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令和2年第1回定例会(第2号) 名簿 2020-03-10
令和2年第1回定例会(第2号) 本文 2020-03-10

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  1. 長洲町議会 2020-03-10
    令和2年第1回定例会(第2号) 本文 2020-03-10


    取得元: 長洲町議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-02
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                開議(午前10時00分) ◯徳永範昭議長 おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。 ─────────────────────────────────────────── 日程第1 一般質問 竹本信次議員 2 ◯徳永範昭議長 日程第1、一般質問を行います。  それでは、順番に発言を許します。  5番、竹本信次議員の登壇を許します。                 (竹本信次議員登壇) 3 ◯竹本信次議員 5番議員の竹本です。大変申しわけないんですけども、マスクを外させてもらいます。  では、通告に従い、一般質問を行います。どうぞよろしくお願いします。  まず、質問事項1、超スマート社会における町行政の役割等について。  高齢化社会のピークを迎える2040年頃に65歳以上となる団塊ジュニア世代は、200万から210万人生まれましたが、その頃社会に出る、令和元年に生まれた子どもの数は90万人割れと推計され、自治体の税収や行政需要に極めて大きな影響を与えると考えられている。人口減少が深刻化しても、医療や福祉、インフラ、空間管理など住民サービスの多くは地方自治体が支えており、2040年頃をターゲットに、持続可能な形で住民サービスを提供し続けることができるよう、スマート自治体への転換が求められている。  その大きな動きの一環として、地方自治体における業務プロセスシステムの標準化や共通化とともに、破壊的技術とも言われる人工知能(AI)やロボティック・プロセス・オートメーション(RPA)の導入が全国で活発化している。現在国は、第5期科学技術基本計画を2016年1月に閣議決定し、新たな時代に向けた「Society5.0」(超スマート社会)の実現を目指している。そういう中で、長洲町が行政としてどのような役割を担っていかなくてはならないかという視点で、以下伺う。  1)スマホの普及やAIの進化などを背景に、全国的に2040年時代のスマート自治体を目指した取組がスタートしている。本町は、国が支援するスマート自治体への転換に向けた取組をどう進めるか。  2)超スマート社会に向けて、ICTを活用した新たな「まちづくり」をどう進めるか。  3)高齢者に対するICT利活用支援の取組をどう進めるか。  以上、お伺いします。 4 ◯町 長(中逸博光君) おはようございます。竹本議員の、まず1点目の御質問にお答えいたします。  2040年までに実現すべき姿として総務省から示されているスマート自治体とは、自治体の人的、財政的負担を軽減し、また、住民や企業に対しては、行政サービスの利便性がさらに向上したものとされております。これらの実現のために、近年では様々な業務においてAIやRPAといった先進技術の導入が推進されており、また、県内においても、こうした先進技術共同利用するための検討が進められております。
     これまで本町では、比較的早期から業務の電算化を図り、事務の効率化や利便性の向上に努めてまいりました。こうした取組につきましては、今後も継続していく必要があるものと考えており、また、財政的な負担についても、共同利用型のシステムを検討、導入するなど負担軽減に向けた取組を行っていきたいと考えております。  2点目の御質問にお答えいたします。  議員御質問にありました第5期科学技術基本計画では、1)持続的な成長と地域社会の自律的発展、2)国及び国民の安全・安心の確保と豊かで質の高い生活の実現、3)地球規模課題への対応と世界の発展への貢献、4)知の資産の持続的創出の四つの目指すべき国の姿として掲げてあり、実現に向けた取組の一つとして、新しい価値やサービスが次々と創出される超スマート社会を世界に先駆けて実現するため、経済発展と社会的課題の解決を両立する「Society5.0」を強力に推進するとされています。現在、超スマート社会の実現に向けては、国を中心とした産官学の実証実験により、医療、介護、教育、産業、交通など様々な分野において、先進技術の活用に向けた取組が進められております。  町といたしましても、少子高齢社会において限られた財源、人材で行政サービスを維持していくことは重要な課題であり、先進技術を活用したまちづくりは必要であると考えております。引き続き、超スマート社会に向けた先進的な取組を進めている自治体を初め、国の支援策等の情報収集に努めてまいります。  最後に、3点目の御質問にお答えいたします。  超高齢社会における社会保障費の増大や生産年齢人口の減少など各種課題を解決するために、ICT等を活用して医療や福祉、介護における蓄積データなどの情報共有データ分析、地域特性を把握することで、今後の持続可能なサービス提供の確保に取り組んでいかなければならないと考えているところでございます。  町としましても、一部ではスマートフォンを活用した情報提供等を行っており、今後についてもICTに関する情報を幅広く収集しながら、スマートフォン等を活用したソフト事業を展開し、これからのICT社会への対応に向け、取り組んでまいりたいと考えております。 5 ◯竹本信次議員 それでは、1)のスマート自治体の推進について、再質問をさせていただきます。  スマート自治体の実現に向けて、国が運営するインターネットサービスであるマイナポータルのぴったりサービスですが、2017年7月から、様々な手続が電子申請できる基盤を提供されています。機に、子育て、介護、被災者支援の分野でぴったりサービス電子申請受付機能を活用し、オンライン申請により、行政機関の窓口に出向くことなく自宅やオフィスからインターネットでの申請届けや証明の取得が可能としている市町村については、その基盤を活用し、スピーディーかつ低コストで、他の分野における手続についてもオンライン申請を実現することが可能だそうです。  本町では、子育て、介護、被災者支援などの分野でぴったりサービス電子申請受付機能を活用され、オンライン申請ができるようになっているのでしょうか、お伺いします。 6 ◯総務課長濱村満成君) お答えいたします。  議員から御案内いただきましたように、ぴったりサービスにつきましては2017年の7月より一部サービスが先行で稼働しまして、2017年の11月の情報連携本格運用開始とともに稼働がなされております。本町におきましては、児童手当、保育、児童扶養手当、母子保健に伴う15の登録をしているところでありますけれども、ぴったりサービスから直接電子申請を行うワンストップ化までは至っていない状況でございます。 7 ◯竹本信次議員 じゃあ、取り組まれているということで、さすが長洲町ですねというふうに言いたいんですけども、様々なオンラインサービスが実現することが可能だそうですので、さらに取組をお願いしておきたいなというふうに思います。  それから、2019年5月に行政手続原則電子申請に統一するデジタルファースト法、手続法とも言いますけれども、が成立し、令和元年度から引っ越しをする際、ネットで住民票の移転手続の準備をすると、その情報をもとに電気やガス、水道の契約、変更もできるようになり、死亡や相続の手続も順次移行すると報道されています。これからは、行政手続電子申請にして、パソコンやスマホなどを利用してオンラインでできるようになりましたよね。  今、オンライン化を進めるデジタル手続法への住民の期待が高まっています。特に若い人。本町はICTを活用した新たなまちづくり行政サービスとして、申請等のオンライン化ワンストップ化に向けた取組をどのように進めておられるのでしょうか、お伺いします。 8 ◯総務課長濱村満成君) お答えいたします。  本町におきましては、先ほどのぴったりサービスのほかの部分でですね、熊本県と県内の市町村で構成されております熊本県・市町村電子自治体共同運営協議会というものに参加しております。その協議会の中で、電子申請システムホームページのほうによろず申請本舗という形で入り口をつくっておりますけれども、バナーをつくっておりますけれども、そちらのほうを共同利用という形で電子申請のほうをしているところでありますけれども、内容としましては、現在のところ、電子申請ができる手続の種類というのはそう多くはありませんで、またこの電子申請には個人認証とかが必要な場合につきましては、カードリーダーとかの整備等、個人の負担等も出てくるということで、実情といたしまして、県内を見ましても利用件数というのは少ない状態ということで、利用件数が伸び悩んでるというところであります。  御質問にもありますデジタル手続法が令和元年5月31日に公布されまして、今後、行政手続オンライン化が進みまして、また、マイナンバーカードのほうも普及ということで、手続に伴う環境というのは大きく変化していくものと考えているところであります。  本町としましても、この電子申請システム、県で、共同で行っております電子申請システムをより活用いたしまして、行政手続オンライン化ワンストップ化につきましては今後も進めていきたいと考えております。 9 ◯竹本信次議員 期待しておりますので。もっともっとですね、全体としてですね取組を推進していただきたいなというふうに思います。  現在本町は、金融機関を指定して本町の公金の収納または支払い事務の取扱いをされてますよね。されてますよね。これは、いつまでこういう作業を、事務作業を続けられていかれるのでしょうか。  公金収納支払いオンライン化に向けた取組は考えておられないのでしょうか、お伺いします。 10 ◯会計管理者(中島良治君) お答えします。  公金収納の支払いオンライン化ということで、公共料金の支払いのキャッシュレス化のことだと思います。この件に関しましては、費用等もかかりますので、ほかの自治体等の状況を見ながら利用できる環境になればですね、積極的に検討していきたいと考えております。 11 ◯竹本信次議員 町長、もうここら辺はですね、今の時代、いわゆる「Society5.0」の時代に向けて取り組んでいかなければいけないわけですから、もう企業も含めて、全てが今、そういったキャッシュレス決済とかそういった形になっていますんで、高い金を使ってですね、銀行を呼んでするっていうことじゃなくて、何か住民がもっと利用できるような、そういったワンストップをですね、考えていただきたいと思いますが、どうですか。 12 ◯町 長(中逸博光君) 竹本議員述べられるように、やっぱりそういったシステムづくりを、長洲町進めてまいりたいと思います。そのためには、やはりキャッシュレス化が必要であり、交通系のカードで住民票のお金も払うようにできる、このようにいずれなってくると思いますけど、その辺をやっぱり国のほうから、そういった示していただいて、キャッシュレス化に向けた対応を長洲町も勉強していきたいと考えております。 13 ◯竹本信次議員 よろしくお願いします。  次に2番目、ICTを活用した新たなまちづくりについての再質問ですが、今、住民等の接点、コミュニケーションを強化する取組として、スマホの普及に伴い大規模災害時における連絡手段として注目を集めているプッシュアプリを活用し、情報発信や手続の受け付けを実施している自治体がかなりふえております。プッシュアプリがどういうものかですね、経験するために、私も、ある町のですね、アプリを3カ月ほど前から入れて、ちょっと試してみたんですけども、例えば、本県は令和2年、新型コロナウイルス感染症によりセーフティネット保証4号の指定地域になりましたなどですね。次から次にその町の住民に必要な情報がプッシュ通知によりですね、入ってくるわけですね。いやあこれはいいなというふうに思っています。  また、自治体がですね、発行する広報紙をホームページにアクセスしなくてもですね、いつでもどこでもアプリから広報紙の新着情報をスマホやタブレットで読むことができる行政情報アプリ「マチイロ」がありますよね。契約自治体が500件だそうですが、長洲町も契約されてますよね。町が配布する広報紙を何人の方が見ておられるのでしょうか。大変失礼な言い方ですけども。  将来はスマホで「マチイロ」アプリにある広報紙を読むことで、ペーパーレス化につながっていくのではないでしょうか。広報紙はパソコンのほうが拡大できて、よく見ることができます。ただ、残念ながら、広報紙、ホームページ、愛情ねっとメール発信では住民に伝達しにくく、他の情報に埋もれてしまいます。今は、住民が欲しい情報だけ、欲しいときに手に入れられる仕組みが求められています。  そういう中、LINE公式アカウントを無償で利用できる地方公共団体プランがスタートし、LINEの活用にマニュアルも提供されています。福岡市のLINE公式アカウントでは、防災、子育て、ごみの日など、受け取りたい情報をトーク画面から設定できるようになっていて、設定した項目内で居住エリア、子どもなどを選択すると、自分や家族との関係の深い情報だけを受信することができます。  中でも利用されているのが、ごみの日の通知です。毎週、全てのごみ回収日について受信する、月に1度の空き瓶、ペットボトルだけを受信するなど、パターンが選べるようになっています。これ以外にも、公園の遊具や道路の不具合を担当窓口に通報できるシステムや、市内で、これちょっと、長洲町では無理かもしれませんけども、全面展開する傘のシェアリングサービス「アイカサ」をユーザーが利用する際、LINE Payを使えば料金が格安になるキャンペーンも始まっています。  熊本県においても、2017年4月にいち早く取り組まれた熊本市、町長と副町長がいらしたところですけども、コンセプトはですね、熊本市公式LINEアカウントコンセプトは「つながろう くまもと」で、市民、地域、行政がつながることでよりよい熊本市になるように、あなたも便利な熊本市公式LINEアカウントを利用し活用しませんかと取り組まれています。熊本市公式LINEアカウントでは、トーク画面で出したいごみの名称を入力すると、燃えるごみや埋め立てごみなど、ごみの出し方や分別方法を検索することができるので、ごみ分別、検索機能を追加され、町の情報をLINEアカウントにより、住民の皆様に届けられています。LINE公式アカウント地方公共団体プランとして、現在も受付が行われています。本町も取り組むことはできないのでしょうか、お伺いします。 14 ◯まちづくり課長(田成修一君) 先ほど議員からありましたように、町の情報を発信する手段といたしまして、現在「広報ながす」、またそれを掲載しますホームページ、また愛情ねっとでメール発信等を行っております。今議員から提案ありましたのは、スマホ等に通知することによって、それが通知されて、必ず見るというようなことのシステムかと思います。LINEアカウントを活用したということでございます。いろんな情報を伝える手段と、道具といたしましては、そういった、LINEも活用するというのは一つだと思いますので、今後、他自治体の取組状況等を調査し、どのような形で運用できるかということを検討しまして、取り組んでいきたいというふうに思います。 15 ◯竹本信次議員 もう少しですね、前向きに取り組んでほしいですよ、課長。でですね、若い人はやっぱり共稼ぎとかしている人はですね、きょうごみの日だったとか、そういうのがこれは何かといった、分別するようなことが出てくるんですよ。今の答弁については非常に残念です、私。執行部の答弁が、非常に残念ですけどもですね。ちなみですよ、参考までにLINE導入の熊本県主要団体というのはですね、熊本市、それから八代市、高森町、球磨村、天草市、宇城市、氷川町、山都町、菊池市です。  町長。これ、熊本市でやっている非常に私見てですね、いいなと思ってるんですけども、前向きにこのLINEアカウント、これ無償ですよね。もちろん、取り組む中では若干、費用がかかる部分もあるかもしれませんけども、LINE公式アカウント地方公共団体プラン、導入することに、いかがですか。 16 ◯町 長(中逸博光君) その前に、やっぱりWi-Fiを通した使用料というのが1番課題になってるんじゃないかなと思っております。やはりFreeWi-Fiを今、金魚の館にも取りつけ、今後学校にも取りつけてまいりますけど、これをやっぱり長洲町中に張り巡らすというのが一つの、まずハードの面の課題であります。そしてそれから、今竹本議員が言われる、こういったソフト事業を展開していく、これは当然のことであります。  私もそういうふうにやっていきたいけど、もう少しハードの整備あたりと検討しながら、こういった、LINE公式のアカウントなんかも活用した、様々な情報提供をやっていきたいと、これは同じであります。目指していかなくちゃならないということは。 17 ◯竹本信次議員 ぜひですね、前向きに。「Society5.0」の時代が来るわけですから、ひとつ全職員、いろんな形でですね、やっぱり、そういった形で前向きに取り組んでいただくようにお願いしたいなというふうに思います。  それから、3)高齢者に対するICT利活用についての再質問ですけども、今、高齢者にとても便利なアプリが続々開発されていますよね。例えば災害時に自動的に応答してくれるし、動画サイトや電子書籍で文化面も充実します。そして、ネットスーパーなどから日用品を配送してもらえるようになり、スマホで確定申告もできるようになりましたよね。また、SNSで人とのコミュニケーションの機会がふえれば、認知症の予防にもつながるそうです。  60歳以上のシニア層ネット利用者は、今や1,500万人。さらに、2,000万人を超えるネット利用者の5人に1人はシニアユーザーとなるそうです。これからは、ホームページシニア層シニアマーケットとの大切な接点になると言われています。  全国に約2,300店舗を展開しているNTTドコモドコモショップが、元気で活動的なシニア層で大にぎわいしているそうです。スマホ教室の専任講師に80歳を超えたスタッフが活躍する。シニア講師によるシニアのためのスマホ教室を開いて、これがまた受けに受けているそうです。  これからさらに、超高齢化社会を迎える長洲町において、高齢者による健康体操、ケアトランポリン教室グラウンドゴルフもいいですが、高齢者のICTスキルを向上させ、長洲町を元気にすることが必要ではないでしょうか。スマホなんてやったことがないというシニアを中心に、高齢者の皆さん、あなたもシニアスマホ体験講座に参加してみませんかと、楽しい、わくわく、どきどきという気持ちで、シニアライフをみんなでつくり出し、つながることを目標に情報生活の輪を広げ、最終的に大災害に強い地域づくり情報共有型で参加型の生き生きネット長洲を目指すためのシニアネットこそ小学校児童との交流事業を展開することができるし、高齢者が生き生きと活躍できる場になるのではないでしょうか。  シニアネットの構築を支援するために、本庁と連携しつつ地域でICT機器の使い方を共に学び教え合うことができる場の確保や、サポーターの配置等の取組を支援することはできないのでしょうか、お伺いします。 18 ◯福祉保健介護課長(宮本孝規君) お答えいたします。  竹本議員のおっしゃるとおり、高齢者にとても便利なアプリケーションが、次々と今、開発がされておりまして、そういったアプリケーションを知ること、使うこと、楽しむことが、認知症の予防につながるものであるというところは十分認識しております。町のほうでは、そういった部分の認知症予防という部分も含めましてですね、取組も行っているところでございまして、介護予防拠点でですね、タブレット端末を使った脳トレ、これは高齢者の方がまずそういったICT機器に触れていただくという機会と、あと認知症予防という観点でですね、取り組ませていただいております。  先ほど議員のほうから、さらにというところでですね、ICT機器の使い方を学び合うことができる場の確保、それと恐らく、それにかかわるサポーターの方の育成といった部分の対応ができないかという趣旨の御質問かと思います。町長のほうの答弁にもありましたように、次のステップとしてですね、1番身近なスマートフォンのソフトを活用した事業が今後展開できないか、それと、高齢者がそういったICT社会に対応できるような支援策が考えられないかというところ、これについては、高齢者のどの部分、例えば健康なのか災害なのか、コミュニケーションの部分なのか、そういったどこにニーズがあるのかというところをきちっと把握する必要があります。それと、限られた財源をどう充てていくかっていうような部分もございますので、いろいろ幅広く情報収集しながらですね、この件につきましては、じっくりと検討していきたいと思っております。以上です。 19 ◯竹本信次議員 私は福祉保健介護課はですね、いろんな形でやられていますよね。だから、これはですね、私は、生涯学習課の仕事じゃないかなというふうに思うんですね。だから、新しい事業計画を策定され、教育長もですね、この間聞いたんですけども、やっぱり、今から新しいことをやっていくというふうに言われているわけですから。生涯学習というのが、もう年配までですから、死ぬまで生涯学習ですから、むしろですね、生涯学習課のほうでそういったことをですね、福祉保健介護課に負けないように、高齢者がこれだけふえていくわけですから、それこそ高齢者のための生涯学習課長にやってほしいなというふうに思うんですけども、どうですか。 20 ◯生涯学習課長(藤井 司君) 竹本議員の御質問にお答えいたします。  議員申されますとおりですね、これからの生涯学習社会においてですね、もちろんその高齢者に対してのいろいろな学習の提供の場が必要かと思います。また今の申されております現代の課題の中でですね、私たちのほうでもそういった課題をクリアしていくための中央公民館講座ですとか自治公民館講座、各区のですね、そういったところで、例えば地域の人材を活かした講座の開催ですとか、そういうのを踏まえたところで、今後、そういう機会をですね、検討していきたいと思います。 21 ◯竹本信次議員 スマホ教室NTTドコモに行っているんですがいっぱいですよ。だからぜひそういう公民館でですね、いっぱいになるような、そういった企画をですね、生涯学習の「Society5.0」に向けてのですね、企画をやっていかないと。だからやっぱり、今までやってきた部分のいい部分は伸ばす、それからやっぱり整理していかなければいけない部分は捨てます。しかし今からどういうことをやっぱりやっていかなければいけないかという計画をですね、ぜひ、これだけ高齢者がふえてくるわけですから、グラウンドゴルフばっかりじゃなくて、いろんな形で生涯学習に含めた形で、文化面も含めてですね、パソコンで見ることもできるわけです。400円出すとほとんどの週刊誌見られますよね。買う必要ないんですよ、今。だから、そういうことをやっぱりもっとこう議論してですね、新しい形の生涯学習課をですね、つくってほしいなということを要望しておきます。  最後に、スマートシティーの実現に向けて、町長にお伺いします。  今、社会が大きく変わろうとしています。狩猟の時代、弓で捕っていた時代ですけども、これを「Society1.0」と言います。それから始まり、農耕の時代、これが「Society2.0」、工業の時代、これが「Society3.0」、そして、情報の時代、日本の情報の時代は遅かったんですね、平成元年ごろはまだワープロの時代でして、森内閣が平成12年になった頃から本格的にIT革命含めた形で本格的になって、韓国とかよそから比べるとかなり遅れているんですよ、日本は。その当時、パソコンを勉強したいためにですね受付に行列ができたことを思い出しておりますけども。それから、次の新しい時代、「Society5.0」(超スマート社会)が訪れようとしています。これからは、高度化した先端技術、AI、ICT、IoT、RPA等が社会のあらゆる部分に入ってきます。本町においても、スマートシティーの実現に向けて、AI、RPAなど、ICTを活用した業務改革を推進するための体制整備の構築が必要ではないでしょうか。  そこで、町長にお伺いしますけれども、これからは、RPAなど先端技術に向けた職員の人材育成が必要になってきますよね。そこで、例えば、例えばですが、本庁内に独立したスマートシティー専門、ICT業務改革の部門を置き、高度な専門性を基盤として、従来の文系や理系の枠組みを超えた文理協働型人材を採用し、育成していくことが、今後は必要になってくるんじゃないでしょうか。そして、その部門が全体を大きく見渡し、専門知識を高めながら、適時、本庁全体のICT活用をマネジメントしていくようなことを考えていくべきじゃないでしょうか、町長にお伺いします。 22 ◯町 長(中逸博光君) 竹本議員がるる申されたとおり、これからICT社会になっていくのは、もう明白でございます。それに向けて、やはり職員の育成をどうするか、これがやっぱり今後の、我々執行部の大きな課題となり、また、町民がこういったICTを使った、やっぱりまちづくりに参画していく、こういう時代になってくるのは、もうおっしゃるとおりでございます。そういう中で、やはり、環境、福祉、交通、教育、医療といった複数の分野で、やっぱり人材をつくり上げていく、それは、おっしゃるように一つの組織の中でつくり上げていくことが大事だと思います。そのように、やっぱり我々も今後、そういったICT社会が間違いなく来ますので、それに向けた組織づくりというのは、議員御指摘どおりやってまいりたいと思っております。 23 ◯竹本信次議員 スマートシティーの実現に向けた本町の積極的な取組を期待し、一般質問を終わります。 ─────────────────────────────────────────── 一般質問 荒木睦子議員 24 ◯徳永範昭議長 6番、荒木睦子議員の登壇を許します。                 (荒木睦子議員登壇) 25 ◯荒木睦子議員 6番議員の荒木です。よろしくお願いいたします。新型コロナウイルス感染症発生状況の中、感染防止のため、時間を短縮して一般質問を行います。的確な御答弁を期待いたします。  私、今回2点質問させていただきます。1点、公共施設の総合管理計画等について。2点目、水道事業の現状と将来予測についてを質問させていただきます。  まず、1.公共施設の総合管理計画等について。  平成26年に、公共施設等総合管理計画の策定に当たっての指針が示されていますが、我が町の管理計画の状況等についてお伺いいたします。 26 ◯町 長(中逸博光君) 荒木議員の御質問にお答えいたします。  長洲町公共施設等総合管理計画におきましては、平成26年に総務省により記載すべき事項や計画期間等を定めた指針が示され、本町では平成29年4月に本計画を策定しております。本計画では、国の指針に基づき、本町における公共施設等の計画的な管理に関する基本的方針を定め、現在その方針に従い、要早急検討施設及び利用検討施設に位置づけられている施設のあり方等について、庁内及び有識者等と協議を行っております。  さらに令和2年度には、各公共施設における個別施設計画を策定し、施設総量の削減、集約化等を行い、施設等の更新費用の削減、平準化を図ることで、長期的視点に立った公共施設の適正配置に努めてまいりたいと考えております。 27 ◯荒木睦子議員 長洲町の公共施設の箇所っていうのは何か所あって、どのような施設分類型に分類されていますでしょうか。その施設名は結構です。分類の仕方だけでもお願いいたします。 28 ◯総務課長濱村満成君) お答えいたします。  町では長洲町公共施設等総合管理計画におきまして、施設は54という形で分けておりまして、総務省が示しております13の施設分類という形でそれぞれの施設を当てはめております。分類につきましては、行政系施設、社会教育系施設、保健福祉施設、町民文化系施設、学校教育系施設、子育て支援施設、公営住宅、スポーツ・レクリエーション系施設、産業系施設、上水道施設、下水道施設、供給処理施設、その他という形で13に分けておりまして、それにそれぞれ割り振っているところでございます。 29 ◯荒木睦子議員 それぞれ、今おっしゃいましたけど、その公共施設等の危険箇所の点検や推進方針はどのようになっておりますでしょうか。 30 ◯総務課長濱村満成君) お答えいたします。  公共施設における危険箇所点検につきましては、まず、平成29年度に策定いたしました公共施設白書の際に、外壁等の状況について委託点検を実施しております。また令和2年度におきまして、施設の個別計画の策定ということで進めてまいりたいと思っておりますが、その際、更新につきましては、危険箇所の点検は必須ということになりますので、点検マニュアル、誰もができるような点検マニュアルというようなもの、施設点検マニュアルを作成して進めていきたいと考えております。今後は、それに基づきまして定期的に点検を行うことで、施設の更新の優先順位等を洗い出しまして、総合管理計画であったり、個別の施設計画に反映してまいりたいと考えているところでございます。 31 ◯荒木睦子議員 ぜひ、危険箇所のないような点検をお願いいたします。  では、長寿命化については、どのように考えていらっしゃいますでしょうか。 32 ◯総務課長濱村満成君) お答えいたします。  施設の長寿命化ということですけれども、方針といたしまして、まず町営住宅であったり橋梁等につきましては、長寿命化計画を策定しているものもあります。それぞれの計画におきまして、継続的な見直しのほうを行っていきたいということで、それに従った施設の管理、修繕等を行っていきたいと思います。  また、それ以外の計画の未策定の施設につきましては、今後、個別の施設の計画の中で、施設の利用状況であったり、緊急性や重要性を総合的に勘案しまして、今後、施設の統廃合等を含めまして、また、維持管理の効率化もしながらですね、点検、先ほど言いました点検も行いながら、損傷を早期に見つけまして改修を行っていくという形で、予防保全型の維持管理ということで、費用の削減のほうを努めてまいりたいと考えております。 33 ◯荒木睦子議員 では、現在使われてない施設についてのお尋ねですけど、保育所、特に旧長洲保育所、今後の六栄保育所、旧清里保育所等の、どのように、今後される御予定でしょうか。 34 ◯総務課長濱村満成君) お答えいたします。  今御案内いただきました施設等使われてない施設といいますか、使用されていない施設、または今後使用がなくなる見込みがある施設につきましてということですけれども、建物の老朽化であったり、利活用の可能性につきまして、それらを含めまして外部の有識者等で構成されます長洲町公共施設等マネジメント推進委員会からの御意見等も伺いながらですね、総合的に判断していかなければいけないと思っております。  旧清里保育所につきましては、現在は一部を備蓄倉庫という形で、活用しているところもありますので、そちらにつきましては、今後、備蓄倉庫を新たにつくり直すのか、備蓄倉庫は別のところで設置するのかとかいうことで廃止していくかというのも、そういう中で、今後、検討は行っていきたいと考えております。 35 ◯荒木睦子議員 旧清里保育所のことをおっしゃいましたけども、ちょっとあそこ施設周りがすごく草が生えて、すごく汚い、汚いという言葉で言い表しますけど、ですけど、今度水防倉庫ができますけど、提案ですけども、そういうところに備蓄されるのを、旧清里保育所から移されるのもいいんじゃないかと思っておりますので、よろしくお願いします。  今後の長洲町において、公共施設の目指すべき姿っていうのは、どういうことをお考えになられてますでしょうか。 36 ◯総務課長濱村満成君) お答えいたします。  現在、町の施設、公共施設につきましては、建てられてからの経過年数としましては、相当年数を経過したものが多く占めているところでございます。今後維持していく中におきまして、相当な費用を要しまして、今後、大きな財政を圧迫する要因ということで、捉えているところであります。そうならないようにということで、将来的な人口や利用者数等、また利用ニーズ、サービス内容を踏まえまして、計画に沿って適正な規模を把握し、更新していく必要があるということで考えております。 37 ◯荒木睦子議員 公共施設等の全体を把握し、長期的な視点を持って更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担を軽減、平準化するとともに、公共施設の最適な配置を実現を希望いたします。  これで1問目の質問を終わらせていただきます。  2問目に行きます。2.水道事業の現状と将来予測についてを質問させていただきます。  人間の生存にとって欠くことのできない水の供給という責任の重大性から、これまで多くの自治体が直接その運営に携わってきました。しかし、施設の老朽化、少子高齢化社会の進行により、水需要の伸びは期待できず、収益を考えた場合、経済性、効率性も考慮していかなければ安定して水道事業を継続していくことが厳しくなってくる。このような現状と今後の方向性について、お伺いいたします。 38 ◯町 長(中逸博光君) 荒木議員の御質問にお答えいたします。  水道事業の現状と将来予測についてですが、まず、現状につきましては、給水水量の低下による給水収益の減少や老朽化している配水管や水道施設の更新、また技術後継者不足など様々な課題があります。水道事業は、毎日、住民の皆様へ安心安全な水道水を供給しなければなりませんので、施設の保守点検や有収率向上に伴う漏水調査を実施し、安定した水道事業運営を行うこととしております。  次に、将来予測につきましては、現在策定中であります今後、約40年後の水道事業の将来を見据えたアセットマネジメント計画策定の結果を踏まえ、令和2年度に、今後10年間の水道事業の経営戦略策定を行い、将来の水需要の予測状況や施設更新に係る費用の試算、その施設更新費用を賄うための財源の試算を行い、今後さらに持続可能な水道事業を実現するために努力してまいりたいと考えているところでございます。 39 ◯荒木睦子議員 2、3点再質問させていただきます。  今の水道料金設定での運営状況は、どういうことを考えていらっしゃいますか。大変難しいかなと思いますけど。 40 ◯水道課長(森山繁生君) お答えいたします。  先ほどの町長の答弁にありましたとおり、今後、人口減少に伴う料金の収入の減少や施設の更新費用が増大することが考えられます。料金設定も視野に入れて、今後検討していく必要があると考えております。 41 ◯荒木睦子議員 ぜひ、お願いいたします。  では、水道課には水道技術管理者がいらっしゃると思いますけど、何名で、職員の中でも持っていらっしゃる方もいらっしゃると思いますけど、何名いらっしゃいますでしょうか。 42 ◯水道課長(森山繁生君) お答えいたします。
     水道技術管理者の資格保有者につきましては、現在、水道課の職員で2名、水道課以外の職員では6名の計8名でございます。以上でございます。 43 ◯荒木睦子議員 その管理者に課せられた義務というのはどういうものでしょうか。 44 ◯水道課長(森山繁生君) お答えいたします。  水道法第19条で、「水道事業者は、水道の管理について技術上の業務を担当させるため、水道技術管理者1人を置かなければならない。」となっております。以上でございます。 45 ◯荒木睦子議員 その管理者は更新する必要があるんですか。それとも永久的な、1度取られたら、もう永久的に本人のものとなるんでしょうか、管理者として。 46 ◯水道課長(森山繁生君) お答えいたします。  その技術管理者につきましては、半永久といいますか、そういう感じになっております。以上でございます。 47 ◯荒木睦子議員 では、水道課を異動されて、持ってらっしゃる方が6名いらっしゃいますけど、その方は、災害とかそういうときに率先して何かをしなくてはいけないっていう、そういう課せられたものはないんですか。 48 ◯水道課長(森山繁生君) お答えいたします。  技術管理者につきましては、そういう災害とかあった場合につきましては、当然、技術的な面も知識もあっておりますけれども、そういう指揮をとって率先して行うということではございません。 49 ◯荒木睦子議員 じゃあ、将来的に水道事業を考えた場合、先ほど町長もおっしゃいましたけど、抜本的な改革として、例えばですね、民営化とか広域的に考えるようなことは、将来どうでしょうか。 50 ◯水道課長(森山繁生君) お答えいたします。  広域連携につきましては、現在、熊本県が事務局となり、玉名管内の2市4町で広域連携についての協議会の中で検討を重ねている状況でございます。今後も広域連携について検討していくこととしております。以上でございます。 51 ◯荒木睦子議員 町長の施政方針の中にもありましたが、引き続き、計画的な水道施設の更新事業を進め、施設の長寿命化を図り、安心安全な水道水を町民の皆様に供給していただくことを切に希望しまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 52 ◯徳永範昭議長 ここでしばらく休憩します。                休憩(午前10時51分)                再開(午前11時03分) 53 ◯徳永範昭議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。 ─────────────────────────────────────────── 一般質問 磯野 博議員 54 ◯徳永範昭議長 7番、磯野博議員の登壇を許します。                 (磯野 博議員登壇) 55 ◯磯野 博議員 7番議員の磯野博でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。なお、答弁のいかんによりましては再度質問させていただきますので、議長どうぞよろしくお願いいたします。  1.民法大改正に伴う本町への影響についてでございます。  明治時代につくられました民法が約120年を経て、初めて全般的に見直されます。施行は令和2年4月1日です。そして、自治体実務に与える影響は計り知れません。  次の点についてお伺いします。  1)対応はできてますでしょうか。2)職員への講習等はどうでしょうか。3)契約書等の書式の準備はできてますか。お尋ねします。 56 ◯町 長(中逸博光君) 磯野議員の御質問にお答えいたします。  御質問のとおり、今回の民法大改正は、自治体業務において、契約実務や債権管理等について多岐にわたる影響がございます。  1点目の当町の対応につきましては、関係部署に対し、必要な対応をとるよう指示を出しております。  2点目の職員への講習等につきましては、昨年11月に外部講師をお招きし、全職員向けの研修会を実施しております。  3点目の契約書等の書式の準備につきましては、中央建設業審議会の動向を踏まえて、改正内容や対策についての県との情報交換を行っている最中であり、4月の施行までには必要な準備を整えることとしております。 57 ◯教育長(戸越政幸君) 磯野議員の御質問にお答えします。  教育委員会の業務に関するものにつきましては、町部局と調整し、関係者と協議しながら、今回の改正法に沿った対応を実施してまいります。 58 ◯磯野 博議員 今回の改正の中で、特に重要な消滅時効についてお尋ねします。  地方自治体の持つ債権には公債権と私債権、私債権とがございます。私債権の時効の期間が、権利を行使することができることを知ったときから5年と、権利を行使することができるときから10年となります。ここが大きなポイントです。  下水道料金、介護保険料、保育園保育料などは公債権の強制徴収公債権でございますので、今回の民法改正の時効の期間等は変わりがないものと思います。  私債権の中で、水道料金、学校給食費、公営住宅の賃料等が、今回、時効の期間が変更になって影響するものでないかと思います。  そこで、まず、学校給食費についてでございますが、今までの現行法は2年ですが、これが5年と10年となります。今、我が町で、この債権を管理しているのでしょうか。どのように学校給食費の滞納であったりとか、そういうのはなってますか。 59 ◯学校教育課長(松林智之君) お答えいたします。  現在、学校給食に係るものとしまして、長洲町で学校給食運営委員会を設置しております。構成員は学校長、PTAの会長の方々。その中で、毎年、学校給食費にかかわる協議のほうをしております。  滞納につきましても協議を行っています。現在、現年度はその年度に徴収をできるようにということで努力しております。ただ、以前、平成21年度以前からというものが滞納額としてまだ数字としては残っております。その中では、転居されたり、あるいは死亡されたりという方がいらっしゃって、実際、現実的には徴収できないというもので、金額のほうが残っているというものでございます。  以上でございます。 60 ◯磯野 博議員 4月1日からは5年と10年というふうになりますけれども、その辺の整備、書式であったりとか、今後どのように、4月1日以降はどのように考えていくのかというところで、荒尾市さんともですね、今、これから一緒にやろうという動きで進んでおりますけれども、やっぱり荒尾市さんと同じように、同じ考えでやらないと、滞納の分の負担をしているのは、結局は今納められてる方が払わない方の分まで食材費として払ってるっていうふうな考え方になりますので、その辺もですね、ちゃんとやっていかないと、ちょっとおかしなところが出てくるんではないかなと心配してるところです。  では、公営住宅の賃料、町営住宅ですね。は、私債権で我が町の分は間違いないでしょうか。それとも公債権になりますでしょうか。 61 ◯建設課長(城戸主税君) お答えいたします。  自力執行権のない債権ということで認識しております。  以上です。 62 ◯磯野 博議員 私債権ですね。それで、公営住宅法にのっとって運営というか、事業されてると思います。  では、レインボーみやのに関してお尋ねしますけれども、こちらは公債権ですか、私債権ですか。その家賃ですけれども。 63 ◯まちづくり課長(田成修一君) 考え方としましては公債権、私債権の扱いがございます。ただ、判例等を見ますと、私債権ということでの扱いが判例で示されておりますので、私債権ということで今回の民法等の適用をしていくということになるかと思っております。 64 ◯磯野 博議員 私債権であるとですね、今後、家賃の滞納であったりとか、徴収を差し押さえするとか、それなりの手順を踏まないといけなくなるわけですよね。  それで、私債権であれば、適用する法。町営住宅であれば公営住宅法ですけれども、レインボーみやのであれば、何の法であったり条例であったり、そこを考えればいいんでしょうか。 65 ◯まちづくり課長(田成修一君) これも先ほど言いました判例等においては、国交省におきましては、民法での扱いを考えるということで示されております。  国の国土交通省の住宅局のほうからそういったガイドライン等も示されておりますので、議員御質問の中のには民法等が適用されてくるかと思います。 66 ◯磯野 博議員 上位法である民法とか、多分、借地借家法も関係してくるのではないかなと思います。条例であったり施行規則でですね、我が町では定めておりますけれども、これからの契約というか使用許可というかですね。そういった書式とか、あとは、運用とかですね。退去とか、そういったところも今回の民法改正が影響してくるのではないかなと思いますので、その辺もですね、十分に問題のないようにですね、整備していただければと思います。  それから、職員の講習等ですけれども、過去に1回ですかね、全職員にされているということでしたが、やっぱり、かなりの広範囲にわたって改正の部分が影響してくるかと思いますので、その後は課内で何度も何度も繰り返し徹底していかないと、過去に勉強した部分っていうのが大部分変わりますので、私たちが勉強してですね、しみついた部分っていうのはなかなか抜けないと思うんですよね。ですので、その辺はですね、職員等へ勉強会、講習会とか、徹底していただければと思います。  あと、契約書等の書式ですけれども、これもいろいろなそごが生じないように、再度点検してですね、申込書であったりとか、契約書とか使用許可とか、そういったところまで含めて考えていく必要があるかと思います。  それで、レインボーみやのに関してはですね、また、建設経済文教常任委員会の中ででもお尋ねしていって、問題がないか等をですね、そういうのもやっていきたいと思いますので、また4月以降に打ち合わせというか、委員会のほうでやっていきたいと思います。  あと、し尿くみ取り料に関しては、公債権、私債権、どちらになられますか。 67 ◯住民環境課長(山隈 司君) し尿くみ取り料につきましては私債権になります。 68 ◯磯野 博議員 ちょっとあれなんですけど、ちょっとわからないのでお尋ねしますが、消滅時効が地方自治法の第236条がし尿くみ取り料になってるかと思いますけれども、し尿くみ取り料に関係するものと思いますが、私債権で間違いないでしょうか。 69 ◯住民環境課長(山隈 司君) お答えいたします。  議員おっしゃられたとおりでございます。 70 ◯磯野 博議員 また、4月以降ですね、いろいろな部分で再度点検して、チェックしていきたいと思います。終わります。 ─────────────────────────────────────────── 一般質問 浦邊朝章議員 71 ◯徳永範昭議長 8番、浦邊朝章議員の登壇を許します。                 (浦邊朝章議員登壇) 72 ◯浦邊朝章議員 8番議員の浦邊朝章です。通告に従って一般質問を行いたいと思いますが、最初に、一応ですね、二つの質問を用意しておりましたが、1番のですね、安心安全なまちづくりについてはですね、同僚議員からの質問で重なる部分もありますし、議長からですね、一応、時短に協力してくれということも言われておりますので、今回はですね、2番のですね、空き家の利活用についてのみ質問をさせていただきたいと思います。  2.空き家の利活用について。  (1)空き家バンクの開始から2年以上たちますが、成果は上がっているか。  (2)空き家所有者への周知や案内はどのようにされているか。  (3)空き家の利活用については、住居のみでなく、店舗や地域交流の場所など、範囲を広げて考えるべきではないか。  (4)特定空き家等、解体の必要がある建物については、解体後の空き地として利用する方法を考えるべきではないかを伺います。 73 ◯町 長(中逸博光君) 浦邊議員の4点の御質問に対してお答えをさせていただきます。  1点目の空き家バンクの成果としまして、平成29年10月の事業開始から現在までに空き家バンクへ登録された件数が6件あり、そのうち、成約に至った件数が3件、登録中が2件、登録の取り下げが1件となっております。  空き家バンクに関する相談は年々増加しておりますが、相続や登記の問題などにより、空き家バンク登録に至ってない状況であります。さらに制度の有効活用を図るために、宅建協会等と協議し、昨年12月より空き家バンクに空き地の運用を新たに追加し、熊本県宅地建物取引業協会と連携して取り組みを進めているところでございます。  次に2点目についてお答えいたします。空き家所有者への周知や案内につきましては、昨年より全ての不動産所有者に対し、固定資産税の納税通知書に空き家等の適正管理や空き家バンク事業等に関するチラシを同封し、空き家等対策に関する周知、啓発を図っております。  また、宅建協会荒尾支部主催の不動産フェアに参加し、空き家相談会を実施するなど、空き家バンク事業の周知、啓発を行っております。  次に、3点目の空き家の利活用につきましては、全国的にも高齢化や後継者不足による空き店舗の問題が顕在化していることから、空き家バンク事業に空き店舗の取り扱いを追加するなど、今後、宅建協会を初めとする関係者と具体的な検討を行っていきたいと考えております。  最後に4点目の解体の必要がある空き家跡地の利活用につきましては、生活環境の保全と安全安心なまちづくりの推進を図ることを目的に、所有者等が空き家を解体する場合に上限50万円の補助金を交付し、自主的な解体を促進しておりますが、解体後の土地につきましては、個人の資産として住宅の建築や土地の売却、駐車場用地として活用が図られているところでございます。 74 ◯浦邊朝章議員 今、町長の答弁でですね、空き家バンクに空き地も含めて扱うということで、12月に要綱の改正ですか、されているということですが、空き地バンクの取り扱いですけれど、空き地のみのですね、登録もできるということですね。空き家から空き地に変わった部分でなくて、全くの空き地も登録できますよということですね。お聞きします。 75 ◯まちづくり課長(田成修一君) 要綱におきまして、要綱改正等につきましては、町が設置しております空き家等対策協議会の中でいろいろな御意見を聞き、対応しているところでございます。  そういった中で、空き家のみじゃなく、空き地等の相談を受けた場合にも、不動産の流通を促すと、利活用を促すという意味から、御意見等いただきましたので、要綱等を改正させて空き家空き地バンクという形でをさせていただいております。  議員からありましたように、それは相談を受けた土地を流通させるということでございまして、土地のみも対応させていただいております。 76 ◯浦邊朝章議員 この件に関してですね、我々議員のほうにはお知らせがなかったんじゃなかったかなと思ってですね。私も、もうできてしまったのかという感じで聞きましたけど。事前に常任委員会とか議員全員協議会とか、その辺にちょっとお話があってもよかったんじゃなかったかなとは思っておりますが。  それとですね、空き家の件数に関しましてもですね、まだ6件の相談で3件しか成立していないということですね。まだちょっと少ないと思うんですよ。いろんな問題があって、なかなか相談っていうかですね、その辺に来られてないのかなと思ってですね。  空き家の相談に関してはですね、非常に専門的な知識も必要になってくるかと思います。必要に応じてはですね、例えば弁護士さんとか税理士さんとか司法書士さんとか建築家とかですね、リフォーム業者とか、そういうのの専門家に相談に乗っていただくと。そういうふうなですね、相談窓口をもう少し広げるというか、そのようなお考えはないですか。 77 ◯まちづくり課長(田成修一君) 今、議員からありましたように、空き家に関する相談は、空き家に関する特別措置法が制定されまして、町でも受けております。これまで約120件ほどの空き家に関する相談を受けております。  その中でも、利活用できるもの、また、老朽化してできないものというような空き家の分類ができます。また、それからさらに簡易の調査といたしまして登記等の情報を行います。登記における相続の問題、抵当権の問題、様々でございます。  それから、今度は空き家バンク等に関しますと、道と売買等が絡んできますので、接道の問題だとか、水道、上下水道、様々な関する情報が必要となります。それらに対しまして相談を受けまして、職員がそういった情報を収集し、簡易な調査を実施し、さらに空き家バンクとして成立できるということであれば、宅建協会のほうと契約を、協定を結んでおりますので紹介し、進めていくということになります。  そういった中で、一番多いのはやはり、そういった空き家バンクまでに物件として上げていくことがなかなか難しいというのが現状でございます。それには、登記においての相続の問題だとか、抵当権の問題だとか、そういったものが大きな要因として考えているところでございます。  議員からありましたように、関係機関との調整が必要かということでございますが、当然必要になってまいります。空き家等の対策協議会の中においても、各分野の委員さんになっていただいておりますので、相談窓口として相談し、進めているところでございます。 78 ◯浦邊朝章議員 それとあと、今のところまちづくり課が受付窓口というかですね、やっておられると思いますが、ほかの課とのですね、連携っていうか、税務課であったりですね、住民環境課であったりですね。そういうところからもですね、いろんな相談があると思うんですよ。その辺のところをですね、連携をとって、空き家バンクという制度がありますけど利用されませんかということで進めるとかですね。窓口に来られた方に、何かパンフレットとかチラシとかやって、その辺を周知するとかですね。  それからまたあと、町外のですね、方もおられるかと思いますのでね。その辺の案内の方法というのか、その辺は今どうされてますか。 79 ◯まちづくり課長(田成修一君) 当然、各課との連携を行っております。これも法律が、特別措置法が制定されまして、調査の権限とかできましたので、調査することが、今連携して行っているわけでございます。  町長の答弁にありましたけど、町外者、不動産所有者全てにですね、税務課と連携いたしまして、空き家の適切な管理、活用のお願いということで、チラシを同封させていただいております。そういった中で、5月に固定資産税の納付書が送付されますので、それ以降やっぱり相談等は多くなっております。
     また、そういったお願いの中に、登記の問題が一番根底にあるかと思います。これは法務局のほうからも依頼されてるわけでございますが、相続登記を必ずしてくださいというような依頼もさせていただいているところでございます。  以上でございます。 80 ◯浦邊朝章議員 今、相続等のですね、問題で、なかなか難しいというか、所有者が決まっていない土地とかですね、建物とか、そういうのが非常に多いということでですね。それもですね、いろんな方法はあるかと思います。  まず、空き家の所有者が、例えば、認知症の方がおられるとかですね、相続ができていないとか、そういう場合に、成年後見人制度とかですね、任意後見制度とかですね、そういうのを利用して、ちゃんと相続者というか、それを決めるという方法もできるかと思います。そういうのもぜひ進められてほしいと思います。  それから、空き家の除却に関してですけど、確かに解体のときに、普通の解体だったら30万円ですか。それから、特別の場合は50万円までという解体の制度を設けられておりますので、その辺を最大限利用して解体をお勧めするという方法もあります。  ただですね、それは、もう建物としてどうしてもですね、解体しなければ危険であるとか解体したほうがいいというような建物の場合であってですね、利活用できる建物というのもまだまだたくさんあると思うんですよ。そういう場合、その方法もちゃんと考えてみて、利活用できるのであればですね、建物も中古住宅とはいえ資源の一つだからですね、それの再利用ということで考えれば、当然残して何かに利用できると。そういうふうなお勧めというかですね、それもする必要があると思います。ちょっと古いからとか、ちょっと壊れてるから壊すというとじゃなくですね。その辺が判断というかですね。その辺は、やっぱり専門家も交えてですね、判断してもらうと。補修の方法とかいろんな方法はですね、あると思うんですよ。  例えばですね。私が知ってる建物ですけど、実際シロアリが入ってたんですけど、シロアリは土台回りというかですね、その辺だけしか食ってなくて、そこを補強しましょうと。柱あたりも一部ですね、切って、新しい柱を接ぎ当ててですね。それで建物を補修してやったら、上の構造はしっかりしててですね、そのまま使えたという例もあるんですよ。だから、そういうときな判断はですね、シロアリが来てるからだめですというとじゃなくて、何か方法はないかとか、いろいろ考えてみる必要はあるかと思います。その辺をですね、うまく使っていけばですね、古い建物でもですね、まだ再生価値のある建物がいっぱいあると思うんですよ。昔の建物で、はりの大きいはりを使ってあるとかですね。100年ぐらいたったような建物は、古民家としての価値もまだあると。そういうような建物を安易にですね、もうちょっと下が壊れてるから解体しなさいというとでなくて、再生の方法があればですね、やっぱりそこまで考えてやるというとが空き家バンクの役割でもあるかなと思うとですよ。  もう一つは空き家のですね、再生、再利用を考える上でですね、住宅、住居以外への利用もですね、活用があれば、もっと利活用が広がってくると思います。  例えば、建物を先ほど町長のほうからも言われましたけど、店舗に使うとかですね。それから、地区での何か集会場みたいなやつに使うとかですね。いろんな方法が考えられると思うとです。今まで住宅は住宅として利用しなければいかんというようなところがあったと思うとですけど、その辺のところをもう少し広げて、店舗としても古民家としても、いろんな利用があればですね、それも考えるべきじゃないかなと思いますが、その辺のところはいかがでしょうか。 81 ◯まちづくり課長(田成修一君) 今、いろいろありましたけど、個人の財産でもありますので、いろんな関係者との協議を含めて、そういった対応、検討をしていきたいと思います。 82 ◯浦邊朝章議員 それともう一つですね。まず、空き家空き地バンクの手順としてですね、町のほうで一次調査のほうをされるかと思います。一次調査では、所有権とかですね、相続関係とか道路の種類とか接道とか、そういうのは町のほうで見られると思いますが、その後の2次調査あたりでですね、今、熊本県宅建協会あたりと連携されてですね、やられておりますが、いろんな道路の問題とかその辺は、宅建業者だけでですね、判断がつかない場合も結構あるかと思います。その辺は県の景観建築課とかですね、県の建築士会とか、いろんなところと連絡をとってやっていかないといけないと思いますが、今はどういう形でその辺のところ、連絡はされてるんでしょうか。 83 ◯まちづくり課長(田成修一君) 最終的に空き家バンク等登録して売買等においては、そういった県の宅建協会の会員さんへ手続をお願いしているところでございます。 84 ◯浦邊朝章議員 今、宅建協会と一応そういうふうな取り決めでやられているということでありますが、空き家バンクの制度をですね、もっと有効に活用するためにはですね、いろんな運用の仕方とか、そういうのもですね、まだまだ検討していくべき余地があるかと思います。  今後その辺のですね、今までのやり方というか、そういうのをちょっと再検討されるような考えはありませんか。 85 ◯まちづくり課長(田成修一君) 現在の制度が100%というかどうかというのはやっぱり疑問がありますので、空き家等の対策協議会、また、宅建協会等、いろんな関係者と協議しながら、随時、制度要綱というのは見直していきたいというふうに考えております。 86 ◯浦邊朝章議員 空き家バンクがですね、今度、空き地バンクも含めてですね、運用されるということでですね、運用の範囲、それから、扱う事例の範囲もですね、今までと格段に広がってきたと私は思います。そこのところをちゃんときっちりとしたマニュアル化して、そして、適正な運用がされるようにですね、望みまして、一般質問を終わります。 ─────────────────────────────────────────── 一般質問 宮本哲太郎議員 87 ◯徳永範昭議長 9番、宮本哲太郎議員の登壇を許します。                 (宮本哲太郎議員登壇) 88 ◯宮本哲太郎議員 9番議員の宮本です。今回は2点について質問をいたします。  1点。危機管理について。  2点目。健康福祉センター駐車場についての質問です。  まず1点目。危機管理について。  新型肺炎対策について、安倍首相が感染症対策として3月2日から小中学校などを含めた学校を……。何かマスクに問題があるそうです。安いマスクはだめですね。安くはなかったんですけどね。もとい。繰り返します。  危機管理について。  新型肺炎対策について、安倍首相が感染症対策として3月2日から小中高校などを休校するように要請を表明された。それで、各自治体もこれに応じるところもあるが、町の考えについてお伺いいたします。 89 ◯町 長(中逸博光君) 宮本議員の御質問に、町部局の対応についてお答えいたします。  全世界に感染拡大している新型コロナウイルス感染症の対策につきましては、1月28日に新型コロナウイルスが指定感染症に指定されたことを受け、同日に町ホームページ及び愛情ねっとにより注意喚起を行ったところでございます。  その後、2月22日未明に熊本県内で初の感染者が確認されたとの報道を受け、同日に長洲町新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、町民の皆様へ相談窓口等の周知の徹底、3月イベントの中止等について協議し、2月28日には政府の基本方針が発表されたことを受け、第2回の対策本部会議を開催し、公共施設の利用制限の決定、町主催事業の中止状況の確認等を行ったところでございます。  さらに、3月4日に有明保健所管内において感染者が確認された報道を受け、3月5日に第3回目の対策本部会議を開催し、発生状況の確認と、町民からの問い合わせや町内発生時の対応等について協議したところでございます。  今後も刻々と状況が変化してまいりますので、町としましても状況に応じた対応を進めてまいりたいと考えているところでございます。 90 ◯教育長(戸越政幸君) 宮本議員の1点目の御質問にお答えします。  新型コロナウイルス感染症対策のための小学校、中学校等一斉臨時休校につきましては、2月28日付けで文部科学省からの通知により要請があっており、また、同日付けで熊本県教育委員会から対応についての依頼があっております。  このように、国や県からの要請を受けて、御承知のとおり、本町の小中学校を3月3日火曜日から16日月曜日までの2週間を臨時休校としたところです。  休校期間中には中学校の卒業式がありますが、感染拡大を防止するため、来賓等には御遠慮いただき、卒業生とその同居人の保護者、教職員で実施して時間短縮に努めます。  また、放課後児童クラブ、学童保育につきましては、休校期間中は朝7時から夜7時までの受け入れを行い、体温測定や手洗い、うがい、消毒などの対策をしているところです。  休校中には、保護者や児童生徒からの生活等の心配事や学習、受験等の悩みの相談や指導について、学校や教育委員会で対応することにしております。  現在のところ、今後の状況が不明確でありますので、状況に応じて、休校の延長、学童保育の延長、学校行事の見直しを検討し、判断してまいりたいと考えております。 91 ◯宮本哲太郎議員 答弁ありがとうございました。  議長、再質問をお願いします。新聞等にもよりますけど、勉強したい子どもたちがたくさんいるけど、その対策としてはどんな考えを、学校教育課としては思っていますか。 92 ◯学校教育課長(松林智之君) お答えいたします。  臨時休校の2週間の間でございますけども、まず、保護者の方、心配事がありましたら、学校または教育委員会のほうに御相談くださいという周知を行っております。  また、子どもたち、家庭学習をしっかり家庭で行うようにということで、学校のほうからも課題は出されております。  個別指導というところで、どうしても児童生徒が学校のほうに行ってですね、学習したいということであればその受け入れも可能というところで対応しております。  特に中学3年生、受験を控えております。本日10日とあした11日は後期試験の受験でございます。ですので、その間、3年生でですね、どうしても学習のほうをしたいということであれば、中学校のほうで個別指導というところで受け入れをしてきたところでございます。  以上でございます。 93 ◯宮本哲太郎議員 今の答弁では、どうしても勉強したいという子どもたちがおれば、学校としては勉強したい子どもたちを学校に登校させて勉強させてもいいという答弁ですよね。  先生たちは、この間は、休校の場合はみんな先生たちは出勤されているんですか。  出勤されている。はい。  今、教育長の答弁にもありましたように、学童保育ですね。こっちのほうにも、子どもたちは、希望者があれば行っていいわけでしょう。だから、この辺のところの受け皿としてはどうなってますか。 94 ◯学校教育課長(松林智之君) お答えいたします。  学童保育でございますが、臨時休校期間中、保護者の方がどうしても休めない、仕事で休めないというときにはですね、子どもたちの居場所を確保するという観点から、学童保育のほうを開所して、そこで預かるということで、これは国のほうからも対応の中で示されております。  通常、学童保育、放課後の時間から夜7時でございます。先ほど教育長が申しました臨時休校期間中は朝の7時から夜の7時まででございまして、現在まで申し込みがあっている子どもたちのほかに、新規での受け入れも行いました。5名の新規の受け入れがあって、現在のところ朝7時から夜7時まで学童保育のほうで子どもたちのほうを預かっているところでございます。  以上でございます。 95 ◯宮本哲太郎議員 ひとり親対策については、学童保育のほうで面倒見ると。見てもらうという形になるわけですね。  それで、肝心な、今、執行部も議員の方もマスクをはめていらっしゃいます。マスクの感染予防対策については、今、市場で品不足ということになっていますけど、その辺の考えは町長、どうですか。 96 ◯町 長(中逸博光君) 宮本議員御指摘のように、本当にマスクが手に入れない状況であります。町としても、何とか早く、全町民に行き届くようにお願いしていきたいなと思います。 97 ◯宮本哲太郎議員 全町民に対して、マスクが行き渡るように努力をお願いしときます。  それと、管内2市4町ですね。これの、今のノロウイルスの感染症の状況としてはどんなですか。担当課長、お願いします。  新型コロナウイルス。ごめん、失礼しました。 98 ◯福祉保健介護課長(宮本孝規君) お答えいたします。  有明保健所管内の発生状況ということでございますが、新聞報道等ありますとおり、県内6人目の方が玉名市の介護施設に勤務する40代の女性が1名発症されたという報道がなされております。  状況で言いますと、今日時点での濃厚接触者等185名、全て検体検査の結果、陰性であったという報道がなされているのが今の最新の状況かと思います。  以上です。 99 ◯宮本哲太郎議員 今の答弁で、2市4町については陽性の方はいらっしゃらないということですよね。はい、ありがとうございます。  それで、ある新聞に掲載されているところはちょっと、新型コロナウイルス対策で、ある町のですね、状況をちょっと、一部読みますから聞いといてください。  栃木県茂木町の新型コロナウイルス対策で全国一律休校要請を受けて、町は全ての学校関係を休校にする方針でありましたけれども、予定どおり授業を実施することを決めたという町もあります。  理由としては、保育園、幼稚園が通常どおり運営されている。  二つ目。休校すると子どもたちだけで過ごさないといけない家庭が出てくる。  三つ目。授業が実施されれば、安全に配慮した給食を子どもたちに提供できるとして、各家庭に通知をされております。  また、町教育委員会の担当者は、子どもの安全を確保し、健康を維持、向上させることが町の仕事。そのために、現段階では通常授業を行ったほうがよいと判断した、とあります。町は、近隣市町村で感染者が出た場合は休校にするということの結論を出されております。  この休校問題をめぐって、今月の3日ですね、参議院予算委員会で、全国自治体の自主的な判断に委ねるべきだという質問があっております。それに、萩生田文部科学相は、設置者っていうのは各自治体ですね、自治体が学校を開くという判断をされれば、それは尊重するとなっております。  これは一つの新聞の記事でありますけれども。この茂木町の対策について、まず、町長のほうからと教育長のほうから答弁をお願いします。 100 ◯町 長(中逸博光君) 今回の措置は、やはり国の指示、指示といいますか、国の考えのとおりやらせてもらっております。しかし、荒尾玉名管内でも玉東町は1週間休みを遅らせて始まりました。  そういう中にあって、では、北海道みたいに100人も発生するやもしれない。こういう状況があると、やはりどうなのかなということを考えますと、やはり我々はそういう知識が、いち自治体では限りがあります。そういう意味で、国のそういった方針に従うのがベストだと思って、そういうことで判断をさせていただきました。 101 ◯教育長(戸越政幸君) 安倍首相が表明されたときには、2週間が非常に山場だと。国民挙げて対策にっていうのが非常に頭に残りました。だから、ある面では、国の方針に沿いながら、長洲町の実態に合う休校のあり方はできないのかというものを考えたところでございました。  長洲町は、玉東町以外の他の市町村がもう早々と2日からということでしたけど、子どもたちの家庭生活のことを考えたりする中では、十分学校側でも家庭生活の指導、あるいは保護者への理解、そういったものに準備が必要だろうというところで、3日からということで決断をいたしたところでございました。  今後、その期間中に、有明保健所管内からは1名の方が罹患者として出ましたし、そこにお勤めの方、恐らく2市4町に広がっているんではないかなと。幸いにして、検査では陽性反応は出なかったし、御本人様も回復されて陰性というところで御退院なされたということをお聞きしまして、よかったなと。とった対策は適切だったなというふうに捉えております。  決定するまでには、もちろん学校に教科書が十分終わってるのかというようなことも6校には確認をいたして、不足については、今後、対応をとっていくというようなところで今は考えておりますし、子どもたちの健康管理につきましては、教職員も町内のパトロール、それから、子どもたちの家庭訪問を随時やりながら、不安を取り除いたり、健康の確認をしたりとか、そういうふうなところで、今、この対応に対策を立てて取り組んでいるところです。  以上です。 102 ◯宮本哲太郎議員 ありがとうございました。  私が今、述べた新聞記事にもですね、近隣市町村に感染者が出た場合は即休校するという形をうたってありますからですね。そういうことに、新聞紙上はなっておりますので、よろしくお願いしときます。  議長まだいいですか、休憩ですか。  まだ行くですか。もうちょっと。 103 ◯徳永範昭議長 どうぞ。 104 ◯宮本哲太郎議員 次、危機管理の休校の問題についてはこれで終わります。  2点目の健康福祉センター駐車場についての質問に移ります。  イベントなどがあるときは、いつも車が満車で利用する人たちが車を止めることができない。この対策を何とか考えるべきではないか。町の考えをお願いします。 105 ◯町 長(中逸博光君) 宮本議員の御質問にお答えいたします。  健康福祉センター駐車場の利用に関しましては、スポーツイベントの開催等、総合スポーツセンターの利用申請の際、健康福祉センター駐車場には駐車しないよう、利用者にお願いをしているところでございます。  健康福祉センターの駐車場の確保ができないイベントの際には、イベント内の放送にて車の移動をお願いし、駐車スペースを確保する対策を行っているところでございます。  今後も引き続き、利用申請時に健康福祉センターの駐車場利用禁止に関する説明を行うなど、駐車場スペースの確保に努めてまいりたいと考えているところでございます。 106 ◯宮本哲太郎議員 この駐車場に、今の答弁では健康福祉センターの利用者のみの駐車を許可しているということですかね。今の答弁では。どうですか、町長。担当課長でいいです。 107 ◯福祉保健介護課長(宮本孝規君) お答えいたします。  健康福祉センターの駐車場につきましては、そこの施設の利用をされる方の専用の駐車場というところで位置づけております。その旨の説明の看板も立てた上で利用している状況でございます。 108 ◯宮本哲太郎議員 健康福祉センターの駐車場に車を止められる人たちは、いわく、この駐車場は健康福祉センターの駐車場に決まっているんですかと言われるんですね。それについてはどうですか。 109 ◯福祉保健介護課長(宮本孝規君) 今回の健康福祉センターの駐車場利用の件でですね、うちの原課のほうとしまして対応が2点ございます。  1点は先ほど町長からございました、利用申請時の際の周知、それと、利用開始時のアナウンス等を徹底するということ。  それと、もう一つはですね、あそこの利用が、先ほど議員おっしゃるように、どこの施設のものなのかというのが不明確というところで、そういった御意見があるということですので、あそこの駐車場の看板をですね、今、新しく設置を予定しております。3月になりますと、もう少しわかりやすくですね、あそこの現場の、この駐車場はお客様専用の駐車場っていうところがわかるような形の対応を今進めているところでございます。
    110 ◯宮本哲太郎議員 ここの総合スポーツセンターでイベントがあるときはですね、連絡網としてどうなってるんでしょうか。 111 ◯福祉保健介護課長(宮本孝規君) お答えします。  まず、グラウンドの使用の際にはですね、使用される方が総合スポーツセンターのほうに申請に来られます。その際に、駐車場の利用についてお話をされてるということは徹底しております。  ただ、それが実際、イベントが開始になった時間に駐車場の整理の方等がいらっしゃるかと思います。ただ、競技が始まってですね、時間がたつとともに、そちらのほうにスタッフ等も取られるっていうような状況の中、駐車場の整理が行き届かない部分で駐車場に止められたという流れだと思いますので、そういった際にはですね、主催者側のほうにアナウンス等ですね、していただくような形で対応はしているところでございます。 112 ◯宮本哲太郎議員 これについてはですね、イベントについては、連絡はですね、総合スポーツセンターにもちろん直接されるかと思いますけど、町のほうには、このイベントをやりますからどうのこうのということは連絡はないんですか。 113 ◯福祉保健介護課長(宮本孝規君) お答えいたします。  今回、申請時に利用についてお願いをする対応の中で、こういう利用が重なったといいますか、状況があったということを踏まえますと、恐らく、そういった情報をですね、例えば、この日にこのイベントがあるっていうところをあそこの総合スポーツセンターの施設とですね、健康福祉センターの情報の共有といいますか、このイベントはこの時間にあるというところを把握しておくのが必要だったかなと思います。  ただ、そういった内容も町のほうもですね、月のスケジュールといいますか、利用の部分を踏まえて、事前にですね、確認をするとかですね、対応してまいりたいと思います。 114 ◯宮本哲太郎議員 イベントのときはですね、交通誘導者という人はいらっしゃらないんですか。 115 ◯福祉保健介護課長(宮本孝規君) 総合スポーツセンターのグラウンドを利用される際にですね、いろんな団体によってはですね、駐車場の整備の方をきちっと配置をされて誘導されるケースもございます。  基本ですね、今回、全小学校の陸上記録会があったということですので、かなりの人数の方が、おみえになるということが想定できる場合はですね、できればそういった駐車場の整理の対応もお願いするというところで、申請時にですね、話をされているかと思います。 116 ◯宮本哲太郎議員 それで、イベントの役員の方たちには、その旨連絡をはっきりさせているんですか。 117 ◯福祉保健介護課長(宮本孝規君) お答えします。  基本的にはですね、こういった問題があるっていうところで徹底はされてるかと思います。  ただ、学校関係のイベントになりますと、保護者の協力とかですね、先生と、年度が変われば担当も変わるということで、そういった情報のですね、きちっとした受け渡しができてない部分があるとすればですね、そういうところはきちっと対応していきたいと思います。 118 ◯宮本哲太郎議員 シルバー人材センターのですね、窓口にいらっしゃる方に聞けばですね、一応、ここは健康福祉センターの駐車場ですから車は止めないでくださいということでおっしゃられるそうだけれども、ここはちゃんと健康福祉センターの駐車場で決まってないから止めるぞということで、止めるらしいですよ。来場者はですね。その辺はどう、その方たちにシルバー人材センターの方たちは対応すればいいか。その辺をお願いします。 119 ◯福祉保健介護課長(宮本孝規君) 先ほど答弁に一部ございましたが、そういった部分をですね、車を止める方がすぐわかるようにするためにも看板のほうを今急いで手配しております。ですから、窓口のほうでですね、そういった駐車場はここの利用者の方の利用ですよということを、あそこに看板があるということも含めてですね、説明いただければと思います。  以上です。 120 ◯宮本哲太郎議員 課長のほうから、あの場所には健康福祉センターの専用駐車場みたいな看板を立てるということで、先ほどの答弁にもありましたけど、そういうことで確認をしといていいわけですね。 121 ◯福祉保健介護課長(宮本孝規君) お答えします。  総合スポーツセンターのグラウンドの利用をされる方とですね、健康福祉センターを利用される方、せっかく利用をされる方がおみえになって、気持ちよくですね、あの施設を利用していただきたいというところもございます。  ただ、基本的にはそういうルールがあるというところをですね、理解していただくためにも、そういう看板等を設置してですね、対応してまいりたいと思います。  以上です。 122 ◯宮本哲太郎議員 イベントがあるときはですね、健康福祉センターはもちろん満車に近くなるんですよ。利用者が止められないようにですね。  ただ、旧堤防とメイン道路の間の駐車場は、まだ3分の2まではいかんけど、3分の1ぐらいはまだ大分あいてるんですよね。その辺をやっぱり、イベントの担当者がどう判断されているかですね。やっぱり、この辺を強く来場者には連絡する必要があると思いますけど、その辺を強く、どうですか。言ってください。 123 ◯福祉保健介護課長(宮本孝規君) お答えします。  議員おっしゃるようにですね、施設利用については、利用してよかったと思っていただけるというところで、駐車場の利用についてはそういう状況であるっていうことも踏まえてですね、周知のほうを徹底してまいりたいと思います。  以上です。 124 ◯宮本哲太郎議員 確認をもう1回しますけどね。総合スポーツセンターの艇庫があるじゃないですか。艇庫がある後ろはテニスコートの利用者の駐車場ですか。確認だけします。 125 ◯生涯学習課長(藤井 司君) お答えいたします。  テニスコート前の駐車場は、基本的にはテニスコート利用者の方用ですけれども、ある程度余裕がございますので、グラウンドを利用される方もですね、利用していただいているところでございます。  それとまたですね、先ほどから、駐車場不足の点で言われておりましたですけれども、あと、社会教育団体、例えば子ども会の運動会ですとか、社会教育団体でございませんけれども老人会の運動会、そういったところでですね、駐車場が不足する際にはですね、健康福祉センターの南側の、昔ゲートボール場として利用されていた、あの砂利の駐車場なんかの開放なんかもですね、場合によっては利用しているところでございます。  それとあと、町民体育祭の際にはですね、このときは大変申しわけないんですけれども、健康福祉センターを臨時休館というところで、三角の駐車場のスペースもですね、町民体育祭用の駐車場として利用させていただいているところでございます。  とにかく、関係団体でのですね、いろんな周知、またはそういったイベントがある内容につきましては、私どもの所管課でございます指定管理をしていただいている総合スポーツセンターのほうの所長とのですね、そういった行事の確認、情報の共有化をもっと図りながらですね、関係課と、今後、駐車場が不足しないような協議を行っていきたいと思います。  以上でございます。 126 ◯宮本哲太郎議員 イベントがあるときは、今、私言った艇庫の後ろの駐車場も満車近くなりますよね。だからやっぱりその辺は、今、課長が担当課から言われるように指示をして、テニス専用駐車場とか、今、課長がおっしゃった健康福祉センター専用駐車場とか、はっきり明確にしとってほしいですね。いいですか。  じゃあ、これで終わります。 127 ◯徳永範昭議長 以上で一般質問を終了します。 ─────────────────────────────────────────── 日程第2 承認第1号 令和元年度長洲町一般会計補正予算(第8号)の専決処分の承認を求め            ることについて 128 ◯徳永範昭議長 日程第2、承認第1号「令和元年度長洲町一般会計補正予算(第8号)の専決処分の承認を求めることについて」を議題とします。  提案理由の説明を求めます。 129 ◯総務課長濱村満成君) ただいま議題となりました、承認第1号、令和元年度長洲町一般会計補正予算(第8号)の専決処分の承認を求めることについて、御説明いたします。  地方自治法第179条第1項の規定により、別紙のとおり専決処分したので、同条第3項の規定により、これを報告し承認を求めるものでございます。  令和2年3月9日提出、長洲町長、中逸博光でございます。  次のページをお願いいたします。  専決処分書。  地方自治法第179条第1項の規定により、別紙のとおり専決処分する。  令和2年1月9日、長洲町長、中逸博光でございます。  これにつきましては、ふるさと納税におきまして、既定の予算額を上回る寄附額が見込まれることから、ふるさと納税の事務処理に係る費用及びふるさと納税をされた方への返礼品に係る予算等に不足を生じるため、専決処分したものでございます。  それでは、予算書の2ページをごらんください。  令和元年度長洲町一般会計補正予算(第8号)。  令和元年度長洲町の一般会計補正予算(第8号)は次に定めるところによる。  歳入歳出予算の補正。  第1条、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億3,000万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ76億2,593万9,000円とする。  第2項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は「第1表歳入歳出予算補正」による。  令和2年1月9日専決、長洲町長、中逸博光でございます。  第1表、歳入歳出予算補正。  歳入でございます。  17款寄附金、1項寄附金ともに、既定額に1億3,000万円を追加し、3億8,000万1,000円とするものです。これにつきましては、ふるさと納税による寄附金の増額であります。  歳入合計といたしまして、既定額に1億3,000万円を追加し、76億2,593万9,000円となるものです。  次のページをお願いいたします。  歳出でございます。  2款総務費、既定額に7,062万6,000円を追加し、16億4,792万円とするものです。  1項総務管理費、既定額に7,062万6,000円を追加し、14億6,829万円とするものです。これにつきまして、主なものは、ふるさと納税者返礼品5,250万円。ふるさと納税専用サイト一括事務委託料1,229万2,000円。また、ふるさと納税ポータルサイト使用料313万5,000円。ふるさとの税収納システム使用料115万5,000円の追加でございます。  14款予備費、1項予備費ともに、既定額に5,937万4,000円を追加し、1億3,169万9,000円とするものです。  歳出合計といたしまして、既定額に1億3,000万円を追加し、76億2,593万9,000円となるものです。  以上で説明を終わらせていただきます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 130 ◯徳永範昭議長 説明が終わりました。  これから質疑を行います。質疑はありませんか。                  (なしの声あり) 131 ◯徳永範昭議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。  これから討論を行います。討論はありませんか。                  (なしの声あり) 132 ◯徳永範昭議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。  これから承認第1号を採決します。  お諮りします。本案は原案のとおり承認することに御異議ありませんか。                 (異議なしの声あり) 133 ◯徳永範昭議長 異議なしと認めます。したがって、承認第1号は原案のとおり承認することに決定しました。 ─────────────────────────────────────────── 日程第3 承認第2号 令和元年度長洲町一般会計補正予算(第9号)の専決処分の承認を求め            ることについて 134 ◯徳永範昭議長 日程第3、承認第2号「令和元年度長洲町一般会計補正予算(第9号)の専決処分の承認を求めることについて」を議題とします。  提案理由の説明を求めます。 135 ◯総務課長濱村満成君) ただいま議題となりました、承認第2号、令和元年度長洲町一般会計補正予算(第9号)の専決処分の承認を求めることについて御説明いたします。  地方自治法第179条第1項の規定により、別紙のとおり専決処分したので、同条第3項の規定により、これを報告し、承認を求めるものでございます。  令和2年3月9日提出、長洲町長、中逸博光でございます。  次のページをお願い申し上げます。  専決処分書。  地方自治法第179条第1項の規定により、別紙のとおり専決処分する。  令和2年2月5日、長洲町長、中逸博光でございます。  これにつきましては、平成29年(ワ)第172号損害賠償請求事件において、令和2年1月27日に下された判決が確定したことに伴い、賠償金等の支払いを速やかに行う必要があるため、専決処分したものでございます。  それでは、予算書の2ページをごらんください。  令和元年度長洲町一般会計補正予算(第9号)。  令和元年度長洲町の一般会計補正予算(第9号)は次に定めるところによる。  歳入歳出予算の補正。  第1条、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ28万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ76億2,621万9,000円とする。  第2項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は「第1表歳入歳出予算補正」による。  令和2年2月5日専決、長洲町長、中逸博光でございます。
     第1表、歳入歳出予算補正。  歳入でございます。  20款諸収入、既定額に28万円を追加し、1億9,391万2,000円とするものです。  3項雑入、既定額に28万円を追加し、1億8,529万6,000円とするものです。これにつきましては、訴訟弁護業務委託料支出に係る総合賠償補償保険金であります。  歳入合計といたしまして、既定額に28万円を追加し、76億2,621万9,000円となるものです。  次のページをお願い申し上げます。  歳出でございます。  2款総務費、既定額に66万9,000円を追加し、16億4,858万9,000円とするものです。  1項総務管理費、既定額に66万9,000円を追加し、14億6,895万9,000円とするものです。これにつきましては、訴訟弁護業務委託料54万3,000円及び賠償金12万6,000円でございます。  14款予備費、1項予備費ともに、既定額から38万9,000円を減額し、1億3,131万円とするものです。  歳出合計といたしまして、既定額に28万円を追加し、76億2,621万9,000円となるものです。  なお、賠償金の支出につきましては、本補正予算の専決処分後、原告弁護人と協議調整を行い、その請求に基づき、速やかに手続を行いまして、2月19日に支払いを完了しております。  以上で説明を終わらせていただきます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 136 ◯徳永範昭議長 説明が終わりました。  これから質疑を行います。質疑はありませんか。 137 ◯濱崎 久議員 この中で、補償補填及び賠償金。賠償金とありますが、賠償というのは、人に与えた損害を償うことと、他人の権利を侵害した者がその損害に対して填補することということになっておりますが、町はどんな損害を誰に与え、どんな権利を侵害したのですか。お伺いします。 138 ◯総務課長濱村満成君) お答えいたします。  これにつきましては、先ほど御説明いたしましたように、平成29年(ワ)第172号損害賠償請求事件において、令和2年1月27日に下された判決に基づいて予算のほうを補正したものでございます。 139 ◯濱崎 久議員 ですから、それは、判決の資料はこの予算の中に添付されますか。 140 ◯総務課長濱村満成君) お答えいたします。  資料としましては添付はしておりません。これまで学校教育課のほうから、議員全員協議会等での説明が行われたと思っております。 141 ◯濱崎 久議員 ですから、後世の人たちが、何でこの賠償金が予算計上されたかということになりますと、資料として見るものはないでしょう。ですから、お尋ねします。  ただいまお尋ねしましたように、町はどんな損害を誰に与え、どんな権利を侵害したのか、お伺いします。 142 ◯徳永範昭議長 ここでしばらく休憩します。                休憩(午後 0時31分)                再開(午後 0時41分) 143 ◯徳永範昭議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。 144 ◯総務課長濱村満成君) 失礼いたしました。  この賠償金につきましては、平成29年(ワ)第172号損害賠償請求事件、これにつきまして裁判所が下した判決に基づく賠償金でございます。  また、先ほどすいませんけれども、支払日のほうは2月19日ということで説明いたしましたけれども、2月14日に支払いを完了したということで、日にちが間違っておりました。2月14日に支払いを完了しております。  以上でございます。 145 ◯濱崎 久議員 ですからね。この賠償金が、予算に計上したでしょう。一般住民はなんのことかわかりませんよね。ですから、この賠償金の説明をするのに私はお尋ねしてるんです。 146 ◯総務課長濱村満成君) 先ほどと同じ答弁になりますけれども、裁判の結果に基づく賠償金ということでございます。 147 ◯濱崎 久議員 私は、この予算について、予算の説明資料として、その裁判の判決文を、そうしたら添付できますかと言ってる。できなかったら、この中で、今、質問したとおりお答えいただきたいと思うんです。 148 ◯総務課長濱村満成君) お答えいたします。  添付はいたしておりません。結果に基づきまして、予算のほうを計上させていただいております。 149 ◯濱崎 久議員 でしたら、私の質問に答えていただきたいと思います。質疑をいたします。 150 ◯総務課長濱村満成君) お答えいたします。  先ほどと同じ答弁になりますけれども、裁判の判決に基づきまして予算計上しておる賠償金でございます。 151 ◯濱崎 久議員 ですから、先ほどから質問しておりますように、この金額の内訳として、今そういうような賠償金が発生したということはわかりますよ。  ただし、予算の内訳として質疑するのに、町はどんな損害を誰に与え、どんな権利を侵害したのか。この質問をしてるんです。 152 ◯総務課長濱村満成君) お答えいたします。  裁判につきましては、長洲中学校で2012年に起きました校内暴力をめぐり、被害生徒の両親が加害者の暴力について、担任がクラスメイトに尋ねたアンケートについて破棄したため、事実を知る機会を奪われたとして、町に国家賠償法に基づく330万円の損害賠償を求めた訴訟でございます。 153 ◯濱崎 久議員 その資料としては、この予算の内訳の中には載せないんでしょう。そしたら一般住民がですよ、この賠償金の内訳を調べようとするのには調べようがないじゃないですか。今の表題あたりをですよ、調べようとしても調べようがないでしょう。ですからね、私は、この予算の質疑としてお尋ねしてるんです。 154 ◯総務課長濱村満成君) お答えいたします。  この内訳といたしました、裁判によりましての判決によりまして、慰謝料及び弁護費用を含む5万5,000円の2名分の損害金、それと平成29年3月23日から年5分の遅延損害金について予算を計上しているものでございます。 155 ◯濱崎 久議員 ですからね、町が支払う相手にですよ、どんな損害を与えたのか。また、どんな権利を侵害したのか。そういうのを聞いてるんですよ。 156 ◯総務課長濱村満成君) 予算の金額の計上につきましては、裁判所の判決によって確定しました額で計上しているところでございます。 157 ◯濱崎 久議員 ですから、その予算の内訳をですよ、住民が調べようとしても、今の言葉ではわからんでしょう。ですから、質疑として私が住民の代弁者としてお聞きしてるんですよ。  書類の内訳を出せばわかりますよ。しかし、ないんでしょう。出せないんでしょう。そうしたら、この場で予算の内訳として、住民の代弁者として質疑をすることは当然のことですよ。  また、こういったことにおいてですね、反省していただきたいこともあると思うんですよ。行政はですね、継続ですよ。認識がなかったとか、知識がなかったから、虚言は仕方ないと。そういうことはですね、通用しませんよ。5年たっても7年たっても結果は出るんですから。  そういう反省の弁もないし、予算の計上を受けてもですよ、裁判所の結果をもとにして予算の計上をされてもですよ、住民は調べようにもないでしょう。ですから質疑をしてるんです。私は住民の代弁者です。 (「議長、議事進行。」と呼ぶ者あり) 158 ◯福永栄助議員 専決処分の承認を求めるときは、専決処分が妥当だったかどうかという話の問いだろうと思うんです。議案の中身は、こういう状況だったから専決処分しなければならなかった。その専決処分するに当たっては妥当だったかどうかを問うべきであって、中身を問う場面じゃないと思いますので。質疑のあれが違うと思いますから。先に進めていただきたいと思います。 159 ◯徳永範昭議長 濱崎議員に告げます。  質問が堂々めぐりしておりますので、違う質問に変えてください。 160 ◯濱崎 久議員 私は、住民の代弁者として、町はどんな損害を誰に与え、どんな権利を侵害したのか、お伺いしております。 (「これは堂々巡りってわかるじゃないですか。」と呼ぶ者あり) 161 ◯徳永範昭議長 自席で休憩します。                休憩(午後 0時51分)                再開(午後 0時54分) 162 ◯徳永範昭議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。 163 ◯福永栄助議員 質疑打ち切りの動議を提出します。  この案件は、中身の質疑じゃなくて、専決処分したことが妥当かどうかの質疑だろうと思うんです。だからこの際、もう質疑打ち切りされることを望みます。 164 ◯徳永範昭議長 動議あり。  しばらく休憩します。                休憩(午後 0時55分)                再開(午後 0時56分) 165 ◯徳永範昭議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。  ただいま、福永栄助議員から、質疑打ち切りの動議が提出されました。  この動議は、賛成者がありますので、成立しました。  質疑を打ち切る動議を議題として、採決します。この採決は、起立によって行います。  この動議のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。                   (賛成者起立) 166 ◯徳永範昭議長 起立多数です。  質疑を打ち切ることの動議は、可決されました。  質疑は打ち切りました。  これから討論を行います。討論はありませんか。                  (なしの声あり) 167 ◯徳永範昭議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。  これから承認第2号を採決します。この採決は起立によって行います。  お諮りします。本案は原案のとおり、承認することに賛成の方は起立願います。                   (賛成者起立) 168 ◯徳永範昭議長 起立多数です。  したがって、承認第2号は原案のとおり承認されました。  以上で本日の日程は全部終了しました。本日はこれで散会します。                散会(午後 0時57分) Copyright © Nagasu Town Assembly Minutes, All Rights Reserved. ↑ ページの先頭へ...