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平成27年第2回定例会(第1日) 本文 2015-03-05
平成27年第2回定例会(第1日) 名簿 2015-03-05

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  1. 南小国町議会 2015-03-05
    平成27年第2回定例会(第1日) 本文 2015-03-05


    取得元: 南小国町議会公式サイト
    最終取得日: 2020-08-28
    最初のヒットへ(全 0 ヒット) 議長(伊藤重廣君)おはようございます。  ただいまから、去る2月25日に招集告示がありました平成27年第2回小国町議会定例会を開会いたします。  ただいまの出席議員は10名であります。  定足数でございますので、会議は成立いたします。  直ちに本日の会議を開きます。  会議は、お手元の議事日程のとおり進めます。  日程第1、「会議録署名議員の指名」を行います。  会議録署名議員は、会議規則により指名いたします。5番・高野健人君、6番・安部春美君、以上2名の方にお願いいたします。  日程第2、「会期の決定」を議題といたします。  本件につきましては、先般、議会運営委員会において協議をいただいております。  この際、議会運営委員長から、その結果について御報告願います。8番・本間義信君。 8番(本間義信君)去る2月26日に議会運営委員会を開催いたしまして、本定例会の会期を本日3月5日から13日までの9日間と決しましたので報告いたします。以上であります。 議長(伊藤重廣君)ただいま議会運営委員長から、本定例会の会期の報告がございました。  お諮りいたします。本定例会の会期を、委員長報告のとおり本日から3月13日までの9日間とするに御異議ございませんか。                 (異議なしの声あり) 議長(伊藤重廣君)異議なしと認めます。よって、本定例会の会期は本日から3月13日までの9日間と決しました。  日程第3、「請願について」を議題といたします。  本定例会には請願2件が提出されております。  受理年月日、平成27年2月24日。  受理番号第1号、請願。
     件名は「消費税増税の中止を求める請願書」。  請願者は、山形市南栄町2-17-16、消費税廃止山形県各界連絡会、代表委員、遠藤 強。  紹介議員は本間義信。  本請願については、紹介議員の趣旨説明を求めます。8番・本間義信君。 8番(本間義信君)それでは、私から消費税増税の中止を求める請願書の趣旨説明をさせていただきます。  正確を期すために、要請趣旨を読み上げまして趣旨説明とさせていただきたいと思います。  2014年4月1日から消費税税率8%の大増税の強行によって、日本経済は深刻な増税不況になっています。また、円高により輸入品、原材料など物価高騰で国民の生活は一段と厳しさを増しています。被災地では、生活再編がまだ緒についたばかりです。多くの人が消費税増税に反対しています。4月以降、170万人が増税中止を求める国会請願に署名し、90を超える地方議会が増税は中止を、慎重にとの意見書を採択しています。  安倍首相は、2017年4月1日には10%の引き上げを確実に実行すると明言し、消費税法附則第18条3項景気条項を削除しようとしています。増税すれば消費はさらに落ち、地域経済は大打撃です。税収はふえるどころか国の財政をさらなる危機に追い込みます。政府は社会保障のためと言いながら、実際には医療、介護、年金の改悪を進める一方、財政再建のためと言いながら大型公共事業や防衛費、政党助成金などの無駄遣いを加速させているのは、2015年度予算を見ても明らかであります。  国民の消費購買力を高め、地域の経済を活性化させ、内需主導に転換する経済政策を進めれば、消費税を増税する必要はありません。国際的に注目されている経済学者のピケティ氏も、消費税は経済成長によくない、中低所得者に対する課税より、高所得者に高い税をかけるべきだと主張しています。所得や資産の能力に応じた税制改革と使い方を改めることが優先と考えています。  以上から、消費税増税の中止を求める意見書を政府に出していただきたいというのが請願の趣旨であります。採択くださるようお願い申し上げまして、私からの趣旨説明とさせていただきます。  以上であります。 議長(伊藤重廣君)本請願の取り扱いについては、関係常任委員会である総務厚生常任委員会にその審査方を付託いたします。  受理年月日、平成27年2月24日。  受理番号第2号、請願。  件名は「農協改革をはじめとした「農業改革」について」。  請願者は、山形県山形市下条町二丁目19番16号、山形県農業協同組合労働組合、中央執行委員長、栗田俊明。  紹介議員は本間義信。  本請願については、紹介議員の趣旨説明を求めます。8番・本間義信君。 8番(本間義信君)それでは、私から農協改革をはじめとした「農業改革」について、請願の趣旨説明をさせていただきたいと思います。  政府は、昨年6月、規制改革会議答申を受けて改訂した農林水産業・地域の活力創造プランを着実に実行するとして、農協、農業委員会等に関する改革の推進を提起しています。今定期されている農業改革は、農業生産法人による農地の集積、集約化、新規参入の促進、農業生産法人要件の緩和など、農業が企業の利潤追求の場として開放されるよう、農業委員会や農協の役割を後退させようとするものです。  農業委員の公選制を廃止し、地域農業振興の建議機能をなくすことは、農地管理や農業振興に対する農業者の意見表明の場を奪うことになります。農協事業のあり方の見直しで、連合会の株式化や単位農協の信用、共済事業を弱めることは、総合事業を通して地域のインフラに貢献し地域経済を支えている農協事業の役割と機能を後退させ、地域と雇用の崩壊がもたらされる不安があります。  また、農協のあり方に政治が介入することは、ICA国際協同組合同盟も協同組合原則を侵害するものとして批判しています。  国連は、昨年を国際家族農業年とし、持続可能な農業のあり方として家族農業経営の普及を呼びかけました。食料自給率の向上、地域経済を活性化し、環境保全と人の住める地域を守るためにも、安全な食料の生産に大きな役割を果たす家族農業経営を守り育て、地域の暮らしを支える農協や農業委員会の機能を強化し発展させることこそ必要と考えています。  以上の趣旨から2点、1点目は、農政改革は国連も推奨している家族農業経営を育てることを旨とし、食料自給率の向上を目指すものとすること。一般企業の農地取得に道を開く農地法の改正は行わず、農業委員の公選制を維持し農業委員会の機能を充実すること。  2つ目は、協同組合の自主性を守り、農協の自主改革を尊重し、株式会社化などへの組織改編、独占禁止法の適用除外ほかを含め法的な措置による強制は行わないこと。  この2点について、政府に対し意見書を提出していただきたいというのが、請願の趣旨であります。採択くださるようお願い申し上げまして、私からの趣旨説明とさせていただきます。  以上であります。 議長(伊藤重廣君)本請願の取り扱いについては、関係常任委員会である文教産建常任委員会にその審査方を付託いたします。  日程第4、議第3号「平成26年度小国町一般会計補正予算(第12号)についての専決処分の承認について」を議題といたします。  提案理由の説明を求めます。町長。 町長(盛田信明君)議第3号「平成26年度小国町一般会計補正予算(第12号)についての専決処分の承認について」御説明申し上げます。  本年度は、昨年12月からの断続的な降雪により積雪量が多くなっておりますが、2月に入りましても、1日及び10日に一部地域で降雪量が70センチを超えるなど、さらに積雪量が増加し、2月10日には町中心部において、大雪の目安となる2メートルを超える積雪を記録しました。  このため、道路の除排雪事業につきましては、堆雪場所の確保が困難となったことから、除雪作業の円滑な実施に向けて、排雪作業を例年より前倒しして行っております。  さらに、町道沿いでの雪崩発生の危険性も高まったことから、大字沼沢地内の小国リレーセンターに通じる町道において、既に2度にわたり通行どめの上、雪崩防止のための作業を実施したところであります。  また、高齢者等暮らし応援事業につきましても、短期間でのまとまった量の降雪により屋根の雪おろしの回数がふえており、加えておろした雪の片づけに係る作業量もふえ、事業費が増加しております。  いずれの案件につきましても、町民生活の安全・安心を維持するため緊急を要したことから、去る2月18日に地方自治法第179条第1項の規定により専決処分を行ったものであります。  よろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。 議長(伊藤重廣君)日程第5、議第4号「平成26年度小国町一般会計補正予算(第13号)について」から日程第9、議第8号「平成26年度小国町病院事業会計補正予算(第4号)について」までの以上5件は関連がございますので、一括して議題とします。  提案理由の説明を求めます。町長。 町長(盛田信明君)議第4号から議第8号までの補正予算案5件につきましては、関連がございますので一括して御説明申し上げます。  初めに、議第4号「平成26年度小国町一般会計補正予算(第13号)案について」御説明申し上げます。  今回の補正は、国の補正予算による地域活性化・地域住民生活等緊急支援のための交付金に係る事業及び人・農地プラン作成事業、人・農地プラン給付金等交付事業に要する経費を追加するとともに、今般の米価下落を受けて、とも補償支援事業に要する経費を追加するほか、決算見込み等に基づく不要額の減額を行うものであります。  この結果、補正額は4,432万7,000円の減額となり、補正後の予算総額は、63億375万6,000円となります。  初めに、国の補正予算関連について御説明申し上げます。  このたびの国の補正予算は、現下の経済情勢等を踏まえた生活者・事業者への支援、地方が直面する構造的課題等への実行ある取り組みを通じた地方の活性化、災害復旧・復興加速化など災害・危機等への対応の3つの柱となっております。  この補正予算には、国の総合戦略に基づく地方版総合戦略策定とその実行を支援する地域活性化・地域住民生活等緊急支援のための交付金が盛り込まれており、町としても当該交付金を活用し、町内経済の活性化を最優先に具体的な施策を総合戦略として取りまとめ、着実に進めていくこととしました。  この交付金は、地域の消費喚起やこれに直接効果を有する生活支援策に充てる地域消費喚起・生活支援型と、町が策定する地方版総合戦略とこれに基づく施策の早期実施に充てる地方創生先行型の2本立てとなっており、国の地域消費喚起・生活支援型で2,230万8,000円、地方創生先行型で3,453万3,000円の交付限度額が通知されております。  交付金の対象事業は、昨年12月27日の閣議決定以降の平成26年度補正予算に計上されていることが条件であることから、平成27年度予算と一体となった事業展開を考慮の上、このたびの補正予算に計上いたしました。  まず、消費喚起・生活支援型でありますが、先の1月臨時議会において決定していただきました灯油購入助成事業のほか、民生費では、子育て支援制度の拡充として保育料助成事業を新たに設け、経費を措置しました。その内容としては、現在、保育園に第1子と第2子が同時に入園している場合に限り第2子の保育料を半額としておりますが、このたび、子育て世帯のさらなる負担軽減を図るために、第1子が18歳未満である場合において、第2子の当該年度の保育料の半額に相当する支援を新たに行うものであります。  また、重度の心身障害者が通院や日用品の買い物等の移動に要する経費負担の軽減を図る重度心身障害者福祉タクシー助成事業、妊娠、出産など妊婦やその家族の経費負担を軽減する妊婦出産支援事業への経費をそれぞれ措置しました。  商工費では、町商工会が行うプレミアムつき商品券発行事業に対して助成を行う地域経済活性化事業を措置しました。国の交付金の目的である地域内消費を喚起するため、プレミアム率を20%に設定し、お盆商戦での実施を想定しております。  地方創生先行型では、国の総合戦略の基本目標である地方における安定した雇用を創出する、地方へ新しい人の流れをつくる、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる、時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携するの4項目を設け、総合戦略の策定に要する経費を含め、前倒しして実施する各種施策の経費を措置いたしました。  総務費では、来年度過疎地域自立促進計画の改定に当たることから、町の総合戦略の策定と一体的に進めることとし所要額を措置しました。また、本年度から取り組んでおります北部地区の小さな拠点づくり推進事業の支援経費を措置しました。  農林水産業費では、本年度より雑穀を用いた町特産品開発に対して支援しております農林水産物加工開発支援事業において、開発したタカキビうどんの販売促進を図るとともに、タカキビを活用した新たな商品開発に対し引き続き支援することとし、所要額を措置いたしました。  また、農林水産業の6次産業化を効率的、効果的に展開していくため、地域農産物生産供給体制確立事業により、町内組織の自主的な取り組みを支援することといたしました。町内のキノコ生産者がこれまで培ってきた技術を活用するとともに、その技術を次の世代へ継承するため、キノコ生産団体を新たに設立し生産の拡大と産地化に向けた取り組みを行うこととなりましたので、きのこ産業づくり推進事業によりこの取り組みを支援することとし、所要額を措置しました。  本町が有する豊かな森林資源を活用した森林セラピーの取り組みに加え、新たな体験プログラムの企画等、多様な発想により事業展開を図るため、町内NPO法人への委託経費等を措置いたしました。  このほか新規就農者への支援を行う農業担い手育成事業、町内特産品の認知度を高め販路拡大を目指すミラノ国際博覧会出展事業、ナラ枯れ2次被害の防止に向けた森林病害虫等防除事業に要する経費を措置いたしました。  商工費では、本町における移住交流の推進に向け、その仕組みづくりとともに、活用できる地域資源等を整理し、具体的な取り組みを進めるためのアクションプランの策定に要する経費を措置いたしました。  本町における新たな産業創出を進めるため、起業化を誘導するセミナーの開催や起業時の立ち上げ経費を支援する起業・創業支援事業に要する経費を措置いたしました。  また、周辺地域に居住している住民や買い物弱者等への宅配サービスを行う町内事業者への支援経費を措置したところであります。  このほか、交流人口の一層の拡大に向け、道の駅白い森おぐにへの観光案内窓口の設置を行うほか、外国人旅行者の受け入れ体制を構築するため、インバウンドツアー、いわゆる訪日旅行の実施に要する経費を措置いたしました。  教育費では、小中一貫教育の柱の1つである国際化を進めるため、県立小国高等学校が実施する米国短期留学への支援経費を措置いたしました。  また、児童生徒のさらなる学力向上を目指して、地域企業と連携し学習講座を開催する白い森学習支援センターに要する経費や、東北芸術工科大学と連携し、休校校舎を活用して地域振興に取り組む旧小玉川小中学校利活用事業に要する経費を措置いたしました。  交付金の限度額は5,684万1,000円でありますが、このたびの補正額は、既に決定をいただいた灯油購入助成事業275万円を除いた5,409万1,000円となります。  交付金以外の国の補正予算にかかわる案件については、農林水産業費において、農業団体の法人化に要する経費、組織化に対して支援を行う人・農地プラン作成事業、及び農家のコンバイン購入に対して支援を行う人・農地プラン給付金等交付事業に要する経費の追加を行うものであります。  続いて、繰越明許費について御説明申し上げます。  繰越明許費の案件は第2表に整理したとおりでありますが、内容につきましては、ただいま御説明申し上げました国の補正予算に係る事業23件と、番号制度対策事業の合わせて24件になります。  番号制度対策事業については、社会保障・税番号制度の円滑な執行に向け本年度よりシステム改修に取り組んでおりますが、社会保障関連システムに係る国からの仕様の通知がおくれたことにより、年度内のシステム改修が困難となったことから、これに要する経費の繰り越しを行うものであります。  続きまして、国の補正予算に関連する案件以外の歳出の概要について申し上げます。  総務費では、置賜広域行政事務組合における管理費の増加に伴い負担金額を追加しました。このほか番号制度対策事業、集落活動維持保全事業等について、実績見込みに基づき不要額を減額いたしました。  民生費では、障害者補装具等給付事業及び障害者自立支援給付事業について、前年度国県補助金の額の精算に伴い返納が必要となったことから、所要額を追加いたしました。  国民健康保険特別会計繰出金につきましては、保険税の軽減基準の変更に伴い負担金の増額が必要となったことから、所要額を追加いたしました。  介護保険特別会計につきましては、介護給付の増加に伴い給付費に対する町の負担額の増加が見込まれることから、所要額を追加いたしました。  このほか臨時福祉給付金支給事業子育て世帯臨時特例給付金事業、おぐに保育園における臨時保育士の賃金等について、事業の完了や実績見込みに基づく不用額を減額したところであります。  労働費では、山形県緊急雇用創造事業臨時特例基金を活用した人材育成に係る委託事業、及び国の雇用調整助成金を受けた企業に対し町単独で上乗せ助成を行う緊急雇用維持支援事業について、実績見込みに基づき不要額を減額いたしました。  農林水産業費では、今般の米価下落を受け、小国町地域農業再生協議会がとも補償制度を活用した稲作農家への支援を行いますので、町としても当該事業への助成を行うこととし、所要額を追加いたしました。  また、県の農地中間管理機構を通した農用地の貸借が予定した面積を上回る見込みであることから、これに伴い所要額を追加いたしました。  このほか、多面的機能支払事業、町有林造林事業、森林整備地域活動支援推進事業、林道補修事業等について、実績見込みに基づき不要額を減額いたしました。  商工費では、小国町起業化資金助成事業について、本年度の実績見込みにより不用額を減額いたしました。  土木費では、県執行土木事業に係る町負担金について、事業費の精算に伴い所要額を追加いたしました。  除雪対策基金に利子積立金を措置するほか、道路パトロールに係る賃金等の経費を追加いたしました。  また、住民と町とが協力して町中心部における住宅周りの排雪作業を行う除雪協力会に対し、今冬の大雪により排雪作業に要する経費に不足が見込まれることから所要額を追加いたしました。  小国中央地区都市再生事業、小河川整備工事、町道松岡大石線道路改良事業等について、実績見込みに基づき不要額を減額いたしました。  消防費では、防災情報伝達システム整備事業について、実績見込みに基づき不要額を減額いたしました。  教育費では、文化振興基金への利子積立金を措置しました。また、学校給食に要する燃料費、中学校防球フェンス設置事業町民総合体育館耐震対策事業について、実績見込みに基づき不要額を減額いたしました。  歳入については、初めに述べました地域住民生活等緊急支援のための交付金のほか、各種補助事業や普通建設事業の実績等に伴う国県支出金の増減、及び地方債等の特定財源を調整し、収支の均衡を図ったところであります。  続いて、議第5号「平成26年度小国町国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)案について」御説明申し上げます。  今回の補正は、本年度実施した特定世帯等集計処理改修業務軽減基準額改修業務等国保システム改修に要する経費の実績見込みに伴う不用額の減額と、高額医療費共同事業交付金の本年度の実績見込みに基づく負担金の追加、平成25年度に概算交付された療養給付費等負担金の精算に基づく返納金の追加を行うものであります。  歳入については、国保システム改修経費の減額に伴い国庫補助金が減額となるほか、前年度繰越金、一般会計繰入金を措置し収支の均衡を図りました。  議第6号「平成26年度小国町介護保険特別会計補正予算(第5号)案について」御説明申し上げます。  今回の補正は、利用実績が増加している居宅介護サービス給付費居宅介護サービス計画給付費及び地域密着型介護サービス給付費等の追加を行うとともに、施設介護サービス給付費と介護予防住宅改修費について、実績見込みに基づき減額するものであります。  歳入については、給付費の増減に伴う国県支出金の過不足の調整と、介護給付費準備基金、一般会計繰入金等を計上し収支の均衡を図りました。  議第7号「平成26年度小国町後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)案について」御説明申し上げます。  今回の補正は、制度改正に伴い保険料の軽減判定基準が変更となり、保険料が減額となる見込みであることから、後期高齢者医療広域連合に対する事業負担金を減額するものであります。  歳入につきましては、保険料及び一般会計繰入金を減額し収支の均衡を図りました。  議第8号「平成26度小国町病院事業会計補正予算(第4号)案について」御説明申し上げます。  今回の補正は、患者数の増加に伴う薬品費及び診療材料費の追加と、本年度の事業実績見込みに基づく消耗品費及び委託料の減額を行うものであります。  歳入につきましては、入院患者の増加が見込まれることから、入院収益の追加を行うものであります。  以上、補正予算案件5件について、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。 議長(伊藤重廣君)日程第10、議第9号「平成27年度小国町一般会計予算」から日程第21、議第20号「平成27年度小国町老人保健施設事業会計予算」までの以上12件は、関連がございますので一括して議題とします。
     ここで、町長より平成27年度の施政方針についてお示し願います。町長。 町長(盛田信明君)それでは、平成27年度施政方針を申し上げます。  初めに、時あたかも本年度は地方創生元年であります。新町誕生から60周年の節目の年となった昨年度において、ふるさとのいにしえを顧みました。先人、先達の並々ならぬ努力によって幾多の困難を乗り越え、豪雪にも災害にも強い町の礎を築いていただいたことを改めて認識するとともに、深く畏敬の念を抱くに至りました。  そして、今私が過去と未来をつなぐ瞬間にたたずむとき、世界に誇ることのできる本町の資源や宝を効果的に活用し、最大限に発揮させることによって、より高みを目指すべきであるとの先人たちの声が届いています。仏教哲学者であり禅の研究で著名な鈴木大拙先生は、「外は広い、内は深い」ということを繰り返し言われました。  私は、大空から鳥が世界を見るがごとく、虫が地面をはうがごとく、マクロとミクロの視点で時代の変化を捉え、町民主役のまちづくりのために町民の皆様と対話を重ねながら、白い森の国おぐにの新たな歴史の1ページを開いてまいります。  ここに、平成27年度における町行財政運営の基本的な考え方と施策の大綱を明らかにし、町民並びに議員各位の御理解と御協力を賜りたいと存じます。  地方自治体を取り巻く環境  我が国の経済環境は、急速な高齢化を背景とする社会保障費の増加、リーマンショック後の経済危機への対応、名目経済成長率の低迷等もあり、極めて厳しい状況下にあります。このため、国では経済の好循環を確かなものとし、全国津々浦々までに景気回復の実感を行き渡らせるため、地方創生を内政の最重要課題に掲げ、人口減少の克服と地方の活性化に向けた対策を講ずることとしております。  このことから、政府は2015年10月に予定していた消費税の再増税延期を決定するとともに、景気を下支えする経済対策に取り組むこととし、平成26年度補正予算を成立させ、消費の喚起、生活の支援等、地域経済の活性化に向けた政策を打ち出しました。  また、山形県は、平成27年度予算編成において新たな人口減少対策と成長戦略を推進するための特別枠を設定するなど、第3次山形県総合発展計画短期アクションプランの着実な展開を図ることとしております。  まちづくりの基本的考え方  こうした地方自治体を取り巻く環境変化を踏まえながら、平成27年の予算編成に当たりましては、まちづくりの基本理念である町民主役のまちづくり及び政策課題である人口1万人復活のまちづくり実現のため、第4次小国町総合計画基本構想で定めた1つ、培ってきた知恵と技が生きる力を育むまちづくり、2つ、地域資源に磨きをかけた次代の“しごと”を生み出すまちづくり、3つ、支えあいの心が暮らしやすさをつなぐまちづくり、4つ、確かな豊かさを実感できるまちづくりを4つの柱として、各種施策を展開してまいります。  このような基本的考え方に基づいて編成した各会計予算の総額は、104億3,492万円で、昨年度と比較して2億7,675万1,000円、2.6%の減となりましたが、一般会計にあっては、1.7%増の56億9,700万円を措置したところであります。  編成に当たりましては、地域経済の動向を踏まえながら地域活性化を最優先課題と位置づけ、11億7,630万3,000円の投資的経費を確保いたしました。  また、国の平成26年補正予算の柱である地域住民生活等緊急支援のための交付金を活用し、新年度政策と連結させた地域経済活性化経費として5,481万4,000円を確保し、地方創生の実効性のある取り組みを展開することとしました。  それでは、施策のあらましについて申し上げます。  培ってきた知恵と技が生きる力を育むまちづくり  昨年度策定した子ども・子育て支援事業計画に基づき、子育て支援の取り組みを展開していくとともに、子供たちが元気に学び、たくましく成長できる教育環境の充実に努めながら、小国の未来を担う人づくりを進めてまいります。  引き続き中学3年生までの医療費を無料としたほか、国の基準より低く保育料を設定するとともに、同一家庭における3人目以降の保育料の無料化を継続します。また、2人目の児童の保育料については、今年度は国の補正予算に伴う交付金を活用し、同時入所以外の場合においても、2分の1の負担軽減に相当する支援を行うこととしました。さらに、保護者の就労形態の多様化等に対応するため、一時保育、延長保育を行う民間立保育所に対し継続して支援を行います。  出産、子育てに係る経済的負担の軽減を図るため、出産支援金の交付、定期妊婦検診14回の健診費用の助成を継続いたします。また、国、県が実施する夫婦の不妊治療への助成について、引き続き町の上乗せを行うほか、新たに男性の治療費に対しても助成します。  昨年度、おぐに保育園に常設した子育て支援センターについては、引き続き子育て支援の拠点として位置づけ、育児相談、各種広場、講座の開催、子育てサポーターの育成を行います。また、保育園児が各保育園において定期的に英語に親しめる英語ふれあい事業をさらに充実させながら、継続して取り組みます。  新小国小学校に併設した中央児童室については、児童福祉法の改正に伴い今年度から受け入れ対象を小学6年生までに拡大するとともに、開所時間を午後6時まで延長することとしました。  小中高一貫教育において推進している国際・情報科の情報教育をさらに進展させるため、電子黒板、デジタル教科書等必要な情報通信機器の整備を計画的に行い、ICTを活用した教育活動の充実を図ってまいります。また、国際理解教育のさらなる展開に向けて、本年度も外国語指導助手及び小国中学校への国際理解教育支援員を配置します。  世界で活躍できる人材育成を目指して、県立小国高等学校が取り組む短期留学に対し、国の補正予算に伴う交付金を活用しながら支援を継続してまいります。  学力充実支援員については、引き続き小国小学校、小国中学校に1名ずつ配置します。また、児童生徒のより一層の学力向上を目指して昨年度設置した白い森学習センターにおいては、子どもたちの健全育成の推進に関するパートナーシップ協定に基づき、町内企業等の支援をいただきながら個別学力サポート、進路学習支援、英会話や理科などの学習講座等を小中高校生を対象に開設します。  特別な支援を要する児童生徒に対応するため、学習支援員を本年度も10名配置するほか、不登校、別室登校などに対応する教育相談員、読書活動の充実を図る読書活動推進支援員を引き続き2名ずつ配置します。  昨年度大幅な見直しを行いました児童生徒の通学体制につきましては、本年度もスクールバスや町営バスによる通学の利便性を確保するとともに、交通指導員等による通学時の安全指導を徹底いたします。また、スクールバスを活用した部活動遠征時の町外送迎を継続してまいります。  学校統合により広域化した学区における保護者、地域住民の学校に対する期待、要請などを迅速かつ的確に学校運営に反映していくため、小国小学校及び小国中学校にそれぞれ設置した学校運営協議会についてはその活動をさらに充実させ、学校、家庭、地域が一体となった小国の子供たちの人間力の育成を目指してまいります。  叶水小中学校における教育のあり方に関して、客観的な視点から検討いただく叶水小中学校の教育を考える検討委員会を継続設置し、教育課題や地域課題の抽出等に取り組んでいただいた上で、しかるべき方向性について答申を受けたいと考えております。  生涯学習推進計画に基づき、女性を対象とした講座を初め、森林体験や環境教育、地域学等の各種事業を実施し多様な学習機会の提供を図るとともに、文化講演会の開催や狂言公演など、一流のアーティスト等による文化振興事業を展開してまいります。  また、町文化協会が主催する小国町文化祭については、より多くの町民が芸術文化に触れる機会を充実できるよう、支援を行ってまいります。  生涯スポーツの推進では、多くの町民が一体となって取り組むサマースポーツ大会、ウィンタースポーツ大会などを開催するとともに、町体育協会やスポーツ少年団の活動を支援します。また、町民総合体育館の耐震工事を行うほか、町民総合体育館と屋内運動場あいべについては、より効率的な管理運営を図るため、指定管理者制度を導入することとしました。  地域資源に磨きをかけた次代の“しごと”を生み出すまちづくり  本町の経済環境を見ると、町内企業の一部業種においては回復基調が見られるものの、全体としては依然厳しい状況下にあります。このため、既存産業の持続的発展を支援するとともに、多様な資源を活用した新たな地域産業創出への取り組みを推進するなど、その環境整備に努めてまいります。雇用の安定を図るため、国の雇用調整助成金を活用して一時的な雇用調整を実施する事業主に対し、町独自の上乗せ支援を行う緊急雇用維持支援事業を実施するとともに、雇用相談員の配置を継続します。  国の農政改革によって、本町農業も大きな転換点にあります。特産品開発や6次産業化などの推進を図りながら、基幹産業としての農業を振興してまいります。  人・農地プランについては、現在町が対象区域を全町に広げる新たな枠組みでのプラン作成を進めていますので、今後地域で作成されたプランとの一本化を図り、持続可能な力強い農業の実現につなげてまいります。  多面的機能支払事業では、現在活動している組織に加え新たな組織化を推進しながら、農村環境の保全につながる共同活動を支援します。また、中山間地域等直接支払事業を継続して行うほか、地球温暖化防止や生物多様性保全に効果の高い営農活動を支援する環境保全型農業直接支払事業を展開します。  昨年度国において創設された農地中間管理事業につきましては、引き続き制度の周知を図りながら、担い手農家への農地の集積、集約化を進め、耕作放棄地の発生防止に結びつけてまいります。  町内小中学校における学校給食への地元産米、米粉、県産及び町内産農林水産物の利用を促進するとともに、地域農産物の生産振興を目的に昨年度設立された小国町野菜生産組合に対し支援を行います。  農業の担い手対策については、人・農地プランによる青年就農給付金事業に加え、町単独事業で取り組んでいる45歳以上65歳未満の方への新規就農給付金事業を継続して行います。  本年5月1日から10月31日にかけて、イタリア・ミラノ市において、「地球に食料を、生命にエネルギーを」をテーマに2015年ミラノ国際博覧会が開催されます。この日本館イベント広場で、山形県が2日間にわたり県産農産物、観光資源等を展示することとしましたので、本町もこの企画に参画することといたしました。本町の多様な資源等の出展を通して、世界に対しその魅力を存分に発信するとともに、これからの新たな交流への発展などに結びつけてまいります。  県畜産生産拡大支援事業を活用し、経営規模の拡大と生産性の向上を目指す畜産組合に対して町単独の上乗せ支援を行います。また、意欲ある畜産経営体に対して町有牛20頭を貸し付け、経営の安定化に向けた生産拡大への支援を行います。  昨年10月に発足した町鳥獣被害対策実施隊の活動を継続して行うため、隊員によるわな猟免許の維持や猟銃安全講習会への参加などの支援を行います。さらに、町内での被害が甚だしいニホンザル被害に対応して電気柵設置に対する支援を行い、被害防止対策の強化に努めます。  沼沢地内の林道沼沢線については、本年度から県施行林道事業により開設されますので、県施行林道事業実施要綱に基づき支障となる立木等の調査及び補償を実施してまいります。  人口減少、少子高齢化や消費者ニーズの多様化、高度化などに加え、景気回復のおくれにより町内の商業環境は大変厳しい状況下にあります。このため、町商工会では、町内消費の拡大に向けたプレミアム付き買い物券発行事業を年2回取り組むこととしていることから、国の補正予算による交付金事業を活用しながらその支援を行います。  観光交流の取り組みでは、昨年度開催された山形デスティネーションキャンペーンを生かし、JRとタイアップした交流企画等を継続して実施するとともに、関係団体等と一体となった観光交流イベントの開催や誘客宣伝活動を積極的に展開します。  また、世界百名瀑の一つである飯豊連峰梅花皮の滝を広くアピールするなど、本町の魅力をさらに伝えてまいります。  環境省では世界自然遺産に登録されている白神山地とのシリアルアプローチと考えられる飯豊朝日連峰に連なるブナ自然林地帯について、精緻な解析が必要な調査地域と位置づけておりますので、町といたしましても、関係機関等との情報交換を検討したいと考えております。  支えあいの心が暮らしやすさをつなぐまちづくり  町民の暮らしを支える基本となるのは、安全安心のまちづくりです。快適な生活環境の構築や、社会基盤の適切な維持管理、さらには危機管理体制の確保などを着実に推進し、住み続けられるまちづくりを目指してまいります。  小国の住宅総合支援事業では、バリアフリー化や省エネルギー対策などのリフォーム、町内産木材を利用した新築、改築の支援のほか、住宅におけるペレット、まき、モミガライトストーブ設置への助成、さらには耐震診断、耐震改修に要する経費等への助成を盛り込みました。  社会基盤の整備として、社会資本整備総合交付金事業を活用して進めている町道松岡黒沢峠線の黒沢橋かけ替え工事を継続実施し、平成29年度の橋梁完成を目指します。また、同交付金事業では、町道樽口足水中里線及び町道松岡大石線の雪崩対策事業を実施し、冬季間の安全確保を図ってまいります。  さらに、橋梁長寿命化計画に基づく町道橋の補修については、北地内下田沢川橋、河原角地内河原田橋の補修工事に取り組みます。町単独事業としては、町道松岡大石線の横川右岸沿い道路擁壁補強工事、町道長者原内川線の小玉川集落内における舗装工事と側溝工事を実施します。  地域高規格道路、新潟山形南部連絡道路の小国道路につきましては、建設促進期成同盟会、町民、関係団体等と一体となって、引き続き早期着工を国や関係機関に働きかけてまいります。  針生地内に新水源地を整備することとしている上水道事業については、施設の築造工事及び送配水管布設詳細設計を実施します。また、新配水池の詳細設計等を進めてまいります。  下水道事業では、引き続き田沢頭地区内の汚水管渠布設工事を行うほか、兵庫舘地内の一部未整備区域の整備に向け管渠布設に係る実施設計を行います。  町営バス5路線、デマンドタクシー3路線及びスクールバスを活用した内循環線を運行する公共交通運行事業については、利便性の向上と的確な運行管理に努めるとともに、町民の移動手段の確保を図るため小国町地域公共交通再編実施計画の策定を行います。  消防団の活動を支援するため消防資機材の整備を行うとともに、消防団員の安全確保に向け装備品を拡充するほか、消防団運営に係る交付金の増額、消防団員の処遇改善を行い、活動の充実、強化と団員の士気高揚を図ります。また、兵庫舘地内への消火栓新設工事、大石、小股地区における耐震性防火水槽新設、第5分団及び第7分団へ小型動力ポンプ、同ポンプ搬送用軽トラックをそれぞれ配備いたします。  本町の災害発生時における町民への情報伝達手段は、現在J─ALERTと緊急エリアメールであります。これらに加え、さらに迅速で確実に災害情報を伝達するため、本町に適した情報伝達システムの整備に向けた実施設計に取り組みます。  山形県による土砂災害計画区域及び特別警戒区域の指定が完了する予定であることから、本町のハザードマップの更新を行います。なお、自主防災組織や消防団を中心とした防災ワークショップを開催しながら、地域防災マップの作成や自主防災組織への支援を行うなど、さらなる地域防災体制の強化を図ってまいります。  冬季間の町民の安定した生活を支えるためロータリー除雪車を1台更新するとともに、流雪溝用水の安定的な確保に向けて、松岡導水路への落雪防止ばりの設置を継続して行います。また、高齢者等の間口除雪に対する配慮とともに、冬季間の除雪を支援する高齢者等暮らし応援事業、昨年度から実施している高齢者宅等への宅道除雪支援について継続し、高齢者等に優しい除雪体制を確保いたします。  障がいのある方が、その能力や適性に応じ自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう、相談支援や移動支援、日中一時支援などを効果的に実施するとともに、必要な障害福祉サービスに係る給付等の支援を行います。また、人工透析患者の通院交通費に対する助成を行い負担の軽減を図るとともに、町立病院における人工透析の実現に向けて関係機関等との調整に努めてまいります。  町立病院では、本年2月1日から、入院治療後に病状が安定した患者に対して在宅復帰に向けての医療管理、診療、看護、リハビリ訓練等を提供する地域包括ケア病床を10床設置し、これにより在宅復帰の支援を強化してまいります。また、在宅で療養している方々の口腔ケアを進めるため、歯科における訪問診療の実施に向けてその体制を整えてまいります。さらに、計画的に医療機器の更新を行い医療体制の充実を図るとともに、他の医療機関との連携を深めながら、町民の医療ニーズに応える地域医療サービスの提供に努めます。  町民の健康を守るため、健康相談、各種検診及び予防接種等を実施します。一定の年代層を対象にした子宮頸がん、乳がん及び大腸がんの検診費用の全額補助を行うほか、小児インフルエンザ予防接種費用に対する助成を行います。また、地域の高齢者に対し、定期的な健康教室を開催するなど、町民の健康づくりを推進してまいります。  支えあいほっとライン事業については、引き続き社会福祉協議会との連携強化を図りながら、高齢者の安心見守りサービス、地域サロンの活動充実と実施地区の拡大等を展開してまいります。また、介護技術を有する方をふやし、地域で高齢者を支える体制を構築するため、介護職員初任者研修資格取得に係る受講料の一部を支援します。  昨年度策定を進めてきた小国町高齢者保健福祉計画・第6期介護保険事業計画に基づいて、居宅介護や施設介護など各種サービスの給付を行うとともに介護予防の推進を図るほか、暮らしにやさしい住まいづくり助成事業等による居住環境の整備を支援します。  確かな豊かさを実感できるまちづくり  小国町の恵まれた自然環境の活用と保全に向けた持続可能なまちづくりを展開するために、再生可能エネルギーの活用促進を図るとともに、美しい農山村の景観や環境の保全に意を傾け、その魅力の発信に努めます。  生ごみ堆肥化事業については、町中心部において生ごみ回収を実施している参加世帯の拡大を図りながら、ごみの減量化を促進します。また、周辺地域においては、新たに循環する堆肥化の仕組みづくりに取り組み、農家との連携を図ってまいります。  本町が進めている木質バイオマスエネルギーの利活用に加え、小水力エネルギーや雪氷熱エネルギーなどの需要量や賦存量を含めた総合的な開発利用可能性を調査します。  役場庁舎及び道の駅白い森おぐにに太陽光発電システムを導入することとし、太陽光パネルと蓄電池を設置します。  地域の活性化、地域が持つ魅力と底力の再発見と再評価、さらにはその情報発信に向け小玉川振興事務所を継続開所するほか、北部沖庭地区一帯を活動地域とする緑のふるさと協力隊を1名配置します。また、本年度から総務省の地域おこし協力隊を導入し、新たな地域づくりの方策を探るため地域づくり支援員を1名配置することとします。  さらに、農業の担い手育成に向け、1名の地域おこし協力隊員を一定期間農業に従事させることとしたほか、商業振興に係る外部人材として地域おこし協力隊を活用することとし、株式会社小国いきいき街づくり公社に配置を予定しています。  多様な人々との交流、連携、協働によるまちづくりを展開していくため、地域資源活用域学連携事業を実施し、大学や研究機関と行政、地域が連携した新たな視点による地域づくりへのアプローチを探ります。  次期総合センター整備構想の策定につきましては、地方創生のとりでとなる施設機能や用途に係る調査研究に取り組むとともに、本町の優れた文化的資源を発掘、育成、継承するソフト事業のコンセプトでもある山の暮らし伝承創造機構の仕組みについても、並行して研究してまいります。  引き続き行財政改革を推進し、地域経営の視点に立って計画的なまちづくりを進めてまいります。このため、行政の効率化とサービスの向上を目的とした社会保障・税番号制度に的確に対応し、平成28年の運用開始に向けて、住民基本台帳、税、国民健康保険、介護保険等のシステム改修を行うとともに、個人番号通知に係る業務を進めるなど、制度施行に万全を期してまいります。  ふるさと納税制度については、その趣旨を踏まえつつふるさと納税者への返礼事業に取り組み、本町の特産品等の情報発信、観光交流の活性化に資することとしました。  結びに、本町には、飯豊朝日連峰に連なるブナの自然林や世界百名瀑の梅花皮の滝など、世界に誇ることのできる宝があります。また、70有余年にわたり本町経済と町民生活に大きく貢献いただいておりますコバレントマテリアル株式会社は、米国コロラド州に本拠を有する世界最大のセラミックメーカー、クアーズテックのもと、新たなステージに向けた第一歩をしるしました。さらに、本年はミラノ国際博覧会が5月から半年間開催されます。148の国と地域が参加し期間中2,000万人が来場するという大きなイベントに、本町も参加を予定しております。  われ太平洋の架け橋とならん。これは、新渡戸稲造博士の言葉であります。新渡戸博士は、偉大な教育者であるとともに日本の文化を世界に広めた功労者であり、国際平和の使者とも称された日本が誇る国際人でありました。  現代は、物、金、技術、情報が瞬時に世界を駆けめぐる時代です。新渡戸博士が活躍された時代から見れば、世界観や距離感は大きく変わりました。一方で、世界と日本を結ぶことの大切さは変わっていません。新渡戸博士の精神を心にとどめ、世界で活躍する小国の子供たちの育成、世界に注目される産業づくり、そして世界に誇れる町民の暮らしの実現こそが、私に与えられた使命であることを肝に銘じ、長期的展望に立って世界に羽ばたく飛躍発展のまちづくりに全身全霊を尽くしてまいります。町民の皆様と心を1つにして、世界に輝く白い森の国おぐにを築いていこうではありませんか。  以上、平成27年度の行財政運営における基本的な考え方を申し上げました。町民並びに議員各位の一層の御理解と御支援を賜りますようお願い申し上げます。 議長(伊藤重廣君)ただいま町長から平成27年度の施政方針が示されました。  お諮りいたします。上程の予算案12件につきましては、慣例により議長を除く全員による予算審査特別委員会を設置の上、審査に当たりたいと思いますが、これに御異議ございませんか。                 (異議なしの声あり) 議長(伊藤重廣君)異議なしと認めます。よって、平成27年度各会計予算案件12件について、予算審査特別委員会を設置の上、審査に当たることに決しました。  つきましては、本日の議案提案終了後の休憩中において予算審査特別委員会の構成をお願いいたします。  ここで暫時休憩といたします。  再開は11時20分とします。                  午前11時06分                      ~                  午前11時20分 議長(伊藤重廣君)休憩前に復し、会議を再開いたします。  日程第22、議第21号「小国町子どものための教育・保育給付に係る利用者負担額に関する条例の設定について」を議題とします。  提案理由の説明を求めます。町長。 町長(盛田信明君)議第21号「小国町子どものための教育・保育給付に係る利用者負担額に関する条例の設定について」御説明申し上げます。  現在、保育所に入所している子供の保育料については、小国町保育所費用徴収規則に基づいて徴収しておりますが、子ども・子育て支援法の制定及び児童福祉法の一部改正に伴い、保育に係る利用者負担については、現行の利用者負担の水準をもとに世帯の所得の状況その他の事情を勘案し、国が政令で定める額を限度として実施市町村が定めることとなるため、利用者負担等に関する条例を制定するものであります。  よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。 議長(伊藤重廣君)日程第23、議第22号「小国町教育長の職務に専念する義務の特例に関する条例の設定について」から日程第25、議第24号「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例の設定について」までの以上3件は、関連がございますので一括して議題とします。  提案理由の説明を求めます。町長。 町長(盛田信明君)議第22号から議第24号までの3件につきましては、地方教育行政制度の改革に関する案件でありますので、一括して御説明申し上げます。
     地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が、平成26年6月に公布され、平成27年4月1日から施行されることになりました。  この法改正により、教育の政治的中立性、継続性、安定性を確保しつつ、地方教育行政における責任体制の明確化、迅速な対応が可能となる危機管理体制の構築、地方公共団体の長と教育委員会との連携の強化、地方に対する国の関与の見直しなど、抜本的な改革が行われます。  改正の概要としては、教育行政の責任体制の明確化のために教育委員長と教育長を一本化し、新たな責任者としての教育長を置くこと。教育長は、その地方公共団体の長が議会の同意を得て直接任命を行うこと。また、その任期は3年になることなどであります。  本案につきましては、これらの法改正による教育長の身分の変更等に伴いまして、町条例を整備する必要があるため提案するものであります。  初めに、議第22号「小国町教育長の職務に専念する義務の特例に関する条例の設定について」御説明申し上げます。  本案は、法改正に伴い教育長の職務に専念する義務の特例について条例を定めるものであります。  旧制度における教育長は、一般職の職員と同じく地方公務員法の職務専念義務が適用されておりましたが、新制度における教育長は特別職となり、根拠法が異なることとなるため新たに条例を制定するものであります。  続きまして、議第23号「小国町教育長の勤務条件に関する条例の設定について」御説明申し上げます。  本案は、法改正に伴い、教育長の勤務条件について新たに条例を制定するものであります。  なお、旧教育長の職は廃止され、新教育長は特別職の常勤職員となり、教育公務員特例法の適用を受けなくなることから、同法の規定により制定された旧教育長の勤務条件に関する条例は廃止をいたします。  続いて、議第24号「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例の設定について」御説明申し上げます。  本案は、法改正に伴い、教育長の身分や教育委員会の組織が変更されることから、特別職報酬等審議会条例、小国町振興審議会条例、その他の関係条例において、所要の改正を行うものであります。  なお、いずれの条例案についても、法の経過措置を踏まえ、施行期日を平成27年4月1日または現教育長の任期が満了する日の翌日のいずれか遅い日と設定しております。  以上、地方教育行政制度の改革に関する案件3件について、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。 議長(伊藤重廣君)日程第26、議第25号「小国町特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題とします。  提案理由の説明を求めます。町長。 町長(盛田信明君)議第25号「小国町特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」御説明申し上げます。  本案は、平成26年10月から設置している小国町鳥獣被害対策実施隊の報酬について、現在月額により支給している報酬を年額に改めるため本条例を改正するものであります。  内容につきましては、現在は月額により毎月報酬を支給しておりますが、その金額は年額に換算しても最高で6,000円と少額であることから、来年度以降、年払いにより支給するため職位に応じた年額の規定を追加するものであります。  よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。 議長(伊藤重廣君)日程第27、議第26号「小国町介護保険条例の一部を改正する条例の制定について」を議題とします。  提案理由の説明を求めます。町長。 町長(盛田信明君)議第26号「小国町介護保険条例の一部を改正する条例の制定について」御説明申し上げます。  本年度において策定した第6期小国町介護保険事業計画においては、団塊の世代が後期高齢者となる2025年の将来像を推計しながら、高齢者を取り巻く保健、医療、介護、福祉の現状と課題を踏まえ、住みなれた環境で生き生きと生活できる地域包括ケアシステムの構築を目指すこととしております。  本案は、この計画に基づき第1号被保険者の介護保険料の改定等を行うものであります。  介護保険料の設定につきましては、各種介護サービスの利用見込み等を推計しながら、今後3年間の居宅や介護施設等における各種サービスを提供していくための財源として国が示した基準に基づき算定しておりますが、要介護認定者の増加や介護サービス給付費の増額等により保険料を増額せざるを得ない状況となっていることから、基準保険料月額を前期分から686円の増となる5,311円と設定したところであります。  なお、介護保険制度の改正により、所得階層の第1段階に該当する第1号被保険者については保険料の軽減が行われる見込みですので、乗率で0.05、金額で3,200円の軽減額を定め、国の法改正にあわせ施行いたします。  また、介護保険が適用されない施設に入所している被保険者で収入がない方や、小国町に住所があっても海外に長期滞在されている方など、保険料の納付が困難な方々を救済するために、減免規定に町長が特に認める場合を追加することとし、所要の改正を行うものであります。  よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。 議長(伊藤重廣君)日程第28、議第27号「小国町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について」から日程第30、議第29号「小国町介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について」までの以上3件は、関連がございますので一括して議題とします。  提案理由の説明を求めます。町長。 町長(盛田信明君)議第27号から議第29号までの3件につきましては、いずれも町が定める地域密着型の介護保険事業所の基準に関する案件でございますので、一括して御説明申し上げます。  初めに、議第27号「小国町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について」御説明申し上げます。  本案は、基本となる介護保険法施行規則及び厚生労働省令が改正されたことに伴い、関係する規定について所要の改正を行うものであります。  内容につきましては、これまで複合型サービスとしていた名称を看護小規模多機能型居宅介護に変更するなど、取り扱いが変更された事項について所要の改正を行うものであります。  次に、議第28号「小国町指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について」御説明申し上げます。  本案につきましても、介護保険法施行規則及び厚生労働省令が改正されたことに伴い、複合型サービスとしていた名称を看護小規模多機能型居宅介護に改めるなど、取り扱いが変更された事項について所要の改正を行うものであります。  次に、議第29号「小国町介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について」御説明申し上げます。  本案につきましても、介護保険法施行規則及び厚生労働省令が改正されたことに伴い、取り扱いが変更された事項について所要の改正を行うものであります。  以上、地域密着型の介護保険事業所の基準に関する案件3件について、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。 議長(伊藤重廣君)日程第31、議第30号「小国町保育の実施に関する条例を廃止する条例の設定について」を議題とします。  提案理由の説明を求めます。町長。 町長(盛田信明君)議第30号「小国町保育の実施に関する条例を廃止する条例の設定について」御説明申し上げます。  本案は、子ども・子育て支援法の施行及び児童福祉法の改正に伴い、新制度における保育について子ども・子育て支援法施行規則で定める事由に基づき実施することとなるため、これまで保育の実施にあたっての要件を定めてきた小国町保育の実施に関する条例の運用が不要となることからこれを廃止するものであります。  よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。 議長(伊藤重廣君)日程第32、議第31号「小国町斎場の指定管理者の指定について」から日程第34、議題33号「小国町多目的屋内運動場の指定管理者の指定について」までの以上3件は、関連がございますので一括して議題とします。  提案理由の説明を求めます。町長。 町長(盛田信明君)議第31号から議第33号までの3件については、いずれも公の施設に係る指定管理者の指定に関する案件でございますので、一括して御説明申し上げます。  初めに、議第31号「小国町斎場の指定管理者の指定について」御説明申し上げます。  小国町斎場につきましては、これまで利用者に対するサービスの向上やより効率的、効果的な管理運営を図るため、民間能力を活用すべく指定管理者制度による管理を行ってまいりました。  その指定管理の期間が本年3月31日をもって満了することから、指定管理者の選定について公募を行ったところ壮運堂本社営業所1社から応募があり、審査の結果、同社を指定管理者の候補者として選定をいたしました。  当該候補者は、現在の指定管理者であり施設及び設備の取り扱いにも精通しており、効果的な利用者サービスが期待できるものと判断したものであります。  なお、指定管理者に管理を行わせる期間につきましては、計画的な管理運営を実現するため指定期間を5年間とし、サービスの継続性と安定性を確保していくものであります。  次に、議第32号「小国町民総合体育館の指定管理者の指定について」御説明申し上げます。  小国町民総合体育館につきましては、体育の普及振興を図り、もって町民の心身の健全な発達に寄与するため設置したものであり、この設置目的に沿い規模や機能に合わせた効果的、効率的な管理運営を行うため、地方自治法第244条の2第3項の規定に基づき指定管理者制度を導入することといたしました。  指定管理者の指定に当たりましては、手続に関する条例等に従い選定した結果、スポーツ指導等に関して専門的な知識を有し、設立以来、多種多様なプログラムの企画実践を通して町民の健康や体力づくり等に貢献をしている特定非営利活動法人おぐにスポーツクラブYuiを指定管理者の候補者として選定いたしました。  なお、指定する期間は、社会環境の変化を鑑み、今後の施設運営のあり方や求められる施設の展開方法を検証、検討するため、平成27年4月1日から平成29年3月31日までの2年間といたしました。  次に、第33号「小国町多目的屋内運動場の指定管理者の指定について」御説明申し上げます。  小国町多目的屋内運動場については、スポーツ、レクリエーションの振興を図り、町民の健康増進に寄与するため設置したものであり、この設置目的に沿い規模や機能に合わせた効果的、効率的な管理運営を行うため、地方自治法第244条の2第3項の規定に基づき指定管理者制度を導入することといたしました。  指定管理者については、手続に関する条例等に従い選定した結果、スポーツ指導等に関して専門的な知識を有し、設立以来、多種多様なプログラムの企画実践を通して町民の健康や体力づくりに貢献するとともに、本施設の窓口業務等の受託実績のある特定非営利活動法人おぐにスポーツクラブYuiを指定管理者の候補者として選定したところであります。  なお、指定する期間は、社会環境の変化を鑑み、今後の施設運営のあり方や求められる施設の展開方法を検証、検討するため、平成27年4月1日から平成29年3月31日までの2年間といたしました。  以上、公の施設に係る指定管理者の指定に関する案件3件について、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。 議長(伊藤重廣君)日程第35、議第34号「町道路線の廃止について」を議題とします。  提案理由の説明を求めます。町長。 町長(盛田信明君)議第34号「町道路線の廃止について」御説明申し上げます。  本案は、平成27年度における沼沢地内において、県施行林道事業により(仮称)林道沼沢線整備事業の実施が見込まれることから、計画路線に重複している町道間瀬綱川線を林道に移管することが必要となったため、当該町道路線の廃止を行うものであります。  よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。 議長(伊藤重廣君)ここで暫時休憩といたします。  予算審査特別委員会の開催をお願いいたします。  委員長及び副委員長の互選の結果につきましては、開会後に御報告願います。  開会を11時50分とします。                  午前11時39分                      ~                  午前11時50分 議長(伊藤重廣君)休憩前に復し、会議を再開いたします。  予算審査特別委員会の委員長及び副委員長の互選の結果について御報告願います。4番・小林 嘉君。 4番(小林 嘉君)それでは、休憩中に正副委員長の互選を行いましたので、氏名を申し上げ報告いたします。  委員長には、小関和好委員、副委員長には高野健人委員ということで決定をしております。以上でございます。 議長(伊藤重廣君)よろしくお願いします。  ここで暫時休憩といたします。  なお、討論につきましては3月12日午後5時まで議長に通告願います。  再開を午後1時といたします。  ご苦労さまです。                  午前11時51分                      ~                  午後 1時00分 議長(伊藤重廣君)休憩前に復し、会議を再開いたします。  なお、9番・米野貞雄君から欠席の通告がございましたので、許可いたしました。  続きまして、日程第36、「一般質問」を行います。  本議会の質問者は5名であります。つきましては、日程の都合により、通告順位1番から3番までを本日に、通告順位4番、5番を明日に行います。  それでは、通告順位に従って質問を許可いたします。  最初に、通告順位1番、8番・本間義信君。 8番(本間義信君)それでは、私から一般質問をしたいと思います。  今回は2点について質問したいと思いますが、第1点目については、中心商店街の活性化についてであります。このことについては過去にも何回か質問しておりますけれども、改めて今回お聞きしたいと思います。  平成24年の7月4日付の山形新聞に町政の現状と課題というタイトルで記事が載っております。ちょうど町長がみずからの選挙のときに山新が町政の課題でしょうということで出した記事です。このように載っています。町の中核企業が構造改革を強いられている今、町内の消費は低迷している。小国ポイント会に加盟している約60商店の売り上げは、2000年に25億6,000万円だったが、11年には17億2,000万円まで減った。町中心部にある白い森ショッピングセンターアスモにも空き店舗がふえ、厳しい経営を迫られている。  アスモは、1997年にオープンした。1階は11事業所が協同組合小国ショッピングセンターを組織して出店、2階を室内駐車場とし、3階には建物を管理する第三セクター、小国いきいき街づくり公社と町商工会、多目的室がある。建設に当たっては、県から高度化資金事業の融資を受けている。協同組合は6億9,000万円、公社は3億6,000万円を2017年までに償還しなければならない。しかし、出店者からのテナント料を償還金に充てる協同組合は、空き店舗がふえたことなどから想定していた収入が得られず、償還は大幅におくれている。協同組合によれば、17年までに6億9,000万円の半額を返せば償還期間をさらに10年延長できる制度があるが、現在のペースでは半額も達成できていないという。  町議会は、この現状を危惧して、昨年中心商店街活性化特別委員会を設置し対応を協議してきた。ことし3月に出した報告書では、極めて深刻な事態と指摘、さらに公社、協同組合各店舗、行政執行部が描いたアスモ内に公共的役割を持たせるという方法に賛同するとしている。空き店舗部分を公共スペースに活用することで、にぎわいの創出と同時に協同組合にはテナント料が入ることになる。  公社は、町の補助を受け、空き店舗部分に情報発信コーナーや憩いのスペースを設置してきた。5月には特産品を販売するまちの駅アスモをオープンさせた。町産業振興課は、今はステップの段階としさらなる充実を目指す。議会の報告書は、公的機関が早急に手を打たなければ、住民の生活に重大な支障を与える可能性があるとも述べている。現状のままの存続には懸念があるということだ。  新町長にはというのは盛田町長を指して言っているんだと思いますが、町の中核施設の再生へ迅速な対応が求められると、このようにちょうど3年前になりますか、載っているんですが、先ほどの町長の施政方針の中でも、景気回復のおくれにより町内の商業環境は大変厳しい状況下にあるとこのように述べていたんですけれども、まさに中心商店街、特にアスモの関係でいくと非常に大変な状況に感じていますので、これまでの対策がどのようなものだったのか。そして、これからどのような対策を講じていく考えなのかお聞きしたいと思います。以上であります。 議長(伊藤重廣君)ただいまの本間義信君の質問に対して答弁を願います。町長。
    町長(盛田信明君)8番議員の質問にお答えを申し上げます。  まず、1点目の中心商店街の活性化についての御質問にお答えをさせていただきますが、8番議員が御質問で引用されました平成24年7月4日付の山形新聞の記事は、前回平成24年の小国町長選挙を控え、担当記者が本町における重要課題の1つとして商業振興対策に着目をし、中心商店街の中核施設である白い森ショッピングセンターアスモを管理運営する協同組合小国ショッピングセンター、株式会社小国いきいき街づくり公社、小国町商工会の現状を取材して、町議会等における議論や対応状況等を踏まえながら課題提供された内容だと承知をしております。  御案内のとおり、アスモは、本町商業の活性化を目標として地元商業者の発案と熱意によって、小さなお子さんからお年寄りまで気軽に買い物ができ、さまざまな年代層が集えるようにと中心商店街への建設が計画されたものであります。  同施設は、協同組合小国ショッピングセンターが運営する共同店舗はもとより、株式会社小国いきいき街づくり公社が管理運営する駐車場とコミュニティー施設、小国町商工会の3団体が同居する複合施設であります。町といたしましても、日常の食料品や生活必需品の確保など町民の暮らしを支える機能に加え、施設内外を舞台にした各種イベントの開催などにより、中心商店街におけるにぎわい空間の創出や町民の触れ合い交流空間など、アスモが町内商業、町民生活に果たしている役割は極めて大きいものと判断をしております。  しかしながら、議員も先ほど御指摘のとおり平成9年のオープン以降、周辺市町村に大型商業施設が建設されるなど商業環境が激変をしております。加えて、リーマンショック以降の景気の低迷、あるいはデフレ経済の進行などによって、経営状態は極めて厳しい状況にあることは御承知のとおりであります。また、共同店舗を運営する協同組合小国ショッピングセンターにあっては、経営者の高齢化や後継者不足、核店舗における民事再生手続といった課題も抱えております。  こうした環境下ではありますが、先ほど述べましたとおりアスモが町商業、中心商店街に果たす役割を鑑み、町ではこれまで大きく2つの面からその対策を講じてまいりました。  まず、アスモの共同店舗を運営する協同組合小国ショッピングセンターに対しては、各個店の経営改善を図るためのアドバイザー等の派遣、新たな設備投資や施設内の改修に要する経費に対する支援を適宜実施することにより、その共同店舗運営を側面から支援をしてまいりました。  次に、町が大株主であるいきいき街づくり公社に対しては、多目的ホール、駐車場等コミュニティー施設の維持管理経費、共同店舗内の空き店舗スペースをいきいき公社から協同組合が借り上げ、利活用する際に発生する経費、加えて同社はアスモ内にまちの駅を開設し、本町が有する地域資源を活用した特産品の販売と開発を行っておりますが、そうした事業活動費用の一部について円滑な事業展開が図られるように支援を行っております。協同組合が保有する共同店舗部分について、いきいき公社が現在賃借する面積は121.69坪となり、記事が掲載された当時よりもアスモ内における公共的空間の拡大は図られております。  私は、就任以来、所信表明、施政方針において明らかにしてまいりましたが、アスモ内での出前町長室の開催や住民票の発行など同施設の積極的活用と新たな機能を付加することにより、利用機会の拡大を図ってまいりました。また、産業振興、町内での消費拡大策といたしましては、出産支援金を現金ではなくて一部白い森共通商品券による支給に変更したほか、内循環線の運行によって高齢者が買い物しやすい環境づくりを進めました。このことによって、特にアスモにおいては高齢者の来客頻度が高まっているとこのようなお話も伺っております。  新年度における中心商店街の活性化策としては、国の平成26年度補正予算における地域経済対策と連動して、これまでの施策に加えまして、施政方針でも申し上げましたとおり小国町商工会が実施する町内消費を喚起し消費を拡大するプレミアム買い物券発行事業について支援をしてまいりますし、いきいき公社に商業振興、特産品開発に従事する外部人材を配置することとしております。  加えまして、子育て支援策を新たに拡充いたしまして、同時入所以外の2人目の児童の保育料についても2分の1の負担軽減に相当する支援をすることとしておりますが、その際にも白い森共通商品券によって支給をさせていただくこととしております。  こうした施策によって町内消費の拡大と商店街の活性化を図ってまいりたいと存じております。  いきいき公社が運営するまちの駅につきましては、平成24年のオープン以来、毎年度順調に売り上げを増加させていると伺っておりますし、地域特産品であるタカキビを使用した麺については、商品化のめどが立ち、今後本格的な販売を予定しているとも伺っております。  本町中心商店街の核であるアスモの再生は、町内商業の活性化、振興を図る上で大変重要な課題であり一朝一夕に解決するのは困難ではございますが、こうした取り組みと人口減少、高齢社会における消費者に寄り添った店舗経営を組み合わせながら、根気強く実施していくことが肝要とこのように考えておりますので、御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。 議長(伊藤重廣君)本間義信君。 8番(本間義信君)一番興味を引いた答弁が、この新聞報道の平成24年7月当時よりもいわゆる空き店舗の面積が減っているというか、利用面積が拡大しているというお話だったんですが、まずこのことをもしわかれば教えてほしいということと、具体的にまだまだ利用面積がふえているとはいってもまだ空き店舗が目立つというのが結局わかる状況なので、一番心配しているのはこのことなんです。協同組合によれば、2017年までに6億9,000万円の半額を返せば、償還期限をさらに10年延長できる制度があるんだけれども、現在のペースでは半額も達成できないと。じゃ、どうなるんだといったら、借金が返せなかったらもう店を閉めるしかないというのが誰しもわかることなんです。  そういう中で、今の町長の答弁を聞いていると、いろいろ手だてを講じているとはあるんですけれども、実際に民間の協同組合のことですからわからないと言えばそれまでなんですが、何せその商工会、あるいはいきいき公社が入っている施設でありますから、そういう情報を知らないというわけにはいかないと思うので知っている範疇でいいのですが、まずこの6億9,000万円の半額を返せば10年延長できるというその制度に乗れるのかどうか。3年前は現在のペースでは半額も達成できないと言っているわけですから、3年たった今どのようないわゆる償還の現状なのか。そして、今後の見通しはどうなっているのか。民間施設とはいっても公的な公社等入っていますから、その辺の情報をまずお聞かせ願いたいと思います。 議長(伊藤重廣君)町長。 町長(盛田信明君)ただいまの御質問につきましては、償還状況、現状も含めて関係課長から答弁させます。 議長(伊藤重廣君)商工観光主幹。 商工観光主幹(仁科清春君)それでは、私から御質問に対してお答えをさせていただきます。  まず、協同組合の現在の共同店舗部分におけるいきいき公社側の貸与面積につきましては、先ほども町長の答弁の中にありましたとおり現在121.69坪になっております。使用の内訳につきましては、町の情報コーナー、それから高齢者、学生さん、そういった方々の休憩スペース、そういったものを確保しておりますし、25年度以降、共同店舗分のセンターコートの部分に先ほど来お話に出ておりますまちの駅を開設しまして、現在の面積に至っているという状況でございまして、公共的な空間の拡大ということを図ってきております。  それから、協同組合におきます高度化資金の残高の状況でございますが、新聞報道がありました当時の残高から平成27年度の2月における残高は、まだ5億2,000万円ほどの残高になってございます。こちらにつきましては、定時に償還していくべき金額を山形県から高度化資金の借り受けを受けておりますが、先ほど来の売り上げの状況から高度化資金の償還財源を確保していくわけでございますが、約定どおりの高度化資金の返済ができないということで、毎年度高度化資金の返済の条件を変更する許可をいただきながら毎年度の返還や返済額を実施しているという状況でございます。  ですので、先ほどの平成24年度当時よりは返済金額が減少はしておりますが、新聞報道にある高度化資金の総融資額の半額を返済すると高度化資金の10年間延長ができるという現段階では段階にはまだ至っておりません。  ただ、それを実現するためにいわゆる高度化資金の返済を行っております山形県、それから中小企業基盤機構、そういったところと毎年度調整を行っているところでございますが、それにつけましても共同店舗の各個店運営、各個店の経営基盤を安定化させていく。その上で共同店舗の経営の全体を安定化させていくということを第一義に、現在個店の経営指導、それから共同店舗の経営指導、こういったものに我々としてはかかわらせていただいているということでございますので、制度は現在もございますし、その条件をクリアする状況にはまだ至っていないという状況でございます。以上でございます。 議長(伊藤重廣君)本間義信君。 8番(本間義信君)違っていたら指摘してほしいんですが、協同組合の関係で残額が5億円という意味なんでしょうか。それでいくと、こう聞きとればいいのか。6億9,000万円の返済をしなければならないのに、ことしの2月の時点でまだ5億2,000万円の残額があると解釈すればよろしいのでしょうか。 議長(伊藤重廣君)商工観光主幹。 商工観光主幹(仁科清春君)そのとおりでございます。 議長(伊藤重廣君)本間義信君。 8番(本間義信君)お金を借りるときにいろいろ補償をつけていろいろなことをしてやるんだけれども、どう考えたって返済は難しいと思うのよ。ただ、今の担当の答弁を聞くと、そんなに心配していないような答弁しか聞こえないんですが、深刻な顔をして言うともっと影響があるからかもしれないですけれども、いろいろな町が手だてをしているというのが今答弁にありました。しかし、6億9,000万円返済しなければならないのに、その半額どころか5億2,000万円もまだ残額が残っている。そして、幾らのいわゆるあいている部分の利用面積をふやしたとはいっても、依然としてあきがあるわけだ。  そして、この前も大分前だと思うんだけれども、この同じ問題で質問したときに、商業施設としてお金を借りたのであって、何でもかんでもいいというわけにはいかないんだよという町長からたしか答弁があったと思うんですが、結局山形県なり中小企業事業団なりが、最初の契約でお金を貸して、返済がうまくいかないからといって契約を変えていいですよといって延ばしたりしているわけでしょう。  ということになれば、商業施設そのものを全部かえろと言っているわけじゃないんですが、一定割合のいわゆる商業スペース以外の部分の利活用というのも認めてくれると思うんです。そうすることによって、まだ償還のペースに乗っていないなんて言っているんだけれども、そのレールに乗れるぐらいの、あきを埋めることによってそのレールに乗るスピードが速くなるという可能性もあると思うし、果たして町長がくしくも言っていたんですが、高齢化で後継ぎがいないという問題もあるんだと。という状況が控えている中で、いたずらに条件を変更しながら先延ばしすることが、果たして中心商店街の活性化にプラスになるかというとそうではないと思うんです。もっと大胆な発想で文字どおり小国町のアスモというところをどうするんだではなくて、町の中心商店街の象徴の部分だと思うんです。そういう観点から見たときに、もう少し行政が具体的な手だてをとっていかないと、商品券を出すことによって買ってほしいと、それはわかります。具体的にあいているところにハード的な部門で入ることも今はもう待ったなしの必要性が出てくると思うんですが、その辺の考え方、構想を持っているんでしょうか。 議長(伊藤重廣君)町長。 町長(盛田信明君)それでは、前段のいわゆる借入状況による制約について関係課長から申し上げた上で、申し上げさせていただきたいと思います。 議長(伊藤重廣君)商工観光主幹。 商工観光主幹(仁科清春君)先ほど来申し上げておりますとおり、1階部分の共同店舗につきましては、協同組合が運営をする、所管をするスペースであるということでございます。ですので、その協同組合の共同店舗部分につきましては、当初当然のごとく店舗運営のためのスペースとして資金を借入して、それに向けた運営を図っているという状況でございます。  背景といたしましては、融資の背景と協同組合を所管する事業協同組合法という管轄がございますので、そういった中で今現在店舗運営を図っているという状況でございます。ですので、その制約の中で行政としてどれだけの支援体制ができるかという中で、現在これまで取り組んできているという部分につきましては御理解をいただきたいと思いますし、なおでき得る限りの支援体制につきましては、今後も引き続き検討をさせていただきたいと思っております。 議長(伊藤重廣君)町長。 町長(盛田信明君)ただいま関係課長から申し上げましたように、今借入返済期間中のさまざまな制約があるわけでございまして、その間にさまざまな構想があったとしてもなかなかそれを実現するというのは難しいということであります。したがって、先ほども御答弁申し上げましたように、例えばプレミアムつき商品券でさまざまな対応をしたり、あるいは仕組みとして来客をふやすような格好をとったりとそういうことができるのではないかなとは思っております。  なお、いきいき公社、あるいはショッピングセンター協同組合の中でも、個店でも、頑張って昨年よりも多少いい状況が現在出ております。したがって、今後の経済状況によりましてどのようになっていくか。本来は、やはり目的どおりの商業施設としてのさまざまな好転が一番望ましいわけでございますので、そういったことを支援しながら、なお公共空間として活用できるスペースがあるとすれば、その辺については今後とも検討してまいりたいと考えております。 議長(伊藤重廣君)本間義信君。 8番(本間義信君)1階部分の協同組合のいわゆる商業スペースというか、そこに直接云々というのは非常に難しいとはわかっているんですけれども、結果的に言えば1階の協同組合の人たちが2階の駐車場を月300万円、年間3,600万円で借りるということで、公社にお金を納めているんだけれども、それもできなくなって1,000万円にまけるんだったかな。それも大変になってきたのかな。実際には公社自体が大方町が株主になっているはずですけれども、結果的には1階の店の人たちの売り上げが減ることによって、駐車場の賃貸料をおまけしている。それを税金投入で公社に入れているなんていうことになれば、結果的には迂回融資して、こういうことをいつまでやったら正常化になるかといったら、悪くなる一方だと思うんです。  とすれば、現状、アスモの2階の駐車場については、個人の方にも貸しているのが現状のわけです。本来の駐車場、駐車場なんだけれども、本来の駐車場からまた違うようなやり方をせざるを得ない。そのことがいい悪いではなくて、思い切った例えば2階を別の目的に使うような方法だってあるかもしれない、1階が難しければ。というふうに、とにかく何かしていかないと、あそこが倒れたら小国町そのもののイメージが急速に電気を消したみたい、暗くなると思うんです。そういった観点からも、私は制約があることはわかります。だけれども、いろいろなアイデアを出すことによって、あの空間を埋めて収益を上げる方法というのはあると思うんです。そのために、今町が一番考えていかなければいけないところだと思うんですが、その辺の考え方は一致できるでしょうか。 議長(伊藤重廣君)本間議員、もう1回質問してください。ちょっとわかっていない。 8番(本間義信君)ソフト的な支援、それはわかったんですけれども、具体的なハード的な支援も必要でしょうと。そのことを1階は難しい、じゃ2階はどうなんだとか、とにかく何とかしなければならないねという考えは一致できますかということです。 議長(伊藤重廣君)町長。 町長(盛田信明君)さまざまな考え方を選択肢として私どもは検討していかなければならないと思っておりますので、考え方については一致はしていると思っております。 議長(伊藤重廣君)本間義信君。 8番(本間義信君)なぜこれを上げたかというのをじゃ、種明かしではないんですけれども、当然私たちもそうでありますが、町長の任期は4年であります。4年の中で、こういったマスコミがそれぞれの町の分析をしながら課題というものを出すわけなんです。そのときに、1年後にどうなるかなということを考えると、もっともっとスピードを上げていく必要があると思うんです。ただ町長に頑張れという意味ではなくて、町が元気になるには、4年に1回、議会の選挙は余りこういうのは出ないんです。町長選挙クラスになると町がこうだよというのを出せるので、ですからこういうタイミングで町がどれだけの動きをしているか。それは、議会の後押しもあると思うんです。そういったことからあえてお聞きしたのであります。  ですから、今後1年の中で目を見張るような具体的な、特にハード的な支援策が出ることを期待して、次の質問にいきたいと思います。  質問の2つ目なんですが、要支援サービスの自治体移行についてということでお聞きしたいと思います。  要介護度が低い要支援1、2の高齢者向けサービスの一部をことしの4月以降、全国1律の介護保険給付から切り離して、段階的に市町村の事業に移す制度、この改正と言っているんですが、私は改悪だと思っています。全国的には、8割が人員確保が困難と苦労している。このように報道されております。  具体的なサービス内容といえば、施設に日帰りで行く通所介護のいわゆるデイサービスとヘルパーが自宅に来る訪問介護のホームヘルプであります。その他の訪問看護、あるいはリハビリ、福祉用具のレンタルなどは現行のまま変わらない。こんなふうに言われております。今現在利用しているサービスが受けられなくなるのかとこのようにいえば、既に訪問介護を利用している人は必要と判断されれば継続できると。新たに要支援1と判定された場合も、認知機能の低下などがある人の場合は現行並みのサービスを利用できるとこのようにされております。  今後要介護認定者が増加していくものと考えられる現状の中で、どうしても介護度の重い人が優先的にサービスを受ける。こういう流れになると思います。介護度のいわゆる軽い人がサービスを受けられなくなるのではないかと、こういった心配が出てまいります。  そして、新たに要支援1と判定された場合も、認知機能の低下がある人の場合は現行並みのサービスを利用できるとされているんですけれども、これもさまざまな問題が出てくると私は思っています。認知機能の低下を判断するのは誰なんですかということなんです。認知症の早期発見が全国的に問題視されている中で、早期受診、早期発見が一番の課題となっております。そんな中で、認知機能の低下を家族、そしてケアマネが判断できるのかどうかという難しい課題になっていくものと思っています。  そして、一番の問題は、認知機能の低下などの事情がない場合、NPO法人やボランティアなどの支援を受けることになるとこういうことであります。介護事業所も使えるが、担当職員は今よりも少なくなると。これがマスコミで言われている内容なんです。介護事業所も使えるけれどもと言っていますが、介護度の重い人が施設に入所できなくて待機している現状を見れば明らかであります。  在宅の介護度の重い人が、デイや訪問看護、介護サービスを優先的に利用し、軽い人は利用できず、NPOや住民ボランティアなどの支援を受けるしかないとこういう結論になり、受け皿となるNPOや住民ボランティアの確保をできるか。こういうふうにつながってくるんです。担当職員は今よりも少なくなると言われておりますが、現在でもケアマネ1人が受け持っている数は相当数に上っているということで、今悲鳴が上がっている現状なのであります。介護度の重い人が中心になり、軽い人は少なくなった職員でどう対応すればいいのかという問題が出てきます。  結局は、介護の重い人は在宅で待機者をふやしながら施設で介護保険で対応する。軽い人は市町村で考えてNPOとかボランティアで対応しろというのが、国の考え方なんです。これを話し出すと私は言いたいことがいっぱいあるんですけれども、まずはこの町が、国がどんな法律になったとしても、安全と健康を守る町の責任としてこの町がどうするかというのが一番問題、課題になってくると思うんです。この4月以降、実際に17年までかな、移行期間とあるようですけれども、この中で町としてどう捉えていくのかお聞きしたいと思います。 議長(伊藤重廣君)ただいまの質問に対して答弁願います。町長。 町長(盛田信明君)それでは、8番議員の2点目の要支援サービスの自治体移行についての御質問にお答えをいたします。  御案内のとおり、地域における医療と介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律、これが平成26年6月に公布されたことに伴って介護保険制度が改正され、本年平成27年4月1日から介護保険における要支援1、2の方が利用できる介護予防訪問介護、いわゆるホームヘルプによる介護サービスと、介護予防通所介護、いわゆるデイサービスが、介護予防・日常生活支援総合事業として市町村に移行されることになりました。  この事業につきましては、平成27年4月1日から実施することとされておりますが、円滑に事業を移行していくために、経過措置として先ほど指摘いただきましたように平成29年4月1日までに開始時期を延伸できることとされております。  要支援者に対する介護予防サービスが市町村へ移行した背景には、地域の実情を把握している市町村が中心になって要支援者の自立促進と多様なニーズに対してのサービスを提供し、要支援者に対する効果的かつ効率的な介護予防支援を目指すことを目的としたものであるということであります。  このことによって、従来の指定居宅サービス事業者が行うサービスに加え、市町村が独自に指定する事業者や住民団体等が実施主体となり、介護職員等だけでなくボランティアの方も含めた人員体制や設備等の基準を緩和したサービスが提供できるようになり、地域の実情に即した独自性のある多様なサービスを構築していくように努めることとされております。  本町におきましては、現在要支援者は158名認定されておりまして、介護予防訪問介護、介護予防通所介護のサービスが町内外のそれぞれ4事業者において提供されております。サービスの利用者は、介護予防訪問介護で40名程度、介護予防通所介護で50名程度とこのようになっております。  このたびの制度改正を踏まえまして、本町では、本年度において第6期介護保険事業計画を策定いたしまして、平成27年度からの基本的な施策を取りまとめており、その中でも介護予防・日常生活支援総合事業については、地域包括ケアシステムの構築に係る重点事業として位置づけをしております。  そのためには、現在行っている既存のサービスを町が実施するための体制整備を行うとともに、新たに提供する多様なサービスの実施主体を確保し、サービスの報酬や事業料金など設定する必要がございます。  本町におきましては、既存のサービスを基本とし、町が事業者を指定して訪問介護やデイサービスを委託実施する方法や、保険医療の専門職が3カ月から6カ月の短期間に集中して予防サービスを行う方法など、多様なサービス事業者から選択して実施していく考えでありますが、円滑に事業を移行していくため本年4月1日からの移行は見送りまして、本議会において開始時期を延伸する介護保険条例の一部を改正する条例について御提案を申し上げているところであります。  また、8番議員御指摘の人材確保の面につきましては、ボランティアや住民団体の参加を促すこととはされておりますが、本町におきましては、都市部のように多くの事業者が参入できる状況にはございません。既存の事業者や新たな事業者等を育成しながら本事業を実施していくことが必要になるものとこのように考えております。  以上の状況を踏まえながら、要支援者の状況等に応じた住民主体のサービス利用の促進が図られる総合事業の実施に向けて、他市町村の優良事例なども参考としながら円滑に事業移行を進めてまいりますので、御理解を賜りますようにお願い申し上げます。 議長(伊藤重廣君)本間義信君。 8番(本間義信君)いろいろな専門用語でお聞きすると、町は大丈夫なんだなと一見聞こえてくるんですが、実際に介護の現場に出ているとそんな簡単なものじゃないんです。現状で今いわゆるどこの事業所とは言わないですけれども、事業所にしてもいわゆる事業所が成り立つために必死で利用者の取り合いをしているのが現状だと思います。そして、依然として家族が介護するのが当たり前だとか、あるいは人の世話にはなりたくないというそういった考え方が地域、田舎に行けば行くほど強く出ますから、当然これからは要支援の1、2の方は、サービスを受けないで自宅にいるというのが私はふえると思うんです。  もう一方で、たしかきょうの山新だか朝日新聞だと思うんですが、福島の被災地の現状でいわゆる介護度がどうなっているかという調査結果、たしかきょうの新聞だと思うんですが、出ていたような気がします。ふえたと。要支援の人がふえたといったかな。一番なるほどなと思ったのは、環境の悪化によって要支援の方がふえた、介護度が高くなったというくだりであります。  何度もこういう場で申し上げてきたんですが、人それぞれ自分の人生がありますから、歩んできた道はあるんですけれども、ひとり暮らし、あるいは高齢のふたり暮らしになったときに、自分の生活レベルが日に日に低下しているというのは、外から周りから見るとわかるんだけれども、本人がなかなか気がつかない。そうすることによって、いわゆる介護度が上がってくるというか出てくるといったらいいのか、こういう現象が起きると思うんです。となれば、町が進めているサロン等の充実とあるんですけれども、このサロンの充実なんていっても、いいところ月1回、2回。月1回か2回でそういった問題がクリアできるかといったら、もう100%不可能です。  となれば、新たな私は過疎の最先端の町として、小国町スタイルの介護のあり方というのは、町長なんかが一番選挙のときに言っていたと思うんです。高齢者問題でいろいろな思いを持っていたと思います。3年間見せてもらいましたが、余り見えてこないんです。これもやっぱり具体的な問題、ハードの問題も必要だと思う。箱物行政をしろという意味ではないですよ。箱物行政を進めろという意味ではないんですが、現場に行くと、こういう状況で何で1人で、あるいは老夫婦で何でこんな環境にいなければならないのかという事例がいっぱい出てくるんです。一番大変なのは虐待問題、気がつかないで虐待しているケース、幾つもありますよ。ただ、家族の中の問題なのでなかなか入っていけない。これだって介護度が上がる大きな要因になるんです。そのことを本当にクリアするのに、この町としてどうするのか。国の法律等を見ながらも、町独自の高齢者福祉のあり方、これは検討すべきだと思うんですが、いかがでしょうか。 議長(伊藤重廣君)町長。 町長(盛田信明君)先ほど8番議員にお答え申し上げましたのは、今回介護保険制度の改正によりまして、4月1日以降の町に移管される部分についての対応を申し上げました。  今8番議員からは、私は就任以来、高齢者の福祉に対して余り見えないというお話もございましたが、あえて申し上げさせていただければ、施政方針でも申し上げましたように例えば循環線を運行することにいたしました。これは、非常にハードルの高い公約であったり事業でありましたが、それを何とか半年で実現をしてその効果をもってもう1路線ふやしました。これによって、例えば今ある制度というのは、今仮に要支援1、2の方々をどうするかという問題でしかありません。私は、やはり今本当に福祉の手が必要な方々ついては、それは緊急的なさまざまな支援が必要だろうと。しかし、高齢者の方々が生き生きと老後を生きていただくためには、もっと改善する方向があるんだろうと思っております。  したがって、施政方針の中でも申し上げましたが、各地域での健康教室等もこれからは、地域サロンは月に1回ないし2回というお話もありますけれども、もっと頻度を上げながら健康増進につながるような、あるいは要介護度が改善するようなそんな取り組みもしていきたいと思っております。また、宅道除雪につきましても、昨年の12月議会で御決定いただきまして、まずは20件を始めました。そのときも申し上げたかもしれませんが、これからはいろいろな形の個々具体的なケースに対応するようなそういった高齢者の福祉が必要になってくるんだろうと思っております。  したがって、国の制度は全国一律の制度でありまして、必ずしも小国町の実態に即しているとは言い難い部分もあります。しかし、国の制度の中で動く部分とそれからそれよりももっと上乗せをして手厚くする部分と、あるいはそういったさまざまな部分を組み合わせていくことが、小国町におけるこれからの高齢者福祉であり、高齢者の皆様方の生き生きとした高齢社会をつくることだと考えておりますので、今後ともこうした国の制度を踏まえながら町の実態を踏まえて対応してまいりたいと考えております。 議長(伊藤重廣君)本間義信君。 8番(本間義信君)私もそのとおりと思っているんです。町長が言ったとおりで、国の法律が変わったからそれに合わせようなんてそんなふうに思っていない。もっと先へ進んでいる。国が改正してこうしなさいというのは、もう小国町でやっている。この事業でやればクリアできるなと。それぐらいに、私は、この町は特殊な地形でありますからどんどん福祉が充実していかないと、本当に困ってくると思う。ですから、その辺からいうと考え方は私も同じなんですが、なかなか見えてこない。  一例を挙げますと、例えばサロン。私は基本的にはサロンの常設化が要ると思っている。月1回や2回でサロンやっているからどうですかといったら、無駄とは言いません。楽しみにしている人たちはいっぱいいます。もう一つは、その陰に隠れているニーズをどうしているんですかというと、何もないんです。まだ、送迎をもらうとか自力で来られる人の楽しみの場になっている。ちょっとでも足腰が弱くなって心配になってきて、精神的にも内に引っこんできちゃうと行かなくなる。放っておけば介護施設も入れなくなるという矛盾が出てくる。今のサロンは当然やっていくべきなんだけれども、もう一つ先に進むのも必要でしょうと思う。  町長がいろいろな今言った宅道除雪やいろいろなものも、私は全国で施設介護から今度は在宅介護に国は移行しようとしています。施設をどんどん建てればいいというものじゃないかとある意味わかることはわかるんですが、施設介護と在宅介護、そして集落介護、地域介護というのが必要でしょうということの部分的なものを町がやっていると思うんです。それをトータル的なことをすることによって、今国が出しているような問題も簡単にクリアできると思うんです。そういうことが町長の頭の中にあるかどうかで、この町は変わってくると思うんです。  ちょっと皮肉っぽい言い方をすると、雪で小屋が潰れた。そしたら、私も写真を撮ってきたけれども、あるところの小屋の雪おろしをすぐやりなさいと町が動いて、わらわらおろしたという事例があるんです。やっぱり潰れてみると大変だから、あそこも大変だからすぐやってください。わかりますよ。なぜそういうものが地域の中でクリアできないかという、除雪問題一つでも、宅道もそうなんです。送迎もそうなんです。町長が公共交通に力を入れているのはわかるんですが、それでもクリアできない状況の人が出てきたんです。そこは、行政じゃなくてそれこそ民間、地域にお願いすることによってクリアできると思う。  どこかの場面で私は発言したんですが、例えばサロン、予算が本当に大変なんです。ないと言って。もう一つ、私の考え方は、この町の駐在員組織、これを思い切って変更すべきだと。そうすることによって、地域介護が充実するんじゃないかと。お金も潤沢とは言えませんが、それなりに入ってくる仕組みができると思うんです。駐在員には駐在員の仕事があって、お金が出る。サロンは、若干というよりももう少ないお金しか出なくて、同じ地域でやっているわけです。それを1つにすることによって、防災組織も兼ねられるかもしれない。すると、宅道除雪なんかももっと細かな緻密なものが地域の中で可能になるかもしれないと考えてくると、要支援サービスなんて当たり前だと、もう既に小国町はやっていますよということを言えるような福祉の充実した町になると思うんです。  ですから、今一番すべきことは、町がいろいろな制度、課をまたがってでも高齢者対策をやっているわけだから、それを1つにまとめて、そして町の高齢者福祉の1つの施策として私は打ち出すべきだと思うんです。そうすると、かなりインパクトも出るし、お金も結構回ってくるのかなと思っているんですけれども、そういった考えはあるでしょうか。 議長(伊藤重廣君)町長。 町長(盛田信明君)これからの高齢社会をどうするかという観点から考えれば、今議員御指摘のとおりの状況もございますし、今後将来においてそういったことを検討する時代になってきたんだろうと思っております。  特に、私は、先ほど就任当時の新聞もございましたからその当時からも申し上げておりますのは、やはり生き生きとした高齢社会を小国町で築きたい。そして、さまざまな高齢者の皆さんの必要に応じた居住空間を提供したいというお話もしておりました。それを一つ一つ実現するためには、なかなか一朝一夕にはいかない部分もございますので、皆様方の御指導をいただきながら、あるいは地域の皆様と協力をしながらそういった方向に動きたいと考えております。 議長(伊藤重廣君)本間義信君。 8番(本間義信君)目に見えるような高齢者対策に限っていうと、一番光の当たらないところに光を当てると、全体の底上げになると思っているから言っているんですが、前の町長にも言った覚えがあるんですけれども、たった1人の高齢者を守れなくて高齢者福祉を語れるんですかと。私自身も思っているし、町長にも言いたいと思う。地域でこの高齢者が困っている。町として助けることができないのかと。いや、そんな人はいっぱいいるからといって動かないのが今までの行政なんです。こういう困った人がいたら、この人を助けるにはどうしたらいいかと考えることが、同じような人がいれば特定の人にだけ税金を投入するわけにいかないということになるわけだ。その考え方の1つが宅道除雪だと思っています。そういう事例がいっぱい出ているということなんです。  ですから、たった1人の高齢者が困っていたときに、どうしたらこの人を助けてあげられるかというのは、町の政策にまで発展すると思っているんです。ぜひそのことを考えていただいて、これからの高齢者福祉、他町の状況を見ながらなんて言わないで、他町の見本となるような高齢者福祉の町にしていきたいと思いますので、この辺については期待して見ていますので時々この問題を質問したいと思います。よろしくお願いしたいと思います。  以上で終わります。 議長(伊藤重廣君)続いて、通告順位2番、1番・小関和好君。 1番(小関和好君)高齢者問題の次に、少子化の部分で質問させていただきます。  通告書に従って質問させていただきますが、昨年の8月、「地方消滅」という本が出版されております。その中で、2040年時点で20代から30代の若年女性が半減する自治体を消滅可能性自治体と呼んでおります。私は、全くそのとおりと感じております。  昨年の6月の定例議会で、若年女性に働く場をつくらないと人口の減少はとまりませんよと申し上げました。町長の答弁の中には、医療、保健、福祉、介護分野における女性の果たす役割は重要で新たな雇用を生み出すものだと答えていらっしゃいます。  この一般質問通告書の中に、過去10年の小国高校卒業生の町内の就職状況の表があります。一目瞭然でございますが、女性は男性の半分しか町内に残っていない現状であります。小国高校だけのデータではありますが、何十年とこういう状況が続いております。
     小国町だけの問題ではありませんが、まず女性が残れるような雇用環境をつくっていくことが大変必要ではないかと考えております。それを何とかしないと、もう少子化は当たり前のことだし、人口が減るのは当たり前のことであります。また、空き家の増加も当然の結果となっております。  私は、町長の雇用施策に期待をしている一人でありますが、ぜひスピード感を持って当たっていただきたいと考えます。ついては、平成27年度の町内の雇用環境、特に女性の雇用でありますが、の改善に向けた具体的な施策についてお聞きしたいと思います。 議長(伊藤重廣君)ただいまの小関和好君の質問に対して答弁願います。町長。 町長(盛田信明君)1番議員の一般質問にお答えをいたします。  1番議員からは、昨年の6月定例会におきましても、若年女性の働く場の確保につきまして御質問を頂戴いたしておりますが、改めまして本町における雇用対策に対する私の考え方を申し述べます。  日本創生会議の指摘は、高齢社会の進展する中で、首都圏は当面は人口が増加し、その後は高齢者が急増する。一方、人口減少が進む地方においては、医療、介護に就業している若い人が職を求めて首都圏に流出するとこういった仮定に基づいております。  しかし、私は、そうした指摘、あるいは創生会議の指摘は去年でありましたけれども、そうした指摘がなされる以前から人口減少問題には危機感を持っておりまして、したがって人口1万人復活のまちづくりを基本政策と定め、その実現に向けて各種施策展開を行っております。  特に、高齢者に優しい福祉の推進、子育てに優しい環境の整備、そして、新産業の創出と再生可能エネルギー活用の3本柱を掲げ、新産業の創出と再生可能エネルギーの活用につきましては、本町経済の基幹産業である製造業、農林業、商業、建設業などの既存産業の振興とともに、潤沢な水資源、豊かな森林がもたらす木質バイオマスなど、本町の自然条件、地域資源を活用した再生可能エネルギーの実用化を図り産業化を目指すものであり、高齢社会におけるモデル的な取り組みとして、医療、福祉、介護の産業化等の視点による新たな産業創出を重要な施策として掲げているところであります。  1番議員からは、県立小国高等学校の卒業生の町内就職状況をお示しいただきましたが、私も、より多くの高校卒業生の町内企業事業所への就職、そして町内定着を願っている一人であります。過去10年間におきましては、議員お示しのとおりでありますけれども、小国高校の卒業生から定期的に10人を超える町内就職者が生まれていることは、まことに喜ばしいとこのように感じているところであります。  昨年、私は従業員規模20名以上の事業所23社を対象に企業訪問を実施いたしました。その際、消費税増税の影響の有無や景況感等についてお聞きするとともに、あわせて高校新卒者の町内での新規採用に向けたお願いをしてまいりました。去る3月2日、小国高校の卒業式に出席をさせていただきましたが、その際伺ったお話では、今年度卒業生のうち14名の町内就職が内定したということであり、大変喜ばしい状況であると存じております。  議員御指摘のとおり、町内就職者の内訳を見た場合、男性が全体の約7割を占めておりますが、これは基幹産業である製造業の景気動向や本町の産業構造が反映されている結果であるものと分析をしております。また、事業所訪問での情報によりますと、求人を出しても集まらないという人材不足の状況がある一方で、求職者にあってはつきたい仕事がないと、こういったミスマッチが生じていることも事実であります。  このような状況を踏まえた上で新年度における雇用対策について申し上げますと、まず町内を取り巻く雇用環境については、長井公共職業安定所管内の有効求人倍率は、昨年6月に1倍を回復し、以降6カ月間これを維持しております。そして、昨年12月には1.19倍となっており、長井管内の雇用情勢は改善が続いております。  ただしかしながら、本町の経済環境、景気動向は回復基調にはまだ遠い状況にあるものと認識せざるを得ない状況もございます。  先ほども申し上げましたように、求人における需要と供給にミスマッチが生じており、働く場所はあっても残念ながら希望職種ではないと、つきたい仕事ではないと、条件に合わないなどという実態が多くございます。そのため、雇用相談室を設置し、求職者、離職者に対する雇用情報の提供や、各種相談を行う雇用相談員を配置いたしましてきめ細やかな対応に努めております。  また、雇用調整を余儀なくされた事業主が国の雇用調整助成金を受給した場合、町として上乗せして支援を行い雇用の安定を図っております。  なお、これまで町内雇用を下支えするため、山形県緊急雇用創出事業を活用して雇用を確保してまいりましたが、新年度からは行政、町内経済団体、金融機関、教育機関等により厚生される、これは仮称でありますけれども小国町地域経済対策会議を設置いたしまして、新たな産業創出に向けた産、官、学、金の連携を推進したいと考えております。  加えて、起業創業支援事業を拡充しセミナー等を開催いたしまして、町内において起業や開業を計画、予定している方の意欲喚起を図ってまいります。これが一歩前進した場合には、山形県や専門機関等が行う専門性の高い指導へと誘導し、現実的に起業、開業がなされた個人、法人に対して、その立ち上がり経費等について支援を行ってまいりたいと存じております。  また、コバレントマテリアル株式会社小国事業所日本重化学工業株式会社小国事業所の2社との連携により締結をいたしました子どもたちの健全育成の推進に関するパートナーシップ協定を活用いたしまして、地元企業に対する興味と関心を高め、将来的な地元定着志向を醸成してまいりたいと考えております。  議員御指摘のとおり、少子高齢化が進展する本町におきましては、医療、福祉、介護分野における女性が果たす役割は大変重要でありまして、今後も新たな産業、雇用を生み出す可能性が高い分野であると認識をしております。そのため、新年度も介護職員初任者研修資格等の取得に要する経費の一部について支援を行い、マンパワーの確保、人材の育成等に努めてまいります。  また、同時に女性の地元定着を促す結婚活動支援として、若者組織や団体等が婚活イベント等を実施する場合に助成をするほか、置賜広域行政組合と連携し広域的な婚活事業を実施いたします。  さらに、山形婚活応援団+(プラス)に加盟をいたしまして、出会いと結婚につながるサポート体制づくりなどを進めています。新年度は新たに全県的な結婚支援体制として設立される山形出会いサポートセンターに参画し、結婚支援の一層の充実強化を図ってまいります。  先ほど申し上げました起業創業支援事業では、制度を創設した平成25年度において4件の新規開業が実現をしております。そのうち3件は女性で、その業種は理容、ペットサロン、リラクゼーションサロンとなっております。こうした事例からも、今後も女性の視点あるいは利点を生かした本町における起業、開業が見込まれるものと考えております。加えて、現在中核企業や農事組合法人等において、新規分野への進出や生産活動の拡大に伴う新規の求人があるとも伺っております。  本町における少子化対策と雇用環境の改善のためには、各種産業の振興、企業等の雇用環境の整備、新たな雇用の創出、子育て支援策、教育環境の整備など、各種施策を計画的、総合的に展開することが必要であると判断しております。議員御指摘のとおり必要となる施策はスピード感を持って実施してまいりますので、御理解を賜りますようにお願い申し上げます。 議長(伊藤重廣君)小関和好君。 1番(小関和好君)前回というか前に婚活支援の部分でも申し上げておりますが、またその繰り返しになります。山形県でも婚活に力を入れてきたという部分では前回とは変わっているのかなと思いますが、いろいろ地域環境、地域ごとに違った環境であります。小国町独自の婚活支援というのは、私は当然必要であろうと。若者のそういうイベントの支援だけでなく、この地方自治体の小国町の存続をかけて結婚問題は避けては通れない。プライベートな問題であるとおっしゃいますが、なかなかこれがクリアにならないと少子化は当然とまりませんし、各自治体いろいろな、関川村では婚活議員連盟とかいろいろできているようでございますし、本当に誰かがやるイベントの支援だけでなくて、我々もそうですが、町当局も結婚に関しては真剣に取り組んでいかないと、ますます、1万8,000人でしたか、人口が8,900人になったように、子供がいないと、とにかく自治体もそうですしお祭りを見てもそうです。商店街の振興もそうです。全てに関係してくる事柄であります。  この小国高校の就職状況でありますが、この46人の女性が10年間で残っておりますが、この方たちが結婚して2人ずつ子供をつくっていただいたとすると92名の子供さんです。10年間で割ると9人になります。Uターンとかいろいろな条件が合えば、倍になったとしても18人にしかならないんです。立派な小学校も建っていますし、とにかく女性を町に残すような雇用対策は、本当に雇用状況はこれからどんどんよくなると思うんですけれども、それにつけても男性の雇用が多くなってくるとますます女性の数が割合でいくと少なくなってくるので、その辺を重点的にやっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 議長(伊藤重廣君)町長。 町長(盛田信明君)1番議員も今御指摘いただきましたが、決して町は婚活あるいは結婚対策をおろそかにしているわけではございませんで、真剣に取り組んでおります。そして、まずはさまざま申し上げておりますけれども、それ1つが効果が上がるというものではなくて、やはり総合的な施策の展開というものが必要なんだろうと思っております。新年度におきましても、積極的に外部人材を小国町に来ていただくような施策もとっておりますし、あるいは移住促進のための政策もとっております。また、イベント等につきましては、なかなか町単独でということが効果が薄いということもありますので、広域的な取り組みの中でやっておりますが、中でも今後町で取り組めるものがあるとすれば、そういったものをやっていきたいと思っております。  最近、若い人たちとの意見交換の場でも、例えば梅花皮荘等の大変いいお風呂があって、そこでの風呂活みたいなものもあるんだろうなというお話もありますが、いろいろなアイデアを募りながら効果的な施策を展開してまいりたいと、このように考えておりますので御理解賜りたいと思います。 議長(伊藤重廣君)小関和好君。 1番(小関和好君)私、前にも申し上げましたけれども、広域的なイベントに参加できる若者は、結構自分で何とかなるタイプだと考えております。そういうイベントに皆さんを引っ張り出すというか参加していただくような施策というか、行政側からの働きかけはあるのでしょうか。 議長(伊藤重廣君)町長。 町長(盛田信明君)具体的な内容につきましては、関係課長から答弁させます。 議長(伊藤重廣君)総務企画課長。 総務企画課長(山口英明君)今の件にお答えをさせていただきます。  町長が答弁をいたしましたのは、いわゆる新年度において山形県が新しくこの山形出会いサポートセンターというものを設置しますので、これにかかわる結婚支援のコーディネート等々に参画をしながら、いわゆる置賜広域での取り組みも含めて広域的な事業展開を図っていくという答弁を差し上げたところでございます。  決して消極的な申し上げ方ではないんですが、非常にデリケートな問題でございまして、それでは町内でした場合に町民の独身の方々が参加できるかというと、なかなか人目を気にしてしまうという実態もあるようでございますし、置賜の広域で健康の森で実施した部分については、その広域的な取り組みの中に町民も参加することができたとそういった実例もあるようでございますので、なかなかデリケートな問題の中で、その方を無理強いして参画いただくというのも非常に難しい状況にあるということも御理解をいただきたいと思います。 議長(伊藤重廣君)小関和好君。 1番(小関和好君)デリケートな問題は確かにわかっておりますが、そこを避けて通って本当に地方自治体は消滅します。先ほども出ましたけれども、駐在員の方とかいろいろ情報を持っている方もいらっしゃいますし、親とすれば自分の子供が結婚しないのは非常に深刻な問題であります。そういう駐在員、民生委員等の情報交換等もやりながら、ただ広報誌にいついつイベントがあります、参加してくださいだけでなくて、それだけでなくてもっと積極的なアクションは必要ではないかと思うんですが、いかがですか。 議長(伊藤重廣君)町長。 町長(盛田信明君)さまざまな懇談会あるいは地域の集い、さまざまなところがございまして、そういったところでも情報交換をしておりますが、ただしいわゆる婚活のためのそれに一点集中した、例えば本当にその地域の人にどんな人がいるのかどうなのかというさまざまな企画というのは、ちょっと難しいかなと思います。全体の中でやはり地域には先ほどの高齢者の問題もあり、その高齢者を支える若い人の問題もありと、そういった全体の中でやはり取り組んでいくべき課題であろうと思います。  何よりも根本的な課題解決といいますのは、やはり雇用の場をしっかりとしながらそこに新たな男女の出会いの場があったり、あるいはそういう仕事を通しての出会いで伴侶を見つけるというのは、非常にこれは自然な形の婚活なんだろうと思いますので、そういった本来的な施策の展開も含めて今後において検討させていただきたいと思います。 議長(伊藤重廣君)小関和好君。 1番(小関和好君)平成18年の部分を見ていただくとわかりますけれども、この年は女性が9名、男性が5名になっております。内訳を見ると、やはりコバレントが女性を4人雇っていらっしゃるという状況であります。今後、女性の職種は限られてはいるのですが、コバレント等の雇用というのは、女性の雇用に関しては大きく関係してくるのかなと。半導体しかり、アサヒ電子しかりでありました。  今、そのとき結婚した人たちが小国町を支えていると言っては言い過ぎかもしれないですけれども、そのとき結婚した人たちが今50、60です。そういう女性の仕事場をつくって、雇用以外にコバレント、クアーズテックでしたか、また日本重化学さん、また新しい企業誘致は大変厳しいとは思いますが、昔あったヒロシゲさんとかそういう働きかけはことしはどうなっていきますか。 議長(伊藤重廣君)町長。 町長(盛田信明君)お答えをいたします。  先ほども申し上げましたように、昨年の9月、10月において、コバレント、そして重化も含めて事業所訪問させていただきました。なかなか男女機会均等法の関係もありまして、女性の就職を促進してもらいたいということは言えませんが、全体的に高校生の新卒も含めてぜひとも採用いただきたいというお願いをいたしました。その結果においては、たしかコバレントでは5名、重化では3名が今回も就職をさせていただくと、採用いただくということであったと思っております。  なお、お示しの高校卒業生がどうなったかという部分につきましては、なかなか最近の傾向によりますと高校卒業してすぐに就職される方もいらっしゃいますが、自分の夢あるいは希望によって、例えば保育士さんになりたい、あるいは看護師さんになりたいと。そうしますと、一旦町を離れて、そして勉強した上で戻ってこられるということもありますので、ダイレクトにこの結果がすぐに小国町で女性が残れないということではないというふうにも分析はさせていただいております。  いずれにいたしましても、高卒であっても、あるいは専門学校、大卒であっても小国町に帰ってこれるようなそういった今後において雇用の場を開拓する、あるいはお願いをしていくということをやってまいりたいと思っております。 議長(伊藤重廣君)小関和好君。 1番(小関和好君)この問題は、非常に小国町にとって、地方自治体にとって50年たってもまだ改善しないという問題でありますが、ただ本間議員がおっしゃったとおり我々の任期は4年であります。町長の任期も4年であります。この4年の中でどれだけステップアップできるかという我々の任務だと考えますので、ひとつ迅速な対策を立てて行動していただけるよう要望いたしまして、質問を終了いたします。 議長(伊藤重廣君)ここで暫時休憩いたします。  再開を2時30分とします。                  午後 2時17分                      ~                  午後 2時30分 議長(伊藤重廣君)休憩前に復し、会議を再開いたします。  通告順位3番、4番・小林 嘉君。 4番(小林 嘉君)私からも通告に基づきまして質問をさせていただきますので、よろしくお願いします。  私からは人口減少・高齢化対策、地域の活性化対策についてお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いします。  小国町の人口でございますが、昨年1月から12月までの1年間で191名減少しております。うち亡くなった方が143名、出生45名、他市町へ流出した方は93名に上りまして、高齢化率は34.7%に上昇しております。これは、町民10人中65歳以上の方が4人弱を占めるという超高齢化社会になってしまったということになります。  この状況を抑え、または抑制していくといいますか、人口減少を抑制していく施策が早急に求められていると思います。今議会では、新年度の予算を審議する議会になります。予算審査を前に、人口減少の対策、その目玉となる具体的な施策を町長にお伺いしたいと思います。  また、人口の高齢化率は、町の中心部から遠い地域ほど高くなっているものと推測されます。今後も少子化が進むことになれば、なお一層高齢化が進み、活力低下による地域の疲弊は免れないものだと予想されます。何としてもこの活力を維持して住み続けることのできる地域をつくっていかなければならないと思っております。  地域の活性化策として私の私案を申し上げ、町長の見解をお伺いしたいと思います。  私は、少子高齢化が進む地域の現状では、町の中心を中心とした町の役場だけを中心にしてそれを核にして進めるいわば中心といいますか、中央一括管理型行政といいますか、そういうのが限界に来たと。これは私の造語でありますけれども、ここからだけ発信していくというのはもう限界に来たのではないかと思います。地域の協力を仰いで住民参加のまちづくりに転換すべきだと私は思います。  具体策として、閉校した旧小中学校をコミュニティーセンターとして、職員を地域と町政のつなぎ役として配置するという考え方を提案したいと思います。職員については、臨時職員でもオーケーと。やっぱり行政経験者とか農協経験者とかがいますので、過去行政にかかわった経験のある方なんかも活用していくとしたらどうかなと思っております。地域と町政のつなぎ役として配置をしていくと。それによって、地域の振興協議会であったり自治会であったり、各種団体またはNPOなどとの情報を共有しながら協力し合うと。いわば協働型の行政と、お互いに協力しながら働いて効果を上げる行政に転換すべきだと私は思います。そして、地域主体の地域づくりをサポートして下から支えていくような組織、そして住民が主役、町長が言われる町民主役のまちづくりにつながっていくものだと私は思いますが、町長の見解をお伺いしたいと思います。 議長(伊藤重廣君)ただいまの小林 嘉君の質問に対して答弁を願います。町長。 町長(盛田信明君)それでは、4番議員の御質問にお答えをいたします。  4番議員からは、人口減少・高齢化対策、地域活性化対策についての御質問をいただきました。昨年9月定例会におきましても4番議員より人口減少に関する一般質問をいただきまして、人口減少の状況、あるいはその対応について答弁をさせていただいております。一部繰り返しになりますが、人口減少対策につきましては、1つの政策や施策だけでは捉えられるものではなくて、子育て支援、教育の振興、産業振興、雇用促進、地域活性化、交流促進、医療福祉の充実等、多様な施策の総合的な推進が求められているとこのように考えております。  したがいまして、本町のまちづくりの基本方向であります第4次小国町総合計画基本構想に示した4つの基本目標に向けた取り組みを継続的に、また着実に展開することが重要であるとこのように考えております。  さらには、平成25年度において策定いたしました第4次小国町総合計画後期基本計画の重点課題として、人口減少社会への確実な対策と人口増も目指した戦略的、体系的な施策の展開とこれを設定しておりますので、この重点課題の解決に結びつく4つの重点プロジェクト、すなわち知恵と技の伝承と人づくりプロジェクト、「おぐに」の魅力を生かした産業振興プロジェクト、安心・安全な暮らしの実現と支えあいプロジェクト、協働・交流・連携・推進プロジェクトを推進することにより、人口減少対策の総合的な政策効果につながるものと理解をしております。  人口減少対策の目玉となる具体的な施策は何かとの御質問でもございますが、ただいま申し上げました考え方に基づきまして、新年度予算を編成し具体的な施策を明らかにしたことをまず御理解をいただきたいと思います。  議員御指摘の若者の流出を防止する施策や移住促進施策については、人口減少対策において極めて重要なものであり、効果的な取り組みにつなげていくことが肝要であると考えております。  そこで、新年度においては、移住促進の取り組みの一つとして総務省が展開する地域おこし協力隊を活用し、都市部の若者の受け入れに取り組むことといたしました。地域おこし協力隊につきましては、御案内のとおり地方自治体が都市住民を受け入れて協力隊員として委嘱をし、地域おこし活動の支援や農林漁業の応援、住民の生活支援など地域協力活動に従事していただき、あわせてその定住、定着を図りながら地域の活性化を目指す取り組みであります。  新年度では、地域づくり、農家の担い手確保、商業振興の3つの施策の中で協力隊を受け入れていくこととしております。本事業は、外部人材がかかわった地域おこし活動による地域の活性化が大きな目的でありますが、一方で都市部の住民が地方で生活しながら一定期間活動し、その活動後の移住定住に結びつけていくということも狙いの一つとして捉えられております。したがいまして、本事業により移住促進につながる環境整備に努めてまいりたいと考えております。  また、補正予算と新年度予算を一体的に進めることとなりますが、本町における移住促進に向けた現状と課題、仕組みづくり、活用できる資源、発信方法などを整理し、本町が進めるべき方策を検討した上で、具体的な取り組みに結びつける移住推進アクションプランの策定を行うこととしております。  この取り組みにおきましては、移住希望者向けのモニターツアーを開催し、参加者の意見なども反映させながらその具体化を目指してまいります。ただ単に移住を進めるということだけではなくて、対象者や手法、どのような取り組みを進めることによって、将来的な人口増につなげられるかという視点を重要視していくべきであろうと、このように考えております。  次に、高齢化対策、地域活性化対策として旧小中学校をコミュニティーセンター化し、職員を地域駐在員として配置することにより、地域づくりをサポートしていくような組織づくりが必要になってきていると考えるが、町の見解はという御質問にお答えをいたします。  人口減少・少子高齢化の進行によりまして地域には人の支援が必要であるということは、御指摘のとおりであり論を待たないものかと思います。したがいまして、本町では、平成22年度から緑のふるさと協力隊の受け入れを行い、町外の若者が本町で生活しながら地域の人たちとかかわっていく活動を通して、地域が持つ魅力の再認識やその情報発信を進めております。  また、平成25年度からは地域が抱える課題の抽出を行い、住民との協働の力でその解決に取り組んでいくため、旧小玉川小中学校に小玉川振興事務所を開設し、職員を配置いたしております。さらに、先ほど申し上げましたとおり新年度から地域おこし協力隊を受け入れ、地域づくり活動の支援を図ることとしております。こうした取り組みを継続的に進めることによって、地域コミュニティーの再生と協働、交流、連携のまちづくりが実現していくものと認識しております。  なお、4番議員も十分に御承知のとおり、地域づくりは画一的なものではなくて、組織をつくればできるということではないかと思います。各地域における地域づくりの歴史あるいは文化、そして潜在的なものも含めた独自の手法や多様な人々のかかわりが重要であると認識しております。したがいまして、各地域にふさわしい地域づくりを進める上で、仮に組織づくりが必要だということであれば、地域の方々との連携の中で検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 議長(伊藤重廣君)小林 嘉君。 4番(小林 嘉君)町長はあれですか。新聞は何をとっていますか。毎日見ているのは、山新は隅から隅まで見ていますか。大体見ている。 議長(伊藤重廣君)町長。 町長(盛田信明君)新聞は、山形新聞、朝日新聞、毎日新聞、読売新聞、日経と6紙、都合読んでおりますが、隅から隅まで山形新聞を読んでいるということは申し上げられないかと思います。 議長(伊藤重廣君)小林 嘉君。 4番(小林 嘉君)隅から隅まで読まなくてもいいんですが、山形新聞の記事を引用してちょっとお話をしたいと思います。  町長の今の答弁の中で、緑のふるさと協力隊も非常に町の住民というか町民に対していろいろなインパクトを与えて帰っていただいていると。中には1人は住んでもらっていると。2人ですか。それから、新たな地域おこし協力隊も始まるそうですが、この間は域学連携という形で、大学生の知恵と経験を深めるという意味もあってだと思いますが、勉強してもらったと。小国町のことを勉強してもらったと。私もそこの場で聞いておりまして、2月の20日付の山形新聞にその大学生の小国町の活性化策が大々的に出ていましたので、非常に私も直接聞いてよかったなと、いいアイデアを持っているなと思いました。中には、4班全部をお聞きしましたけれども、非常に実現すれば、実行すれば、即少し小国町もPRできることがあるんじゃないかと。今のSNS、ソーシャルネットワークサービス、そういう文明の機器を使った、スマホなんか使ったりパソコンを使ったりして情報を出すとこういうことも、なかなか我々60を過ぎの年代では考えつかないようなことがあったり、非常にいい提案があったんですよ。それは毎年その時期になるとそういう発表があって、毎年私も聞かせてもらっています。  宮本君みたいにことし緑ふるさと協力隊でまた来てくれたという人もいますが、非常にいいアイデアが出てくるんですが、実行に結びついていないと。アイデアの抽出だけで終わっていると。現状の把握は町で職員がやっていて、それに対して新鮮な感覚で来てもらって勉強してくださいと。それを我々も生かしますからという意味だと思いますが、なかなかそのアイデアだけの提案で終わっていると。若い学生たちの勉強だけで終わってしまっている。これはもったいないと思うんですよ。ですから、それを具体的にやってみる。やってみたほうがいいんじゃないかなと思うんですよ。  町長もさっき施政方針演説の中でいろいろそれに触れられましたから、予算審査特別委員会の中で一つ一つ掘り下げていきたいと思いますけれども、漠然として終わっているんですよ。こういうことをやりたいとか、そういう何ですかアクションプランをつくるとか、きょう今言いました移住アクションプランを策定していると。プランとか計画だけで終わっていては、私は進まないと思うんですよ。もう少し積極的に進める必要があると。どこかにやっぱりそこの部署でやる必要があると。いいアイデアをもらったら実行する必要があると思うんですよ。それをやっぱり町長はてこ入れしてさせるのが、町長の仕事じゃないのかなと思うんですが、どうですか。お聞きしたいと思います。 議長(伊藤重廣君)町長。 町長(盛田信明君)昨年から始まりました域学連携につきましては、議員御指摘のとおりことしもうまるぞおぐにコンテストを開催させていただきました。9月、11月、そして2月と今回は早稲田大学、青山学院大学、延べ40名の学生に来ていただきまして、さまざまな体験を通して提案をいただきました。  今、早稲田大学には、小国の域学連携を経験した学生で、いぐべ小国というサークルができたそうであります。そこで、さまざまな今回も提案の一つにありました各大学にさまざまなそういった地元の産材だったりそういったものを発信するような、あるいはそれをまた学生につなげるようなということもありましたが、できるものはそういう形で取り入れているということでもございます。したがって、毎年やっておりますうまるぞおぐにコンテスト、これは発表の場ではなくて、それを活用できるものについては活用するということは前提でありますので、地域とそれから行政、町とそして学生と、学生を指導する教員と、そういった皆さんでさまざまな地域の宝、資源を生かしてどういったまちづくりができるのかと、そういったことをさまざまに検討いただいて、今後とももし採用できるものがあればぜひ採用していきたいと考えております。 議長(伊藤重廣君)小林 嘉君。 4番(小林 嘉君)近くの方々がつきっきりで都市部の青年たちに感じてもらった新しいアイデアをもらうとか非常に言い取り組みだと思うんですよ。ですから、ぜひやってみる。どこかで仕かけないとだめですね。特にこの新聞記事もありました何ですか、南部1班の4M作戦というのが非常にいいなと。メディア、ミックス、ミートと言っていましたけれども、やっぱりネットワークを使った取り組みなんかは、そこのところと連携したり人脈を広げたり、ネットワークの情報を広げたり、これはいいことだと思いますので、ぜひどこかのポジションでやってみてください。  この前議会議員で視察に行った、4、5年前に行ったんですが、白糠町なんていうところは、行政が全部その行政のネットワークの中に白糠町商店街とつくったんですよ。そして、それを全国に発信しているんですね。それで、こういうものがあるから買ってください。いろいろ海産物やら鮮魚やら出しているんですけれども、最初は道から文句を言われると思ったらしいんですよ。そのときの白糠町の町長は、俺が怒られるからやってみろと。何だかというと、利益にかかわることを行政がサポートしてはだめだとこういう鉄則があるから、だめだという話があったらしいんですよ。だけれども、この状況の中で何ぼでも品物を売ってくれないならば町民は助からないべと、やってみろとこういうことで一歩踏み出した。こういうことなんですよ。  そして、やった5年後に我々が行ったんですけれども、5年たってもおとがめも何もないと。むしろその中身が活性化して商品もそろっているし、町民も意欲が出てきて元気になってきているとこういうことを言ったんですね。そこだと思うんですよ。だから、利益にかかわることを当然町長がもうけるわけにいかないからなんですけれども、やっぱり下で支えてやるところが必要だと。さっきのアスモの話もそうだし、支えてやって、そして住民がここで生きていけるような仕組みをつくってやると。下でサポートしてやると。またはコーディネートしてやるという仕事が町長の仕事ではないのかなと思うんですが、どうですか。 議長(伊藤重廣君)町長。 町長(盛田信明君)おっしゃるとおりかと思いますし、域学連携の事業そのものがそういう趣旨で始まっておりまして、そういう趣旨を私どもも十分に理解をしながら、その助成事業を受けながら展開してまいりましたし、今後ともそういった方向でやってまいりたいと思っております。
     前回は4班の発表がございました。なかなか奇抜なアイデアもあれば、取り入れられる実務的なものもあったかなとは思っておりますが、そういったものを一つ一つ全部ができるわけではございませんので、なお内部での検討をしながら、できるものについてはそれは採用しそしてまちづくりに生かすと、それはその姿勢でやっているところであります。 議長(伊藤重廣君)小林 嘉君。 4番(小林 嘉君)ふるさと協力隊も域学連携も、今度来る地域おこし協力隊ですか、もこれは国の総務省予算を当てにしていると。そこから一歩も出ていないと。ただ、自分のうちの人間は手伝うよ、案内しますよという形で労務費はかかるんでしょうけれども、町の金はかからない。だから、ある程度その流れに乗っていけば何かできるんじゃなかろうかなと期待のもとにやったと思うんですよ。だから、そこに小国町独自のアイデアを加えながらもう一歩進めると、そういうことだと思うんですよ。  今現状こうだからここらでいいのだではないので、今町長言った意欲的なことは買いますから、ぜひどこかの部署でやってください。そして、町長が1人で頑張るんじゃなくて、みんなで頑張るんだと。中央から一括、町長ということは皆さん部下もいるわけだから、ここから1カ所から発信してやるだけのことじゃなくて、やっぱりその地域に仲介するサポート役が必要だと思うんですよ。ですから、これは学校でもどこでもいいんですけれども、公民館でもいいんですが、公民館だとだめなのは利益の上がるようなところはやって悪いという教育何とか法で、公民館の決まりにのっとればもうけにつながることはするなよということだからちょっと難しいので、コミュニティーセンターということを言ったんですが、そういう生活ができるような、または少しは小遣いとりにつながるようなことを仕かけてやりながら、もうちょっと大きくしていく。  だから、それは地域の人に動いてもらって実際にみんなで協力していかないと、目に見える動きにはつながっていかないと思うんですよ。ですから、中央一括管理型と言ったんだけれども、それを受けて地域でみんなでやろう。みんなこういういいことだからやってみっぺということをしないとだめだと。そういう動きをぜひしていただきたいと思うんですよ。それが実際町長の動けるまちづくり、形の見えるまちづくりになると。指示だけではだめだとこう思うんですが、中間で受けて活動する母体をずっとみんなの協力を得ながらやると。どうですか、町長の考え方。 議長(伊藤重廣君)町長。 町長(盛田信明君)お答えいたします。  中央一括管理型という非常に適切なお言葉かなと思いましたが、私は就任当時から小林議員とはこうした議論をさせていただいております。その当時も地域担当制はどうだという御質問をいただきまして、私は地域担当制といういわゆるほかでやっているようなそんな連絡網、あるいは伝達員などということではなくて、地域に張りついてそして地域と一体となって地域づくりをする。そのために小玉川振興事務所をつくるんですというお話をいたしました。したがって、私の考え方も地域がちゃんと生きていかなければ町はよくならないと思っておりますし、全くその考え方については同感であります。  そして、御質問にはいろいろございましたが、いろいろとこの3年間やらせていただきましたので、目に見える形もあれば、目に見えないで今進行中のものもございますので、どうかその点については御理解を賜りたいと思っております。 議長(伊藤重廣君)小林 嘉君。 4番(小林 嘉君)ぜひ情報を出すだけではなくて、情報の出し方も、よく聞くと何だこれは出したのかというとホームページに載せたとかとあるんですよ。でも、地域の人はやっぱりホームページなんて見ていないんですよ、大体60以上、70以上ぐらいは。ですから、やっぱり対話型とか、その間をそしゃくしてやるそういう機能が必要と思うんですよ、何かね。だから、駐在員のその制度を変えたらどうだという前の質問があったんですが、やっぱりそこらも出す一方じゃなくて、文書を配布する担当だけではなくて、もう少しそういう機能を加えながらそういう仕組みを変えたらどうでしょうかと言っているんですけれども、その辺どうですか。メディアだけでは、一方は出すのはメディアだけ、ここにいて出せるわけだからほかに出してやると。本当にここに住んでいる人には対話をしたり、そしてそこからそしゃくをして説明して、こういうことがあるからみんな協力してくれと。こういう動きに変えていくためには、そういう中間的な拠点が必要だと。コミュニティーセンター、それも利益につながるような、働いたら少しは手間になるようなことも仕かけていく。そういうことも必要だと思うんですが、どうでしょうか。 議長(伊藤重廣君)町長。 町長(盛田信明君)前段からお答えを申し上げさせていただきますと、今駐在員につきましては、七十六、七カ所の駐在地区がございまして、そこに行政のパイプ役として駐在員に活動していただいております。そのほかに児童員もございます。それから民生委員もございます。さまざまな形で地域を連携したり、あるいは地域と地域、あるいは地域と行政が結びつくような役割を持ったさまざまな組織もございますので、そういった組織を十分に活用しながら新たに必要だとすれば検討してまいりたいと思っております。  後段のコミュニティーセンターという考え方につきましては理解しなくはないんですが、そこで例えば利益を生ずるようなことをするということについては、一般的には私は考えておりません。それは、今いろいろな形で産業振興だったり、取り組んでいる農業者の方々もおられますので、それぞれについては支援をする必要があろうと思っておりますが、全くないところに建物を利用してそういった活動をするということは、現段階では考えておりません。 議長(伊藤重廣君)小林 嘉君。 4番(小林 嘉君)そしゃくするような仕組みについては考えてみたいと。一方的に出すとか、やっぱり返ってくるようなね。  その利益につながるようなことはしないということなんだけれども、今回すごくいいことをやっているんですよ。町長の部下で。新しい農業農村政策、これは4年後に米をつくっても助成金をもらえないと。1万5,000円あったのが7,500円に1反歩当たり減るよ。もう4年後にはなくなるよ。そしたら、農家の方々は大変だとこうなったわけですよ。  それで、農家の方々が何とかみんなでやるべと。いまいま、経営が大変だ、まんま食われなくなるかもしれないからまず今頑張るべと。それで、そこに役場も協力してくれとこうなったわけですね。去年の今ごろから。それで、役場はある制度を利用しながら利益じゃない、所得につながるような支援をしてやったと。1年間支援したわけですよ。皆一生懸命になって。非常に私はそれを評価したい。  それで、あのままでいけば助成金が1億何千万円しかなかったのが、4億円近くもらえるようになったとこうなっているんです。新年度予算には出てくるんですよ。その中身はまた勉強させてもらいますけれども。そういうふうに一生懸命働いているところもあって、所得の減につながらないでむしろキープ、増にはなっていないけれども、そういうところにつながっているんですよ。そういうことをやるべきだと思うんですよ。そういうことを言っているんですよ。お金をもうけるような商売をやれと言ったのではなくて、そういうことをせっかくの国の制度があるんだから、県からの制度があるんだから、そういうものをフルに活用するような手だてをしたり、コーディネートしたり、問題提起をしたり、そういう役目じゃないですかと言っているんです。どうですか。 議長(伊藤重廣君)町長。 町長(盛田信明君)まさに4番議員おっしゃるような行政としての支援、それから指導、サポート、これにつきましては、各産業界について殊農業だけでなくてさせていただいております。特に、農業につきましては、今回は農地開放以来の大改革、戦後の農業の大改革の中で担当職員も相当苦労しながらそうしたサポートをさせていただいておりまして、結果他の市町村よりも非常に迅速に動いているというお話も聞いておりますので、大変私はうれしく考えているところであります。  したがって、例えば場所的な問題であるとかさまざまそういった業態に対する支援ということは、これは当然町として考えてまいりますし、必要であればそうしたサポートも支援もさせていただきます。  なお、先ほど申し上げましたのは、新たな業態を建物の中で起こしてということについては、いわゆる事業主体でない行政が取り組むべきでないだろうという観点から申し上げた部分でありまして、既存産業の支援、そしてそれが発展するような方向性につきましては、仕組みづくりも含めて町は積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 議長(伊藤重廣君)小林 嘉君。 4番(小林 嘉君)ぜひそういう利用できるものは利用していくと、国のお金はもらえるのはもらうと。だから、あのときが一番よかった。町長、私は農業は余り詳しくないからわからないと。任せるからと言ったからよかったんですよ。余計な口を出さないからよかったんですよ。本当ですよ。ですから、やっぱり任せるときは任せる。そして、ほらやれ、ほらやれ、いろいろなお膳立てをしてやる。それも大事だと私は思います。  それから、もう一つ、これも新聞記事なんですけれども、きのうの新聞記事に経済の鼓動という山形新聞の記事があるんですよ。これは、それこそ今言った地域の拠点づくり、それでいろいろな具体策が載っているんですよ。私がきょう聞くようなことをきのう新聞で答えてくれたみたいなんですけれども、町長このまま言ってくれれば私もオーケーと言うんですけれども、1つは、最後のほうに東京都内で2月、小規模多機能自治推進ネットワーク会議の設立総会が開かれたとあるんです。これは、町長行かれましたか。出席されましたか。 議長(伊藤重廣君)町長。 町長(盛田信明君)その会議ですか、その大会には出席はしておりません。 議長(伊藤重廣君)小林 嘉君。 4番(小林 嘉君)町から誰も出席していないんですか。副町長、出席していないですか。 議長(伊藤重廣君)町長。 町長(盛田信明君)先ほど御指摘の大会等々につきましても、主催団体、あるいはそういった情報等につきましても、私どものほうでちょっと承知をしておりませんでしたので、町長初め担当職員、どこが担当になるかわかりませんが、出席はいたしておりません。 議長(伊藤重廣君)小林 嘉君。 4番(小林 嘉君)2月何日に行ったかわかりませんが、町長もしょっちゅう東京に行って頑張っておられるんですけれども、たまたまそれを見落としたということなのかなと思いますが、この中身は今町長と私が対話している話の中身そのものなんです。いかに疲弊する地域を興していくかと、そういうことを全国でやっていこうと。だんだん厳しくなるから、少子高齢化が進むから、国からお金が来なくなるから、ここでまんまを食えるようにみんなで頑張るべと、こういうところのネットワーク会議を設立したということなんですよ。  それは全然情報が入っていないとすれば、ぜひそれを仕入れてそれと一緒に行動するようなことをしたほうがいいと私は思います。ぜひ調査してみてください。  やっぱり1人よりはみんなでやったほうがいいと。1人で渡れば怖くないということもあるからね。その力が1人でも多くなれば国に与える影響も大きいということですので、町長も東京に行くなら回数が多くて大変だろうけれども、ある程度選んで、そして積極的に行くと。自分が行かないならば部下をやると。そういう動きをしていただきたいと思います。  それから、町長の答弁の中に、町長いいですか。町長の答弁の中に、総合計画に基づいて後期基本計画のプロジェクトでまちづくりをしますとこう言っているんですが、白鷹町に行ったら白鷹町の町長からこういう資料が出てきたんですよ。後期計画を立てましたと。前期の計画を検証して施策評価、422施策のうち375施策達成した。88.9%。目標指標達成度59指標のうち36指標、61%を達成したと。こういうのが我々議員の勉強会で出てきたんですね。ですから私は終わってから質問ないかというから聞いたんです。いや、これはすごいなと。数字の裏づけ我々にも教えてもらえるかと言ったら、内部評価だから甘目だかもしれないけれどもなと総務課長に言っていましたけれども、あるべと、ある。出せるか、出せるというんですよ。小国にそういうのはありますか。 議長(伊藤重廣君)町長。 町長(盛田信明君)お答えをいたします。  前段でさまざまな大会の関係もございましたが、私どもも取捨選択をして必要最小限度、最少の経費で最大の効果を上げるべく今取り組んでいるところでございます。  それから、ただいまの前期計画の評価であるとか後期計画の策定過程につきましては、関係課長から答弁をさせます。 議長(伊藤重廣君)総務企画課長。 総務企画課長(山口英明君)お答えをさせていただきます。  平成25年度において、後期の基本計画の策定をさせていただきました。この段階において、前期の計画の一定の検証をさせていただきました。ただ、議員御指摘のとおりそれが何%の達成率であるとか、そういった部分での取りまとめはいたしておりません。ただ、基本計画に搭載した部分の検証は行ったところでございます。 議長(伊藤重廣君)小林 嘉君。 4番(小林 嘉君)きょうの町長の施政方針も大変中身はいいと思います。狙っている方向はね。基本計画もいいと思います。ただ、具体性がない。何をどこまでどのようにするか。いつまで。そして、できれば指標の数字なんかも入れてということになるとプロジェクトかなと思うんですが、プロジェクトの中身を見ても我々はよくわからない。プロジェクトまでいったら、指標があるべきなんですよ。何を、いつまで、どのぐらい、これはもう基本でしょう、物事を達成するために。それがないなんていうのは、何も絵に描いた餅ですよ。その基本計画がね。基本計画は住民がみんな中身を知って、そして今度やって、その結果をきちっと押さえて、そして議員が最終的に評価をする。そして、次にまたいい案を出していく。こういうことだと思うんですよ。  ですから、それがないとか漠然としているなんていったら、何もじゃ、毎日何やってんの。思いつきだけしゃべってるの。こういうことになるんですよ。ほかの町は施策を評価しているんですよ。今出せるというんですよ。俺が行くとくれるというんです。目標指標達成度も出しているんです。それは内部だから甘目かもしれないというけれども、少し差し引いたってかなり堂々としていませんか、まちづくりに対する姿勢が。具体的ですよ。そこまで町長いるんですよ。  ですから、私は町長、期待しています。ですから、そういうことをさせるんです。部下に求めるんですよ。それが町長の仕事ではないですか。具体的に政策を進める。そして、評価をする。またスッテプアップした政策を立てる。この繰り返しでいったらいい町になるのではないですか。町長の考え方。 議長(伊藤重廣君)町長。 町長(盛田信明君)計画の達成度、さまざまな評価というものは、その町のやり方もあるでしょうし、我が町、小国町につきましては、先ほど総務課長が言ったとおりでございますが、ただしかしいろいろな形で今回の施政方針もお示しをしております。新年度における予算の概要について、こういったことでとかなり具体的なところに踏み込んでお示しをしたと存じております。  また、それを1年間、決算の段階で皆様方に御議論いただきながら、また新年度につなげるということでこれまでもやってきたと思いますし、行政というものは計画行政と言われますけれども、計画にのっとってそしてどれを達成したか、全く何もしないで言いっ放し、聞きっ放しなんていうことはないということだけは、申し上げさせていただきたいと思っております。 議長(伊藤重廣君)小林 嘉君。 4番(小林 嘉君)私もそういうことだと思います。何もしてないと言わないから、一生懸命やってきたと。姿勢は一生懸命です。町民の声も聞いています。これは言いますよ。だけれども、その裏づけは何をどのぐらいやったんですか。それに対して、町民に対してどういう還元をしたんですか。どういう評価をされたんですか。こういうことになるわけです。ですから、ないとすればぜひそういうことをやるようなことをやってください。これは自治省の指導基準なんですよ、これ、恐らく。サンプルですよ、これ。どこでもやっているそうですよ、県にも聞いたら。やったことをいろいろもんで、そぐわなければまた変える。そういう取り組みを何回もやっています。それは常識だそうですよ。ぜひやってくださいよ。やって、この次の計画を立てるときにぜひ議員に示してください。ほら見ろ、ここまでやったんでないか。俺が町長やってよかったべ、こう言ってくれるような町長になってください。ぜひお願いします。  あとは余り触れたくないんだけれども、東部の学校の統合で第三者委員会で話をしてきたと。この間ちょっと話を聞いたんですが、教育の問題と地域づくりの問題は、やっぱり分けなければならないとこういう方向で進んでいるというお話だったんですね。ですから、当然俺は前から言っているんですよ。教育と一緒にすると教育はまちづくりに口を出せないから、やっぱり別にやるべきだと。別の部署でやるべきだ。町長部局でやるべきだというお話を何回もしていました。  やっぱりその第三者の方々もそういうふうに見ておられると。でも、新年度でまた話し合いを続けて、もっといい方策を考えて町長に答申しますということですから、その中身を期待したいと思いますが、そこらは町長3回も入っていれば大体先を読んで、俺はやっぱりちょっといいことをしねばんねから、新年度でこんなことをしねばんねとそう考えるのが町長のやり方だと思うんですよ。俺はやったぞ、俺は町長だと目立つためにそういうこともしねばんねということなんですが、最初から予想されたことではないですか。まちづくりには教育委員会は口を出さないんですよ。だけれども、アイデアは出せると。だけれども、町長は3回ぐらい入って大体はつかんでいるはずだったんです。それを新年度からちょっとしたことを味つけて出せば、ああ盛田町長は新しいことを考えたなと、さすがだなという評価を受けたと思うんですよ。  この前の中間のちょっとした報告、教育長、聞いたんだけれども、当然だべ、俺はそう思っていたよと言わなかったけれども、思っていますよ、そう。どうですか、町長。 議長(伊藤重廣君)町長。 町長(盛田信明君)前回のいわゆる第三者委員会を組織して検討いただくという段階でお話を申し上げたと思いますが、これは教育委員会の中に設置をしておりますので、私は都合3回開催したという報告は受けておりますが、その席上には出席をしておりません。  したがって、もしその内容が必要だとすれば、教育委員会から答弁させます。 議長(伊藤重廣君)小林 嘉君。 4番(小林 嘉君)教育委員会に答弁を求めているわけではなくて、合計で11回の地域座談会をやりました。教育委員会だけで……。 議長(伊藤重廣君)小林 嘉君に申し上げます。  通告から私が見た限りは随分離れておりますので、通告の範囲に戻っていただきたいと思います。 4番(小林 嘉君)通告の範囲内です。地域づくりですからね。だから、それないようにします。議長の仰せのとおりですから、それないようにしますから。  やっぱりそこを早目早目とやるには、地域の問題をトップとして3回も入っているわけだから、それを捉えながら新しい政策、新年度の新予算に反映するような動きをしなくてはならないということを前回の議会で言ったんですよ。それを町長、わかっていますよね。だけれども、まず第三者、町民の皆さんの第三者意見で聞いてからやりますと。それで、教育委員会にお任せしますとこう言ったんだから、そうかと我々は言いました。だけれども、地域づくりの問題は解決しないからまた同じことを堂々めぐりする。だから、そのことを町長に答申することになるのかなと。  だんだんおくれていくわけですよ。ずっと俺、今1時間近くなるけれども、まちづくり、むらづくりのことについてしなければだめだと町長も思っていますよね。だから、早目早目にしないとだんだん人はいなくなるし、年はとっていくし、人口も減少してくると。元気もなくなってくると。だから、早くしなければならないとこういうことを言ったんですよ。そのとおりになってしまったんです。そんなこと言ったってしようがないから、答申をもらったらぜひ地域の問題もやってください。学校の問題を言っているんじゃないですから。地域づくりの問題をいっているんですから、町長、最後に答えてください。 議長(伊藤重廣君)町長。 町長(盛田信明君)地域づくりの観点は別として、私が3回出席したというのは第三者委員会ではなくてということですか。前にも答弁申し上げましたとおり、地域づくりは大事だということで私も何回も地域にも入りましたし、保護者との懇談もさせていただきました。  したがいまして、第三者委員会の中で議員御指摘のとおり学校問題だけではだめだということで、今の第三者委員会の中でも地域づくりの観点からの議論も進めさせていただけると思っております。したがって、そこで出てきた答申につきましては、慎重に検討しながら実現できるものについては実現するような方向でいきたいと思っております。 議長(伊藤重廣君)小林 嘉君。 4番(小林 嘉君)ぜひ進める姿勢については私は町長に対して異論はないんですけれども、中身ですよね。あとはやっぱり就任したときに言ったじゃないですか。スピードと感度だと。それでやっていきますと言ったわけだから、その気持ちはずっと持ち続けてくださいよ。ぜひお願いしたいと思います。  それから、まちづくりの方向性として2つ、俺は考えているのかなという気がしてちょっとダブっているんですよ。それだけ聞きたいんですが、小さな拠点づくりといって、私が今言っているようなことを段階的に進めていこうと、小さな拠点づくりということでモニター制度、モニターだけでまだ終わっているんですが、実際この実行段階で進めていくと。小玉川から始まって北部に入ったと。今度またどこかに行くんでしょうけれども、ぜひそれも進めてもらいたいと思うんですよ。私が言っているような地域の中でそしゃくして地域づくりをしていく。みんなで協力していくという団体だと思うんですよ。それについては、非常に早目にやってほしいなと、具体的にしてほしいなと思うんですが、この2015年1月7日の河北新報の記事なんですが、コンパクト化して効果分析をしていくと。これは、国土交通省の本格的な人口減少社会を見据えたコンパクトシティー推進、過疎が著しい東北4県の4市町をモデルに、住民を中心部へ集約した場合の効果分析を始めた。そのモデルの中に小国町があると。この中身は、住宅や公共施設を中心部に集約するコンパクトシティーの提唱というんですよ。  ですと、昔滝から出てこい。奥から出て来い。小国町のほうが便利だから来いと。そして、みんな来てもらって住宅を建てて団地をつくって住んだと。これは、当時過疎対策で厳しい冬を乗り越える施策としては冬、里、夏、山型、そこは有名な施策だと思いますけれども、そういうことをまた考えているのかなと思うんですよ。  ですから、今まで俺が言ってきたような中央一括管理でなくて、やっぱりみんなと協働するようなそういう(「残り時間、もう5分です」の声あり)地域をつくってほしいと今言ってきたんですが、時間内に終わりますから。考え方がちょっと違うというか相反する考え方なんですけれども、これもあわせてやろうとしているんですか。コンパクトシティーと小さな拠点の兼ね合い。それを聞いて終わりますので。 議長(伊藤重廣君)町長。 町長(盛田信明君)お答えをいたします。  その1月7日の河北新報に出た記事につきましては、国土交通省が小さな拠点モニターという調査地点に小国町を選定していただいたと。そして、国土交通省が考えるいわゆる調査の方式でやってきたと。それが昨年は小玉川でやったということでございます。  2050年の国土交通省が示す国土のグランドデザイン、これはコンパクトシティーアンドネットワークという形であります。その方向性に従ってさまざまな地点を調査しているものと思っております。  一方、私がまちづくりを進めるという部分につきましては、今までの小国町の成り立ちもございます。それから、非常に個人的な部分で恐縮ですが、議員の皆様方にも私のちょっとした論文を贈呈させていただきましたが、その中で示しているもの、それからいわゆる就任後お話をさせていただいておりますのは、やはり小国町、こういった広大な面積の中でもコンパクトシティーは必要なものだろうと。ただし、こうした厳しい財政状況の中で、新たに建物を集積して歩いて回れるコンパクトシティーというのは大変だと。そういうことはできないと。したがって、コンパクトシティーの機能を果たすべきそういった仕組みをつくると。その1つが循環線であります。歩いていけるところにはない。病院も役場もショッピングセンターも、あるいは金融機関もそれぞれ相当の距離がある。それを歩いていける範囲のさまざまな仕組みをつくるのは、その車に乗れば行けるだろうといわゆるコンパクトシティーの機能をそういったものに持たせるということでありました。  したがって、これからもいろいろな形で高齢者が住みやすいまちづくり、あるいはその方向性はやはりコンパクトシティーという方向も1つ大きな要素としてあるんだろうと思っておりますので、その方向で進めたいと思っております。  したがって、国土交通省が言っているものと私が言っているものは違います。しかし、目指すべき魅力ある地域づくり、あるいは地域の活性化という方向から見れば、同じだとも言えるかなと思っております。 議長(伊藤重廣君)小林 嘉君。 4番(小林 嘉君)ありがとうございました。  よくわからない答弁でしたけれども、余り関係ないなということですか。ただ調査だけで国土交通省のモデルに入っただけで、関係ないのだという答弁ですか。 議長(伊藤重廣君)町長。 町長(盛田信明君)小国町としては、国土交通省に選定していただいたということは大変ありがたいと思っておりますし、国土交通省がその結果、小国町の地域コミュニティーのあり方として何かの指針を出していただける。そして、それを全国につなげていただけるということであれば、大変町としてはありがたいものと思っております。  しかし、町が進めてこれをお願いしたわけではなくて、調査をやるほうも町がお願いするような方向でやっているわけではない。国が必要と思われるような調査をそこでやっているということでございますので、関連はありますけれども、そこの原点からにしてもちょっと違うところ、いわゆる国土交通省、国の側面があるということであります。(「時間になりましたので、これで終わります」の声あり) 議長(伊藤重廣君)これで小林 嘉君の一般質問を終わります。  以上で本日の日程は全て終了いたしました。  本日はこれにて散会いたします。  なお、再開は3月6日、午前9時といたします。  大変御苦労さまでした。 Copyright © Oguni Town Assembly, All Rights Reserved. ページの先頭へ...