(山口英明君)前期の部分を踏まえて後期の基本計画においても、いわゆる婚活事業の展開という部分については改めて、先ほど答弁でも申し上げましたがいわゆる広域的な取り組み、山形婚活応援団プラスにつきましては新年度に新しく県知事を代表とする任意団体「やまがた出会いサポートセンター」というふうに名称を変えまして、今事業展開をされているわけでございます。議員からもありましたように、置賜広域行政事務組合も含めてこういった広域的な婚活のイベントに小国町としても参画をしながら、展開をしていく必要があるのかなと。あともう一つは、そういったネットに限らず、議員御指摘のとおり情報というものをできるだけ多く発信していくための工夫も進めていく必要があるのかなというふうに思っております。 議長(高野健人君)小関和好君。 4番(小関和好君)後期基本計画の部分でありますが、前期の基本計画の反省というか検証も載っておりまして、その上での後期計画でありますので、前期総合計画で成功したのであれば、それを継承するというのもわかるんですが、前期でなかなか成果が見られない部分でありますので、前期と違う、ここが後期は違うんだよというような強い部分があれば、お知らせ願いたいと思います。 議長(高野健人君)総務企画課長。 総務企画課長(山口英明君)前期におきましても、いわゆる小国の町民、民間によりますそういうイベントの企画もされたんですが、町としてもそれらを支援していく体制をとったわけですけれども、なかなか実施に結びつかなかったというようなことも一つ反省点にあるわけでございます。  それから、いわゆる広域的な取り組みに際しても、なかなか参加するための情報の不足というのも当然あったのかも、そういった検証も含めまして、民間団体が主体的に行う婚活イベントに対する支援と同時に、さらに広域的な取り組みの中で町民の方々が参画できる、そういった情報の周知に努めていきたいということで、後期の基本計画についてもその事業の概要を掲載をさせていただいたところでございますので、御理解をいただきたいと思います。 議長(高野健人君)小関和好君。 4番(小関和好君)また民間民間とおっしゃっているようですが、私はやっぱり仕掛けというのは必要ではないかなと。商工会青年部だったり、飯豊あたりだと独身の消防団員が結構いるということで、消防団の独身の方を中心にそういう活動をなされているとか、そういうようないろんな手はあると思うんですよ。行政そのものがやらなくても、こういう活動をしてみないかという仕掛けは必要なぐらいの出生数、41人というのは、幸いなことにことしは少し余計生まれているようではありますが、それぐらい深刻な41人だと思うんですよ。できることはどんどんやっていかないと、ただ待っているだけでは本当に子供はなかなか生まれてこないと。そしてまた育児支援をどれだけやればもう一人生んでくれるのかもわからないですし、全額大学までただというのであれば3人が5人になったりする可能性もあるかもしれませんけれども、その41人という数字を見て、宣伝だけでいいのか、その辺の危機感を持っていないのか、本当にその辺お聞きしたいと思います。 議長(高野健人君)町長。 町長(盛田信明君)4番議員にお答えをいたします。  数だけを見ますと、大変これは危機感を感じざるを得ない数字であろうというふうに私も認識をしております。ただし、それぞれの年における出生というものは、出生率でもあらわれておりますけれども、2.24になったこともございますし、また昨年は1.56というような状況でもございます。したがって、ただ単に生まれた数がこれからもずっと減少するということではないということを御理解いただきたいというふうに思っております。  また、本町の傾向を見ますと、適齢年齢の未婚というよりはむしろ晩婚化による40代、50代の方の独身という傾向が多いというようなこともあります。したがって、イベントといっても婚活という特定目的に関してのイベント、これは確かに重要でありますけれども、町といたしましてはさまざまな形でイベントを展開しております。例えばことし11月には、これまで文化祭という形で展開してきた行事でありますけれども、ことしからは内容をさらに充実して芸術祭というふうなことで展開する予定にしております。いろんな動向、趣味を持った方々がそういうところで出会うということも、これは大事なことではないかなというふうに思っておりますし、また雇用を創出する観点から、働く場があって、そこで出会って、生涯の伴侶とするという方を見つけるということは、これは一番原則的な出会いの場ではないかというふうに思っておりますので、いろんな形でこれからも婚活あるいはさまざまな出生数の増加、そして人口の増加につなげていきたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 議長(高野健人君)小関和好君。 4番(小関和好君)婚活以外のイベントで申し上げれば、文化的なところで小学生に能を見せたり、お年寄りにいろんな講師を呼んで講話したりというのはありますけれども、以前は若い人が主体になってコンサート、若い人が集まるグループを呼んだり、そういうようなコンサートがここのところとんと見られないような気もしますし、そういうのを実行する段階でいろんな若い人同士の交流が深まっていく場合もございますし、その辺もぜひ企画して、能と同じようにいろんな若い人が知り合える事業を企画していくのも仕事のうちではないかなと考えております。  あと、年によって違うとはおっしゃっていますが、平成16年からずっと60人を超えないような状況になっていて、ここに来て今度40人台になりました。もう何年かするとまた小国高校どうしますかと、10人しか入らないんですけどどうしますかと、そういう問題もまた出てくるはずなんです。今のところ今回の成人式が146人の若者がいたらしいですけれども、今現在41人しか生まれていないというこの現実を、本当に目をそらさないでやっていかないと、本当に小国町の将来は厳しいのではないかと。それに危機感をぜひ持っていただきたいということなのですが、町長の今後の姿勢をお聞きします。 議長(高野健人君)町長。 町長(盛田信明君)4番議員御指摘のとおり、私も非常に強い危機感を持っております。最近の傾向といたしますと、例えば夏祭りは8月8日の花火大会から始まりまして、8月16日、民謡流しで終了いたしました。こうしたところを見ても、例えば8月8日の花火大会、非常に若い人たちが多く集まっておりまして、このようにいっぱい小国町に若い人がいたのかなとびっくりするぐらいでありました。また、8月16日の民謡流し、これは老若男女というふうにはなりますけれども、躍動感を通じて非常に踊りの好きな方々、あるいはそうした盛り上げをしたいという方々が同じ志を持って集まったと、そうしてさまざまな形で出会ったというようなこともございます。したがって、先ほど申し上げましたように私はいろんな形でそういった出会いの場があればそこでめぐり会う可能性も多くなるんだろうというふうに思っております。  先ほど仕事として、あるいは業務としてというお話もございましたが、もちろんこれは本当に基本的な基礎的な一番重要な業務であるというふうに認識をしておりますので、多角的な検討を重ねながら、出生率の向上、あるいは婚活につながるような行政の支援をさせていただきたいというふうに考えております。 議長(高野健人君)小関和好君。 4番(小関和好君)大変地方自治体には問題も多く、これから先一般質問される方もいろいろな問題を質問なされるわけですが、総務企画課の方はいろいろ企画することがいっぱいあって大変だとは思うんですが、基本的な人口の問題でありますから、空き家対策にもなるし、商業の対策にもなるわけですから、とにかく子供がいないと地域は寂れますし、お祭りも静かなものになってしまうということでありますから、ぜひ総務企画課には、総務企画課だけではないんですが、ぜひ頑張って、少しでも宝である子供が生まれるような企画をぜひしていただきたいとお願いして、質問を終わります。ありがとうございました。 議長(高野健人君)これで小関和好君の一般質問を終わります。  次に、通告順位2番、8番・伊藤重廣君。 8番(伊藤重廣君)しばらくぶりで一般質問をさせていただきます。  3つに分けておりましたので、1つ目の産業振興についてということで、ことしの小国町成人式、非常に大勢の成人が出席していただきまして、総数では146人でありました。しかし、そのほとんどが町内に定住することができないということでありまして、町としての体をなすには町長が常におっしゃっている人口1万人は必要だと私は思います。早急に働く場の確保、そして新しい産業、創業をしていただく、そんな誘導に力を入れ、人口の増加の取り組みを早急にすべきだと思っています。先ほどの小関議員のおっしゃった子供の数の少ないのも一因だと思いますから、とにかくこの146人が町外に出なければいけない、また私決して拘束するわけではありませんけれども、町外に出る方、それから町外から入ってくる方、そういう人たちの交流の中でやはり年間100人の人が小国町に残っていただいたとしても、平均年齢80歳ということを前提としましても、今の人口ぐらいが100人毎年残っていただいて関の山です。それが近い将来でありますから、それにしてもとにかく人口が8,000人台では、商店の方やサービス業の方々が非常に難儀なさっているというふうにお聞きしています。そしてその方々の子供たち、後を継ぐ方々がほとんど残っていないような現状であります。結局商業、そして個人事業者は景気がよければ当然後を継いでいただく方に残っていただく、新規就労の方々を抱えることができるわけですが、それもできないと。そういうことで、まずは人口が少ないととにかく個人事業者が非常に大変だというふうに思っていますので、そのてこ入れが緊急な課題だと私は思いますから、その対策をどういうふうにしていくのか伺いたいと思います。 議長(高野健人君)町長。 町長(盛田信明君)8番議員の御質問にお答えをいたします。  御案内のように、私は「人口1万人復活のまちづくり」を基本政策として掲げまして、「高齢者に優しい福祉の推進」「子育てに優しい環境の整備」「新産業創生と再生可能エネルギーの活用」、この3つの政策課題を設定をしております。人口規模1万人は、本町が持続的に発展するに必要な人口でありまして、この点については8番議員と同じ認識でございます。  御質問の趣旨は、新産業創生と再生可能エネルギーの活用政策に関するものと存じますが、この実現のため第4次総合計画の後期基本計画において地域資源に磨きをかけた次代の仕事を生み出すまちづくりを施策の展開方向に位置づけているところであります。  基本的には、本町の経済社会を長く牽引していただいている中核企業及び既存の各種産業が継続的かつ安定的な経営活動が可能となる施策展開を図るとともに、地域資源を活用した再生可能エネルギーの実用化などの新産業の創出、また多様な交流を促進する移住・交流居住環境づくりなどであります。こうした結果、雇用面での改善が緩やかながらも図られてきたようです。  8番議員御指摘の商店やサービス業の現況でありますが、平成19年の商業統計調査による町内商店数は129店、従業者数は519人、年間商品販売額は80億円でありました。平成24年からは、統計調査制度が変更されたため、経済センサスの数値になりますけれども、商店数は92店、従業者数は403人、販売額は56億円と、このようになっております。また、町内の商業、サービス業者49店が加盟する協同組合小国ポイント会の平成26年度売上額は対前年比89.1%との報告を受けております。  こうした調査動向でありますので、残念ながら町内における商業、サービス業の売り上げは減少傾向にあると認識せざるを得ません。しかしながら、ここに来て町内企業の業績改善とともに、特に飲食店を中心に緩やかながらも回復傾向が見られるとの状況もございますので、今後とも必要な支援策を講じてまいります。  働く場の確保が必要と思うがとのお尋ねにつきましては、8番議員同様私も町内に雇用の場を確保し、それを維持していくことはまちづくりを進める上で極めて重要なことであると理解をしております。そのため、既存産業の雇用安定を図るため、雇用調整を余儀なくされた企業に対して、町独自の上乗せ支援を行っておりますし、雇用相談室を開設し、雇用相談員を配置しながら、雇用相談と雇用情報を細やかに提供をしております。今年度は初めての取り組みとなりますが、ハローワーク長井と共催し、合同就職面接会を7月10日に実施させていただきました。  また、製造業者等が新たに設備投資を行う場合、過疎法による固定資産税の課税免除を行うとともに、工業用水道を利用している企業については利用料の軽減と水道料金に対する助成を行い、経営基盤の側面的支援を行っております。  商工業者の経営改善指導、金融相談等を行う小国町商工会及び中心商店街のにぎわい、コミュニティー空間の創出を行う株式会社小国いきいき街づくり公社について、その円滑な活動に向け支援を行っております。  なお、小国町商工会がプレミアムつき商品券発行事業を実施する際、その経費の一部を支援しておりますが、今年度はお盆と年末に二度発行し、加えて6月に発行した商品券はプレミアム率を20%に設定し、町内での消費喚起と購買拡大に努めております。  さらに、新たな産業創出策として個人、法人が町内で起業・創業する際、助成金を交付し、創業意欲の喚起と立ち上げ経費の軽減を図っております。平成25年度に当該事業を創設いたしましたが、平成25年度は4件、今年度は1件の創業実績となっております。なお、今年度は起業・創業を目指す方を対象にしたセミナーを開催してまいります。
     現産業へのてこ入れが必要と思うがというお尋ねですが、町内中核企業の安定的かつ持続的な経営活動は本町経済を支える重要な基盤であり、他産業に及ぼす効果も多大なものがございます。このため、経営基盤の強化、雇用の安定を図るため、それぞれ最大限の支援をしてまいりました。中核企業における会社資産の取得等の支援策などは議員御承知のとおりであります。そのうち、1社については昨年末アメリカ半導体大手企業の傘下となり、業績も改善基調との報告とともに、今後従業員の待遇改善、新たな設備投資やそれに対応した雇用拡大等の動きがあるとお聞きをしております。こうしたことも反映し、小国町内の有効求人数は増加をしており、人手不足の状況にあるようです。  一方、高校生に対する就職意識意向調査によりますと、地元志向が強い傾向にはあるものの、現段階では企業側の求人を充足できない状況にあるようでもございますので、学校側との連携を緊密に図りながら、地元への定着率を高めてまいりたいと、このように考えております。 議長(高野健人君)伊藤重廣君。 8番(伊藤重廣君)本町の中核企業が景気を持ち直すということは非常にうれしいことであります。しかし、その中核企業だけに今まで何年も頼ってきたといいますか、いわばおんぶに抱っこをしてきたために、ほかの産業がほとんど育っていないと。特に地場物を活用した農林業なんかは本当に衰退していると。ですから、今回やっぱり中核企業が景気がいいうちに次の産業、そして今新しくやろうとしている人たちに支援をしたり、働く場、なおかつその産業の場所を提供していただかなければいけないと私は思います。  そして、なおかつ商業、サービス業の方々がやはり自信を持って将来の展望を立てられるように、それは町長のおっしゃっているやっぱり1万人です。今小国高校の子供たちが、多分町長の高校生の就職というような頭であると思いますけれども、40数人で、やっぱり1万人ということになると本当に大きく100人ぐらいの新規就労する場所がないと、私が考えるに非常に心配であります。ですから、100人ぐらい働けるように要素を町と民間企業者が一緒に早急に組み立てていくべきであると思いますし、町長も町長に就任されまして早3年が経過しました。その間もどんどんどんどん人口が減少しているわけでありますので、やはりこの辺で人口減少に歯どめをかけて、やっぱりこの小国町の町民が、いろんな業種の人たちが将来に不安のないような子育て、後継者を育てられるような、そういうふうな音頭をぜひとっていただきたいと思いますけれども、いかがですか。 議長(高野健人君)町長。 町長(盛田信明君)お答えをいたします。  御指摘のように、製造業につきましては好不況の波があるということは国内経済あるいは世界経済の中での動きでございますからやむを得ないものであります。したがって、我が町も平成14年、15年、同じような状況がございまして、やはりそのときの教訓もございますから、これからは第1次産業、第2次産業、第3次産業、これが均衡ある発展ができるようなことでの支援をしてまいりたいと、このように考えております。  なお、若者が定着できるという部分から申し上げますと、非常に3年前とことしを比較しますと大きく町内の雇用環境が変わってきたというふうに思っております。ただいま御指摘いただきました小国高校につきましても、ことしは38か9名の卒業生ということでありますけれども、なかなか町内企業でとりたいと思っても小国高校からはとれないという状況もあるようでございます。今後とも若者の定着は非常に小国町にとっての発展の原動力になりますので、そうした形で冒頭申し上げましたように高校あるいは学校側との連携を密にしながら、町内の定着率を図ってまいりたい、そして産業振興を図ってまいりたいと、このように考えております。 議長(高野健人君)伊藤重廣君。 8番(伊藤重廣君)小国高校の卒業生が1年に四十数名ということでありますけれども、町長も私も若かりしころ小国に中核企業がありまして、その企業が非常に他市町村からうらやましがられたというか、そういう展望がありまして、私が中学校を卒業するころ、小国駅に朝晩非常に中核企業の正門まで人の波が続いたと。これは小国の住民ばかりじゃなくて、よそからも来てくれたわけです。ですから、小国に生まれて、先ほど小関議員が41人の出生と言いましたけれども、小国に生まれた人だけじゃなくて、小国に産業が、またはいろんなものが魅力があれば、よそからも当然来ていただけると私は思います。裏を返せば、小国から出ていっている人が多いわけですから、小国よりも向こうのほうが、例えば東京に行ったら東京のほうが魅力があるから出ていったというふうになると私は思いますので、やはり小国の魅力をつくって、そしてよそからも来ていただきながら、小国に定住していただく、または働きに来ていただくというふうな、そういうことをやっぱり仕掛けるべきであると私は思います。ですから、小国で生まれた人たちだけを対象にするのも、先ほど言いましたけれども1年間に100人ぐらいずつ新しい人が小国に定着していかないと、人口が8,000人そこらでとまると思いますから、やはりよそからどんどん来ていただけるような、交流人口も含めてやっぱりその仕掛けをしていかなければいけないと思いますけれども、いかがですか。 議長(高野健人君)町長。 町長(盛田信明君)年々人口が減ってくる中で、人口1万人を復活するということはやはりほかからも小国町に移住、転入していただく必要があるんだろうと、このように思っております。その際に、やはり一番は働く先、雇用ということになりますし、またここに転入、移住をして住む場合には、ここのさまざまな教育環境であったり、あるいは生活福祉環境であったり、こういったことが他よりもまさっているということが必要なんだろうというふうに思っております。したがいまして、先ほどは産業振興面からのお尋ねでございましたので、そうしたことを申し上げましたが、やはり均衡ある町の発展を目指すには医療、福祉、教育、あるいは産業振興、これらの均衡をもって施策展開をしていく必要があると思っておりますので、8番議員と同様の認識を持っております。 議長(高野健人君)伊藤重廣君。 8番(伊藤重廣君)では、産業振興については御期待を申し上げ、次に入ります。  農業振興について。  私は議員歴20年でありますけれども、農業振興についてはずっと、中はちょっと飛びましたけれども約20年、一般質問なり何だかんだで訴えてきました。中堅企業がそれなりに雇用していただいて、そしていろいろな消費もしていただいている中で、農業というものは非常に所得も低く、町への貢献度も少なかったように思っておりましたから、とにかく産業的には大変伸びない産業だったなと私は思っていますし、これはやっぱり行政の支援、指導が非常に大きな影響があるはずであります。そして今回は、今の時期の農家数、それから農産物の、去年の米価の下落からいろいろありまして、大きく減少しております。売り渡し農家が150ぐらいかな、そして所得もそれなりに減っております。そしてまた、町としてそういう大してもうからない農業をどういうふうにこれからしようとして、なくてもいいならなくても私は後継者もほとんど残さない状況ですからよろしいと思いますけれども、町土保全にかかわっては農業ほど大きく関係をしている業は私はないと思いますし、小国町の本当の先輩方、そして先祖が農業をしながら町土をつくり上げて、今に引き継いでいるわけですから、私は町土保全と農業のかかわりは非常に大きなもので、今まで長い間続いてきたと思っております。ですから、今回農業の大きな変わり目です。去年からいろんな国の政策が変わっておりますし、これからも変わると思います。やはり今、私も農業者ですから、私と同業の農業者がこれからの小国町で農業をしていくことに自信と期待を持って業を続けていかれるのか。やっぱり今の国の方針に沿った形では、私は小国の農業は大変になるばかりだと思います。ですから、町単独としてどういうふうにタイアップして、小国町の農地を保全しながら町土保全のかかわりも維持していくのか、そんなことをお聞きしたいと思います。 議長(高野健人君)ただいまの伊藤重廣君の質問に対して答弁願います。町長。 町長(盛田信明君)それでは、2番目の農業振興の御質問にお答えをいたします。  農産物の売り渡し農家数が減少していると、その戸数や所得等を掌握しているのか、また町土保全に大きく関係していることを承知されているかとの御質問をいただきました。  本町の基幹作物であります米の売り渡し農家戸数につきましては、米の所得補償交付金の交付対象農家数で見てみますと、平成26年度は199戸、5年前の平成22年度には240戸でありましたので、41戸減少しているということになります。稲作農家の所得につきましては、議員御承知のとおり平成26年度において国の経営所得安定対策交付金の単価が10アール当たり7,500円と、平成25年度単価の1万5,000円の半額となったことに加え、平成26年産米の米価が大幅に下落したことが要因となって、農家所得が著しく減少しております。とりわけ大規模な稲作経営に取り組んでいる農業経営体や担い手農家にとっては極めて厳しい経営環境にあるものと、このように承知をしております。  こうしたことから、産業振興課内の担当部局の組織強化を図るとともに、国や県では米価下落対策としてのならし対策の発動や緊急利子補給などを実施しておりますので、町でも当該利子補給へのかさ上げ支援やとも補償に対する補助金を増額交付するなど、補正予算での緊急措置として農家所得減少に対する支援策を講じたところであります。  次に、農業と町土保全の関係でございます。  農業・農村は、国土の保全、水源涵養、自然環境保全、良好な景観の形成など、議員御指摘のとおり多面的な機能を有しており、その公益的機能は広く国民が享受をしております。とりわけこれらの機能を持続可能にしていく上で、農業・農村の果たす役割は極めて重要であるとの認識は8番議員と同様でございます。したがいまして、今後とも町土保全と基幹産業たる農業の振興に意を用いてまいりますので、一層の御理解とお力添えをお願い申し上げます。 議長(高野健人君)伊藤重廣君。 8番(伊藤重廣君)補助金と私たち言っていますけれども、補助金をいただいた農家は199戸、この数の中には全部転作をしているとか、そういう方も多分含まれると思います。ですから、1年に大体10戸か20戸ずつ売り渡し農家が減っているという状況であります。また、離農者も伴って、数戸ずつ減っています。町土保全にかかわる共同作業ですか、水路、それからいろんなものの共同作業が、非常にその地域、地域で大変になっていると。農業者が全部かかわっているわけではありませんけれども、集落によっては農業をやめるということは共同作業にもなかなか出られなくなるということにつながっています。ですから、その辺を承知をしていながら、農業関係を町がどうするかということをやっぱり示していただかないと、今の小国町の農業者の中核の人たちはほとんど60歳を超えております。ですから、早急に農業にも後継者が、毎年二、三人の後継者はおりますけれども、それ以上に後継者が必要な喫緊の時代になっております。ですから、ここで今までの町と農業者のかかわり以上に町土保全、それからやはり農業者も働く場所を今持っているわけですから、それをなくせばまた先ほど質問したようにサービス業とかそういうところに影響もあります。置賜全体を見れば、非常に小国町の農業というのは所得が低いわけであります。先ほど言われましたけれども、ならしについても総額で農業の売り上げ、1反歩当たりの売上総額、また1町歩当たりの売上総額が補助金を入れてももう山形県置賜の中で小国の農業は2割ぐらい少ないわけであります。ですから、今の農業者が自信を持って子供たち、または地域の人たちのために農業を続けて、地域のために頑張ってくれということはなかなか言い出せない、そんな状況でもあるわけですから、やはりここは町が大きく関与をしていただいて、そして町土保全も含めた形で小国町の農業を考えるというふうにシフトしていただかないと、なかなか解決のできない問題であると私は思いますけれども、いかがですか。 議長(高野健人君)町長。 町長(盛田信明君)ただいまいろいろな点での御質問がございましたので、昨年以降の農政改革の部分につきまして、「人・農地プラン」も含めて現段階での状況を関係課長からまず答弁をさせます。 議長(高野健人君)産業振興課長。 産業振興課長(齋藤 勉君)それでは、私のほうより答えさせていただきます。  初めに、伊藤議員おっしゃるとおり、農業につきましては平成26年度、昨年度から農地中間管理機構の創設、あるいは経営所得安定対策の見直し、そして日本型直接支払制度の創設等、制度が立ち上がってきている部分ではございますが、5年後に行政による生産数量目標の配分に頼らずとも、生産者や集荷業者等が中心となって、需要に応じた生産が行われるよう環境整備を進めるというようなことで、非常に生産調整を含む水田農業政策のかじ取りが大きく転換されるというようなことになっております。  そういった中で、農業者あるいは集落営農をどのように町として振興していくのかという部分でございますが、まず1点目につきましては集落の部分については平成19年度からだと思いますが農地・水保全管理支払事業というようなことで、それぞれ各集落において活動組織を立ち上げまして、そこで農業用施設あるいはその他環境等についての支援を行うというような事業でございます。非常に財源等がついているというようなことで、平成26年度では21組織が活動しているということで、非常にふえてきている状況にありまして、各組織からも非常にこの事業については高い評価をいただいているという部分で、27年度についても現在活動地域がふえてくるというような状況になっています。こういった組織の活動に対する支援をもって、まずは集落の部分については環境整備に当たっていきたいと、このように思っているところでございます。  あと、農業者の部分でございますけれども、これまでも農業振興策ということで他の市町村に決して劣ることのない中山間地域での農業を振興するというようなことで、支援を行ってきている部分でございます。今後も確かに中山間地域ということで平たん部と比べてコストあるいは生産量の部分で劣るという部分は間違いございません。しかし、その部分につきまして農業者の方々がこれまで培ってきた技術等がございます。そういったものと行政が一体となって、農業振興、中山間地域でも自立できる農業というような部分で取り組んでまいりたいと思っておりますし、昨今におきましては農業者のリーダーの方々が中心となって組織しておりますおぐに農業共生会議というものがございまして、そういった中でも町、農業者、そして行政以外の農業関係機関とも一体となって話し合いを行っておりますし、そういった中からお互いが実感として農業振興なんだという部分が感じ取れるような農業施策というような部分を進めてまいりたいと、このように思っておりますので、ひとつ御支援のほうよろしくお願いしたいと思います。  以上でございます。 議長(高野健人君)伊藤重廣君。 8番(伊藤重廣君)今説明いただきました農地・水とかいろいろな集落に対して組織をしたところに国の補助があるということで、私のほうでもいただきながら、水田の保全とかをやっております。しかし、お金はいただく制度はちゃんとできていますけれども、それに参加する人たちが年々減っているんですよ。結局お金があっても、構成メンバーが減っているので、非常に実際の仕事がやりにくいというふうな状況になっておりますので、国の制度は一律で全国にばらまかれるわけですから、それは国の制度としていいでしょうけれども、私はやっぱり小国町が町土保全と農業振興、それから町民の働く場、その3つを考えて、どういうふうに対策をしていくのかということを示していただかないと、なかなか踏ん切れないと、若い人たちに農業を勧めたり、または新規就労者に農業従事を勧めたりすることができないと、そういうふうな時期になっております。ですから、米に例えれば置賜平均の2割が同じ面積で売り上げが少ないと。経費は同じです。ですから、売り上げが少ないということはすなわち所得が少なくなるということに結びつきます。ですから、その少ない所得の中でこれから地域を守り、町土保全をし、そして農業経営をしていってほしいというふうなことはなかなか言い出せないような状況でありますので、小国町ならではの農業振興が必要であればお聞かせいただきたいと。やっぱり国がするんだからその程度でいいということであれば、なかなか小国の農業者はどんどんどんどん減っていくのに歯どめがかけられないと。農業者が減れば集落人口がどんどん少なくなる、集落の人たちが少なくなれば当然中心部にある商店、それからサービス業にもその影響が及んでいると。これからますますそういう傾向にあると私思いますので、小国町としてどうするのかお考えをお聞かせいただきたい。 議長(高野健人君)町長。 町長(盛田信明君)お答えをいたします。  まず、行政としてなすべき対応、対策、あるいは将来展望というのは、今何をなすべきかということと、将来にわたってどういう展望を描きながらそれを実行、遂行支援をしていくのかということに尽きるというふうに思っております。まず一つ、昨年は農地解放以来の戦後の農政の大改革だと言われる中で、日本全体が大きく農政のかじを切っております。こうした中で、小国町の農業についてもちょうどその過渡期にあるんだろうというふうに思っております。したがって、御指摘のように農家の数は減る、そして農業後継者も減る、耕作放棄地もふえると、そして今後どうするんだというふうな話になります。これまで町で進めてまいりましたさまざまな形の中で、非常に特用林産物あるいはさまざまな農産物が非常に高い評価を受けていると。そういったものがこれからも大きく成長するための支援をしてまいりたいというふうに考えておりますし、また先ほど環境保全あるいは国土保全の観点から、私も農業という一つの産業という側面だけでない農業の一つの機能、役割があるんだろうと。したがって、そういうことをどういうふうにしていったらいいんだろうかということは、これは観光振興とも大きくかかわってくることだろうというふうに思っております。  また、農業後継者をどういうふうな形で育成し、そして今後とも切れ目のない農政を遂行してもらうかということになれば、今現在小国の農家の皆様方、大規模農家の方の後継者は何人か出てまいりましたが、なかなか難しいと。そうしますと、第1の御質問でいただきました例えば移住をもって農業に当たっていただくとかということも出てくるんだろうと。そうしますと、新規就農の補助金については若年層だけではなくて小国町にあっては40歳から65歳までも対象にすると、こういったことをさせていただいております。いろんなことを組み合わせながらやっていきたいというふうに思っておりますが、非常にいい傾向として最近見られますのは2つございます。まず1つは、やはり食生活と人口が減っているということも踏まえて、米は必ずしも国内では需要は伸びないだろうと。今非常に海外で高い評価を受けております。日本の米は一回食べたらやめられないと、おいしいというようなことであります。したがって、そういうことを念頭に置きながら、国では非常に成長力のある産業が農業だと言っておりますので、非常に将来性のある産業であるというふうに思っております。  それから、首都圏を中心に若い学生が非常に新規就農というよりも就農という形ではない就職という、いわゆる6次産業の法人に勤めるケースが多くなっているというふうに思っております。こういった先進事例等々を参考にしながら、小国町のあるべき農業の姿、あるいは社会政策としての農業ということを考えてまいりたいと、このように考えております。 議長(高野健人君)伊藤重廣君。 8番(伊藤重廣君)それでは、御期待を申し上げ、3番に入ります。  イベントの集約をということで、本当に毎年いろんなイベントが催されております。しかし、それぞれのイベントを計画されて、やってくれる団体の皆さんは大変苦労なさっていると思いますけれども、やっぱり8,000人そこらの町ですから、個々にイベントをするんじゃなくて、できれば大規模にまとまってするような方向づけが私はいいと思います。隣の関川村では、3日間ですか、金土日、大きな祭りをし、私の家までもチラシが入ってきました。小国町は、本当にみんな一生懸命やっているんです、けれども花火大会から始まったりいろんなことで、どうも私から見れば盛り上がりがいま一つ足りないなというふうに思います。でも、催し、イベントをすることによって私は町の活性化、町民がみんな元気になるというふうな思いをしております。ですから、そのことが例えば関川村からも飯豊町からも見に来ていただけるような、そういうふうなイベントに組みかえをしていくというか、共同でやっていただくとかというふうなことに持っていったほうがいいと私は思います。ですから、町がぜひ参加して、いろいろなアドバイスとか橋渡しをしていただかないと、各団体ですから、団体同士がくっつけということは難しいと思いますので、ぜひ町が積極的にかかわって、盛り上げていただいて、すぐどの程度できるのかわかりませんけれども、来年の催し物には隣の町からもぜひ来てくださいと、新潟のほうからも来てくださいと言えるような、せっかくのイベントですからそういうふうに盛り上げていただきたいと。それには、ぜひ町が積極的に力をかしていただきたいと思うんですが、いかがですか。 議長(高野健人君)町長。 町長(盛田信明君)それでは、3点目のイベントの集約についての御質問にお答えをいたします。  私は、日本百名山である飯豊朝日連峰や、世界百名瀑の梅花皮の滝、300年の伝統を誇るマタギ文化など、多くの観光資源がある本町において、観光振興は極めて重要な施策として位置づけております。特に最近、新聞、テレビ等でも本町を取り上げていただき、5月には民放で日本の祭り、熊まつりとして1時間のドキュメンタリー番組が放映されるとともに、6月、7月にはNHKで梅花皮の滝が県内及び全国に向け紹介をされております。本町の注目度が高まっているということは、観光振興にとって大変喜ばしいことと存じております。  現在、山形県においてはポスト山形デスティネーションキャンペーン山形日和が6月13日から9月12日まで実施されておりますが、本町といたしましてもJR東日本や近隣市町村、関係団体と連携し、森林セラピー基地散策ツアーや新たなツアープランを企画・実施しながら、誘客拡大策を図っております。また、昨年から女優・タレントの奈美悦子さんを白い森観光大使に任命しておりますし、ことし8月には町内出身の落語家、山遊亭金太郎師匠、そして元幕内力士、神幸勝紀氏のお二方を新たに白い森ふるさと大使に委嘱し、本町のまちづくりや観光情報の発信力強化に向け、お力添えをいただくこととしたところであります。  そこで、御質問の今夏のイベント開催結果でございますが、7月26日に五味沢地区で魚のつかみどり大会、8月2日には横川ダム湖周辺での白い森おぐに湖体験が開催されたほか、おぐに夏まつりとして8月8日に花火大会、8月14日にイワナつかみどり大会と納涼祭り、8月10日から17日までは大相撲東関部屋小国合宿が、8月16日には小国音頭民謡流しが行われております。8月14日に実施予定だった灯籠流しは悪天候のため中止となりましたが、それ以外のイベントの入り込み者数は約4,600人で、昨年度よりも850人ほど増加したとお聞きしております。各イベントを企画・実施された実行委員会や関係者の皆様方の御労苦に改めて感謝と御礼を申し上げます。  特に東関部屋小国合宿につきましては、私も稽古を連日拝見いたしましたが、実行委員会の皆さんの御努力に加え、新聞やテレビ等で報道されたことなどから、町外からおいでになった方が例年よりも多く、見学者数は対前年比150人増と、このように伺っております。  これに加えまして、単一集落や複数の集落が広域的に連携し、お盆の時期に地域が主体となって盆踊り大会を企画・実施され、にぎわいを創出されていることは御存じのとおりでございます。また、神社の大祭も町内各地で行われますが、9月に入りますとコバレントマテリアル株式会社小国事業所稲荷神社祭典をピークに、町全体が活気に満ちあふれた時期を迎えます。これらの催事は、地域や氏子の皆さんがそれぞれみずからのお祭りを大切に維持・保存し、次代に継承していくという強い意欲があらわれて継続されているものと、このように理解をしております。  それぞれのイベントの実施の実施により、町民はもとより夏休みやお盆を利用して帰省されている方、魅力的なイベントを求め町外からおいでになった方々との新たな出会いと交流の場が生まれるとともに、本町を内外へ広く情報発信することができ、小国の夏の活性化、盛り上げに大いに貢献いただいているものと存じております。  それぞれの催事・イベント等につきましては、これまでそれぞれ実行委員会を組織して、実行委員長を中心に主体的な取り組みが展開されてまいりました。町といたしましては、それぞれの実行委員会に参画し、必要に応じた人的協力や助成等の支援策を講じてまいりましたが、議員御指摘のとおり関係機関・団体のさらなる連携が必要であるとの認識のもと、これまでも検討を進めてまいりました。具体的には、平成26年度において町、観光協会、商工会、JR、企業等13団体で構成する小国町観光交流推進協議会を立ち上げまして、私が会長として各団体の年間実施イベント等の情報の共有化を図りながら、個々のイベントの実施から、各組織として連携・協力できることはないかなどの取り組みを始めたところであります。  8番議員からは、イベントの集約をという御質問でございますが、今後観光交流推進協議会での各実行委員会組織等と協議の場を設けながら、来年度に向け四季折々に盛り上げることができるイベント企画など、白い森の国おぐにらしいイベント創出を図ってまいりたいと、このように考えておりますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。 議長(高野健人君)伊藤重廣君。 8番(伊藤重廣君)花火大会も私も見に行きました。あと、東関部屋ですが、これは非常に小国町にとってありがたいと思います。本来はあのような数の力士が来ていただくということはなかなか至難のわざだと思いますけれども、毎年おいでいただいて、そして開放していただいております。ぜひあの力士さん方と一緒になって、例えば花火大会、それから民謡流し、これらを同じ日に、済みません、相撲のほうは参加をしていただいて、花火大会と民謡流しは同じ日にしていただければ、よそからも来てくれる。先ほど町長は4,000人と言いましたけれども、これは大方町民だと私思います。ですから、よそからも来ていただければますます小国町の盛り上がりに貢献すると。せっかくの行事、イベントですから、ぜひ町外からも来ていただけるようなことをみんなで考えながら、観光交流推進協議会ですか、この辺にも大きく意見として出していただいて、ぜひ来年からは「小国町のイベントに私たちも行ってみたい」とよそからも来てくれて、4,000人でなくて4万人ぐらい来てくれるような、そういうふうな仕掛けをしていただきたいと思いますけれども、どうでしょう。 議長(高野健人君)町長。 町長(盛田信明君)それでは、町内外の参加者の実数等も含めて、関係課長から答弁させます。 議長(高野健人君)商工観光主幹。 商工観光主幹(仁科清春君)それでは、私のほうからお答えをさせていただきます。  今年度の部分の入り込み状況につきましては、町長からお話しさせていただいたとおりでございますし、町外からの入り込みをふやしていきたいというふうな部分につきましては、担当課としても同一の考え方でございます。  なお、東関部屋小国合宿の件を町長からも御説明させていただきましたが、実行委員会の方のお話によりますと例年以上に今年度は町外の方のおいでいただいた数が非常に多かったというふうに伺っております。  なお、各イベントの連携につきましては、町長がお答えをさせていただいたとおり、小国町観光交流推進協議会等の活動を通しながら検討させていただきたいと思っております。  以上でございます。 議長(高野健人君)伊藤重廣君。 8番(伊藤重廣君)今、町長と担当課長から来年のことについて検討すると、そして観光交流推進協議会というものがあるんだということを初めてお聞きしました。ぜひそこで、先ほど言いましたように各団体は今までやってきたわけです。ですから、団体を結びつけてくださるのはこの協議会、もしくは町だと私は思っておりますので、本当に来年に向けて頑張っていただけるように、ひとつ頑張るぐらいの声をお聞きして、この一般質問を終わりたいんですけれども、町長いかがですか。 議長(高野健人君)町長。 町長(盛田信明君)お答えを申し上げます。  まず、小国町は先ほど一般質問の冒頭で申し上げましたように四季折々非常にはっきりした、そして自然の多い町であります。観光の4要素と申し上げますと、自然、それから四季、そして伝統文化、芸術、そしてさらには食と、この4つが大きい要素だというふうに言われております。したがって、小国町が四季折々に盛り上がるような、春でいえば石楠花まつり、熊まつり、そして夏まつり、秋まつり、そして冬ということで、それぞれアクセントのあるイベントをしてまいりたいと。そして、先ほど商工観光主幹から申し上げたように観光交流推進協議会の中でしっかりとその連携を保ちながらこれからやってまいりたいというふうに思っております。  なお、8月8日の花火大会には、帰省された町外からの方々、親子連れが相当多くいらっしゃいました。それから、8月16日の民謡流し、これは村上市からの団体での参加があったように話を伺っております。こうしたことで、いろいろとイベントが定着し、そしてその情報が発信されて、いろんな形で町外からおいでいただくということは大変いい傾向であるというふうに思っておりますので、一層観光振興であったりイベントの強化を来年度に向けて検討してまいりたいと、このように考えております。 8番(伊藤重廣君)御期待申し上げ、一般質問を終わります。 議長(高野健人君)これで伊藤重廣君の一般質問を終わります。  ここで暫時休憩とします。  再開を2時40分といたします。                  午後2時25分                      ~                  午後2時40分 議長(高野健人君)休憩前に復し、会議を再開いたします。  通告順位3番、1番・今 康成君。 1番(今 康成君)私からは、小国町における文化施設のこれからについてということで、質問いたします。  住民が潤いのある生活を送るためには、もちろん安定した経済活動というものが求められるわけですが、他方で文化・芸術活動、こういったものが発達するということも充実した生活というものにとっての物差しになると思っています。  現在、小国町における文化施設の拠点といたしましては、おぐに開発総合センター、これが第一に考えられるわけですけれども、これからの時代に合った利用の仕方というものを考えると、いささか疑問がございます。箱物行政といったものに関しては、一般的に批判というものはつきものだとは思うのですが、小国小学校の新築工事というものが終わった現在、これからは文化施設の新築のプランなどというものはどこまで進んでいるのかなということをお伺いいたします。  あわせまして、小国町には文化協会という団体がございますけれども、この協会に加盟している団体というのは各活動に対しての補助ですとか、そういったようなものがあると思うのですが、この加盟団体以外でも住民の方たちが企画とか、やりたいなというようなものに対して費用面での補助制度というものを準備、拡充するべきであると思うのですが、いかがでしょうか。お伺いいたします。 議長(高野健人君)ただいまの今 康成君の質問に対して、答弁を願います。町長。 町長(盛田信明君)それでは、1番議員の一般質問にお答えをいたします。  まず、1点目の小国町における文化施設のこれからについての御質問でございますが、議員御承知のとおり本町の文化施設といたしましては、昭和43年の朝日新聞の社説で「21世紀への築城」と称され、多目的・総合的な都市機能を有する施設として完成したおぐに開発総合センターがございます。総合センターにつきましては、当時全国的な課題であった山村地域の過疎問題などに対応するため、全国的な注目の中整備されたものであり、これまでのまちづくりのさまざまな場面において極めて重要な役割を果たしてまいりました。現在においても、まちづくりのほか、住民のサークル活動や文化活動、社会教育などの中核施設としてその存在の大きさを示しております。  しかしながら、完成してから47年が経過し、施設の老朽化が著しい上、時代の変遷とともに公共施設としての機能、設備の不足などが顕在化しているところであります。また、本年度から進めている地域づくり座談会やふれあい訪問においても、多くの町民の皆さんから新たな施設の必要性について御意見を頂戴しておりますし、以前から各種文化団体からも強い要望をいただいております。こうした状況を踏まえまして、私は早急に対応すべき課題であるとの認識で、総合センターにかわる新たなまちづくり拠点の基本的な考え方や、その担うべき役割、備えるべき機能などについて現在鋭意調査・検討に取り組んでおります。  まず、昨年度においては、総合センターがこれまで果たしてきた役割と成果の整理を行った上で、整備に当たっての基本的な考え方の検討に向けた論点整理を行っております。具体的には、次期総合センターに期待される具体的な機能と役割、周辺地区における他の公共施設との役割分担、施設整備の構想として必要な視点、施設の運営方針等に関する論点、これらを整理し、具体的な課題の設定作業を進めたところであります。  本年度におきましては、その論点に沿って詳細な整備構想と財源検討を加え、整備に向けたテキストとして取りまとめを行うこととしております。さらに、本年6月に実施いたしました地方版総合戦略の策定に向けた住民意識アンケートにおいて、次期総合センターに関する設問を加えさせていただき、必要と考える具体的な機能について町民の御意向をお聞きいたしました。このアンケート結果やその傾向なども十分に参考にしながら、施設機能の考え方を練り上げてまいりたいと思っております。  現総合センターが多目的で多機能を有するまちづくりの拠点施設であることから、次期総合センターにおきましてもこうした考え方を基本に検討を進めているところであります。したがいまして、県内他市町村で整備された、あるいは現在整備が進んでいる文化施設単独の機能ではなくて、本町にふさわしい複合的な機能を持った施設のあり方を取りまとめる予定であります。  次に、2点目の文化協会に対する補助以外に住民が行いたいとする企画に対して費用面での補助制度を拡充するべきであると思うがどうかとの御質問をいただきました。  住民が主体となって実施する事業あるいは行いたいとする企画に対する助成や支援につきましては、これまでもふるさとづくり総合助成制度を活用し、スノーボード実行委員会や音楽愛好会等に対し助成してまいりました。昨年度におきましても、小国町観光交流推進協議会を通じてツール・ド・おぐにや黒沢峠敷石道を活用した交流人口拡大事業、さらには小国音頭民謡流し等々、新たなイベントを中心に企画した内容が交流人口拡大に効果があると認められた団体への助成も行ってきたところであります。  文化団体につきましては、議員御指摘のとおり小国町文化協会に加入していただき、小国町文化祭等で作品の展示や発表活動を行っております。なお、小国町文化協会につきましては、現在28の団体が加盟しており、新規団体の加入も募っていると伺っております。そうした団体がございましたら、ぜひ1番議員からも加入促進も含めて御指導いただければと存じますし、町民がそれぞれの分野においてさまざまな企画を実施することは町の活性化にも結びつくものでありますので、教育委員会を初め関係各課に積極的に御相談をいただきたいと存じております。  また、例年11月に実施してまいりました小国町文化祭については、本年度から内容をさらに充実いたしまして、白い森芸術祭として実施することとしております。個人の文化活動や文化団体の育成も含め、今後ともハード・ソフト両面から文化振興を図ってまいりますので、御理解と御協力をお願い申し上げます。 議長(高野健人君)今 康成君。 1番(今 康成君)ありがとうございます。  私大変不勉強で、こういった本があるんですね。「山形県小国町・雪国からの発想」、私今まで読んだことがなかったんです。この中に、昭和40年ごろからの変遷というのが、今周一郎町長の偉業ですね、その中に総合センターのことも多く書かれていまして、当時近代的な建物で、外観、内容とも21世紀への若者に贈る贈り物にふさわしいものと。先ほど町長もおっしゃいましたけれども、「21世紀への築城」、私はこの言葉を今まで知りませんで、大変感銘を受けました。私、昭和40年生まれなんです。水害は昭和42年8月、そのころ私まだ2歳にもなりませんで、記憶にないんですね。その後の復興のあり方、御苦労というのも目にしていない。復興の後の実りというものは大変受けたわけなんですけれども、この御苦労というものに対して大変感銘を受けました。それが復興というばかりでなくて、21世紀への贈り物、現在21世紀にもうなりました。今のこの時代から次の世代に贈り物という、これを今現在の我々がつくらなければいけないということで、こういった文化施設というものをつくるということに対しましては、いろんな町民の生活そのものには実際には経済活動ですとか、そういったものには当てはまりませんので、そんなものは要らないよという町民の方もいらっしゃると思うんですね。でも、この文化活動というのは先ほども申しましたけれども生活の潤いという面では大変必要なものであると思いますので、こういった施設を計画、10年も20年も前から計画があるんでしょうけれども、なかなか実現というのは、財政的なものとかそういったものがあると思いますけれども、盛田町長だからこそ私できると思うんです。文化芸術活動に造詣の深い盛田町長だからこそ、この老朽化したおぐに総合センターを修繕して使うとかではなくて、思い切って新築。これは余りにもすばらしい建物だったから、なかなかこれを建て直すというのは言いにくかったと思うんですね。でも、つくった当時の精神というものを忘れなければ、建物そのものにこだわる必要はないと思いますので、ぜひ昭和42年水害の後にまちづくり、復興に向けてのシンボルともなりました、これを読みますと全国的に小国スタイル、小国方式ということで、当時の宮沢喜一経済企画庁長官もお越しになったとか書いてあります。その精神というものを引き継いで、ぜひ盛田町長に実現していただきたいと思いますが、意欲のほどをもう一度お聞かせ願います。 議長(高野健人君)町長。 町長(盛田信明君)お答えをさせていただきます。  今お示しいただきました「雪国の発想」は、今周一郎さん、前の町長が退任されるときにさまざまな業績を取りまとめられたということでございます。
     御指摘のとおり、昭和42年の水害を受けて、昭和43年、全国でも大変、1号となります山村総合センターが小国町にできたと。各省庁縦割りの補助制度を横断的にした初めてのケースでありまして、その次は沢内村というふうになるんでしょうが、御指摘のとおり「21世紀への築城」であります。まさに42年の羽越水害の復旧・復興の象徴でもありました。そして今、21世紀にもう既に入っております。さらには昭和42年といいますとようやく日本が1億人を超したあたりでありまして、当時の高齢化率は5%もなかったということであります。これから1億人を割るという中で、小国町でことしの4月は35.8%という高齢化率になっております。したがいまして、21世紀からこれから将来に向かってどういうふうな建物が必要なのか、これは拙速にするべきではないだろうというふうに考えております。したがいまして、先ほど一般質問のお答えで申し上げましたとおり、まずはほかの市町村で整備が終わったもの、あるいは今現在進めているようなもので、ただ単に文化施設と、そうした機能だけを持った施設ではなくて、やはりこの小国町の自然に合った、この人口構成に合った、ここの人のさまざまな暮らしに合った、そういった建物をぜひこれから建てていきたいというふうに考えております。  なお、その際に非常に大きな財政負担といいますか、財源確保が出てまいります。したがいまして、単年度でこれをなすということは非常に難しいということもございまして、今どのような機能が必要で、どんな施設にするのか、あるいはそれに対してどのような経費が必要で、どうして財源を確保するのか、そこを十分に今検討しているというところであります。  なお、総合センターのところに石碑であります「21世紀への築城」もございますが、災い転じて福となすということであります。今まさに小国町も相当経済危機の中からさまざま復興しつつあるというふうにも感じておりますので、そうした象徴になるような、ふさわしい文化施設あるいはそうした次期総合センターポスト総合センターを整備してまいりたいと、このように考えております。 議長(高野健人君)今 康成君。 1番(今 康成君)私、先日ある社団法人の設立1周年総会、その後の講演会というものに参加しまして、その講師の方が日本で誰でも知っているようなスナック菓子をつくられている会社の元社長さんで、その講演を聞いてきました。先生がおっしゃったのは、まず問題解決への仮説ということで、「未来と現状のギャップを埋める問題解決は、現在の延長線上にはなく、イノベーション、革新によって可能になる」、こうおっしゃっていました。まさしくそうだなと思うんですね。まずビジョンというものを描くわけですけれども、そのビジョンというものは高ければ高いほど乗り越えるには大変、けれどもこれはできるだろうなというビジョンを設定してしまえば、それは問題解決にはならない。超えなければならない高い壁、このビジョンというのはやっぱり高く掲げなければいけないということで、今お答えになった言葉からはなかなか、もちろんやるんだとか、絶対やるとか、そういったことというのは言えないかもしれないんですけれども、やはりいつかは乗り越えなければならない。「では誰がやるんですか。先の人がやるでしょう。今あるからいいんです」ばかりでなくて、これは高い課題ではあるけれども、私はやり抜くんだという、そういうビジョン、意欲というものをやはり出してほしいと思うんですね。そうでなかったら、責任をとらなくても済むような低い設定、ここまでやったんですからというようなことになっては、なかなか先へ進まないと思います。  江崎玲於奈さんという博士が、「物事をやるにはファーストランナーになれ」ということです。先頭者ですね。初めの一歩、クリエイティブフェイラー、これは失敗するんだよと、最初は失敗するんです、つまずいて壁が見える、最初はね。ところが、その失敗というのが問題の発見につながるのであって、その問題を発見したらそれを解決するために高いビジョンを掲げてくれと。そのビジョンというのがしっかりしていれば、周りの人も納得できるビジョンであれば、実現性がちょっと遠いなというようなことであっても、そのビジョンというのが、展望ですね、それが未来にとっての明るさであったり、そういったような希望があれば、周りの人間もそのビジョンに対して同感、共感できれば、高い理念を持つことができるということですので、ぜひ町長には高いビジョンというものを掲げていただきたいと思います。いかがですか。 議長(高野健人君)町長。 町長(盛田信明君)お答えをいたします。  1番議員からは大変心強いお言葉をいただいたというふうに存じております。  まず、前の総合センターにつきましては、水害後の復旧・復興という形で、小国町のあるべき姿を想定しながら、どこにどういうふうな建物を建ててまちづくりを進めるのかというようなことが議論されたというふうに私も承知をしております。それは拠点開発構想といいますか、周辺部の集落を拠点として、例えば東部であれば叶水基幹集落センターを整備して、周辺に農協であったり診療所であったり、あるいは支所であったりというものを整備する、そして町には都市的機能を備えた総合センターというものを置いて、それをさらに幹線道路で結んで、それぞれの地域がそれぞれの個性を持って発展していくようにというふうなことでのまちづくりの象徴としての建物でありました。そして、今まさにこれからは高齢社会に向かって人口減少社会が出てくるということであります。したがいまして、大きく変わる社会経済状況の中で、小国町がこれからどうしたらいいのかというような象徴的な建物になるというふうに私は考えております。したがって、私の代でつくる、つくらないということではありませんで、私はこの整備はもちろん先ほど申し上げたように早急に解決すべき課題であるということで、これまでも検討を進めてまいりました。しからば、どのような形でどういうふうにやっていくかということをまさに今検討しておりまして、これからの小国町がそれぞれの地域、私は決して全てを、かつて進めてこられたように市町村合併であったりそういった地域の統合ということばかりを考えているわけではありませんで、それぞれの地域がそれぞれの特色を持ってそこにコミュニティーをきっちりとまたつくっていただきたいと、そういった思いもございます。したがって、それらをこの中心部としてはどういうふうな施設整備があったほうがいいのか、あるいは機能があったほうがいいのか、あるいはこれから国際化の時代でもあります。町内の中核企業においてはアメリカとの交流というのも非常に盛んになってくると、そうしたことも踏まえて、どういった機能があればいいのか、そういったことを今現在検討しているということであります。  大変議員からは非常に示唆に富む御指摘をいただいたと思っております。私も常々職員の皆さんにも、やはりなかなか今までやってきたことをその殻を破って一歩前に出るというのは大変厳しい、あるいは難しいことでありますけれども、やはり挑戦をしていかないと新しい時代にはなかなか対応できないということもありまして、そうした部分についてはぜひ新たな挑戦、柔軟な思想でやっていただきたいということを申し上げておりました。そういった役場の英知、あるいは町民の皆さん方の御意見を踏まえて、これからの整備構想をつくってまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 議長(高野健人君)今 康成君。 1番(今 康成君)これから、今の現状を踏まえてというお話なんですけれども、高齢化が進んで、人口が少なくなるんです。だから先ほどからもうずっと議員の皆さんが質問で若者に対する支援はどうなの、人口減少に対してはどうなのということを質問しているので、だからこういった施設をつくる際にはやっぱり若い、高齢者の方たちをないがしろにするという意味じゃないんですけれども、やはり若い方たちが希望を持てる、これはいいなと、こういうものを利用して自分たち活動しましょうねというような、若い人たちが夢を持てるような、そういった考え方のほうをたくさんたくさん入れていただきたいなと思うんです。  また講演の中でなるほどなと思ったことで、発展する地域と衰退する地域ということで、地域内で必要なものを移入、輸入に依存していれば、それは衰退の地域であると言うんですね。そうだなと思うんですよ。地域内で生産して、その余ったものを移出する、これができれば発展する地域だと。なるほどなと。ということで、その衰退のピンチというのは地域が手をこまねいていれば人口減少を招きます、ひいては消滅してしまう。ではチャンスというのはどこにあるか。地域資源を活用して、その地域内での生産・供給ができて、それをその地域外へ移出できれば、それは発展する地域になりますよと。  ということで、じゃあ小国町の資源というのは何なんでしょうねと。やはりこの広大な土地があって、森林資源というものがございます。森林・林業・林産業活性化促進議員連盟というのがありまして、7月にその総会と研修会というのがありました。この議会でも数名の議員が参加いたしました。その研修会の中でお話しされたのが、東北森林管理局の次長さんという方。「森林の今とこれから」というようなことで、大変示唆に富んだお話をたくさん聞けました。いろんな話があったんですが、公共施設の建設に関して、戦後日本国というのは公共施設をつくるに当たってコンクリートというものを推奨してきた。その流れが今変わってきているよと言うんですね。ヨーロッパなどでは、木造と非木造というものを対立して考えるのではなくて、合わせて使う。ハイブリッド構造と言うんだそうです。骨組みであるとかそういったものを合わせて使うという工法がヨーロッパあたりでは進んできている。いろんな例が提示されました。コンクリートは壊してしまえばそれはスクラップという感じになりますけれども、木材というのはその後の補修なり、それを解体したとしてもまた再利用もできるんだよというようなこともあって、木材というのが見直されている。この小国町も、木材利用というものをいわゆる公共事業、公共事業というのを財政的な面から見ると批判というのがあって、国でも数年前から比べれば公共事業費というのが半減になっている。そのかわり、仕事ができる人たちが少なくなって、経済の低迷にあえいでいる。そういう面でなくて、公共事業というのはそれが数年先にわたって利用するんだと、利益があるのだという考えというのがあるわけですから、公共事業的な考えで公共施設というものをこの小国町の木材を利用してという、その視点で行ってはどうかなと思うのです。林業を復活させる、活性化させるというのには時間がかかるわけですけれども…… 議長(高野健人君)今 康成君、暫時休憩します。                  午後3時08分                      ~                  午後3時09分 議長(高野健人君)休憩前に復し、会議を再開いたします。  今 康成君。 1番(今 康成君)問題の筋がそれまして申しわけございません。  公共施設の建築に当たって、小国町の森林資源というものを積極的に使って、小国町の産業振興にも役立つというような視点で考えていただきたいと思いますが、いかがですか。 議長(高野健人君)町長。 町長(盛田信明君)お答えをいたします。  小国町は、御案内のとおり広大な町土の中の95%が森林であります。したがって、小国町は森林とともに発展してきたと言っても過言ではないというふうに思っております。時代の趨勢とともに、若干林業が衰退してきているということは否めませんが、議員も御承知のとおりこれまでの小国町の公共施設のあり方につきましては地場産を非常に活用した公共施設というものを整備してまいりました。直近では昨年の4月に開校いたしました小国小学校につきましても、小国産の木材をふんだんに使って、そして暖房、給水、給湯につきましてはチップボイラーで、そのチップは小国産でということでございます。したがいまして、公共施設の整備あるいはその活用についてはこうした小国町の森林資源というものを非常に活用しているということは申し上げておきたいと思いますし、なお今後においてもそうした視点は継続するものと考えております。 議長(高野健人君)今 康成君。 1番(今 康成君)ありがとうございます。  文化活動に対する助成につきまして、御答弁いただきました。いろんな例を挙げていただきまして、私不勉強ということなんでしょうが、その助成制度というのはどのような周知がされていて、いろんな担当の課によっても違うのかもしれませんが窓口というのは1つなんでしょうか。 議長(高野健人君)町長。 町長(盛田信明君)ただいまの御質問につきましては、関係課長から答弁させます。 議長(高野健人君)教育次長。 教育次長(加藤康浩君)私から申し上げます。  今、議員おっしゃったようにそれぞれの事業の内容がございますので、窓口というのは1本ではございません。観光であったり、文化であったりというふうなことがございますので、それぞれの担当課が担当するというふうなことになってございます。 議長(高野健人君)今 康成君。 1番(今 康成君)いろんな広報活動によって周知はされているのでしょうとは思いますが、やはり町民の人たちにしてみると自分たちが行いたいことというのはそれは観光事業なのかなとか教育的な事業なのかなということはわからないと思うんですね。ですから、そういったものは窓口というか受付が1つあって、そういうことでしたらこのような制度がございますからというような紹介などをしていただければいいかなと思いますけれども、そういったふうにしていただけるような考えはありますでしょうか。 議長(高野健人君)町長。 町長(盛田信明君)それぞれ所管課で補助制度等の担当をしておりますので、今どの課にどんな質問をしてもたらい回しみたいなことはございません。したがって、例えば違う課に行って、別な担当課の質問をしたとしても、そちらのほうにつなぐような内部的な調整を図っておりますので、もし仮にそういったことで不都合があるとすれば、全体的な総務企画課のほうに一度お問い合わせをいただければと思います。 議長(高野健人君)今 康成君。 1番(今 康成君)なぜ私そんなことを聞いたかといいますと、これまたチラシ、資料なんですけれども、黒沢峠のお祭りのあたりに、それと合わせてといいますか、コネクトという若い人たちの団体がございます。その団体が、黒沢峠を使って音楽イベントをするんですと言うんですね。イベントに当たりましては、入場料などをもらわないと財政的には厳しいというようなことで、それでもぎりぎりぎりぎりで、行政からもお手伝いいただけるとねというような、そういった悩みですとかがあるらしいんですけれども、結局はそういった制度があるとか、そういったものがわからないからだと思うんですね。もう何年も何年もやっている。この会であれば、個別の案件を出して申しわけないんですけれども、一つの団体が自分たちだけでイベントをやるんじゃなくて、黒沢峠なら黒沢峠、今保存活動も大変熱心にやってらっしゃる、その場所でその地区の人たちと一緒になってこういったイベントを開催して、町外からの誘客というのも近年はやっと定着して、お客様もたくさんいらっしゃるというようなことですので、ぜひこういった頑張っている、しかも若い方たちと地域保全の方たちのそれこそコラボレーションですね、うまくいっている例だと思いますので、そういった道につながるようにいろんな文化活動に対しての補助というのは充実させていただきたいと思いますが、いかがですか。 議長(高野健人君)町長。 町長(盛田信明君)それぞれの団体、それぞれの活動をさまざま支援をさせていただいているというふうに存じております。例示をされました団体につきましては、昨年出前町長室にお越しいただきまして、いろいろと御希望を伺いました。したがいまして、それにつきましては当然黒沢峠との関係もございまして、施設整備も含めて関係課につないで対応したというふうに私は記憶しておりますので、なおその辺につきましては関係課長から答弁させますが、いずれにいたしましても非常に町のため、あるいは自分たちのため、さまざまな部分で頑張っているということについては、町として何らかの御支援は申し上げたいというふうに考えております。 議長(高野健人君)教育次長。 教育次長(加藤康浩君)今、議員から御紹介いただいた団体につきましても、当初1回目に開催するときに観光のほうに相談に行ったと伺っております。黒沢峠の場所を提供というか紹介させていただきまして、助成につきましては教育委員会のほうを紹介したというようなことで、先ほど町長が申し上げましたように各課で連携して行っておるところでございます。置賜文化フォーラムを御存じだと思うんですけれども、今年度につきましてもその団体については3回目の助成をいただくというようなことが決定しております。以上です。 議長(高野健人君)今 康成君。 1番(今 康成君)ありがとうございました。たくさんいい御答弁をいただいたと思っています。これからも町の若者の活動といったものに焦点を当てて、彼らの活動というものがしやすいまちづくりというものを我々もお手伝いしていきたいと思いますので、ぜひ行政の方たちの御協力もお願いいたします。  以上で質問を終わります。 議長(高野健人君)これで今 康成君の一般質問を終わります。  続きまして、通告順位4番、3番・石山久美子さん。 3番(石山久美子君)議席番号3番、石山久美子でございます。4月に行われました小国町議会議員選挙で初当選をさせていただきました。私が小国町民の代表者であるということを深く認識し、町民の幸福を願い、行動してまいります。どうぞよろしくお願いいたします。  本日の最終質問者となり、お疲れもおありかと思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。  それでは、早速質問させていただきます。  盛田町長が就任され、3年目を迎えました。繰り返しになるかもしれませんが、町長が目指してこられた小国町のまちづくりのこれまで、そしてこれから目指すものについてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 議長(高野健人君)ただいまの石山久美子さんの質問に対して答弁願います。町長。 町長(盛田信明君)それでは、3番議員の一般質問にお答えいたします。  3番議員からは、小国町のまちづくりについての御質問をいただきました。私が町長に就任して3年目を迎え、目指してきたまちづくりのこれまでと、これからどこへ何を目指していくのかというお尋ねでございます。  まず、私のまちづくりの基本理念は「町民主役のまちづくり」であり、その政策課題として「人口1万人復活のまちづくり」を掲げております。町民一人一人がともに支え合う気持ちを持ち、心を一つにすることによって、より住みやすいまちづくりが実現できるものと捉え、町民の暮らしに寄り添う取り組みを進めてまいりました。  こうした考え方に基づいて、まちづくりを担う町職員の意識改革と身近な役場の実現のために、挨拶や電話応対などの基本的な態度の体得や、役場ロビーへの総合窓口案内の設置に加え、小玉川振興事務所健康管理センター、ショッピングセンターアスモにおける住民票、印鑑登録証明の発行など、住民サービスの充実を進めているところであります。  また、就任直後から取り組んでおります「歩く町長室」や「出前町長室」のほか、さらに本年度は地域づくり座談会、ふれあい訪問、これらを開催いたしまして、町民の皆さんの多様かつ率直な声、御意見をお聞きし、町政運営への反映に努めるとともに、スピード感のあるまちづくりの推進に結びつけております。  さらに、政策課題として設定している「高齢者に優しい福祉の推進」「子育てに優しい環境の整備」、そして「新産業の創出と再生可能エネルギーの活用」に基づき、第4次総合計画後期基本計画において施策大綱を明らかにし、各種事業を展開しているところであります。  施策の具体事例の幾つかを申し上げさせていただきます。  まず、「高齢者に優しい福祉の推進」といたしましては、買い物や通院など高齢者の足を守る地域交通体制の整備、また外出促進策としてスクールバスを活用した内循環線の運行を開始いたしました。さらに、本議会に御提案申し上げておりますように、利便性向上のために運行エリアの拡大をすることとしております。また、除雪の出動要件の緩和や、高齢者暮らし応援事業の制度拡充によるきめ細やかな除雪体制の整備、さらに昨年度からは特に自宅玄関から公道までの距離がある高齢者を対象に、宅道除雪を開始いたしました。  医療につきましては、眼科、耳鼻咽喉科、歯科など電興診療所の診療科目を小国町立病院に統合し、外来機能の強化を図ったほか、感染症対策室、リハビリ棟を整備し、地域医療環境の充実に努めたところであります。  さらに、本年度において健康長寿社会の実現に向けた取り組みとして民間事業者が進める健康セラピー事業への参加支援を行っておりますが、こうした本町の高齢者の健康づくり事業は去る8月31日付の山形新聞でも大きく取り上げられております。  「子育てに優しい環境の整備」といたしましては、大型プロジェクトとして進めてきました新しい小国小学校の完成に伴い、小学校、中学校それぞれの遠距離通学の見直しを行い、その支援の充実を図るとともに、小国中学校への給食実施をスタートさせたことにより、町内小中学校の完全給食の実施に至っております。また、特に保護者から御要望を多くいただいておりました部活動におけるスクールバスの利活用につきましても、就任直後から開始したところであります。子供たちの学習支援に向けては、町単独で学力向上支援員を配置しているほか、地域の皆様や町内中核企業に御協力をいただきながら、学習講座の開設を行う白い森学習支援センターを設置いたしました。こうした取り組みで、確実に競技力向上や学力向上につながっているものと、このように存じております。  さらに、世界を舞台に活躍する子供たちの育成を目指し、町内保育園において英語ふれあい事業を実施しており、英語に親しむ園児の生き生きとした姿が見られています。  一方、以前より進めておりました妊婦出産支援金の交付、中学生までの医療費無料化、保育料の軽減など、出産・子育てにかかる経済的な負担の軽減につきましても、継続して展開をしております。特に保育料につきましては、本年度から第2子を全て半額にすることとして、一層の制度充実を図っております。  新産業の創生と再生可能エネルギーの活用におきましては、本町の中核企業であるコバレントマテリアル株式会社所有の資産を取得、活用し、勤労者の町内における安定的な雇用条件の確保と持続的な企業活動を支援してまいりました。また、企業が雇用を拡大する場合の奨励金交付制度を創設したほか、町内への出店や起業を促進して、雇用を創出するため、起業家支援助成制度を創設し、新たな起業などに結びつけてございます。また、現在民間事業者の取り組みではありますが、町内に新たな水力発電所の整備が計画され、間もなく着工の運びと伺っておりますが、町内経済への大きな効果が期待されております。  再生可能エネルギーの活用では、新小国小学校に本町では2基目となる木質チップボイラー太陽光発電システムの導入を行っているほか、役場庁舎、道の駅に太陽光発電システム、また道の駅には木質ペレットストーブ、まきストーブの導入を図っております。さらに、中央省庁、国会議員等への要望活動を積極的かつ強力に行い、行政報告で申し上げましたように新潟・山形南部連絡道路についても大きく前進しております。  私といたしましては、こうした取り組みによって暮らしに寄り添う町政が一つ一つ実現し、私が目指すまちづくりの方向に着実に近づいているものと認識をしております。  私は、本町で暮らす方々が「この町に住んでよかった」と、「幸せだ」と思うようでなければ、よそからの移住や転入は難しいものと考えております。今後におきましても、現在策定作業を進めております地方版総合戦略において施策の具体的な確保と新たな課題に対応した施策の構築を行い、「選んでもらえる地域づくり」の施策を展開してまいりますので、よろしく御理解賜りますようにお願いを申し上げます。 議長(高野健人君)石山久美子さん。 3番(石山久美子君)詳細な説明、ありがとうございました。  昨年度の施政方針、今年度いただいた施政方針にも、これから町長が目指すものが事細かに書かれてあり、どれも大切な事業ばかりだなと改めて思いました。ただ、私は60を過ぎまして、高齢のおばあちゃんの介護をしながらの生活が毎日続いております。私は女性ですので、どのようにしたら年老いたおばあちゃんが心豊かに一日を過ごしていただけるかなとふうなことを少し考えながら暮らしております。特にこの間こんなことがあったんですね。高齢者を抱えた家族が、認知症の母が徘回して、夜通し探し回ったんだそうです。その家族は、初めての出来事でパニック状態でした。夜通し探し、どこにも姿はなく、途方に暮れていると、翌朝小国警察署から電話があり、母を保護していますというふうな連絡でした。介護は予想もしない出来事が起こります。私も、今おばあちゃんは安静にしてそういったことはないだろうなと思いますけれども、非常に心配な出来事だというふうなことで、他人事ではないなと思っております。事が起きたときに、どうしましょうと駆け込むのが家族なんです。そうではなくて、こういうふうな施策がありますよ、どうぞ心配しないで相談なさってくださいというような、こちらに来ていただいてお話をしていただけるような、そういう場がぜひ欲しいなと思いながら介護を続けておりますが、施策の中の一つとして重要な問題だと掲げております介護・福祉のこと、町長にもう少し詳しくお伺いしたいと思います。お願いします。 議長(高野健人君)町長。 町長(盛田信明君)お答えをいたします。  今、非常に介護を受ける高齢者の方々、それから認知症を患う高齢者の方々が多くなっております。議員御指摘のとおり、今こういう状態になったからじゃあどうしようかということでは、やはり対応は後手後手になってしまうということでございます。したがいまして、認知症の高齢者の皆さんが先ほど例示されたように、徘回という言葉はちょっとあれなんですけれども、そういう状態になったときに事前に警察との協定の中で対応するというようなことも今始めておりますし、またさまざまな社会福祉協議会であったり、いろんな関係団体との連携を強化しながら、来るべきそういった状況に備えたいと思っております。  なお、具体的な現在の施策等につきましては、関係課長から申し上げさせていただきます。 議長(高野健人君)健康福祉課長。 健康福祉課長(原田千鶴子君)ただいま石山議員のほうからお話がありました認知症の方の件につきましては、昨年度も2件、徘回ということでいなくなったという事件がございまして、ことしの5月に警察と認知症高齢者の帰宅支援事業という要綱をつくりまして、家族の方から情報を提供していただいて、登録制度で徘回のおそれがある高齢者の方の情報を登録していただいて、そういう方がいなくなったときに警察と協力団体のほうと情報提供をして、なるべく早く無事に自宅のほうに帰れるようにということで、協定を結んでいるところです。 議長(高野健人君)石山久美子さん。 3番(石山久美子君)どこの家族も、世代間の家族がなく、おばあちゃんと私というような、ほんのささやかな家族が小坂町地域でもふえております。今私はお父さんも元気だからいいのですが、これから5年後、10年後、こういう状況で対応できるんだろうかということが一番の不安になっております。介護のほうもそうなんですが、まちづくりにしても、今すばらしいさまざまな施策を展開しておられますけれども、これは5年後、10年後を見据えた小国町の姿を捉えてやられている施策なのかなというふうなことを時々感じるときがあるんですね。今の施策が、健康づくりももちろん大事なんですけれども、将来に向けてこういった中心的な考えを持って、これは引き続き10年後、20年後進めていきたい大きな町の施策だというふうなことがおありでしたら、町長にお伺いしたいと思います。 議長(高野健人君)町長。 町長(盛田信明君)先ほどもほかの議員の方の一般質問にお答えしておりますが、やはりまちづくりと申しますのは今現在の施策と、そして将来行くべき町の方向性、これを皆様方の知恵を結集していただきながら、計画に盛り込んで、まさにそれに基づいて施策を展開していくということになるわけであります。今現在策定しております地方版総合戦略におきましては、まず一つは人口ビジョンというものを設定するということであります。日本全体で申し上げれば、先ほど申し上げたように昭和42年ごろには1億人を超え、そして2008年に1億2,800万人でピークアウトをして、これからいよいよ2050年には3,000人減るというふうになってまいります。そういったときに、どうしたらいいんだということで国も今施策を検討していると。2050年の国土のグラウンドデザインというのはまさにそういう形でできてきたものであります。小国町におきましても、私は今1万人を復活してというふうに申し上げておりますが、これは1年、2年でできるものではなくて、さまざまな施策を総合的に推進した結果、そういう1万人という方向が出てくるんだろうと。そして、そのためにそれでは産業振興はどうあるべきか、あるいは医療・福祉はどうあるべきか、そして教育はどうあるべきかというふうなことを申し上げております。私、よく申し上げますのは、そういった長期ビジョンに立った観点から言えば、やはり人づくりが町をつくるんだろうと。いわゆる長岡藩の米百俵の精神ではございませんが、一番今あるもの、さまざまなものをしなければならない、それをこらえながらも、将来の町に投資をする、あるいは国を興すために学校を建てる、私はそれが一番大事なんだろうというふうに思っております。したがって、これから小国町が10年後、20年後どうなるのか、そういった推計をもとに、そういうときに小国町はどうあるべきか、そういったことを町民の皆さん、そして議会の議員の皆様方とよく議論しながら進めてまいりたいというふうに思っております。  なお、今進めております地域づくり座談会のほかに、ふれあい訪問というものを実施しております。これは対象者は65歳以上の高齢者のうち、1人世帯、そして御夫婦の世帯、これは数にして835世帯ございます。そのうち、余り外に出る機会のない方を中心に今回っております。そういたしますと、先ほど3番議員からさまざま御指摘ありました、なかなか役場の机の上からは見えてこない現実の課題というものがございます。そして、その現実の課題を解決して実行していった上には、さらに大きな課題が待っているということが想定できます。そういったことを、さまざまこれから役場の中でも、あるいは町民の皆さんとの検討の中で将来ビジョンを定めてまいりたいと、このように考えております。 議長(高野健人君)石山久美子さん。 3番(石山久美子君)ありがとうございました。介護・福祉の施策が充実したものになることをお願いしまして、次の質問に移ります。  実はこれはけさ撮ってきた写真なんですが、私の自宅のすぐそばにあります温泉健康館ゆ~ゆです。このゆ~ゆが閉鎖され久しくなりますが、建物自体がさびついて、あそこを毎朝毎晩犬の散歩、ウォーキングで訪れる人が非常に心を痛めているのが現状です。そして、ふれあい橋にしても非常に危険な状況をさらしております。町の財政も非常に緊迫していると思いますが、そういった修復ですとか、このゆ~ゆの処遇の仕方についてどの程度までお話が進んでいるのかをお聞きしたいと思います。 議長(高野健人君)暫時休憩します。                  午後3時38分                      ~                  午後3時39分 議長(高野健人君)休憩前に復し、会議を再開いたします。  石山久美子さん。 3番(石山久美子君)まちづくりの中の一つとして、このゆ~ゆの問題を取り上げたところです。重要な拠点でありますので、今後まちづくりにどのように生かされるのかお聞きしたいと思います。 議長(高野健人君)町長。 町長(盛田信明君)ただいまゆ~ゆの関係での御質問でございます。ゆ~ゆにつきましては、平成17年当時に引湯管にふぐあいが生じまして、お湯をくみ上げることができなくなったというようなことも含めて、それを維持するかどうかということを調査・研究をいたしました。そうしたところが、修復するにも非常に多額の財政負担が生じるということもございまして、今現在は温水プールを稼働して、町民の皆さんの健康づくりに役立ててもらっているということであります。したがいまして、花のレストラン、それからゆ~ゆの部分については閉鎖をしております。  なお、そうした休んでいる施設あるいはふれあい橋のお話もございましたので、全体の中で今後のさまざまな方針を立てていかなければならないというふうに思っております。いずれにいたしましても、その中でゆ~ゆは今後活用できない方向での検討でございますので、財源確保ができた段階ではあれを取り壊すことになるんだろうというふうには考えております。 議長(高野健人君)石山久美子さん。 3番(石山久美子君)なかなかまちづくりは多岐にわたり、町長の御努力も大変なものがあると思いますけれども、私も議員として、そして町民の一人として見守っていきたいと思いますので、5年後、10年後、よりよい小国町になっているような形での施策を今後も引き続きお願いしたいと思います。
     これで一般質問を終わります。ありがとうございました。 議長(高野健人君)これで石山久美子さんの一般質問を終わります。  以上で本日の日程は全て終了いたしました。  本日はこれにて散会いたします。  なお、再開は9月4日、午前9時といたします。  大変御苦労さまでした。 Copyright © Oguni Town Assembly, All Rights Reserved. ページの先頭へ...