長洲町議会 2020-12-15
令和２年第４回定例会（第２号） 本文 2020-12-15
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 開議（午前１０時００分）
◯徳永範昭議長 おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。
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日程第１ 一般質問
竹本信次議員
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◯徳永範昭議長 日程第１、一般質問を行います。
それでは、順番に発言を許します。
５番、
竹本信次議員の登壇を許します。
（
竹本信次議員登壇）
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◯竹本信次議員 ５番議員の竹本です。将来を見据えた町の発展のため、理事者の皆さんとお互いに知恵を出し合い、議論を尽くすために、一歩踏み出す勇気と情熱を持って、通告に従い一般質問を行います。どうぞよろしくお願いします。
質問事項１、住みたい、住み続けたい
まちづくり計画の効果について。
私はこれまで本格的な
人口減少社会を迎えるに当たって、これからの
まちづくり戦略をテーマにし、そのビジョンについてただしてきた。こうした中、本町では2011年度から第５次長洲町
総合振興計画がスタートした。また、2012年３月に
総合振興計画に掲げられた将来像と六つの目標により
地域ゾーンごとの将来像が示された
長洲都市計画や、住みたい、住み続けたい暮らしができるをコンセプトに、長洲町
住まいづくり基本計画が策定され、今年度はおおむね10年間という長期的な仕上げの年であり、町民にその成果が問われる年でもある。さらに、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略も昨年度が
計画最終年度となり、今年度は新たな計画がスタートした。この10年間、
総合振興計画、総合戦略など、
まちづくり計画により取組を進めてきたが、その効果について以下質問する。
（１）長洲町の人口減少に歯止めをかけるために、雇用促進、転入・定住促進、出産・
子育て支援の三つの分野で町独自の取組を推進してきたが、どのような効果をもたらしているか伺う。
（２）
都市計画区域の整備、開発及び保全の方針に基づき、道路、公園、上下水道など快適な生活のための基盤整備を図るとしていたが、どのような効果をもたらしているか伺う。
（３）この10年間、住みたい、住み続けたい暮らしができるまちを目指し、
まちづくり計画により取組を進めてきたが、長洲町にとってどのような効果をもたらしているかお伺いします。
以上、お伺いします。
4 ◯町 長（中逸博光君） おはようございます。竹本議員の３点の御質問にお答えをさせていただきます。
１点目の御質問についてですが、町では平成23年度に第５次長洲町
総合振興計画を策定するとともに、人口定着に向けて、第５次長洲町
総合振興計画に掲げた将来目標人口１万6,000人の達成を目指し、魅力ある豊かな暮らしを創出するための基本となる長洲町
住まいづくり基本計画を平成24年度に策定しております。また、平成27年度に長洲町まち・ひと・し
ごと創生総合戦略を策定し、人口減少の抑制や産業の活性化、住みやすい
まちづくりなどを目指して、各種施策に取り組んできたところであります。そのような中、
人口社会増減の推移といたしましては、
総合戦略策定時の平成27年度が35人の減少、平成28年度が124人の減少であったのに対し、平成29年度より108人の増加に転じ、平成30年度が157人、令和元年度が70人の増加しております。
各事業の取組に目を向けますと、雇用促進の分野におきましては、産官学等の連携協定や６次産業化に取り組む企業の育成など、民間企業と連携することで民間による経済活動の活性化が図られてきたものと考えております。
転入・定住促進の分野におきましては、令和元年度にＰＦＩ事業による
地域優良賃貸住宅レインボーみやのが整備されたことにより、若者や
子育て世帯の転入や定住につながったものと考えております。
出産、
子育て支援の分野におきましては、平成29年度に
子育て世代総合支援センターはぐくみ館の整備により、
子育て家庭における悩み、不安の相談窓口がより身近なものとなり、安心して子どもを産み、育てられる環境が整備できたものと考えております。
次に２点目の御質問にお答えいたします。
町の上水道及び公共下水道につきましては100％近い普及率となっており、快適な生活環境の整備が図られていることから、町の強みであると考えております。長洲駅南側のよけの上地区においては、道路などの生活基盤を整備することで、良好な住宅地の整備と定住促進に向けた基盤整備が図られたものと考えております。今後も、平成27年に
都市計画決定を受けた
有明海沿岸道路２期の整備により、県をまたぐ
広域観光ルートの形成が期待されるほか、
都市計画道路赤田・上沖洲線の整備により、周辺地域の利便性の向上や地元企業の発展が期待できることから、地域住民にとって快適な住環境となるように、利便性の高い土地利用を推進し、道路などの生活基盤の整備を図り、快適な暮らしができる安心のある
まちづくりの実現を目指してまいります。
最後に、３点目の御質問についてお答えいたします。
少子高齢社会を迎え、人口減少が急速に進む中、長洲町においても人口が減少しております。そのような中、近隣の他市町と比較すると、長洲町におきましては、各種施策に取り組んだことにより、急激な人口減少を抑えることができ、これまでの取組の成果が上がっていると考えております。今後も都市基盤の整備や生活環境の充実、災害における安全対策、さらには
子育て支援策等を実現することによって、住んで良かった、住みたい町を作っていきたいと考えております。
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◯竹本信次議員 では、最初に
人口減少対策についての再質問ですけども、長洲町の2010年度から2019年度までの10年間で出生数が1,248人、年度平均すると125人程度生まれていると。それから死亡数が1,938人で年度平均すると194人の方が亡くなられている。その差が690人で、死亡数が多くなっております。先ほど町長は答弁で、転入・定住促進の分野で
レインボーみやのの整備がされ、若者や
子育て世代の定住につながったと言われましたけれども、長洲町の人口の推移を見てみるとですね、今までずっと出生数が120名以上で推移してきましたけれども、2019年度、令和元年度ですね、初めて出生数が100人を切り、94人ですよ。今年度、令和２年度４月から11月までの８か月ですけども、出生数は67人ですよ。今年度、令和２年度４月から11月までが67人というのは少ないなというふうに思ってるんです。また、死亡数というのは、一般的に人口の１割というふうに言われていますけれども、長洲町の死亡数で一番多い2017年度、243人で、令和元年度出生数が94人との差が149人です。一貫して死亡数が出生数を上回っており、自然減の状態が続いております。この10年間の転入・転出を見てみると、確かに町長が言われるように、
レインボーみやのが整備されたこともあり、平成29年度108人、平成30年度157人、令和元年度70人と増となっています、確かに。しかし、この10年間の社会動態を見てみますとですね、社会減が440人、それから社会増は400人で、この10年間で40人の減となっております。これは、
日立造船宮野社宅が解体されることから、町外に転出された方が多いのではないでしょうか。また、
子育て世代の定住促進を図ることを目的に整備された
レインボーみやのは、企業の社員寮化してるんじゃないですか。長洲町は、
まちづくり計画において、自然動態より社会動態のほうが影響を受けやすいといわれていましたが、長洲町は自然減により、予想より早く
人口減少社会が到来しています。
そこでお伺いしますが、健康寿命を延ばすために、2016年４月にげんきの館を介護予防の施設として開所し５年目となります。ところが、長洲町では2016年に196人、2017年に243人、2018年に205人と、ここ数年死亡数が増加しています。住民が住み慣れた長洲町でいつまでも元気に過ごすことができるのを目指し取組を進められていますげんきの館は、どのような効果をもたらしているんでしょうか、お伺いします。
また、今後、
新型コロナウイルスの感染拡大による経済の落ち込みが長引き、若い世代の所得や雇用への影響が大きくなれば、さらに少子化が加速するのではないかという懸念も出ています。
少子化対策の今後に向けた取組の推進についてどのように考えておられるのでしょうか。併せてお伺いします。
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◯福祉保健介護課長（宮本孝規君） お答えいたします。
高齢者支援施設げんきの館の効果というところでございます。高齢者支援施設げんきの館につきましては、各地区の
介護予防拠点活動の拠点という施設でございます。平成28年度に施設を開所しまして、通所系のサービス、
デイサロン事業や様々な
介護予防教室、地域との連携したいろんな教室、それともう一つは、高齢者の方が参加するだけではなくて、担い手側、支援を行う側にできるようにというところで、
元気アップリーダーの養成等も含めたところですね、そういった養成も兼ねた施設でございます。
議員御質問の成果といたしましては、こういった
リハビリ機能を取り入れた体操の実践や利用者一人一人のニーズに合わせた介護予防を取り組んでおりますので、そういった事業を通じてですね、身体の機能の維持を図っているところでございます。結果としましてですね、要介護認定率の上昇を町としては低く抑えているという状況と、介護給付費につきましては、伸びの抑制ができているというような状況でございますし、何よりこういった
介護予防活動が盛んになることで、元気高齢者の方がどんどん増えているというような環境が整っているというところが最大の効果と思います。先ほど高齢者の方が死亡数が年々増加しているという状況につきましては、高齢化率がどんどん上昇しておりますのでそういった部分はあるかと思いますが、町としましてもできるだけ介護予防に参加される方を多く集めてですね、そういった環境をますます整えていきたいと考えております。
以上です。
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◯子育て支援課長（山本明子君）
少子化対策の今後に向けた取組の推進についてでございますが、先ほど町長の答弁にもございましたように、若い世代の不安に耳を傾け、安心して子育てができるよう、関係機関と連携してサポートしていく
子育て世代総合支援センターはぐくみ館の相談機能を充実させていくことがますます重要となってくると思われているところでございます。
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◯竹本信次議員 そうすると、げんきの館の活動については今、
福祉保健介護課長が述べられたとおりですけれども、今、35.5％ですかね、高齢化率はですね。10月末でですね。要するに、どうもその部分と死亡の、元気なお年寄りが増えれば死亡率も下がるのかなというふうに思ってたんですけれども、それとは今のところはそういった効果は出てないということで理解していいんでしょうか。難しかですね、答弁がね。よかです。気持ちが分かります。
次にですね、
出産子育て支援分野についての再質問ですけども、
先ほど子育て支援課長のほうで、長洲町は
子育て支援センターや児童館が併設された長洲町ふれあいセンター内に2017年４月、
子育て世代の育児などに関する様々な悩みへの円滑な支援に向けた拠点となる長洲町
子育て世代総合支援センターはぐくみ館が開設されました。長洲町
子育て世代総合支援センターはぐくみ館は、
子育て世代の育児などに関する様々な悩みへ支援を行う拠点で、スタッフが妊娠、出産、育児の様々な疑問、悩みを聞いて、妊婦さんや子育て中のお母さん、お父さん、御家族の方が安心して過ごせるよう関係機関と連携しながらサポートをされてますよね。令和元年度の出生数が初めて100人を下回り94人と減少し、今年度令和２年度４月から11月までの８か月ですが、出生数は67人と減少しています。さらに、
新型コロナ影響で、親子の居場所が問題になっていますが、
子育て支援少子化対策にはどのような効果をもたらしているんでしょうか。お伺いします。
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◯子育て支援課長（山本明子君） はぐくみ館についてでございますが、はぐくみ館は妊娠、出産期から切れ目ない相談機関として
子育て世代の保護者が安心して過ごせるようサポートしているところでございます。全体的な相談件数は年々増加しており、今年度の相談件数は昨年度を上回っているところでございます。やはり
新型コロナウイルス感染症の影響によるものと思っております。
外出自粛生活の中、子どもの発達や子育てに関する相談、不登校といった相談も多く寄せられており、保護者の不安軽減や悩みの解決につながるよう支援するところでございます。
今後もはぐくみ館は、
子育て世代が安心して子を産み育てられるよう、引き続き関係機関と連携しながら相談者への支援に努めていきたいと考えております。
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◯竹本信次議員 相談件数ですけれども、どれだけあるかを聞きたいんですけれども、相談件数ちゅうのは私も国の会計検査で何遍も受けたんですけども、相談件数はただ単に相談に来られたから１件じゃないんですよね。来られていろいろ支援してあげて無事子どもが産まれたというのが１件なんです。いわゆるそれを解決してやることが相談件数で１件というような形で上がってくるわけですから、そんなに上がってこないんですよね。そういうふうに国の会計検査のほうから指摘した経験があるんですね。だから、ただ単にただ相談に来られたから１件というような形じゃなくて、具体的な形で上げていただきたいなというふうに思うんですね。
それと、
新型コロナウイルスの感染症影響で外出を控えている
子育て世帯を支援するために、コロナで休館中ですが、町民の皆さん、コロナに負けない子育てを応援しますと
オンライン相談をやられているところもあるんですよね。本町では、休館中はそういった
オンラインというのは今ないのですかね。今度からあるのかな。そういった
オンライン相談みたいな形はどうされているのか。また、職員はその休館中、何をされていたのかお伺いします。
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◯子育て支援課長（山本明子君） まず、
オンラインについてでございますが、今度の補正で予算を計上しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
それと、休館中についてですけれども、やはり電話等の相談はあっておりましたので、主に電話等での相談に対応していたということと、あと書類の整理ということでございます。
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◯竹本信次議員 立派なはぐくみ館を建設されてですね、そして
相談スタッフも臨床心理士、それから助産師、保健師、保育士、元教諭、
社会福祉士、立派なスタッフを確保されてますよね。だから、その相談業務を実施されて４年目となりますよね。だからもうそろそろこの事業がですね、費用対効果が出ているのか、そういうところをですね、やっぱりチェックされるべきじゃないかなというふうに思うんですね。どうか監査の方にはその辺も含めてお願いしておきたいなというふうに思います。
次に、仕事分野についての再質問ですが、長洲町総合戦略として、「しごとをつくり、夢を持って働けるまち」を目標に掲げ、長洲町は昼間人口が夜間人口を上回る町である。これは周辺市町から就労を目的とした流入があるためで、夢を持って働くことができる仕事が人を呼び、逆に人が仕事を呼び込む好循環を確立するために、多くの企業が立地する工業都市として、地域の特性を活かした仕事を創りますとされてましたよね。町長、先ほどの答弁で、雇用の促進の分野では、６次産業に取り組む企業の育成などを民間企業と連携することで、民間による経済活動の活性化が図られたというふうに言われましたよね。そのことでですね、若者の雇用促進にどのような効果をもたらしているのか、よく分かりません、私は。今、若者にとって、企業誘致での地方移住が現実的な選択肢になってますよね。約８割の自治体が企業誘致に積極的に取り組んでおられます。この10年間、企業誘致に積極的に取り組んでこられたんでしょうか。お伺いします。
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◯まちづくり課長（田成修一君） 企業の誘致といたしまして、経済がグローバル化する中において、なかなか国内への誘致は厳しいという現状がございます。そういった中において、県とも協議しているんですが、誘致した既存の事業者、企業の増設等に力を入れて取り組んできたという経緯でございます。そういった中におきまして、臨海部に広がります会社においては、設備の投資、増設等が行われてきております。そういった中でもう一つの課題となっておりますのが、
名石浜工業団地にあります空地といいますか、団地内に二区画ございます。１区画については、いろいろお話があっておりますが、もう一つは海のほうに広がっております約６ヘクタールの土地がございますが、そこにつきましては、いろいろ県の
企業立地課等と協議をしながら進めているところでございますが、現在、正式な誘致につながった事例等はございません。ただ、いろんなお話はいただいているところでございますが、なかなかまだ企業誘致の実現までつながったということではございません。いずれにしましても、議員おっしゃるように、企業の進出というのはやはり大きな活力につながると思っておりますので、今後も
名石浜工業団地にあります土地につきましては、企業誘致を積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。
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◯竹本信次議員 確かに企業誘致ちゅうのは難しいちゅうのは分かります。しかし、町を活性化するためにはですね、やっぱり必要不可欠じゃないかなというふうに思うんですね。ですから、もっと積極的な取組をお願いしておきたいと思います。
それから、持続可能な地域社会の基盤というのは、魅力ある仕事、雇用機会で地方に仕事がなければ結局、人は離れ、地方は衰退し、新たな需要を創り出して、若者が魅力ある仕事を長洲町で創出するためには、地元資源の強みを見出し、価値あるものに変えて、消費者に結びつける能力が必要なんですよね。例えば、地域商社による販路の開拓、
インバウンド観光客に向けられた
魅力発進クールジャパンや和食、伝統文化の海外への普及など、若者の活躍が期待される分野であると期待していました。また、
地域おこし協力隊を含めた多様な人材を受け入れ、活用することは、
イノベーションの創発や
グローバル展開へのきっかけともなることから、若者の新しい挑戦が生まれる
チームづくりや
プロジェクト運営を仕掛け、本町が
イノベーションを後押ししていくことにすごく期待していましたが、戦略的な施策の効果が出ていないんではないでしょうか。それは、どこに要因があったのでしょうか。お伺いします。
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◯まちづくり課長（田成修一君） 議員から商工業、町内事業者における課題といたしましては、以前から事業承継の問題、また後継者不足による廃業等がございますので、そういった事業の再構築をどうするかといった課題等というのは十分認識しているところでございます。現在、具体的に動いてはおりませんが、やはり多くの方がいろんな分野の産業、農業、漁業等も含めた産業における、サービス業、製造業も含めまして多種多様な産業が力強く活性化するというのは、議員からありましたように、町の持続可能な社会につながるものと思っております。その成果として具体的にこういう形で立ち上がったというのはなかなか述べることはできませんが、ただ、漁業等に関しましても、新規就業とか、農業におきましても見えてきている部分もございますので、そういったものを少しずつ積み重ねていく必要があるのじゃないかというふうに思っているところでございます。課題を見据えながら、それにどう対処していくか、少しずつでありますが、そういった問題意識をもって取り組んでまいっているところでございます。
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◯竹本信次議員 やっぱり取り組むんであればですね、魅力を引き出す
まちづくりができることにやりがいを感じること、これが必要じゃないかなというふうに思うんですよね。私も創業支援してずっとやってきましたけれども、なかなか難しいと思うんですけれども、一生懸命そこに接していかなければ、心を通じ合わせていかなければですね、成し遂げられないという難しさがあるんです。だから、むしろですね、助成金をもらうよりも、助成金をもらわんで自分なりにこつこつためてやったほうがいいっていう人もいらっしゃるわけですよ。だから、その辺含めてですね、真剣に取り組んでいただきたいなというふうに思うんですね。
それから、次に移りまして、基盤整備についての再質問です。
都市施設の整備に関する主要な都市計画の決定の方針として、10年以内に整備または事業着手を予定する主要な施設に赤田・上沖洲線もありましたし、長洲・岱明線もありましたよね。あります。現在、平原区の元
中村商店周辺で止まっていますよね。この10年間、長洲・岱明線の計画的な道路整備については、
都市計画区域の整備方針に基づいて、どのように取組を進めてこられたんでしょうか。お伺いします。
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◯建設課長（城戸主税君） お答えいたします。
長洲都市計画道路の長洲・岱明線は、片側１車線の２車線道路といたしまして、
県道荒尾長洲線から長洲駅・海岸線等を結びまして、さらには先ほどお話ありました、
県道長洲玉名線を経路として、将来的には玉名市岱明町まで通じる計画道路でございます。
事業といたしましては、昭和55年に事業を着手いたしまして、
県道荒尾長洲線から
県道長洲玉名線までの区間が整備され、供用開始をされております。議員がお話されましたおおむね10年以内にというようなお話ですが、平成23年度に熊本県により策定されております
長洲都市計画区域マスタープラン、通称でございますが、そちらのほうの中での記載になってるかと思います。長洲・岱明線はおおむね10年以内に整備または事業着手をする予定する道路とされておりまして、玉名市や長洲町のみならず、地域の物流であったり、観光などの発展のために必要な幹線道路でありますので、事業の実現に向けては今後とも取り組んでまいりたいというふうに考えております。
また、赤田・上沖洲線の整備に伴いまして、その横軸となる道路ということにもなってまいります。その意味でも計画的に整備のほうを進めてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
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◯竹本信次議員 いや、私が質問したのはね、10年間以内に整備または事業着手を予定する主要な道路になっていると。何もこの10年間、アクションとか県とかそういったことに働きかけたりとか、いろんなことを一つも何もしなかったんですか。
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◯建設課長（城戸主税君） この道路につきましては、平成17年ですけども、熊本県が策定いたしました熊本県
都市計画道路見直しのガイドライン、こちらにつきましては、計画から20年以上未着手の路線であったり、20年以上未着手区間が存在する道路について、平成26年度より熊本県と関係市町村のほうで見直しの検討がされております。その中におきまして、検証の結果といたしまして、長洲町側の交通量であったり、玉名市側の交通量等を考えますと、整備の必要性が高い道路というところで検証のほうされております。具体的な整備に向けた取組としては話のほうがあっておりませんが、このような見直しの検討は行われているところでございます。
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◯竹本信次議員 いやいや、私は何かアクションか何か起こされたのか、起こしてるんですか、全然起こしてないんですか、この道路は生きてるんでしょう。生きてるんですね。生きてるんなら、何かアクションを起こすべきじゃないんですか。したんですか、してないんですか。
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◯建設課長（城戸主税君） この長洲・岱明線のこの路線につきましては、具体的なアクションというところは行っておりません。ですが、それとこの先ほど申されました道路整備のマスタープランの中におきまして、同じようにおおむね10年以内に整備または事業着手を予定する道路として赤田・上沖洲線のほうがございます。そちらのほうの話のほうを順次進めてきたところでございます。
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◯竹本信次議員 やはりね、計画に上げたら、やっぱり取り組むべきじゃないんですか。10年以内に整備または事業着手を予定する主要道路に入ってるわけでしょう。そして今生きてるっておっしゃいましたよね。何もしなければ進まないですよ、これ。どうですか、隣の荒尾市とか玉名市とかはぼんぼん良くなってますよ。やっぱりそういったここだけじゃなくてですね、やっぱりいろんな関係機関と密にするとか連携しながら取り組んでいく必要があるんじゃないかなというふうに思うんですけども、町長どうですかね。
23 ◯町 長（中逸博光君） やっぱり優先順番というのがあったかと思います。国道501号のバイパス、これをまずは我々優先的にやってきたつもりでおります。それと、昨日、前田議員が言われた赤田・上沖洲線の接道部分、ここに長洲・岱明線をつなげていこうというのがあります。そういう考えで、今後そこが進んでくると、この路線もはっきりしてくると考えております。
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◯竹本信次議員 町長はね、いつもここができればこうなるとかおっしゃるけどですね、これ、10年以内にもう着手するってされてるんですよ。だから、ここができたらここじゃなくて、赤田・上沖洲線とこの二つは同時進行してるんですよ。だから、できたからできるんじゃなくて、やっぱり同時進行で進めていかなければいけない問題じゃないでしょうか。と思いますよ。
25 ◯町 長（中逸博光君） やはりそこは優先順番というのがあるかと思います。財政的な面もあるかと思います。それを鑑みながら進めていかなくちゃならないと考えております。
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◯竹本信次議員 ぜひ今後の取組に期待しておきたいと思います。
次に、長洲町における道路改良要望の計画づくりについては、その道路の整備効果や優先度及び必要性を調査・検討し、統一した優先順位評価基準を作成し、効率的で効果的な透明性の高い道路整備を推進すべきではないかと考えます。この10年間、各区要望の道路整備の整備効果や優先度及び必要性をどのように調査・検討され、道路整備事業採択が行われているんでしょうか。また、本町では統一した優先順位評価基準等を作成し、効率的で効果的な透明性の高い道路整備を推進されておられるんでしょうか。お伺いします。
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◯建設課長（城戸主税君） お答えいたします。
道路整備につきましては、三つの大きな方針を元にして、整備のほうを行っております。まず一つ目といたしまして、幹線道路のネットワークの整備でございます。それと地域間を結ぶ生活に密着した道路の整備、また町の施策からの道路整備、この三つを大きな方針として進めているところでございます。
区の要望の道路整備につきまして、先ほど申し上げました二つ目の地域間を結ぶ生活に密着した道路の整備というふうに考えておりまして、区からの要望がございましたら、危険性、事業規模、交通量、事業の継続性、通学路であるかどうか、道路の利用者の状況、定住化などの観点などから総合的に優先度を勘案いたしまして、補助金などを活用し、限られた予算の範囲で整備を進めているところでございます。議員がおっしゃるような優先順位評価基準書というものは、他市町にもございますけども、本町におきましては、先ほど申し上げましたような観点から総合的に道路整備の優先度を決定しているところでございます。
以上です。
28
◯竹本信次議員 天草の苓北町役場に視察研修に行ったんですよね。そこではですね、道路改良工事の概算工事費が示されてですね、順位が決められてるんですよ、優先順位が。だけど、長洲町のは順位分からないでしょう。つけてないんでしょう。
29
◯建設課長（城戸主税君） 先ほど申し上げましたけども、三つの大きな方針のもと、それぞれに道路のほうの整備を行っているところでございます。それにつきましては、先ほどから申し上げましているとおり、危険度、事業規模、交通量等々の観点から総合的に優先度を勘案して事業を行っているところでございます。
以上です。
30
◯竹本信次議員 本町の建設課でですね、区の要望道路の必要性に応えるためにですね、もっと調査検討してですね、道路要望計画の立案を行って、概算工事費を出すぐらい勉強していただいて、優先順位評価基準書を作ってですね、優先順位をつけて予算を確保するぐらいの取組はできないんですか、建設課で。
31
◯建設課長（城戸主税君） 他市町を見ますと、町民等からの道路要望がありました後に、町で現地を調査いたしまして、評価を行って予算要求までつなげているような市もございます。本町におきましては、先ほど申し上げました観点から、順次優先度をつけまして、道路の整備を行っております。当然、要望がありました後には、現地の調査等も行って、その意味でも交通量であったりとか、道路の利用状況等も調査いたしまして、それで優先度に反映させているところでございます。
32
◯竹本信次議員 ぜひですね、もう少し建設課としてやるべきことは何かということをですね、肝に銘じてですね、やっぱり建設課ですから、私たち昔の建設課のイメージはですね、全部積算してやられるイメージがあるんですけれども、今の建設課はどうなってるか分かりませんけども、やっぱりそういうふうなですね、人材育成をしていただいて、勉強していただいて、設計ぐらいできるような建設課を作り上げていただいて、予算を出すぐらいの形になっていただいて、町を引っ張っていただきたいなという建設課にしていただきたいなというふうに要望しておきたいと思います。
次に、住みたい、住み続けたい
まちづくりの計画の効果について再質問ですけども、先ほどの町長の答弁で、人口減少が急速に進む中、近隣の他の市町と比較すると、長洲町ではいろいろ取り組んだが、急激な人口減少を抑えることができなかったとおっしゃいましたよね。この10年間、住みたい、住み続けたい
まちづくり計画における本町のこれが成果なんですかね。そうでしょうか。どうも私の質問に対する町長の答弁の視点がですね、違うような感じがしますので、再度質問します。
18歳以上の住民1,400人から、長洲町に住みにくい理由についてなどの意識調査や町長いつもされてます夢づくりトーク、それから住民座談会を行って、またパブリックコメントを住民にお願いするなど、住民と協働により策定した
総合振興計画ですよね。で、その
総合振興計画に掲げられた町の将来像と六つの目標により、都市計画と同時に、「“住みたい”、“住み続けたい”、暮らしができるまち」をコンセプトに長洲町
住まいづくり基本計画を策定し、身近で便利な生活関連施設の充実をテーマに、長洲町では、買物のできる商業施設や身近な医療サービスを受けられる医療施設といった生活関連施設が少ないため、隣接市町と比べ、住まいの周辺環境の満足度が低い評価であることから、長洲駅周辺の
まちづくり方針として、長洲駅周辺の住宅形成に併せて、商業、医療、福祉、
子育て支援等の各施設の誘導を進め、駅周辺の
まちづくりに取り組みますとされてましたよね。この方針にですね、私は、人口減少、高齢化社会に対応したコンパクトな
まちづくりの実現でですね、にぎわいのある住みたい、住み続けたい長洲になるとすごく期待してました。なぜこの取り組むことができなかったんでしょうか。現在、2014年３月策定の長洲町住宅マスタープラン2014年度から2023年度までですか、あと３年あるんですね、計画されてるでしょう。それでは、駅前を核とした整備エリアを公共施設ゾーン、商業施設ゾーン、住宅地ゾーンについて業務代行者、民間企業へ働きかけを開始するとされてましたよね。働きかけはされたんでしょうか。土地区画整理事業を検討するとありましたが、検討されたんでしょうか。それとも、この
まちづくり整備構想の実現は困難になってるんでしょうか。困難となっているとするならば、その要因は何でしょうか。
また、この
まちづくり計画は、住民と協働により推進されてますよね。駅前を核とした施設整備の方向性と本エリアの整備方法について、現在、どのようになっているのか、住民に説明する責任があるのではないでしょうか。町の見解をお伺いします。
33
◯まちづくり課長（田成修一君） 今、いろいろありましたが、まだ駅南側につきまして整備が進まない大きな理由といたしまして、やはり核となる施設、民間施設等でございますが、なかなか誘致に至っていないということでございます。これまでデベロッパー、その他等と協議等も行っておりますが、最終的なとこまでいってないというのが大きな原因でございます。そういったことで、地権者等への説明も当然できません。以前、若干の進出計画があった中では、地権者に説明に入った民間事業者もございましたが、具体的な話が進めることができてないということでございます。大きな要因といたしましては、民間商業施設等の誘致が図られてないということが原因でございます。そういったことで地元への説明等も行ってないというところでございます。
34
◯竹本信次議員 今、駅南側のよけの上地区ですが、町でですね、道路整備や水道管布設などされてますよ。民間事業者により、結構、住宅の新築が進んでますよね。住みたい、住み続けたい
まちづくり計画の効果を出すためにはですね、町長、商業施設等のですね、誘致を図るようなことの取組というのはできないんでしょうか。
35 ◯町 長（中逸博光君） 竹本議員がおっしゃるように、誘致をやっぱり私たちも全然してないわけじゃございません。やっぱりいろんな農業の面からの規制やそういうのをやっぱり今後も相入れながら、おっしゃるように商業施設の建設、これは最大の課題であると思います。今後、そういう誘致に向けてもさらにやっぱり力をいれてまいりたいと考えております。
36
◯竹本信次議員 じゃあ、商業施設に今後取り組んでいくということでよろしいですね。
この10年間、
まちづくり計画により住みたい、住み続けたい暮らしができる町を目指し取組を進めてこられましたよね。特に
まちづくり課長が中心となって。わが町の最大の課題は何でしょうか。お伺いします。
37
◯まちづくり課長（田成修一君）
まちづくりを行う上で様々な課題があります。最大の課題と言いましても、一番の課題と言いますか、いろんな課題がございまして、まず生活基盤の整備を行うにしましても、都市計画法に基づく規制や先ほど町長からありましたように、農地法等の法的な規制、今ありましたように、都市計画に基づく道路整備や上下水道の問題、またそういった計画を立てましても、土地を所有されてます地権者の問題等もございます。また、民間の投資をどう引き出すかということもございます。そして、ソフト面におきましても、
子育て支援策の充実や教育の充実等が図らなければ、なかなか人に住んでいただくことができません。また、最近特に大きな課題となりますのが、安心安全、防災でございます。災害等がいつ起こるか分からない状況でございますので、そういった防災面に関する配慮も重要なポイントとなっているところでございます。
このように多種多様な関係者や要因があって複合的に関係する中で、同じ方向性をもって取り組んでいるかということが一番の課題になってるかと思います。そういったことで、様々な要因を一つ一つ解決しながら、しっかり
まちづくりを進めていきたいと思います。
38
◯竹本信次議員 長洲町は田舎すぎず、都会すぎないちょうどいい暮らしがある町じゃないかなというふうに私は思っています。また、有明海の恵みを受け、温暖で暮らしやすい気候のもと、豊かな自然と造船やサッシ製造などの工業地帯が共存する町で、子育てするにも最適な環境が整っているんじゃないかなというふうに思います。そんな長洲町をもっと全国の人に知ってもらうこと、そして長洲町の新たな魅力を引き出す
まちづくりができることにやりがいを感じることではないでしょうか。
最後に町長にお伺いしますけども、この10年間、住みたい、住み続けたい暮らしができる町を推進することで、長洲町の人口が増えるだけでなく、あらゆる世代が安心して暮らし続けることのできる町になると期待していました。また、人口が増えることで、町ににぎわいが創出され、商業が活性化するなど、様々な面で波及効果が見込まれ、今まで以上に住みやすい町として発展し続ける町となると期待していました。そのような中、私の友人から、今、長洲に来ているが、長洲の町はどこなと聞かれたとき、言葉が出ませんでした。買物のできる商業施設や身近な医療サービスが受けられる医療施設といった生活関連施設がない長洲町です。町長はこれからもずっとこの長洲町に住みたい、住み続けたい、暮らしていきたいと思われているんでしょうか。お伺いします。
39 ◯町 長（中逸博光君） 今、私が進めております定住の促進、福祉の充実、教育の充実、産業の振興、こういうのをさらに進めていくことによって、長洲町が発展していくものと確信しております。
40
◯竹本信次議員 延長をお願いしたいと思います。
41
◯徳永範昭議長 30分以内で許可します。
42
◯竹本信次議員 よろしくお願いします。
じゃあ、次に質問事項２、動物との共生社会の推進について。
近年、高齢化と人口減が進む長洲町において、動物の飼育志向が広がっており、地域住民の生活における動物共存の重要性が高まっている。しかし、動物飼育に関連した問題もあり、特に不適切な餌付けや多頭飼育等に起因する犬や猫による人への被害、迷惑が発生し、適切な対策が必要である。今日の動物を取り巻く現状を見つめると、人と動物が調和し、共存する地域づくりには、行政として適切な対応が求められている。そこで、飼い主に捨てられたり、屋外で不適切に放し飼いされた猫や飼い主のいない猫、野良猫との付き合い方について、以下質問する。
（１）過去３年間に町に寄せられた町民からの猫被害の苦情、相談件数はどれだけあるか伺う。
（２）飼い主のいない猫、野良猫を町内で多く見かけるが、現状をどう把握し、その対策、野良猫との向き合い方にどう取り組んでいるか伺う。
（３）雌猫は生後４から12か月で子猫を産めるようになり、年に２から４回出産し、１回に４から８頭の子猫が産まれるので、環境省は計算上、１頭の雌猫が１年後に20頭以上、２年後に80頭以上、３年後には2,000頭以上の子猫が産まれると試算している。猫の殺処分ゼロに向けた取組の強化を図るために、飼い主のいない猫、野良猫の地域猫活動や避妊去勢手術等補助金事業の取組が必要ではないか伺う。
以上、お伺いします。
43 ◯町 長（中逸博光君） 竹本議員の３点の御質問にお答えいたします。
１点目の猫被害の苦情、相談件数については、糞害や死骸処理など含めまして、平成29年度46件、平成30年度63件、令和元年度46件、本年度は今のところ47件となっております。ほとんどは死骸処理で、その他相談等は年間10件以下程度となっております。
次に２点目の野良猫の現状把握については確かにこのところ増加しており、それに伴い、苦情も増えてきております。大きな要因としましては、議員言われるとおり、野良猫に対し餌付けや不適切な飼育をしている方々が見られます。そのため、町としましては、令和２年12月号にて、広報掲載等による適正飼育の周知、または保健所とともに対象者を訪問し、指導を行っているところでございます。
最後に３点目の、地域猫活動と避妊去勢手術等補助金事業でございますが、地域猫活動には、飼育者だけではなく、その地域の方々からの理解が必要不可欠であるため、活動の周知、理解等を行政といたしましても学びながら進めてまいりたいと考えております。また、避妊去勢手術等補助金事業につきましては、現在、熊本県が行っており、町としても周知しているところでございます。
44
◯竹本信次議員 それでは再質問させていただきます。
令和２年６月１日付で動物の愛護及び管理に関する法律等の一部を改正する法律が施行され、都道府県等では、所有者の判明しない犬または猫の引取りをその取得者等から求められたときは、周辺の生活環境が損なわれている事態が生じるおそれがないと認められた場合などには、その取引を拒否することができるようになりました。このことから、熊本県では、猫の殺処分ゼロに向けて、県知事の基本方針により、犬猫の取引は原則行いません。飼い犬、飼い猫は飼い主の方が責任をもって最後まで飼いましょう、もし飼えなくなった場合でも、新たな飼い主を自分で探してください、野良犬、野良猫に餌を与えた場合、餌を与える人が飼い主とみなされます。餌を与えるならば、責任をもって最後まで飼ってくださいとされています。しかし、こういった子猫たちをかわいそうと思うあまりに間違った世話をすることで、生活環境の悪化や近隣トラブルなどにつながり、猫にとっても不幸な結果を招きかねません。町長の答弁をお聞きし、本町における猫被害の相談はほとんどが死骸処理で、年間10件程度ですか、意外と少ないなというふうに思っています。
そこでお伺いしますが、私の家の周辺でもですね、不適切な餌付けをされる方がおられ、ここで猫に餌をやらないでくださいと啓発看板を設置するなどの対応をされています。そういう中、私の近所に住んでおられる方から相談がありました。それは、少ない相談の１件かもしれませんが、近所にお住まいの方が猫に餌をやり続けられていて、野良猫が多数集まり、その猫の１頭が私の家の天井で子猫を出産した。それが１匹、２匹ではないと町に相談したが、どうなってるんでしょうかとの相談でした。このような猫被害に対する苦情が上がってきていますでしょうか。また、本町はどのように対応されたんでしょうか。お伺いします。
45 ◯住民環境課長（森山繁生君） お答えいたします。
猫に対する苦情、相談につきましては、死骸処理以外で、令和元年度で２件、令和２年度で６件あっております。また、そのような苦情等があった場合は、職員が出向き、当事者と話合いを行いながら対応しております。
以上でございます。
46
◯竹本信次議員 はい、分かりました。
次に、野良猫対策についてお伺いしますけども、以前から野良猫、飼い猫に対する苦情をいくつか聞いたところですが、例えば深夜の鳴き声がうるさくて眠れない、庭で糞をされる、花壇を荒らされる、ごみをあさる、小鳥を取られる、商品におしっこをかけられる、自動車を傷つけられた、エアコンのホースで爪とぎをされた、よその倉庫で子猫を生むなど、被害は多岐にわたっています。本町でも猫に町のシンボルである金魚をとられたと、金魚養殖場経営者の方がですね、大変苦労されておられます。本町における猫に対する被害とはどのようなことがあるんでしょうか。数少ないとは思いますけども、その被害内容と野良猫対策についてお伺いします。
47 ◯住民環境課長（森山繁生君） お答えいたします。
議員おっしゃるとおり、猫の被害は多岐にわたりますが、近隣の庭等での糞害が一番多いと聞いております。ほかにも倉庫での出産、花壇荒らし等を聞いております。家屋等の所有者からの相談ですので、猫が敷地内に入らないような対策を一応はお願いするものですけれども、効果的なものがないとも伺っております。こういった苦情も全て不適切な飼育が原因ですので、今後も適正飼育に関しての周知を図っていきたいと考えております。
以上でございます。
48
◯竹本信次議員 再度ですね、やっぱり周知を全町民に伝わるようにお願いしておきたいと思います。
それから、本町の住民環境課には、環境対策推進係として動物愛護に関する業務がありますよね。動物愛護管理法区市町村における動物愛護管理担当職員の設置の努力義務化第37条の３に条例で定めるところにより、動物の愛護及び管理に関する事務を行わせるため、動物愛護管理担当職員を置くように努めるものであるとされています。が、本町ではこの条例は定めてあるのでしょうか。お伺いします。
また、動物愛護管理担当職員は、その地方公共団体の職員であって、獣医師など動物の適正な飼養及び保育に関して専門的な知識を有する者をもって充てるとありますが、本町ではどのようになっているんでしょうか。併せてお伺いします。
49 ◯住民環境課長（森山繁生君） お答えいたします。
議員御質問されているとおり、住民環境課では、環境対策推進係として、動物愛護に関する業務がございます。動物愛護管理法第37条の３におきまして、条例で定めるところにより、動物の愛護及び管理に関する事務を行わせるため、動物愛護管理担当職員を置くように努めるものとするとなっておりますけれども、本町におきましては、動物愛護管理担当職員に関する条例は定めておりません。また、動物愛護管理担当職員につきましては、獣医師等の動物の適正な飼養及び保管に関し専門的な知識を有する職員となっており、獣医師の資格が必要となりますので、本町では獣医師の資格を持った職員はおりませんが、熊本県の有明保健所の県職員の方が獣医師の資格を持った方がおられますので、荒玉管内の動物愛護管理担当職員となるものでございます。
以上でございます。
50
◯竹本信次議員 課長、今後これをやっぱり真剣にですね、前向きに取り組んでいただきたいなというふうにお願いしておきます。
動物基金が2005年から動物愛護事業の基軸として行っているさくらねこ無料不妊手術事業というのがあって、飼い主のいない猫に対して、さくらねこＴＮＲ、Ｔというのはトラップ、捕獲し、Ｎというのはニューター、不妊去勢手術を行い、Ｒというのはリターン、元の場所に戻す、その印として耳先をさくらの花びらのようにＶ字カットするを実施することで、繁殖を防止し、地域猫さくらとして１代限りの命を全うさせ、飼い主のいない猫に関わる苦情や殺処分の減少に寄与する活動ですが、本町でもこのような地域猫活動の取組が行われているんでしょうか。お伺いします。
51 ◯住民環境課長（森山繁生君） お答えいたします。
本町での地域猫活動の取組につきましては、現在のところ把握はしておりませんが、住民環境課へ去勢避妊の相談につきましては数件あっておりますので、保健所からの助成などを御案内しているところでございます。また、町長の答弁でありましたとおり、広報等で猫の適正な飼育のやり方の周知や不幸な猫を増やさないために、地域猫についても今後周知啓発を図っていきたいと思っております。
以上でございます。
52
◯竹本信次議員 これ私事で申しわけないんですけども、ちょうど先週の12日土曜日ですね、私の息子嫁が荒尾市にある自宅の前の道路でですね、猫が亡くなっていたということで、かわいそうと思い、車で猫の死骸を運んでですね、玉名市の築地にあるペットランド小岱の里に連れて行ったと。で、供養をお願いしたらですね、霊園供養プランで２万円と言われたそうなんですね。それで、熊本市植木町の平原にある植木ペット霊園に行って霊園供養をお願いしたら2,000円でいいですというようなことからですね、お願いしてきたということなんですけれども、その猫がちなみに耳先を桜の花びらのようにＶ字カットがしてあったということで、荒尾市はこういった活動をされている方がいらっしゃるのかなというふうにふと思っただけなんで、長洲町はいらっしゃらないと。
本町における猫被害の相談はほとんどが死骸処理ということですが、本町では猫が不幸にも亡くなっていた場合には、住民環境課に電話すれば、対応していただけるんでしょうか。お伺いします。でですね、昨日でしたか、狸が最近多く出回っていてですね、済みません、話が変わって通告外になるかもしれませんけれども、併せてですね、狸の死骸もあって電話したら、これは自然動物だから引き取りはできませんと言われたというふうに聞いたんですけども、その辺ちょっと併せて、分からなければまた後でお伺いしますけど、よろしくお願いします。
53 ◯住民環境課長（森山繁生君） お答えいたします。
猫に限らず、動物の死骸につきましては、まず公道につきましてはおおむね住民環境課、公共施設の敷地内にはその管理課で対応をしております。また、国道、県道につきましては、県の道路パトロールで対応をしております。なお、個人の敷地内での死骸の処理は、所有者の方にお願いしているところでございます。
先ほど議員御質問がありました、狸の件につきましては、また後日、御報告させていただきたいと思います。
以上でございます。
54
◯竹本信次議員 自分のところの敷地内で死んだ猫は、自分で整理すると。自分の前の道路の側溝にある部分は町でしてくれるわけですね。はい、理解しました。
最後です。去勢避妊手術の問題ですが、雄は１匹１万円から２万円、雌は３万円前後の費用がかかるそうです。地域猫対策では、一つのエリアで数十匹はおりますので、手術をする雌が10匹となればですね、３万円とすれば30万円になりますので、地域の負担能力にも限界があり、費用を賄いきれないそうです。熊本県では、人と動物が共生する熊本の実現を目指し、飼い主のいない猫に対する避妊去勢手術費用の一部を補助されています。補助対象者は、県内（熊本市を除く）に生息する飼い主のいない猫を保護し、動物病院で避妊去勢手術を行った県内在住の個人または団体で、補助金額は雄が１頭5,000円、雌が１頭１万円で、手術費用がその額に満たない場合、手術費用が補助金額となるそうです。飼い主のいない猫の問題は、環境の問題もあり、行政と町民の協働で推進すべきものではないかと考えます。本町でも、野良猫や捨て猫等の増加や猫による被害を軽減するとともに、動物の愛護と適正な管理を啓発し、人と猫との共存社会の実現を図るため、猫避妊去勢手術補助金事業として取り組むことはできないでしょうか。お伺いします。
55 ◯住民環境課長（森山繁生君） お答えいたします。
飼い主のいない猫の問題は環境の問題でもありますので、行政と町民の協働で推進するもので、町民の理解が必要ではないかと考えております。また、全ての飼い主のいない猫を地域猫として管理することは難しく、時間がかかるとは思いますけれども、飼い主のいない猫を放置する社会から人も猫も幸せに共生できる町にするためにも、去勢避妊手術の助成は必要と考えられますので、今後、県及び近隣市町で構成されます有明地域動物愛護推進協議会と検討しながら進めていきたいと思っとります。
以上でございます。
56
◯竹本信次議員 飼い主に捨てられたり、屋外で不適切に放し飼いにされた猫やその子孫が飼い主のいない猫、野良猫として多数生息しています。しかし、こういった子猫たちをかわいそうと思うあまり、間違った世話をすることで生活環境の悪化や近隣トラブルなどにつながり、猫にとっても不幸な結果を招きかねません。人と動物が調和し共生する地域づくりには、行政として適切な対応が求められています。動物愛護に関する環境対策を推進されておられる住民環境課の今後の取組の推進に期待し、一般質問を終わります。ありがとうございました。
57
◯徳永範昭議長 ここでしばらく休憩します。
休憩（午前１１時１２分）
再開（午前１１時２３分）
58
◯徳永範昭議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
───────────────────────────────────────────
一般質問 荒木睦子議員
59
◯徳永範昭議長 ６番、荒木睦子議員の登壇を許します。
（荒木睦子議員登壇）
60 ◯荒木睦子議員 ６番議員の荒木睦子です。常に女性の視点で愛する長洲町のことを考え、今回で28回目の登壇です。再質問については、御配慮を議長お願いいたします。
ところで今、庁舎の玄関ロビーに長洲金魚ＰＲ応援事業として各方面、九州管内は特に、遠くは山口県まで事業を展開されてます。そのお礼状が展示されてます。その喜びの声を読み、心温まると感じます。それとともに、子どもたちが金魚ケースに顔を近づけて喜んだ顔が同時に浮かんでまいります。まさしく長洲町のＰＲになってると思っております。関係職員の皆様、本当に御苦労さまでございました。そして、敬意を表するところでございます。このような支援をロビーの一番向こうに展示してありますので、もうちょっと前のほうに出されて、住民が見られるような形をとったらいいんじゃないかと思っております。せっかくのいい支援ですので、そういうところまで配慮していただければいいんじゃないかなと思っております。
それでは、質問させていただきます。今回は二つの質問をさせていただきます。一つ目からまいりたいと思っております。
１．学校図書館、図書室とも言いますけど、整備状況と今後の在り方について。
学校図書館、図書室の役割は、読書を通して心を豊かにする場と考えられています。今ももちろんそうです。現在は特に言語活動や探究活動等を行い、思考力、判断力、表現力や情報活用能力等を育成する場としても大きな役割を担っております。そのため、学校図書館に必要とされる蔵書や人材の期待像も変わってまいります。こういうことを鑑みて、現状と今後の考えをお尋ねいたします。
61 ◯教育長（戸越政幸君） 荒木議員の御質問にお答えします。
学校図書館は学校図書館法に規定されているように、学校教育において欠くことのできない基礎的な設備であり、図書館資料を収集、整理、保存し、児童生徒及び教職員の利用に寄与することにより、学校の教育課程の展開に寄与するとともに、児童生徒の健全な教養を育成することを目的に設置しています。現状としましては、各学校において、図書館教育全体計画を策定し、図書館教育の目標と今年度の努力事項を掲げ、図書館の管理運営や図書利用の指導など、児童生徒、教職員が目標を達成するため、取り組んでいるところです。
次に、現在の蔵書数については、文部科学省が示している標準蔵書冊数を基準に、蔵書数を100％以上を目指して、図書の選書、購入を行っております。
次に、人材につきましては、学校図書館の計画的利用や図書活動の充実を図るため、学校教育推進員を３名配置し、児童生徒や教員からの要望を把握して、ニーズに合わせた図書の購入や休み時間と昼休みの図書館の運営、夏休み期間の図書館の開放を行っています。さらに、ＰＴＡや地域の方から図書ボランティアとして協力をいただき、朝の読み聞かせなど、図書活動の充実を図っているところです。
今後につきましては、これまでの子どもたちが読書に親しむ機会の充実はもとより、子どもたちの読書活動の意義や重要性について保護者等に広く理解と関心を深め、子どもの読書活動に携わる学校や町、図書館、教育関係団体などが連携し、協力しながら取組を推進していくことが重要であると考えております。
62 ◯荒木睦子議員 御答弁ありがとうございました。
その中で、蔵書の達成率の各学校の率はお分かりでしょうか。お願いいたします。
63 ◯学校教育課長（松林智之君） お答えいたします。
文部科学省が学級数に応じて示しております標準蔵書冊数、これが基準となっておりまして、６校の達成率でございますが、100％以上達成している学校につきましては、六栄小学校112.5％、腹赤小学校104.5％、長洲小学校131.1％でございます。まだ未達成の学校が３校でございまして、清里小学校が現在88％、腹栄中学校が95.2％、長洲中学校が93.5％となっております。
以上でございます。
64 ◯荒木睦子議員 ほとんど達成されてますけども、今後達成してない学校はどういうふうにされる御予定ですか。
65 ◯学校教育課長（松林智之君） お答えいたします。
先ほど教育長も答弁がございました。毎年度、図書の購入費につきましては、予算を計上させていただいております。基準を満たしてない学校につきましては、計画的にですね、購入を行いまして、蔵書数を増やしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
66 ◯荒木睦子議員 よろしくお願いいたします。
先ほど教育長がおっしゃいましたけど、人的配置で学校教育推進員３名の方とおっしゃってましたけど、学校６校をどういうふうにその３名の方が回られて配置されてるんでしょうか。
67 ◯学校教育課長（松林智之君） 学校教育推進員の方、主に学校図書の運営また学校経営をサポートするという業務でございまして、一人当たり２校を担当をしていただいております。例えば２日に１回の割合で学校のほうにということでございます。今は現状ですと、六栄小、腹赤小学校にお一人、長洲小、清里小学校にお一人、両中学校にお一人という配置にしております。
以上でございます。
68 ◯荒木睦子議員 これ、一人の方が２校回られてますけども、いないときとかありますよね。そういうときを考えた場合、１校に一人置くっていうお考えは今のところはどういうお考えになってますか。
69 ◯学校教育課長（松林智之君） 現状ですと、先ほど言いました２日に１回になりますけども、推進員さんが来られないときはですね、学校のほうで図書室の開け閉めをしたり、図書の貸出しというので対応させていただいています。学校に来られるときは、学校の担任の先生または子どもたちの要望を聞きながらですね、購入する図書の選書というのをしていただいております。現状につきましては、２校にお一人でございますけれども、学校の図書運営には支障なくできているというふうに感じております。
以上でございます。
70 ◯荒木睦子議員 じゃあ、その今のところ支障はなく、その３名の方で６校を回られてるということですね。はい、分かりました。
では、その本の購入につきましては、子どもの要望もあるでしょうし、選定するという方法はどういうふうにして購入をされてますでしょうか。
71 ◯学校教育課長（松林智之君） お答えいたします。
先ほども少し申しました。まず担任の先生、そして学校の児童生徒、アンケートなどを取りましてですね、読みたい本の要望、ニーズのほうを把握をしております。担任の先生ですと、各授業で教科で必要な本もございます。そして、辞典とかですね、調べ学習で必要なものもございます。子どもたちからの要望も取りまして、その中で先ほども言いました、学校教育推進員さんとあと最終的には学校のほうとも相談して選書をして購入するという手順で行っております。
以上でございます。
72 ◯荒木睦子議員 子どもの要望を十分聞かれて、いい本を購入していただきたいと思っております。
文部科学省が示す標準蔵書冊数を基準に計画的な蔵書整備に取り組んでおられると思いますけども、小中学校の図書購入費に係る財源についてはどのように考え、また、各学校には配分方法はどうされておりますか。お尋ねいたします。
73 ◯学校教育課長（松林智之君） 現在の小中学校の図書購入費についてでございますけども、環境整備協力費基金の一部から充当をさせていただいております。図書購入費の内訳でございますけども、児童生徒一人当たり1,000円の試算で、今年度が113万4,000円、これが全体の学校の図書購入費となっております。この金額で、クラス数、学級数ですけども、学級数のほうで積算を行いまして、各学校に予算を配分しているということでございます。
74 ◯荒木睦子議員 一人1,000円っていう目安をされてますということですけども、その1,000円という根拠は何でしょうか。
75 ◯学校教育課長（松林智之君） 特段1,000円という基準というものは設けておりませんけども、子どもたちが普通に図書を購入する上で1,000円の上限というのが一番適しているのではないかというところから、一人当たり1,000円というところで積算基礎としているものでございます。
以上でございます。
76 ◯荒木睦子議員 各学校はこの図書購入費用については、別段満足というか、何も不満とかは出てないんでしょうか。
77 ◯学校教育課長（松林智之君） 以前はですね、各学校、児童生徒一人当たりの配分というところをしてましたが、先ほど申しました、今度は学級数に応じてというところで、各学校ともに図書購入費が平等に近い額となって配分をしておりますので、その点に関しましては、各学校のほうで必要なものを購入できているというふうに感じているところです。
以上でございます。
78 ◯荒木睦子議員 よろしくお願いいたします。
では、町の図書館がありますけども、その図書館と学校の関連はどういうふうにされてますでしょうか。
79 ◯学校教育課長（松林智之君） 町の図書館との連携についてと思いますけども、町図書館からの配本、配る本と書くんですけども、配本事業というものを以前から実施をしております。学校の担任の先生が授業で活用したり、あるいは学級で本を読ませたり、休み時間等に本を読むためにですね、町の図書館に問合せをしまして、町の図書館には司書の方がいらっしゃいますので、その方が選書をしまして、選んで学校まで配送してくれるという事業でございます。各学校、各クラスの担任の先生が必要な本、例えば学校にない本とかですね、授業で使いたい本をですね、町の図書館のほうと連携しながら読書活動を進めているというところでございます。
80 ◯荒木睦子議員 町では素敵な図書館がありますので、大いに連携をとられて、子どもたちが親しみやすいような取組をしていただきたいと思っております。
これから、私の提案として御質問いたしますけども、これからの図書館の在り方っていうことなんですけども、家庭と連携して読書活動を進めるため、親子貸出しの実施とか、保護者等の学校図書館利用を可能にする取組、そういうのはお考えになってらっしゃいますでしょうか。
81 ◯学校教育課長（松林智之君） 現在、学校の図書室の活用としまして、児童生徒以外では、夏休みの時期にですね、１週間程度、児童生徒とあと保護者等に図書室を開放しております。議員も御承知と思いますけども、地域とともにある学校づくりとしまして現在コミュニティスクール、いわゆる学校運営協議会の設置を目指して取り組んでおりますが、地域がもっと学校を身近に感じてもらえる手段として、図書室の在り方について、地域からどのような要望、またはニーズがあるか、必要に応じて学校と地域と教育委員会が協議、検討していく必要があるというふうには感じております。
以上でございます。
82 ◯荒木睦子議員 学校は地域の財産です。特に地域の住民の文化施設と位置づけて、さっきおっしゃったように、夏休みとか週末とか、地域の大人の人にも開放する取組なども考えてはいかがかなと思っております。より身近な学校として、コミュニティスクールもされてますので、特にそういうのは思いますので、学校だけじゃなくて、地域とともに育てていくようなことを考えていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
もう一人１台のタブレットが整備されます。本を手に取って読むっていうことももう今からどうかなと思っておりますけど、タブレットの中に本を入れ込んだり、デジタル化していきますけども、いずれか遠い未来は本を手に取って読むっちゅうこととか、極端ですけど、図書館自体がどうなるのかなっていうのもあります。そこで、本を大好きでいつも読んでらっしゃいます戸越教育長、読書についてのお考え、そういうものがあったらお聞かせ願いたいと思います。
83 ◯教育長（戸越政幸君） 済みません、ちょっと鼻炎でお聞き苦しいところがあるかもしれませんけども、申しわけありませんけどお答えいたします。
もともと私はスポーツが大好きで走り回っていた関係でですね、読書には親しむ習慣があまりありませんでした。ただ、教職についてから、子どもたちの道徳、特に心を豊かにするようなところで活かすためにですね、よく詩画集あるいは詩集、それから偉人伝記、こういったものを買い求めて、子どもたちに学級で紹介をする、そういうのは50前ぐらいまでによくやっておりました。特にそのときに感銘を受けたのが、オリンピックの候補選手にまでそういう立場にあった星野富弘さんですね、その方が体操競技の練習中に転倒して脊髄を損傷して、その方が筆を口にくわえて、口で絵を描いてそこに詩を寄せる。この作品がとてもすばらしく、感銘を受けて、子どもによく紹介をしたり、あるいは道徳あるいは学活のときに教材化してやっておりました。そういうのが私が本に親しむ一つのきっかけでもあったと思います。本格的に自分が自分のために読書といったのは50です。上司からですね、とにかく、お前本を読みなさいと。人の上に立つ立場だから本読みなさいというところで、ああそうなのかなと思って、図書館じゃなくて本屋さんに出向いて、自分に投資しなさいということで、身銭を切らんと身に着かないという上司のそういう言葉で本を読むようになりました。自分に課してですね。よく読んだのが、自分の心を豊かにする、ほわんほわんという気持ちになれるような本を読みました。読みやすいやつから。読んだのはですね、童話集ですとか絵本、絵本で感銘を受けたのが花さき山という絵本ですね。ああすごいよな、50過ぎてから生き方を示してくれるなとかですね、どういう生き方をしていかなくちゃならないのかなだとか、どういうふうに人と接して行かなくちゃならないのかなとかですね、そういうふうなところで読みやすいやつから読み始めて、それからよく先ほど申しました伝記というのは、生き方の羅針盤、その人がどういう過程を通って偉業を成し遂げたのかだとか、どういう幼少期に苦労があって今の立場にあるのかというようなことを示してくれる、そういうようなもので、とても感銘を受けたり参考になったりする。ですからそれをまた立場上、全校生徒向けにお話をしたりするような機会がありますので、そういう人の話を紹介する、そういうところで読みやすいような本から読みました。
そういう中でですね、僕が今でも座右の銘的な感銘を受けたのはイソップ物語のですね、ウサギと亀のかけっこです。亀が自分の姿に映るんですよね。のろまなんだけども、こつこつこつこつ歩み続ければ、ゴールにたどり着くだとか頂上に立つ、これはまさしく生き方を示してるなと。で、幼少のときにこのウサギと亀のかけっこは読んだことがありますけど、50過ぎてから読むとまたいいですねっていうようなことですよね。そういうところで、今でもそれが習慣化しておりまして、上司の身銭を切りなさいというような教えもありましたので、よく図書館に行ったり、あるいは本屋さんで売ってないような月刊誌を年間契約で購入して読んだりして、感銘を受けたら、課長、ちょっとここばコピーしとるけん読んでごらんとか、そういったところで自分を高めたり、人材の育成に使ったりとか、そういうようなところを私自身はですね、しているところです。やっぱり読書はいいですね。ほんと50過ぎてから始めたんですけど、やっぱ本は読まないかんなというようなところで。ましてや教育長という立場で生涯学習を先頭に立って推進していく立場ですので、やっぱり一生、勉強を棺桶に入るまで続ける姿をもって示さないかんかなと、そんなことを最近は特に考えております。
以上です。
84 ◯荒木睦子議員 とてもいい教訓になりました。読書の効果はいろいろあります。うまい具合に利用して、たくさん本を読んでいただきたいと思います。
次にまいります。
２．書籍や図鑑からみる長洲町の自然・歴史・文化についてお尋ねいたします。
豊かな自然と有明海の恵み、そんな長洲町の自然を愛する心として、長洲町の植物や町史、そして今年編さんされた文化財探訪、このようなすばらしいものを幅広く活用していくためにどのように考えていますか。お尋ねいたします。
85 ◯教育長（戸越政幸君） 荒木議員の御質問にお答えします。
御質問の長洲町の植物は、平成23年２月に長洲町自然観察保護の会により編集発行された町に自生する植物を掲載した図鑑、町史は昭和62年11月に発行された長洲町史、文化財探訪は今年11月に長洲町文化財保護委員会により編集発行された町の指定文化財を掲載した冊子のことと思います。これらの発行物につきましては、それぞれ編集された方々の御尽力により、長洲町の自然、歴史、文化財について幅広くより深く紹介されているものばかりでございます。ただ、長洲町の植物、長洲町史につきましては、発行より年数が経っており、配布できる書籍も残っておらず、新たに入手することができない状況にあります。また、文化財探訪につきましても、1,000部発行いたしましたが、数年後には全て配布してしまうものと思われます。このように、新たに入手することが難しい書籍につきましては、データ化を行い、町ホームページに掲載し、いつでもどこでも誰でも閲覧できるようにしていきたいと考えております。また、小中学校のタブレットでも閲覧できるようにすることにより、子どもたちのふるさと長洲町を愛する心を育てていきたいと考えております。
86 ◯荒木睦子議員 では、再質問させていただきます。
長洲町の植物からひもといていきたいと思っております。
突然ですけど、課長さんたちにちょっとお尋ねいたします。
山本課長、よろしいでしょうか。町の代表する花は何でしょう。
87
◯子育て支援課長（山本明子君） 金魚草だと思います。
88 ◯荒木睦子議員 ありがとうございます。じゃあ、課長の自宅のお庭には金魚草を植えていますか。
89
◯子育て支援課長（山本明子君） 残念ながら植えておりません。
90 ◯荒木睦子議員 先日の日曜日に新山区は区民の皆さん方と区の花壇にたくさんの金魚草を植えました。春になって花が咲くのが楽しみです。町の花ですので、それぞれの御家庭にたくさん咲いていただければいいかなっていう思いがあります。
では、城戸課長、町を代表する木、町の木は何でしょう。
91
◯建設課長（城戸主税君） クロガネモチでございます。
92 ◯荒木睦子議員 はい、はい、ああ、良かったです。職員の皆さん御存じでして。じゃあ、この近くに、課長、その木は植樹されている場所を御存じですか。
93
◯建設課長（城戸主税君） お答えいたします。
長洲駅・海岸線の街路であったり、長洲・岱明線の街路にもございます。さらには、大谷・長洲港線にもあったと思っております。
94 ◯荒木睦子議員 済みません、突然に指名して。それでも皆さん。
95
◯徳永範昭議長 注意してください。
96 ◯荒木睦子議員 それでもちゃんとお答えいただいたことに感謝いたします。
今言いました二つを代表した植物が生息しているいろんなもの、書いてあるのが長洲町の植物です。これは、いろんな長洲町に生息しております草花の中の600種書いてあります。まだたくさんありますけど600種です。この本の中の言葉としてちょっと読んでみます。近年、外来種など繁殖により、固有種の浸食が進行しております。長洲町の施策方針である夢、希望、活力のある
まちづくりの一環として、環境問題への取組、外来種の抑制に努め、固有植物などの保存を図っていくことは重要な課題の一つとして認識してますということでこの本が作られております。そのようなことで、長洲町では、十数名の有志により、平成21年３月15日に長洲町自然観察保護の会が設立されました。その２年後平成23年２月25日に発行されたものです。特に十数名の方の会長として中町区の塘岡高穂さんと読むんですかね、この方が自然をこよなく愛する心がいっぱい詰まった図鑑です。このようなすばらしい図鑑を活用していくようなお考えはないでしょうか。お尋ねいたします。
97 ◯生涯学習課長（漁長洋志君） 御質問いただきまして、回答いたします。
長洲町の植物の活用についてですが、先ほど教育長の答弁にもありましたが、今後、電子データ化し、児童生徒がタブレットで見ることができるようになるということで、まず学校での活用が図られると思います。また、長洲町自然観察保護の会の会員さんや植物に詳しい方などの御協力をお願いしながら、社会教育の事業の一環で活用できればと模索してまいりたいと思います。
98 ◯荒木睦子議員 よろしくお願いいたします。
それから、長洲町史は皆さん御存じと思いますけど、この分厚いものですけど、私、昨年の12月の議会において質問いたしました。その後、この編さん検討委員会が設置されたとお聞きしましたけど、メンバーが何名いらっしゃって、その中で女性は何名いらっしゃるかお尋ねいたします。
99 ◯生涯学習課長（漁長洋志君） お答えいたします。
編さん検討委員会につきましては６名の委員さんと１名の顧問を委嘱しております。その中で女性の委員の方ですけれども、女性の方は２名でございます。
100 ◯荒木睦子議員 その編さん検討委員会は何回今まで開かれて、そしてどういう制作をしたいというお考えが委員会ではあっておりますでしょうか。
101 ◯生涯学習課長（漁長洋志君） お答えいたします。
委員会はまず８月に１度開催をしております。それと今回作成いたしますものは、そちらにあります昭和62年10月に発行されております町史の第６章現代を補完する形のものとして進めております。現在あります町史は、昭和60年までの史実や出来事が掲載されております。それから約35年が経ちまして、主に平成の長洲町の出来事などを掲載したものを作成するところで進めております。また、どれくらいのボリュームでの作成となるか等につきましては、現在検討しながら作業に当たっているところでございます。
102 ◯荒木睦子議員 じゃあ、期待しております。紹介しました書籍や図鑑には、それぞれふるさとの歴史、文化等の遺産を後世に残したいという思いがあります。受け継いでいく子どもたちにとっては、特にこの立派な町史はとても難しさを感じます。そこで作られたものが教科書の副読本です。これは平成６年に発行されております。「わたしたちの長洲町」ということで、今もこれを使ってると聞きましたけども、もう20何年も前に作られたものですので、それから歴史も大きく変わっておりますけども、古くもなっております。学校現場では新しく作ることに必要性を強く感じていると思いますけども、既に考えてあるとは思いますけど、どのように作られているか、作る方向なのかをお尋ねいたします。
103 ◯学校教育課長（松林智之君） 先ほど御紹介がありました、「わたしたちの長洲町」の副読本でございまして、平成６年に製本されております。もう25年以上経過しまして、内容もかなり古くなってきております。現在のところ、内容が古いというところで活用のほうはされていないと。こういうことから、小学校は新学習指導要領に改訂されまして、中身を更新する必要がありましたので、今年度、副読本の編集委員会を設置しまして、現在、内容を精査しております。来年度発行に向けて今、取り組んでいるという状況でございます。
以上です。
104 ◯荒木睦子議員 子どもたちに立派に残していきたいので、早速作っていただきたいと思っております。
文化のほうからはさっきお話があったように、長洲町文化財探訪というのが委員の皆さんで作成されております。読みやすいとの、この薄さでありますけども、とても読みやすいという講評も得ております。いろんなことを申しましたけど、町長のこういういろんな書籍、図鑑についてのお考えをお願いいたします。
105 ◯町 長（中逸博光君） 先ほども戸越教育長が申しましたように、これからはＩＣＴを使った教育の時代になっていくかと思います。生涯学習も含めてです。そういう意味で、今後はいろんな書籍類作成ソフトも作成されていくと思いますので、そういうのに対してＩＣＴ化に向けた対応をさせていただこうと思っております。
106 ◯荒木睦子議員 今回、書籍や図鑑を通していろいろお尋ねいたしました。最終目的は、私たちが住んでる長洲町を愛する心だと思っております。ＩＣＴ化も進んでまいります。いつでもどこでも誰もが見れるようになっていくと思いますけども、その思いを郷土を愛する心は大切にしていきたいと思っております。
これで私の質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。
107
◯徳永範昭議長 ここで昼食のため休憩します。
午後の会議は１時10分から再開します。
休憩（午後 ０時０６分）
再開（午後 １時０７分）
108
◯徳永範昭議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
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一般質問 浦邊朝章議員
109
◯徳永範昭議長 ８番、浦邊朝章議員の登壇を許します。
（浦邊朝章議員登壇）
110 ◯浦邊朝章議員 ８番議員の浦邊です。通告に従いまして、一般質問を行います。なお、答弁のいかんによりましては再質問を議長の許可を得てさせていただきます。
昨日、熊本県はコロナウイルス警戒レベルを最も高いレベル５、厳戒警報に引き上げました。これは、今月８日から昨日までの新規感染者数が155人となり、１週間の感染者数が150人を超えたためです。また、病床使用率は30.8％となっております。これに伴い、接待を伴う飲食業等への休業要請や時短営業要請などなお厳しいコロナ対策が必要となるものと考えられます。
それでは、質問に入ります。
最初に、１．長引く
新型コロナウイルスによる本町への影響についてお尋ねします。
（１）本町の観光業、宿泊業、個人サービス業、小売業、製造業ほかへの経済損失はどれほどか、分かっているところでお答えください。
（２）公的支援及び町独自の支援策はあるか。
（３）町の感染症対策はどのようにされているか。
質問します。
111 ◯町 長（中逸博光君） 浦邊議員の３点の御質問にお答えいたします。
１点目の
新型コロナウイルス感染拡大による本町の経済損失については、具体的な数字は把握できませんが、熊本県の経済損失は３月から９月までの国の観光支援事業ＧｏＴｏトラベルによる一定の下支えにより効果があったものの、損失額は813億に上るとの新聞報道がなされております。また、８月から10月の県内経済指標について関係資料を取りまとめた熊本県の経済情勢11月号による分野別の最新指標によりますと、観光指標は対前年度比マイナス52.3％となっており、観光業、宿泊業、飲食業において大きな影響を受けていることが推測され、本町における影響も大きいものと考えております。
２点目の公的支援及び町独自の支援策についての御質問ですが、
新型コロナウイルス感染症感染拡大による国の支援策といたしましては、雇用維持を支援する雇用調整助成金、事業継続支援に向けた持続化給付金事業、セーフティネットに関連する各種融資支援制度、観光業や飲食業を支援するための政策ＧｏＴｏキャンペーン等など、様々な経済対策がなされているところでございます。
町独自の支援策といたしましては、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、旅館、飲食業、理容、美容業の事業者を対象とした旅館・飲食業者等及び理容・美容事業者等感染拡大防止対策支援給付金事業、プレミアム率を拡大し、消費喚起を促すプレミアム付き商品券事業、国の持続化給付金の対象とならない町内の中小企業者などを対象に、事業の継続を支援するための事業継続支援金事業等を実施しており、本定例会においても、旅館・飲食業者感染防止対策事業費補助金の予算を計上させていただいているところでございます。
３点目の感染症対応についての御質問ですが、国内の感染者は拡大傾向にあり、１日の感染者数が3,000人を上回る状況となっております。また、熊本県内においても感染者数は1,200人を超え、各所でクラスターが発生している状況でございます。町では、新規感染者の発生状況や発熱等の症状がある場合の医療機関等の受診方法の周知、保健師による企業巡回、地域における感染予防講話などを実施し、感染対策の徹底を呼び掛けているところでございます。イベント等の開催につきましても、主催者が主体となり、業種別ガイドライン等を参考に、各形態に合わせ、感染予防対策を自主的、積極的に進めていただくようお願いしているところでございます。また、外国人に対しましても、共同生活をする上での基本的な感染対策、医療機関の受診方法、接触確認アプリの活用など、様々な情報が行き届くよう受入れ事業者をとおして、感染対策を徹底していただくよう周知しているところでございます。
町としましては、クラスターの発生や家庭内での感染拡大を防ぐため、引き続き基本的な感染防止対策及び新しい生活様式の実践等について啓発してまいる予定でございます。よろしくお願いいたします。
112 ◯浦邊朝章議員 熊本県での経済損失がマイナス813億円ということですか。それから、県で観光指標がマイナス52.3％ということで、やっぱりですね、観光、宿泊、飲食業に大きな影響が出ているものと考えられます。また、国のＧｏＴｏトラベルにしても、このコロナの拡大を機にですね、全国一斉に停止されました。やっぱり観光業、宿泊業、飲食業というのはですね、影響が一番大きいと思います。それと、あと言われませんでしたが、農業、漁業、養魚業とかですね、小売業、製造業への影響はどのようになっておるでしょうか。分かっている範囲でいいです。
113 ◯農林水産課長（吉田泰滋君） お答えいたします。
農業、漁業、養魚業の部分については私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。
御案内のとおり、コロナの影響を受けてですね、国のほうでもされてますように、第１次、第２次コロナ補正において、聞き取り等をしながら影響の出てるところにですね、給付金あるいは補助金というところの町の独自の対応をとってきております。今、その中で各産業、農業、漁業の方々等々のお話をできるだけしてですね、今、引続きどのような影響が出てるかというところも今、伺っているところでございます。基本的にはですね、申し上げてたとおり、やはり市場関係に出してる漁業関係者のところはやはり飲食店がなかなか復興しないとかそういった実情もあって、回復のほうはしてないと。それと、養魚業ですね、金魚のほうにつきましては、やはりイベント等、今、ＰＲ事業等は行っておりますが、イベント等もあってないということで、売り上げが全然ないと。あと、一部小売りの普通の一般金魚ですね、こちらは若干あげますが、やはり人の行き来が少なくなってるということで減っているというお声はいただいております。
それから、農業につきましては、これは作物では直接今影響は出てないという状況なんですが、ただコロナの影響で聞いてるのは、例えば外国人研修生とかその辺りが移動ができないというところで、人材確保に少し苦慮されている農家さんもいらっしゃるということ、それとやはり一番不安に思われてるのが、今後これが長引くとですね、どうしても市場に影響を大きく与えかねないだろうということで、今後価格の下落、特に今野菜については、コロナの直接の影響じゃございませんが、作物が採れてるということに対する価格の下落も起きてます。こういったものも考えてですね、やはりちょっと先行きを不安がられてる方もいらっしゃいますので、引き続きその辺りの意見をお聞きしながらですね、必要な対策等が国の補助金等も見据えながらですね、対策等をとっていければと考えているところです。
以上です。
114 ◯浦邊朝章議員 やっぱり農業、漁業、その辺もですね、少なからず影響を受けているということですね。それで、今後長引いてくると、もっとその辺がいろんな影響が出てくるんじゃないかということですね。
あと、会社関係あたりでですね、事業が悪化して、解雇とか雇い止めとかそのような事例はあっておりませんでしょうか。もしあってたとしたらですね、そういう対策はお考えでしょうか。
115
◯まちづくり課長（田成修一君） 町内の企業等に確認をとっておりますが、事業悪化、コロナの影響を受けての早期退職等を促したという経緯はないということで伺っております。中には業績が伸びて仕事があるんで人が足りないとかっていう声もございます。ただ、職安等、ハローワーク等の求人情報等を見ますと、全体的にやはり職員の募集というのは減っている状況でございます。町内においての早期退職やそういった退職については影響ないというふうに伺っております。
116 ◯浦邊朝章議員 町内企業ではその辺がまだそれほど影響がないということなんでしょうけど、テレビ報道あたりを見ますとですね、特に非正規雇用の方とかですね、立場の弱い方がそういう影響を一番受けやすいというかですね、そういうことが報道されております。それなりのですね、やっぱり支援策というか、そういうのも考えていかなければいけないんじゃないかと思います。
それで次の（２）に入りますが、持続化給付金は本町でも多くの事業者の方が利用されております。国も2020年12月までを対象とした申請期限を2021年１月15日までの申請となっております。期限も迫っておりますが、その辺の申請の状況はどうでしょうか。
117
◯まちづくり課長（田成修一君） この持続化給付金事業につきましては、国が実施する事業でございます。申請状況等につきましては、町では把握はしておりません。ただ、さきの議会でも質問等いただきまして、事業者等に周知する必要があるということで８月には各事業者、これは個人事業主に対しても行っているところでございますが、家でいろいろ指導をやっている、教室とか開催されている、フリーランス等も含めたとこで通知をさせていただき、周知を図ったところでございます。
以上でございます。
118 ◯浦邊朝章議員 国の事業ということでそこまで把握されていないということですが、ほかにも持続化給付金以外にもですね、小規模事業者持続化補助金とか雇用調整助成金、それから売上げが減少した企業向け無利子無担保のセーフティネット保証とかがあります。その辺の町民からの問合せとかそういうのはあってませんか。また、あった場合はどのように案内されておりますか。
119
◯まちづくり課長（田成修一君） 今回の
新型コロナウイルス感染症の影響を受けまして、様々な影響が事業者に対して出てるかと思います。今、議員からありますように、国の支援、県の支援、町の支援、いろんな支援策がございます。そういったものにどのように対応できるかということで相談があった場合は、丁寧に相談をさせていただいております。また、商工会や金融機関等も連携いたしまして、そういった事業者等に対する支援を行っていこうということで対応させていただいております。特にセーフティネット等の融資に関する支援も金融機関、丁寧に各事業者さん回られて、融資等に関する相談等を受け、町のほうでの認定作業になりますが、そういったのも連携して行わさせていただいているところになります。
120 ◯浦邊朝章議員 商工会とか金融機関あたりと連携してということですが、なかなかですね、本当に困ってからでないと相談に来られないとかですね、そういう問題があるかと思います。なるべくいろんな支援の方法があるということでですね、その辺を町民の皆さんにもお知らせして、そういうのを事前に利用していただくというようなですね、そういう親切な対応というか、その辺が必要になるんじゃないかなと思っております。
それから、３番目の新規感染者の早期発見と対応がクラスターの発生を防ぐためにも重要なものとなってくると思います。特に医療機関とか介護施設、それからあと学校とか公共施設等での感染対策には十分注意をすべきと思いますが、どのような対策をとられておりますか。
121
◯福祉保健介護課長（宮本孝規君） 私のほうから、医療機関や介護施設の部分について御説明をいたします。
医療機関や介護施設における感染症対策、衛生用品などの感染症対策の物品等の購入になります。これにつきましては、緊急包括支援事業としまして、国のほうで交付金事業として設けられております。ですから、町内の医療機関、介護事業所等につきましては、この交付金を活用してですね、整備をされているという状況でございます。
122 ◯浦邊朝章議員 医療機関とかですね、それから保健師さん、そういう感染予防のためのですね、いろんなことを実施されているということですので、その辺をやっぱり町民に広く知らせてですね、いざ何かあったときはですね、すぐ対応してもらう、その辺がクラスター発生を抑える一番の方法だと思います。幸いですね、長洲町も最近は一人、二人感染者が出ておりますが、大きなクラスターとかそういう多人数出るというようなことが起こっておりませんので、その辺は町のほうが十分対応されている結果だろうと思います。
それから、先ほどの答弁の中に、外国人に対してもですね、いろいろな感染対策をされているということでありますが、長洲町は特にですね、外国人が他の地域よりも多い町です。ＪＭＵとかそういう大きな企業さんの場合はですね、その辺が多人数がまとまって入ってあるということですが、結構、町のいたるところに小さな家を借りたりアパートに入ったりして、結構外国人さんが点在して住んであります。その辺の把握とかですね、やっぱりそういう感染対策あたりの周知、その辺をもれなくですね、やっぱりされる必要があるかと思います。その辺のところはそういう少人数おられるところへの周知は今どのようにされておりますか。
123
◯まちづくり課長（田成修一君） これまで外国人を雇用されております受入れ事業者等との連絡会議等を今年度２回、コロナ感染症が流行しておりましたので、なかなかできませんが、２回ほど開催しております。その中に事業所さんや地域の区長さん等も入っていただいております。その中でできるだけ多くの方に参加していただいて、外国人に対する周知を徹底しようということで今取り組んでおります。約９割ほどの外国人には何らかの手段で連絡はとれるんじゃないかということで、そういった連絡手段等の体制も整えたとこでございます。
今後、議員おっしゃるように、まだまだ私たちも見えない部分がございます。個人的な情報もございますので、把握できない部分がございますので、そういった方々に対する周知につきましては、やはり何らかの形で対応していかなければならないというふうに考えております。そういった取組を進めさせていただいております。
124 ◯浦邊朝章議員 ある程度の外国人あたりにはそういうちゃんと周知がされているということですので、あと新規に入って来られる場合あたりのですね、住民環境課あたりで外国人の方に最初にそういう指導とかそういうのもやる必要があるかと思いますし、今度外国人に対応するための部屋が予定されておりますので、その辺でしっかりですね、やっぱり外国人にもれないようにですね、周知されてほしいと思います。
次にですね、２番の町道等の整備についてお尋ねします。
生活基盤である道路整備に関する町民の要望は大きい。予算措置はどのようにされているか。
125 ◯町 長（中逸博光君） 浦邊議員の御質問にお答えします。
町道等の道路整備につきましては、幹線道路ネットワークの整備、地域間などを結ぶ生活に密着した道路の整備、町の施策からの道路整備という三つの大きな方針のもと、危険性、事業規模、交通量、事業継続性、通学路の有無、道路利用者の状況、定住化などの観点から総合的に勘案し、補助金などを最大限活用し、限られた予算の範囲で整備を進めているところでございます。
126 ◯浦邊朝章議員 幹線道路ネットワークの整備とか地域間などを結ぶ生活に密着した道路の整備、それから町の施策からの道路整備、それぞれ必要な道路整備であると思います。利用目的等がそれぞれ違いますので、一概にその優先度といってもですね、なかなか比べられないところもあるかと思います。目的もそれぞれ異なっておりますし、また事業費についても、補助金がもらえる分ともらえない分とかですね、異なってきていると思います。
そこでですね、それぞれの分けた幹線道路のネットワークとかですね、それから地域間を結ぶ道路とか、それから町の施策上の道路とかですね、それぞれにですね、基準を定めてですね、現在の利用度と交通量とかですね、それから危険度とか緊急度とかですね、将来の必要度を比較して、それぞれのところでの優先度を決められたらどうかと思います。それぞれについてやっぱり必要とされている度合いが違うかと思いますのでですね、それぞれの道路の種類でその辺を決められて、できればですね、そういうのを公表していただいたりですね、何らか分かるように説明していただいたりできればと思います。
それからですね、あと、町道以外の道路というか４メートル未満の道路が結構、長洲町には多いんですが、それは道路のですね、種類に応じていろいろ建築基準法とかそういうのも変わってきますので、それを最大限に活かしてですね、道路を拡張するというか、そういう方法も一つではあると思うんですよ。特に４メートル未満あたりの道路はですね、県との関係があって、県のほうが42条２項道路に指定している道路、指定してない道路と分けられます。指定してある道路であればですね、これ当然、家を建てるときは中心から後退して塀ブロックとか建物は建てんといかんからですね、その部分は当然道路が拡張する要素があると思うんです。その辺を町のほうに寄附されるなり、一応そこをセットバックしてしますよということでなった場合ですね、町はそれに対してやっぱりそれぞれの道路を拡幅するというかそういうために、例えばそこを舗装してやるとか側溝をつけてやるとか分筆してやるとかですね、いろんな方法が考えられると思うんですよ。その辺は今どういうふうにされてますか。
127
◯建設課長（城戸主税君） お答えいたします。
本町では、道路幅員が1.8メートル以上４メートル未満の公道に接した建築物のある土地または建築物を建てられる土地で建築基準法により道路後退、セットバックした用地などを町に寄附していただくことによりまして、町が生活道路の拡幅整備を行う狭あい道路拡幅整備事業を平成27年度より実施しております。この事業の中で町が土地の測量であったり分筆、登記を行いまして、道路舗装工事などを整備してまいります。そういう現状でございます。
128 ◯浦邊朝章議員 既にそういう狭あい道路に関しては町のほうでその部分を一応引き取って、その道路の分を拡張するというかそういうことを今やっておられるということですね。ただ、これもですね、道路が連続してできていかんとですね、なかなか拡幅しないですよね。全体の立ち退きができれば当然、全員がセットバックして自然と４メートル道路はできてくると思うんですけど、なかなかそうはいかないと。虫食い状態でぽつぽつと広がるというような形になってくると思うんです。だから最終的にはですね、やっぱりその辺は町のほうで買い取るなりして、町道認定というかそういう形にしていかないと、なかなかそこの区間がですね、広がらないと思うんですよね。その辺のところを町のほうではどういうふうに考えておられますか。
129
◯建設課長（城戸主税君） 町道等の認定につきましてなんですけども、町が町道認定するに当たりましては、主に道路が行き止まりでないかとか袋小路ではないかとか公益性があるものなのか、また公に不特定多数の通行があるか、起点終点が公道に接しているかなど、この辺の要件を該当したものについて町道の認定を議会の承認を得まして行っているところでございます。そこの先ほど申し上げました狭あい事業での事業実施になりますと、議員が言われるように、寄附を前提とした事業でありまして、虫食い的な道路拡幅ということにはなってくるかと思いますが、そこの町道認定というところになると、先ほど申し上げましたその辺の要件がございます。狭あい事業のその進捗状況等を見ながら総合的にそこら辺も検討してまいりたいというふうに思っております。
130 ◯浦邊朝章議員 今、言われたところの道路はですね、まだ建築可能な道路なんですよ。ところが長洲町にはですね、まだ建築可能な道路として認められていない道路が結構いっぱいあるんですよ。特にですね、一ノ割地区とかですね、そういうところは県のほうがですね、２項道路に認定をしてないとですよ。で、昔はですね、その辺、２項道路として取り扱ってられたのでですね、家がそこそこ建ってるんですよ。でも今、県のほうにお尋ねすれば、そこはもう２項道路にはなりませんということでですね、なかなかそれ以上進まない。そういう道路というのは結構多いです。この辺はやっぱり県あたりにですね、お願いして何とか２項道路に認めてもらうというような方法をですね、やっぱり働きかけていかんといかんとかなと思います。実際、もう既に家が何十軒って建ってるところでですね、それができないという道路もあります。
それから、建築基準法のそういう問題もありますし、あと都市計画の区域でですね、用途をかぶせてないところとかですね、それから農地法で制限の加わったような地域もあります。その辺も今からの課題としてですね、やっぱりいろいろ町のほうで計画されているような地区あたりだったらですね、その辺を緩和してもらうとかですね、それが必要じゃないかなと思います。その辺のところを踏まえまして、町長、最後に一言お願いします。
131 ◯町 長（中逸博光君） るる浦邊議員から御提案がありました。やはり道路なくしてはいろいろな
まちづくりというのはできないというのが今の現状かと思います。様々な道路の形態があります。これを一つずつクリアしながらどういう長洲町にあった道路、そしてそこに
まちづくりができるかとそういうのを検討していきたいと思っております。
132 ◯浦邊朝章議員 終わります。
133
◯徳永範昭議長 ここでしばらく休憩します。
休憩（午後 １時４６分）
再開（午後 １時５７分）
134
◯徳永範昭議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
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一般質問 福永栄助議員
135
◯徳永範昭議長 11番、福永栄助議員の登壇を許します。
（福永栄助議員登壇）
136 ◯福永栄助議員 議席番号11番、福永です。早速、質問に入ります。
今回の私の質問は、１．子どもの貧困対策の推進に関する法律について。
内容は、（１）国民生活基礎調査2018年度版でございますが、それによると、子どもの13.5％約７人に１人が貧困状態にあることが分かった。コロナ禍で子どもたちの貧困がさらに深まることが懸念される。昨年改正された子どもの貧困対策法では、都道府県の努力義務だった貧困対策の計画策定が市町村にも広げられ、当町でも計画策定し、実行する考えはないか、見解をお伺いします。
２番目、平成28年度予算編成方針から、ずっと同じ文言で来年度、令和３年度予算編成方針にも子どもの貧困対策の推進に関する法律、平成25年法律第64号の基本理念に従い、関係各課が連携し、子どもの貧困対策に関する施策を検討するとともに、その予算を要求することとありますが、何か施策を検討され、予算を要求されたのかお伺いします。
137 ◯町 長（中逸博光君） 福永議員の２点の御質問にお答えいたします。
１点目の子どもの貧困対策につきましては、令和元年９月に施行されました貧困対策法の改正に伴い、市町村も計画の策定に努めることが示されました。このことを踏まえ、町におきましては、子どもの健やかな育ちと保護者の子育てを社会全体で支援する環境を整備するため、令和２年３月に令和２年度から令和６年度までの５か年計画として策定する第２期長洲町子ども・
子育て支援事業計画に貧困対策に係る項目を盛り込み、策定したところであります。
次に２点目の御質問についてお答えいたします。
子どもの貧困対策に係る予算といたしましては、教育の支援といたしまして、熊本県の子ども貧困対策推進事業費補助金を活用した寺子屋学習塾の実施をはじめ、支援体制の構築としまして、消費者行政相談やはぐくみ館などにおける相談体制の整備を図っておりますとともに、今年度から経済的支援としてひとり親世帯の高校生に係る医療費の無料化を図るなど、各種支援に取り組んでいるところでございます。また、今年度につきましては、
新型コロナウイルス感染症対策支援の一つといたしまして、国の地方創生臨時交付金を活用した
子育て世帯生活応援給付金事業として、非課税世帯への経済的支援を実施するなど、子どもの貧困に対する経済的支援を図っているところであります。
138 ◯福永栄助議員 計画を立てられたとおっしゃいましたけども、その計画の方向性は出きてますよね。この今おっしゃったのはこれでしょう、長洲町子ども・
子育て支援事業計画でしょう。これは、子ども・
子育て支援法のもとによって策定された案件でしょう。子どもの貧困に関する法律のあれがちょっと違いますよね。聞いたところによると、これは子どもの貧困対策の推進に関する法律に基づいたいわゆる市町村まで努力義務として下りてきたと。で、その計画の方向性はこうですよということを策定されたんじゃないんですか。だったら、この５年間同じような文言でですよ、子どもの貧困に対するあれやったら各課連携の上、予算要求するということは書かなくていいじゃないですか。実際できてないんでしょう。できてるとおっしゃいましたけど、できてないでしょう。ここにあるようにですよ、子どもの貧困対策の推進に関する法律の中で、「地方自治体の責務として、地方公共団体は、基本理念にのっとり、子どもの貧困対策に関し、国と協力しつつ、当該地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する」と第４条に書いてあるじゃないですか。その中で、この９条から教育の支援は10条、生活の安定に資する支援は11条、保護者に対する職業生活安定と向上に資するための就労の支援が12条、経済的支援が13条に載ってるわけですよ。だからそれを方向づけたのがこの五つの計画の方向性って書いてあるじゃないですか。どっちなんですか。できたんですか、できてないんですか。それによって変わりますよ、質問が。
139
◯子育て支援課長（山本明子君） 子どもの貧困の計画に関してですが、昨年度、長洲町子ども・
子育て支援事業計画を策定したところでございます。この子ども・
子育て支援事業計画の中に子どもの貧困対策といたしまして、支援体制の構築と強化、教育の支援、生活の支援、保護者に対する就労支援、経済的支援の５項目に関する計画を盛り込んで策定したということでございます。
140 ◯福永栄助議員 それについては、ひとり親の高校生の医療費をみるということをしとるでしょう、事業としてあれしたのは、三百何万円か知らんけども。そうでしょう。だから、本当にこの推進に関する、子どもの貧困を解消するために法律に基づいた計画は策定されてないんでしょう。だって、まだ努力義務として載ってるから、ね、それが市町村に下りてきた、都道府県までだったのが、都道府県が大綱を定めた場合には市町村はこうだということになったけども、もう既にその次の段階で市町村までこの努力義務が下りてきたんですよ。だから、本来が努力義務だから、ここの町の姿勢なんですよ。つくって実施するか、実行するか。だったらその予算の要求の仕方が、要求してくださいよ、子どもの貧困に関することについては各課連携してちゅうことは。あなたが要求したのは、ひとり親のちゅうことは、この中で決められたことでしょう。その分は経済的支援か何か知らんけども、その分に当てはまるけども、計画そのものはできてないんでしょう。計画書は。
141 ◯町 長（中逸博光君） 福永議員がおっしゃるのは実施計画の部分かと私は思っております。そういう意味では、そこはできておりません。だから、大まかな事業計画だけをつくって、これからのその実施計画でどういう各課にあって割り振って事業をやっていくか、そこをやっぱり言われてるんじゃないかなと思いますので、それはやっぱり今後我々はつくっていって、６年度までの事業計画の中で検証していくべきかと思っております。
142 ◯福永栄助議員 ここにね、計画の方向性ってあるから、これをつくったんでしょうと。これに基づいて子どもの貧困対策の推進に関する法律で市町村が果たす役割ちゅうのがこうですよって。だからそれをほんとに具体的につくった計画はないんでしょう。町長の発言は、つくりましたて言うたでしょう。ところが実際はそうじゃなくて、計画の方向性だけは定めましたと。その中でひとり親の高校生に対して医療費は出しますよと、払いますよと、三百何十万円の予算要求されるでしょう。計画をして実行しとるならば、予算要求の段階で、子どもの貧困に対する関係だったら、予算要求してよろしい。そういうことを何年も続けませんよね。本当はですね、町長、具体的な計画がないから予算要求ができないんですよ。計画があれば、各課連携してもできますけども、各課連携して、何を連携するんですか。そういう横のつながりはありませんもん。だから本当に計画をつくって、これを実施していこうっていったらその部分については予算要求をいいよってなるんじゃないんですか。そうでしょう。できたんですか、なら計画書がこれが、これに基づいて計画はできたんですか。
143
◯子育て支援課長（山本明子君） 昨年、長洲町の子ども・
子育て支援事業計画の策定に当たりまして、県のほうからも、この計画に合わせて、子どもの貧困対策に関する計画を盛り込むようにということで依頼があっております。子どもの貧困に関しましては、昨年、小学校５年生の保護者から意見を聴取しておりますし、子ども・子育て会議にも意見を伺ったところで、この貧困対策を盛り込んだところで長洲町子ども・
子育て支援事業計画の２期を策定したところでございます。
144 ◯福永栄助議員 そう書いてありますよ、ここにね。しかしながら、具体的な計画じゃないでしょうって。これ具体的な計画ですか。だったら、具体的な計画だったら計画の方向性なんか書きませんよね。こういった計画を立てる、この部分についてはこういう計画立てるの方向性を示した、おい、ちゃんと聞いとけ。そうでしょう。違うんですか。計画はあるんですか。あるんですか。
145
◯子育て支援課長（山本明子君） 子どもの貧困の対策に関しましては、この長洲町子ども・
子育て支援事業計画の第２期に基づいたことが計画であるというふうに認識しております。
146 ◯福永栄助議員 この法律は、これをつくるための法律は、子ども子育て何とか法のあれの第２期に当たるんでしょう、これは。違うんですか。各自治体の。その中で、あなたが示しているように、本計画は子どもの貧困対策の推進に関する法律第９条第２項にある市町村による貧困対策推進計画を念頭に同法の趣旨を踏まえた事項についても盛り込むものとする。盛り込むものとするけど、具体的じゃないんでしょう。単なる方向性を示しただけでしょう。具体策は何もなかっでしょう。だから一つあなたが挙げた事業ちゅうのが、その施策として取り上げたのが、ひとり親の高校生の医療費は助成しますよという話でしょう。違うんですか。だけん、私から言わせていただくならば、これだけの計画を立ててもですね、自治体によっては事情が違うんですよ、それぞれ。ひとり親家庭にしても。だから、地域の状況を鑑み、具体的なあれをしなさいということでしょう。で、このこういった五つも挙げてるけども、自治体独自では全ての事業はとてもとても財源が絡みますからできないんですよ。都会の裕福な自治体だったらできるかもしれないけども、この中で本当に困っている家庭は何が欲しいのか、何がしてほしいのかということを把握して、それに対して計画を作るのが、全てのことを賄うことはできませんもん。そうなったら、ちゃんと財源を用意しとかないかんでしょう。認識が違うようですよね。
ではちょっと質問しますけどね、この相対的貧困率がＯＥＣＤ経済協力開発機構の作成基準に基づいて算出されたと。そして、これは県が長洲町に依頼して、長洲町の実態調査をしたと。だから、これに基づいて相対的貧困率を算出した結果、貧困線を下回る者の割合が長洲町は16.4％、熊本県は15％でしたよと。だから、熊本県の中でも長洲町は相対的貧困率が高いちゅうことよね。そうでしょう。それで、この県のあれによると、この上記の算出手法に沿って本集計における相対的貧困率を算出した結果、こういう形になりましたと、割合とね。だったら、あなた方この内容は分かってるんですか。例えば聞きますけども、貧困線の算出、所得中央値の50％、貧困線、私もこれ分からないんですけどね、この貧困線とは等価可処分所得、世帯の可処分所得、収入から税金とか社会保険料等を除いたいわゆる手取りの収入を世帯全員の平方根で割って調整した所得。平方根というのは何ですか。この数字を挙げてみてください。長洲町に当てはまって。長洲町がこういう16.4％になった数字をこの計算式によって出してください。
147
◯子育て支援課長（山本明子君） 県のほうでアンケートをとられたときの小学校５年生と中学校２年生の保護者に回答を得たときのものでございますが、218人のうち有効回答数は171人でございました。所得の幅で収入から就労所得、収入とは就労所得、財産所得、公的年金等を指しますけれども、それから社会保険とか税金とかの残りを引いた残りの金額を表にしていきます。そこで、中央値のところの半分以下ということで、中央値の所得が長洲の場合は234万7,428円、それの半分以下ということで117万3,714円、この117万3,714円を下回る者の数が28人いたということで、有効回答率が171人でしたので、下回ったのが28人でしたので、長洲町は貧困率は16.4％という数字が出たものでございます。
148 ◯福永栄助議員 もう１回お尋ねしますが、平方根で割って調整した所得ちゅう、平方根ちゅうとはどういう意味なんですか。
149
◯徳永範昭議長 休憩しようか。
自席で休憩します。
休憩（午後 ２時１９分）
再開（午後 ２時２２分）
150
◯徳永範昭議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
151
◯子育て支援課長（山本明子君） 失礼いたしました。この世帯人員の平方根で割るというのは、それぞれ構成している世帯の人員がそれぞれの御家庭で違ってきますので、その収入を世帯の人員で割戻すということで、世帯人員の平方根ということで表記してございます。
152 ◯福永栄助議員 これをね、例えば熊本県から長洲町の実態についてはこうですよって来たわけでしょう。だから、これは何だろうかってあなた方は不思議に思わなかったんですか。これはどういう意味ですかっていうお尋ねはなかったんですか。本会議中に休憩してね、質問者のところに来てちゅうことはあり得んとですよ。
で、この形でこれでもですよ、回答者が少ないですよね。原因が何か知らんけども、自分たちの今現在の実情をどう答えていいのか分からないのか分かりませんけどもですよ、この回答が多かったらもっと増えた可能性もなきにしもあらずですよね。これは小学校５年生と中学校２年生を調べた結果の218人の中で回答者が171人ということでしょう。だから、実態の把握は私は逆に言うとできてないと。これは今現在、コロナ禍の状態の中でひとり親世帯がちょっと生活的に厳しいよねと。だから、まず所得によってだけども、一人５万円を出しましょうと。そして、１回目、第２次補正だったですかね、国の第２次補正で出した。今回は国は予備費の中からこれに充てようということで、１子は５万円、２子は３万円という形で行くでしょう。年末に何とか入る。だからそこに本当の財政の需要があるわけですよね。コロナ禍の状況において。ただ、私が言いたいのは、コロナ禍関係なしに、子どもの貧困世帯を何とか改善しなければならないちゅう、これは町長自身がこの本会議の場で長洲町からは貧困世帯と言われること、何と言われたか今ちょっと度忘れしてますけどね、改善したいかあるいは解消したいかなくしたいか、どういう言葉でおっしゃったか分かりませんけども、言われたのは事実ですよね。言われたときにあなたの頭の中にね、こういったプランかあるいはアイデアか何かあってあの発言があったのか、あれからあんまり行動はこの子ども貧困困窮家庭に対する施策ちゅうのは私は出てないと思うんですよ。いろいろ言われるけども。そしたら、あのときに何かアイデアかプランかひらめくものがあって、長洲はこの部分について集中的に改善したいという思いがあっておっしゃったんですか。
153 ◯町 長（中逸博光君） それはあって言いました。それに基づいて、貧困家庭をなくすということは福永議員も私も同じ考えだと思います。手法がどういう手法でいくかというと、やはり私にとってはやっぱり予算を作成する上で、予算でやっぱり貧困家庭の対応をやっていかなくちゃならない。そういう意味で少しずつではありますけど、やってきたつもりでおります。
154 ◯福永栄助議員 だから、あなたのアイデアの中に、プランの中に何があったんですか。この五つの方向性を挙げてますよね。子どもの貧困対策で、支援体制の構築と強化、教育の支援、生活の支援、保護者に対する就労の支援、経済的支援の五つがあります。私はこの部分については、長洲町においては解決したいという何かアイデアかプランがありましたかって聞いてるんですよ。
155 ◯町 長（中逸博光君） １の部分では相談体制の充実、２の部分では戸越教育長が今、いろいろやられておる教育の推進、私がこの中でなかなか難しいというのは、保護者に対する就労の支援というのはなかなか長洲、会社あるものの、ほんとに賃金が安い、ここがやっぱり一番自分でも少しできてないかなという気はいたします。今後はやっぱり企業等にお願いして、賃金を上げてもらうか、そういうのを長洲町全体として、経済支援でもそうですけど、取り組んでいかなくちゃならないかなと考えているところでございます。
156 ◯福永栄助議員 だったらそれを具体化されたらどうなんですか。言葉で言うだけじゃなくて。あなたがこの子ども貧困対策に対する施策として、こういったことを計画で具体化してから実行されたらどうなんですか。ここに書いてありますよね。国民の責務第５条、「国民は、国又は地方公共団体が実施する子どもの貧困対策に協力するよう努めなければならない。」だから、地方自治体の、いわゆる地方公共団体の住民も子どもの貧困対策に協力するよう努めなければならないと挙げてるちゅうことは、住民の皆さんも協力できるような形をとれば、私は十分その予算の配分でもこういった国民に求められてますよ、だからこれに応じることはできますよとなるんじゃないんですか。ここにちゃんと法律に書いてあるから。何でこれが都道府県、市町村と下りてきたかというと、国はそういうことを考えてしてるけども、国だけではちょっと厳しいよねと。じゃあ、都道府県に下ろしたと、都道府県もこれは努力義務で大綱か何か定めるちゅうことになっとったですよね。その下に都道府県に法改正で下りてきたちゅうことは、努力義務ながら国だけではちょっとできないから、地方自治体もあなたの実際に住んでいる子どもの貧困対策には、そこの自治体が各自、やっぱり地域の事情が違うんだから、地域事情を十分把握して作ってくれないかというお願いじゃなかろうかと私は思うんですよ。平成25年の話でしょう。ほで、昨年度、平成元年６月19日に法改正があったっちゅうことは、それで市町村に下りてきたちゅうことは、そういう国としてもですよ、そういった部分については、国ばっかしじゃねと。そういうことでですよ、下りてきたと思うから、同僚議員が提出しましたよね、ＳＤＧｓか、あれでもまず第１は子どもの貧困のあれですよね。で、いろいろテレビであってるじゃないですか。１日100円って。月3,000円でユニセフにあれすれば、地球の栄養不足とか何とかの、これは原因が違いますからね、紛争とか何とかで民族制裁とか何とかでそういった病気とか何とかになって、するためにその分を賄うちゅう形でユニセフが募集してるちゅう形でしょう。そういうことができるならば、同じ長洲に住んでいる人が貧困状況で困っているならば、私はそれも長洲町の住民に対して余裕があるならば、その分寄附として受け入れても十分いいんじゃなかろうかと思うんですよ。財源を作ると。財源を作ってそのあれを家庭に支給してもできるじゃないですか。寄附することもできる。ただ、それが所得に反映すると、児童扶養手当を削られる可能性があるからね、十分その辺を注意していくならば、できると思うんですよ。結局はですね、私が言いたいのは、町長は就任されて、あなたのモットーは何かって言ったら、率先垂範って言われたですよね。自分が先にやるんだと、何でも。だったらその残っているんなら、やりましょうと。自分の腹一つですよ。ほで具体的な案を作れって。そこに応対するのは、隣にいる方だと思うんですよ。副町長だろうと思うんですよ。副町長が職員を集めて、そしてこのここに書くんだったらば、そこのこれの策定のメンバーちゅうのは非常に女性が多くて、子育てしてる家庭が入ってるじゃないですか。ここでその人たちに了解をもらえるような形をとれば私は良かったんじゃなかろうかと思うんですよ。だから、こういった公式の場でそういうことを言った以上は、これを具体的に姿に表して、施策に表して実行すべきじゃないかと思うんですよ。あなた自身がおっしゃってるんだから。
157 ◯町 長（中逸博光君） 福永議員からるる指摘を受けました。やはりこれはですね、さっき言われたように、基本計画があって実施計画がやっぱり作ってないというのが大きな一つの要因だと。実施計画をやっぱり作って、きめ細やかな横との連携を作りながら、１歩も２歩もやっぱり貧困対策を進めてまいろうと考えております。
158 ◯福永栄助議員 今回のコロナ禍において、国が補正、補正で１次補正、第２次補正ときましたよね。ほで、これがちょっと財源の組替でされてますけども、ここにも私は本当に町民の暮らしを見るならば、これを使っていいっていうあれがあったんじゃなかろうかと思うんですよ。いろいろおっしゃるけどもですね、まず機会均等をするためには、そこの家庭の生活を変えなければ、いくら何と言ってもですね、できませんよ。そういうやっぱり弱者に手を伸ばすようなですね、行政であってほしいですよ。強い方はね、自分の力で何とか切り開いていきますよ。しかしどうしても条件が不利なときは、全て言わんよ、これはこれにあるように、父子家庭のほうがやっぱり所得は多いですよね。母子家庭の場合は、やっぱり所得は少ないですよね、これは。児童扶養手当にも、それだけ子どもがいるんだったら、
少子化対策に十分なってるんでしょうもん。私から言わせていただくならば。だったら、１子に５万円だったら２子も５万円でしょう。ところが国はいくら、今、本当のあれは。
159
◯子育て支援課長（山本明子君） 児童扶養手当は今、月額子どもさんお一人で４万3,160円です。第２子はプラス１万円、第３子はプラス6,000円となっております。
160 ◯福永栄助議員 ねっ、分かるでしょう、今の。何で２子が下がって、第３子はまた下がるんですよ。国は
少子化対策、
少子化対策って、それだけ産み育ててるんですよ。だったらそこにもっと本来であれば投資すべきですよ。３人目の子どもが6,000円とか何とかちゅう話は誰が考えてみてもですよ、だからそこをなかなか国としてはいろんなところに財源を発出しなきゃいけないから、これに対していわゆる防衛にもしなきゃならないし、金融にもしなければならないでしょう。だったらそこをそれぞれの自治体でその人たちに手当をするのも、私は法律違反でも何でもないと思う。とにかく行政ちゅうのは、政治ちゅうのは、弱者に手を差し伸べるちゅうとが政治ですよ。それを肝に銘じてですね、行政運営をしていただきたい。
161 ◯町 長（中逸博光君） るる福永議員の御意見賜りました。ほんとに第２子、第３子に格差があるのは私もおかしいと思っておりますので、その辺も含めて検討してまいりたいと考えております。
162 ◯福永栄助議員 終わります。
163
◯徳永範昭議長 ここでしばらく休憩します。
休憩（午後 ２時３９分）
再開（午後 ２時５２分）
164
◯徳永範昭議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
───────────────────────────────────────────
一般質問 松井一也議員
165
◯徳永範昭議長 12番、松井一也議員の登壇を許します。
（松井一也議員登壇）
166 ◯松井一也議員 12番議員の松井です。通告に従いまして、二つの項目について一般質問を行います。なお、答弁次第では再質問を行いたいと思いますので、議長の御配慮をお願いします。
まず１点目、定住化に向けた道路整備等についてでございます。
人口減少が進行する中、住宅を建築することができる住宅地の整備を促し、人口の増加を図ることは重要なものと考えます。そこで、住宅地を整備する上で重要となる道路等の生活基盤に関するインフラ整備の状況と住宅地の確保に向けた道路整備等に関する町の考えについて伺います。
167 ◯町 長（中逸博光君） 松井議員の御質問にお答えいたします。
道路等の生活基盤に関するインフラ整備の状況としましては、令和元年度現在、町道の道路改良率が72.7％、水道普及率が98.8％、下水道普及率が96.1％となっております。また、住宅地の確保に向けた道路整備等に関しましては、幹線道路ネットワークの整備、地域間などを結ぶ生活に密着した道路の整備、町の施策からの道路整備という三つの大きな方針のもと、危険性、事業規模、交通量、事業継続性、通学路の有無、道路利用者の状況、定住化などの観点から総合的に勘案し、補助金などを最大限活用し、限られた予算の範囲で整備を進めているところでございます。今後、長洲町にさらに多くの人に住んでいただけるように、長洲駅の南側のよけの上地区の道路整備など、定住化に向け、町民が安全に生活できる道路整備を引き続き進めてまいりたいと考えているところでございます。
168 ◯松井一也議員 それでは、再質問を行います。
長洲町は下水道、上水道の整備率が高く、住みよい町となっています。町のいたるところに水道が整備され、生活する上で重要である水の利用が簡単にできます。また、下水道も整備されているため、衛生的で快適な暮らしが実感できることは、長洲町の強みでもあります。それを活かした
まちづくりが重要であるかと思うが、町はその強みを活かした
まちづくりをどのように進めようとしているのか伺います。
169
◯まちづくり課長（田成修一君） 今、先ほど町長のほうからもありましたように、町では町の玄関口であります駅南側を中心的なエリアといたしまして、利便性の高い居住エリアを目指しているところでございます。そのほかにつきましても、都市計画上の用途地域を指定しておりますので、
まちづくりにおける必要な誘導と配置を行っており、引き続き住みやすい
まちづくりを行っていきたいと考えようと思います。どの地域においても、議員から今ありましたように、上下水道の普及率が高いということは住宅を建設しやすい環境であるため、その辺りを町内外へその強みをアピールしまして、移住や定住につなげていきたいというふうに考えております。
170 ◯松井一也議員 町内で働く人は年々増えているように思います。そのような人が家を建て、長洲町に住むように取り組む必要があるかと思いますが、家を建てるにしても、土地がなければなりません。土地があっても、道路等が整備されていないと、建築の許可が下りません。先ほど町長の答弁で安全に生活できるように道路整備を進めているとありましたが、町内各所に目を向けると、土地の利用状況は道路が狭く、効果的に土地が利用できないようなところが多々見られます。そこで、町は都市計画に基づいて計画的な
まちづくりを進めるために、用途地域の指定を行っておりますが、長洲町における用途地域の指定に関する状況はどのようになっているか伺います。
171
◯建設課長（城戸主税君） お答えいたします。
長洲
都市計画区域は、昭和37年３月に
都市計画決定されておりますが、用途地域未指定のまま経過いたしまして、その間の工場の進出や核家族化の進行に伴い、農地の転用と開発による宅地化が急速に進行しておりました。そのため、農地の無秩序な開発、転用の動きや優良農地の確保の観点から用途地域の設定が望まれておりましたので、土地利用の変化、市街地環境変化等に対応するため、平成11年10月１日に用途地域のほうを設定しております。
用途区域といたしましては、８区域を指定しておりまして、御質問いただいております住居地域に関して申し上げますと、第１種住居地域のほとんどが長洲小学校校区にございます。
以上でございます。
172 ◯松井一也議員 長洲小学校校区のほとんどが第１種の住居地域に指定されているようですが、この第１種住居地域において
まちづくりを進めるに当たっての特徴、メリットはどのようなものがあるか伺います。
173
◯建設課長（城戸主税君） お答えいたします。
第１種住居地域とは、都市計画法で定められている用途地域の一つでございまして、長洲町においての第１種住居地域は、建蔽率60％、容積率200％の制限が設けてあります。第１種住居地域は、住居だけでなく、学校等の教育施設であったり、老人ホーム等の福祉施設、病院、保育所、飲食店3,000平米以下の店舗や事務所などを建築することができ、暮らしに欠かすことができない施設や店舗が身近にあり、利便性が良いのがメリットというふうに思っております。
174 ◯松井一也議員 第１種住居地域は、良好な住環境が確保されていることや生活に便利な施設が建設されることが特徴であり、住宅を建設する上ではとても魅力的な地域になるかと思います。そこで、第１種住居地域における上水道や下水道の整備状況について伺いますが、未整備区域があるかないか伺いますが、いかがでしょうか。
175 ◯水道課長（中島良治君） お答えします。
お尋ねの第１種住居地域における未整備地区はございません。
176 ◯下水道課長（市川 純君） 公共下水道事業につきましても、第１種住居地域における未整備地区はございません。ただ、現況の地目が農地である場合には、公共ますの設置はございませんので、住宅建築時に申請いただければ、町のほうで設置いたします。
177 ◯松井一也議員 第１種住居地域においては、上水道や下水道は整備されているということですね。ありがとうございました。
この地域に指定されている一つに大明神区があります。区内では、活用されていない土地や耕作放棄となっている土地が目立ちます。国道501号線、都市計画道路長洲駅・海岸線といった幹線道路にも隣接しています。さらには、役場や長洲港といった公共施設も近くにあります。上水道、下水道も整備されているとのことから、区内には狭い道路や袋小路になっている場所もあり、新たに道路等を整備することによって、新たな宅地造成が促進されるのではないかと思いますが、町の考えを伺います。
178
◯建設課長（城戸主税君） お答えいたします。
先ほど議員から御指摘をいただきました大明神区につきましては、国道の501号であったり、長洲駅・海岸線の幹線道路に隣接いたしまして、役場等の公共施設であったり、水道、下水道のインフラも整備されております。地元の協力が得られまして、道路の整備が行われますと、新たな宅地造成も促進されるのではないかなというふうに思っております。
以上でございます。
179 ◯松井一也議員 この議場には執行部をはじめ、議員も大明神区の関係者が多くいます。地域の発展を願うのは誰もが思うものです。この場で、大明神区内の細かな道路の整備については申しませんが、地域の発展のためには道路等の整備はぜひ必要でありますので、積極的な取組をお願いします。
最後になりますが、人口が減少する中、定住化を促進し、人口を増加していくことは大変重要なことかと思います。そのためには、計画的な
まちづくりを進めていかなければなりません。その中心となるのが、道路整備ではないでしょうか。
有明海沿岸道路の延伸、
都市計画道路赤田・上沖洲線といった幹線道路、そして地区内の一般町道等の整備が進めば、必ず地域は発展します。道路整備には財政的にも大きな費用がかかりますが、将来の長洲町を見据えたとき、将来への先行投資として重要な事業だと思いますので、今後、積極的な整備をお願いしたいと思います。この一般質問は私がちょうど初めて質問した20年ちょっと前にしたことがあるんですが、そのときは町の財政も厳しいものがありまして、今も財政厳しいと思いますが、最後に町長の考えを伺います。
180 ◯町 長（中逸博光君） 長洲港及びその周辺の市街地を起点に荒尾市及び玉名市、熊本市方面を連携する広域的な幹線道路につきましては、物流、観光、通勤、防災の面からも町発展の起爆剤となりますので、積極的な道路ネットワークの整備を図ってまいりたいと考えております。また、生活道路につきましては、地域の実情や交通状況に配慮しながら、道路の舗装、改良を行い、地域における利便性の向上を図ってまいりたいと考えております。今後も道路事業をはじめ、長洲町はさらに発展し、未来へと飛躍できるよう
まちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。
181 ◯松井一也議員 町長が積極的に進めるということでございましたので、ありがとうございました。
それでは、２点目の質問を行います。
２点目は、商工業の振興について。
新型コロナウイルス感染症が広がる中、経済が衰退しており、商工業者も厳しい状況であります。このように厳しい状況だからこそ、町商工会、金融機関、漁業、農業等の関係団体と連携し、総合的かつ計画的に町内商工業の振興を図っていく必要があると考えますが、町の考えを伺います。
182 ◯町 長（中逸博光君） 松井議員の御質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症拡大により、経済活動が停滞、抑制され、社会全体が疲弊している中、現在、
新型コロナウイルス感染拡大の第３波が押し寄せ、経済活動に甚大な影響を与えておりますが、このように厳しい状況だからこそこのピンチをチャンスに変えていくことが必要不可欠であると考えております。議員御質問のとおり、町の商工会、金融機関、漁業、農業等といった関係団体と連携することは、各産業の情報を共有するとともに、これまで取り組んできた地域資源を活用した産官学事業のさらなる推進につながるものと考えております。今後、ウィズコロナ、アフターコロナを見据え、行政のみならず、各種団体と産業の枠を超えた総合的な連携を強化することで、新たな産業振興を図り、地方創生につなげてまいりたいと考えております。
183 ◯松井一也議員 現在、長洲町商工会館の建設が進んでおり、令和３年３月には新たな地域経済の拠点として商工会館が完成します。これまで長洲町商工会が長年、検討を進めてきた商工会館建設におきましては、改めまして、中逸町長はじめ町執行部におかれましては、多大な御支援をいただき、長洲町商工会理事として厚くお礼申し上げます。
さて、全国的な
新型コロナウイルス感染症の拡大により、社会経済活動に甚大な影響を与えており、本町の地域経済をはじめ、雇用の維持や事業継続等の影響が懸念されております。そのような中、この長洲町商工会館が本町の経済振興の新たな拠点施設となることが期待されていますが、今後、商工振興に向けた取組をどのように進めていくのか伺います。
184
◯まちづくり課長（田成修一君） 国に
新型コロナウイルス感染症拡大が現在してる中でですね、国におきましても、
オンライン化やデジタル化、キャッシュレス化等の推進が図られております。こういった取組がやはり長洲町においても必要かというふうに思っております。また、新規事業や事業転換を支援する事業再構築補助金等や高齢化が進む中での中小事業者への事業承継を促す取組等が進められておりますので、そういった
オンライン化やデジタル化、また事業承継といった言葉がキーワードになってくるかと、そういった言葉をもとに商工振興を図っていく必要があるというふうに考えておるところでございます。
185 ◯松井一也議員 最後になりますが、
新型コロナウイルス感染症の終息が不透明であり、長期間のおそれも懸念される中、感染防止対策と産業の活性化を図っていかなければなりませんが、町の今後の産業活性化に向けた取組について伺います。
186 ◯町 長（中逸博光君） 現在、急速な
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、全国的に日常生活や社会経済活動に大きな影響を与えており、国におきましても、第３次の補正予算による経済対策の予算をはじめとした様々な対策が行われているところでございます。本町におきましては、町の商工会、熊本北部漁業協同組合、ＪＡ玉名長洲総合支所をはじめとした各種団体、金融機関、各事業者等のヒアリングによると、旅館、飲食業業者においては、売上高減少などの影響が出ておりますが、幸いにも人員削減や早期退職をはじめ、事業所や商店等の事業縮小や撤退までは至っていないと聞いております。しかしながら、議員御質問のとおり、新型ウイルス感染症の終息が不透明であるとともに、長期化のおそれも懸念されるため、引き続き町の商工会、金融機関、事業者等と連携を強化し、感染防止に努めるとともに、地域産業に与える影響を見極めつつ、支援策等を検討してまいりたいと考えているところでございます。
187 ◯松井一也議員 議長、これで質問を終わります。
188
◯徳永範昭議長 以上で、一般質問を終了します。
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日程第２ 議案第36号 長洲町議会議員及び長洲町長の選挙における選挙運動の公費負担に関す
る条例の制定について
189
◯徳永範昭議長 では、日程第２、議案第36号「長洲町議会議員及び長洲町長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の制定について」を議題とします。
提案理由の説明を求めます。
190 ◯総務課長（濱村満成君） ただいま議題となりました、議案第36号、長洲町議会議員及び長洲町長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の制定について御説明いたします。
長洲町議会議員及び長洲町長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例を次のように制定する。
令和２年12月14日提出、長洲町長、中逸博光でございます。
提案理由といたしまして、公職選挙法の一部を改正する法律の施行に伴い、町議会議員選挙及び町長選挙の選挙公営制度に関し、必要な事項を定めるため、この条例を必要である。これがこの議案を提出する理由でございます。
次のページをお願いいたします。
長洲町議会議員及び長洲町長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例。
第１条につきましては、条例制定の趣旨を定めたものでございます。
第２条につきましては、選挙運動用自動車の使用の公費負担に関し、候補者一人当たりの公費負担の限度額を定めるとともに、ただし書において、供託物が没収される候補者には、本制度が適用されない旨を規定したものでございます。
第３条につきましては、選挙運動用自動車の選挙公営制度を利用するに当たり、候補者は一般乗用旅客自動車運送事業者またはその他のものとの間にて、選挙運動用自動車の使用に関する有償契約を締結し、その旨を町選挙管理委員会に届け出る必要があることを規定したものでございます。
第４条につきましては、選挙運動用自動車の使用に係る公費負担額及び支払手続を定めたものであり、町は候補者の契約の相手方である事業者等からの請求に基づき、当該事業者等に対し支払いを行うことを規定しております。また、各号においては、契約累計ごとの公費負担額の算定方法を定めております。
第５条につきましては、選挙運動用自動車の使用の契約が同一の日に複数ある場合は、候補者の指定するいずれか一方の契約が締結されているとみなし、両方の制度を同時に利用することはできない旨を定めたものでございます。
第６条については、選挙運動用ビラの作成に関し、第８条に定める額の範囲内で選挙公営制度が適用される旨を定めるとともに、ただし書において、供託物が没収される候補者については適用除外となる旨を規定したものでございます。
４ページをお願いいたします。
第７条につきましては、選挙運動用ビラの作成に関し、選挙公営制度の適用を受けるためには、ビラ作成業者との間で有償契約を締結し、その旨を町選挙管理委員会に届ける必要があることを規定したものでございます。
第８条につきましては、選挙用ビラの作成に係る公費負担額及び支払手続を定めたものでございます。
第９条につきましては、選挙運動用ポスターの作成に関し、第11条に定める額の範囲内で選挙公営制度が適用する旨を定めるとともに、ただし書において、供託物が没収される候補者については適用除外となる旨を規定したものでございます。
第10条につきましては、選挙運動用ポスターの作成に関し、選挙公営制度の適用を受けるためには、ポスター作成業者との間で有償契約を締結し、その旨を町選挙管理委員会に届け出る必要があることを規定したものでございます。
第11条につきましては、選挙運動用ポスターの作成に係る公費負担額及び支払い手続を定めたものでございます。
第12条につきましては、委任規定でございます。
附則といたしまして、この条例の施行期日は公布の日とし、施行日以後に告示される選挙について適用するものでございます。
以上で説明を終わります。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
191
◯徳永範昭議長 説明が終わりました。
これから質疑を行います。質疑はありませんか。
192 ◯大森秀久議員 伺いたいのはですね、これが条例が通ったとしてですね、実際過去に行われた例えば2013年は町長選挙は町長だけが立候補されたんで選挙は事実上なかったんですけど、町議選挙のほうはございました。そこで私当選をさせていただいているわけですけども、そういった実際にあった選挙にですね、当てはめ作業なんていうのはされたんでしょうか。当てはめ作業ももうできないのかな。これはもう、そのとき選挙になってみないと分からないということなんでしょうか。例えばポスターの単価とか自動車の借上料とかというのももうできないから、過去の選挙に当てはめすることはできないという、そういうことなんでしょうか。
（「施行日はいつや、施行日は。施行日はいつや。」と呼ぶ者あり）
193 ◯総務課長（濱村満成君） お答えいたします。
一応、施行日は今後ということになりますけれども、基本的には国の基準に準じて作っておりまして、ポスターにつきましてはこれまでの前回等の実績等を踏まえたところで設定しているところでございます。
194 ◯大森秀久議員 それで設定されるのは分かったんですけども、大まかでもいいからですね、選挙４年に１回、特別なことがなければ４年に１回ですよね。４年に１回ですけども、その４年に１回の選挙でですね、町議選挙、町長選挙があったときに、どれくらいぐらいの財源が必要になってですね、それが予算として計上されるのかということでお伺いしております。
195 ◯総務課長（濱村満成君） 選挙運動期間が五日となります。一人当たりの公費負担額の上限と言いますか、この条例に当てはめますと、町議会議員選挙でされますとお一人当たり46万円強、町長選挙では49万円弱ぐらいが一人当たりの公費負担額の上限ぐらいになると考えております。
196
◯徳永範昭議長 いいですか、大森議員。
197 ◯大森秀久議員 はい、はい。
198
◯徳永範昭議長 ほかに質疑はありませんか。
（なしの声あり）
199
◯徳永範昭議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
これから討論を行います。討論はありませんか。
200 ◯大森秀久議員 いろいろ考えましたけども、私は議案第36号の長洲町議会議員及び長洲町長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の制定については、反対の立場で討論します。
提案の理由は公職選挙法の一部を改正する法律の施行によるもので、議員に関しては、成り手不足を改善するため、経済的な負担を少しでも軽くするために条例化するのではないかと思っております。提案の趣旨が全く理解できないというのではなくて、荒尾玉名の２市４町においても既に選挙運動の公営化に踏み切っているところもございます。それなりの意義があることというふうに理解しております。しかし、議員に関して言えば、議員の成り手不足の原因がどこにあるのかということについての議論は、議員の中においてもまだ十分に行われていないのではないかというのが私の認識でございます。
今回の条例制定は、全国の町村議長会からの要望を受けたものと聞いております。この条例制定と直接つながっているものではありませんが、議員の成り手不足を言いながら、一方では法改正により町村議員選挙に供託金を導入することも決まりました。この事態は議員の成り手不足を改善する上では矛盾をしております。今回の条例制定について、有権者はどのように考えるのかも議論としては十分とは言えません。議員の成り手不足だけでなく、例えば国政選挙においても近年の投票率は低下傾向にございますし、総合的に考えれば、有権者が政治にどのように接近して、政治や選挙が自らの暮らしにどのように作用するかなどについて、有権者教育も含めて検討することも必要ではないかと思います。何よりも町の財政状況を考えれば、町民の福祉の向上に予算をまず充てるべきであるというふうに考えます。４年に１回とはいえ、今聞きましたところ、ざっと500万円ぐらいの金が一般財源から出ていくことになるのかと思いますので、以上の理由からこの定例会で条例を制定するのは時期尚早であり、有権者の声を聞く点も含めて、継続して議論することが望ましいと考えることを申し上げて、反対討論とします。
201
◯徳永範昭議長 ほかに討論はありませんか。
202 ◯宮本哲太郎議員 私は議案第36号、長洲町議会議員及び長洲町長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の制定について、賛成の立場で討論を申し上げます。
今回の条例は、町村議会議長全国大会及び全国町村長大会において要望がなされ、国会の審議を経て、令和２年６月に公布された公職選挙法の一部を改正する法律を受けたものであります。選挙公営の拡大は、候補者の選挙運動に係る経費の負担をできるだけ軽減し、立候補の機会均等を図る手段として非常に重要なものであります。また、地方自治体の意思を決定し、執行機関を監視する役割を担う議会がその役割を十分に果たすためには、幅広い人材を議員として確保できるよう方策を講じる必要があり、そのための方策の一つとして、選挙公営の拡大は有効であるものと考えます。これらのことにより、私は本議案に賛成するものであります。議員諸氏の賛同をお願いし、私の賛成討論といたします。終わります。
203
◯徳永範昭議長 ほかに討論はありませんか。
（なしの声あり）
204
◯徳永範昭議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。
これから議案第36号を採決します。この採決は起立によって行います。
お諮りします。本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
205
◯徳永範昭議長 起立多数です。したがって、議案第36号は原案のとおり可決されました。
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日程第３ 議案第37号 地方税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する
条例の制定について
206
◯徳永範昭議長 日程第３、議案第37号「地方税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について」を議題とします。
提案理由の説明を求めます。
207 ◯総務課長（濱村満成君） ただいま議題となりました、議案第37号、地方税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について御説明いたします。
地方税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例を次のように制定する。
令和２年12月14日提出、長洲町長、中逸博光でございます。
提案理由といたしまして、地方税法等の一部を改正する法律の施行に伴い、所要の措置を講ずるため、この条例を制定する必要がある。これが、この議案を提出する理由でございます。
次のページをお願いいたします。
まず、本条例を制定する理由について御説明いたします。
地方税法等の一部を改正する法律の施行に伴い、地方税法で使用されている特例基準割合という名称が延滞金特例基準割合へと変更されました。これに伴いまして、同名称を引用しております七つの条例につきましても、上位法に合わせて改正を行うとともに、その他文言の整理を行うものでございます。
それでは、条例の内容について御説明いたします。
地方税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例でございます。説明につきましては、議案説明資料の新旧対照表で御説明いたします。
議案第37号の説明資料１ページをお願いいたします。
左側が改正前、右側が改正後となります。
第１条関係の長洲町道路占有料条例の一部改正でございますが、附則第３項において、延滞金の割合の特例を定めておりますので、特例基準割合を延滞金特例基準割合に改正するとともに、計算の前提となる割合が新たに平均貸付割合と規定されたことから、その他文言の整理を行うものでございます。
以下同様に、第２条では長洲町都市計画下水道事業受益者負担に関する条例、附則第２項の改正、２ページになりますが、第３条関係では、長洲町営住宅条例附則第９項の改正、第４条関係では、長洲町介護保険条例附則第７条の改正、ページをめくっていただきまして、第５条関係では、長洲町法定外公共物管理条例附則第３項の改正、第６条関係では、長洲町後期高齢者医療に関する条例附則第２条の改正、第７条関係では、長洲町税外収入金に係る督促手数料及び延滞金徴収に関する条例第３項の改正を同様に行うものでございます。
議案書にお戻りいただきまして、議案第37号の９ページをお願いいたします。
附則といたしまして、第１項において、この条例の施行期日は令和３年１月１日とするものでございます。また、第２項では、改正後の規定の適用については、条例の施行日以降の期間に対応する延滞金について適用する旨を規定したものでございます。
以上で説明を終わります。御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
208
◯徳永範昭議長 説明が終わりました。
これから質疑を行います。質疑はありませんか。
209 ◯磯野 博議員 議員全員協議会でもお尋ねしておりましたが、年当たり14.5％延滞金ですね、であったり、ほかの条例で14.6％となっておりますが、この14.5と14.6の違いは何でしょうか。
210 ◯総務課長（濱村満成君） お答えいたします。
上位法で延滞金の割合が定められておりまして、そちらのほうでその数字がそれぞれ使われているというところでございます。
211 ◯磯野 博議員 上位法で上限が定められてるということですかね。もうそれは改正民法でもう上限までいってるんですか、こちら14.5、こちらは14.6というふうに。
212 ◯総務課長（濱村満成君） 上限と言いますか、延滞金につきましては、本則におきまして納付期限の翌日からいついつまでは7.何％、それ以降は14.5、14.6とかそういう形で、率というのは一定で決まっております。その中で特例基準割合が低い間というのは、附則のほうで低い割合にしましょうということで特別に率のほうを引き下げているというところでございます。
213 ◯磯野 博議員 民法で上限というのがありますよね。それよりも越えてはないと思うんですけれども、まだ伸びしろというか、独自で上げることはできるんですか。それとももう上位法がこれだから、それよりも上げることはできないということですか。
（「総務課長にお尋ねしてます。」と呼ぶ者あり）
214 ◯総務課長（濱村満成君） 失礼しました。民法の率についてちょっと確認をしておりませんけれども、民法が一般法でありまして、特別法でそれぞれの個別の法律があります。その場合は特別法のほうが優先されております。それに合わせて規定がしてあるということでございます。
（「はい、分かりました。」と呼ぶ者あり）
215 ◯磯野 博議員 終わります。
216
◯徳永範昭議長 ほかに質疑はありませんか。
（なしの声あり）
217
◯徳永範昭議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
これから討論を行います。討論はありませんか。
（なしの声あり）
218
◯徳永範昭議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。
これから議案第37号を採決します。
お諮りします。本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
（異議なしの声あり）
219
◯徳永範昭議長 異議なしと認めます。したがって、議案第37号は原案のとおり可決されました。
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日程第４ 議案第38号 長洲町国民健康保険税条例の一部改正について
220
◯徳永範昭議長 日程第４、議案第38号「長洲町国民健康保険税条例の一部改正について」を議題とします。
提案理由の説明を求めます。
221 ◯税務課長（中村敏郎君） ただいま議題となりました、議案第38号、長洲町国民健康保険税条例の一部改正について御説明いたします。
長洲町国民健康保険税条例の一部を次のように改正する。
令和２年12月14日提出、長洲町長、中逸博光でございます。
提案理由。
地方税法施行令の一部を改正する政令令和２年政令第264号の施行に伴い、この条例を改正する必要がある。これがこの議案を提出する理由であります。
主な改正内容といたしまして、平成30年度税制改正により、給与所得控除、公的年金等控除から基礎控除へ振り替えられることで、給与所得控除と公的年金控除が10万円引き下げられ、基礎控除が10万円引き上げられたことに伴い、国民健康保険税の軽減の基準額を引き上げることで、低所得者に対する負担を改正前と同じにするために改正を行うものであります。
次のページの条例の改正文をお願いします。
長洲町条例第 号、長洲町国民健康保険税条例の一部を改正する条例。
長洲町国民健康保険税条例、昭和41年長洲町条例第12号の一部を次のように改正する。
ここからにつきましては、議案説明資料新旧対照表で御説明させていただきますので、説明資料６ページをお願いいたします。なお、新旧対照表は、左側が改正前、右側が改正後となっております。
第23条第１号の改正につきましては、７割軽減の際の所得基準額33万円を43万円とし、世帯員の給与等所得者の数から１を減じた数に10万円を乗じた額を加算することで、負担を改正前と同じにするための改正を行うものであります。
第２号の改正につきましては、５割軽減の際に所得基準額33万円を43万円とし、世帯員の給与等所得者の数から１を減じた数に10万円を乗じた額を加算することで、負担を改正前と同じにするための改正を行うものであります。
第３号の改正につきましては、２割軽減の際に所得基準額33万円を43万円とし、世帯員の給与等所得者の数から１を減じた数に10万円を乗じた額を加算することで、負担を改正前と同じにするための改正であります。
附則第２項の改正につきましては、政令改正に合わせて、規定の整備を行うための改正でございます。
議案書に戻りまして12ページをお願いします。
附則としまして、施行期日、この条例は令和３年１月１日から施行する。
適用区分、この条例による改正後の長洲町国民健康保険税条例の規定は、令和３年度以後の年度の分の国民健康保険税について適用し、令和２年度分までの国民健康保険税についてはなお従前の例による。
以上が議案第38号、長洲町国民健康保険税条例の一部改正についての御説明とさせていただきます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
222
◯徳永範昭議長 説明が終わりました。
これから質疑を行います。質疑はありませんか。
（なしの声あり）
223
◯徳永範昭議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
これから討論を行います。討論はありませんか。
（なしの声あり）
224
◯徳永範昭議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。
これから議案第38号を採決します。
お諮りします。本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
（異議なしの声あり）
225
◯徳永範昭議長 異議なしと認めます。したがって、議案第38号は原案のとおり可決されました。
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日程第５ 議案第39号 長洲町手数料条例の一部改正について
226
◯徳永範昭議長 日程第５、議案第39号「長洲町手数料条例の一部改正について」を議題とします。
提案理由の説明を求めます。
227 ◯住民環境課長（森山繁生君） ただいま議題となりました、議案第39号、長洲町手数料条例の一部改正について御説明いたします。
長洲町手数料条例の一部を次のように改正する。
令和２年12月14日提出、長洲町長、中逸博光でございます。
提案理由といたしまして、国からの情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴い、個人番号通知カードが廃止されるため、この条例を改正する必要がある。これがこの議案を提出する理由でございます。
次のページをお願いいたします。
長洲町手数料条例の一部を改正する条例でございます。
長洲町手数料条例の一部を次のように改正する。
説明につきましては、新旧対照表で御説明いたします。
説明資料の９ページをお願いいたします。
左側が改正前、右側が改正後となります。
左側の改正前では、区分、住民基本台帳の中で手数料を徴収する事項、個人番号通知カード再交付１枚につき500円とあるものを、右側の改正後は削除とし、改正するものでございます。
それでは、議案書14ページにお戻りください。
最後に附則として、この条例は公布の日から施行するものです。
以上で説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。
228
◯徳永範昭議長 説明が終わりました。
これから質疑を行います。質疑はありませんか。
（なしの声あり）
229
◯徳永範昭議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
これから討論を行います。討論はありませんか。
（なしの声あり）
230
◯徳永範昭議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。
これから議案第39号を採決します。
お諮りします。本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
（異議なしの声あり）
231
◯徳永範昭議長 異議なしと認めます。したがって、議案第39号は原案のとおり可決されました。
以上で、本日の日程は全部終了しました。
本日はこれで散会します。
散会（午後 ３時４５分）
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