議長報告をいたします。
本定例会に出席する説明員の職及び氏名は、お手元に配付のとおりです。
また、本日までの議長の行動は、お手元に配付のとおりです。
次に、閉会中に受理した請願、陳情等はありませんでした。
次に、地方自治法第235条の２第３項の規定による例月出納検査の結果報告書は、お手元に配付しました写しのとおり、提出されています。
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招集権者の発言
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◯徳永範昭議長 ここで、招集権者の発言及び令和２年度施政方針についての説明を許します。
7 ◯町 長（中逸博光君） 皆様、おはようございます。
本日は、令和２年第１回定例会を招集しましたところ、議員の皆様におかれましては、御多忙の中御出席を賜りまして、まことにありがとうございます。また、議員の皆様の御健勝を心からお喜び申し上げますとともに、平素よりの御精励に対し深く敬意を表するものでございます。
本定例会につきましては、既に配付してあります議案書にありますように、令和元年度長洲町
一般会計補正予算の専決処分の承認を求めることについての案件が２件、地方自治法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についての案件が１件、長洲町長期継続契約に関する条例の一部改正についての案件が１件、長洲町
附属機関設置条例の一部改正についての案件が１件あります。長洲町印鑑の登録及び証明に関する条例の一部改正についての案件が１件、長洲町災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正についての案件が１件、長洲町介護保険条例の一部改正についての案件が１件、長洲町
青少年問題協議会設置条例の一部改正についての案件が１件、長洲町
ひとり親家庭等医療費助成に関する条例の一部改正についての案件が１件あります。また、
長洲町営住宅条例の一部改正についての案件が１件、長洲町道路線の廃止についての案件が１件、長洲町道路線の認定についての案件が１件あります。令和元年度長洲町一般会計及び特別会計の補正予算に関する案件が２件、令和２年度長洲町一般会計予算のほか、特別会計並びに事業会計の予算など、令和２年度の予算に関する案件が６件、
教育委員会委員の任命についての同意案件が１件、以上合わせまして22件の御審議をお願いするものであります。
各議案の詳細につきましてはそれぞれの担当課長より御説明申し上げますので、よろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。
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◯徳永範昭議長 中逸町長から演壇への飲み物の持ち込みの申し出がありましたので、許可しております。
9 ◯町 長（中逸博光君） 令和２年第１回
長洲町議会定例会の開会に当たり、令和２年度の施政方針を申し述べ、議員の皆様並びに町民の皆様に町政への御理解と御協力を賜りたいと存じます。
さて、今年は「
東京オリンピック・パラリンピック」がいよいよ開催され、日本は新しい時代を迎えます。世界中より選手のみならず、多くの観光客が来日する今大会ですが、日本にとりましても、各自治体にとりましても、文化や観光資源を含めた地域の魅力を世界にアピールし、大きく飛躍するための良き機会であります。長洲町におきましても創意工夫を凝らし、オリンピック・
パラリンピックに負けないような、新たな時代に即した魅力あるまちづくりを展開してまいります。
これまで築いてまいりました「定住・教育・福祉・産業」の各事業分野におきましては、しっかりと根を張った「まちづくりの大木」となってきていることを実感しているところであります。これもひとえに、議員の皆様並びに町民の皆様の多大なる御理解と御協力によるものであり、深く感謝申し上げます。令和２年度は、大木となりましたまちづくりの枝葉をさらに広げるための事業展開に取り組んでまいります。
現在の世界経済情勢を見てみますと、米中の貿易摩擦、そして
新型コロナウイルスが世界的に広がりを見せている状況であります。このように世界経済の先行き不透明感が否めない中、アメリカでは11月の大統領選挙を控えているところでもあります。また、日本国内におきましても、
新型コロナウイルスによる観光客の減少やこれまで続いてきましたオリンピック・
パラリンピック特需による一時的な景気の上向きも開催後には落ち込むものと見られており、これらの経済リスクに対し日本経済の先行きの不安を感じているところであります。
先般閣議決定がなされました令和２年度の国の
一般会計予算案は、８年連続で過去最大を更新し、102兆6,580億円が計上されました。今回の国家予算につきましては、消費税増税分を活用した社会保障の充実や経済対策の着実な実行及び歳出改革の取り組みの継続により、経済再生と財政の健全
化を両立する予算として計上されております。
長洲町におきましても、社会保障費の増加などにより厳しい財政運営が求められる中、国の施策に基づき第５次長洲町総合振興計画を基本に長洲町まち・ひと・し
ごと創生総合戦略に沿って、このたびの予算編成を行ったところであります。
では、令和２年度の予算規模につきまして御説明いたします。
一般会計につきましては前年度比6.5％減の64億7,900万円、特別会計につきましては
国民健康保険特別会計が前年度比3.2％増の22億2,300万円、
介護保険特別会計が前年度比0.4％増の17億5,900万円、
後期高齢者医療特別会計が10.8％増の２億2,700万円となっており、公営企業会計につきましては水道事業会計が前年度比3.0％増の３億3,395万円、
下水道事業会計が前年度比1.7％増の15億2,504万円となっております。
一般会計の歳入を申し上げますと、令和元年度に実施した普通建設事業の完了に伴い、特定財源である国庫支出金、県支出金、町債が減少し、歳入規模が縮小しております。町税につきましては、税制改正による法人住民税、法人割税率の引き下げの影響により法人町民税の減少が見込まれることから、19億9,591万円と前年度から0.4％減少しております。また、
地方特例交付金につきましても、子ども・
子育て支援臨時特例交付金の廃止により、1,227万円と、前年度から80.2％減少しております。
一方、
地方消費税交付金につきましては、昨年の税率改正の影響により３億8,000万円と前年度から18.8％増加しており、地方交付税も新規費目の追加により基準財政需要額が増加する見込みのため、17億8,100万円と前年度から6.4％増加しております。令和２年度は新たに
法人事業税交付金も交付されるようになることから、経常一般財源などの増加を見込んでおります。
次に歳出を申し上げます。
総務費につきましては、
ふるさと納税事業費、
個人番号カード交付事業費の増加はあるものの、
庁舎エレベーター整備事業、議場改修事業の完了により前年度比2.3％減の13億5,298万円を計上しております。また、民生費につきましても、公立
保育所運営事業費、
認定こども園整備事業費の減少により前年度比14.3％減の23億152万円を計上しております。
しかしながら、社会保障費が引き続き増加しており、財政を圧迫する要因となっております。一方、農林水産業費につきましては、県営事業である
平原排水機場更新事業費の増加、第三
腹赤地区圃場整備事業の採択に向けた事業費の増加により、前年度比31.1％増の２億3,708万円を計上しております。
教育費につきましては、
腹栄中学校屋上防水事業の完了により予算額は減少しておりますが、教育の質の向上を図るため指導主事、生涯学習審議員の配置に係る人件費を新たに追加するとともに、
中学校駐輪場整備事業、新
学校給食センター建設事業費などを盛り込み、前年度比11.2％減の４億9,723万円を計上しております。
令和２年度予算につきましては、地方財政計画において地方税収の増加が見込まれる一方で、税制改正の影響により町税の減収が見込まれるという非常に厳しい予算編成となりました。しかしながら健全な財政運営に取り組みながらも、社会保障費の増加を初め多様
化する行政ニーズに対応するため、無理・無駄を省き、限られた財源を効率的かつ重点的に配分することで、最少の経費で最大の効果を上げる予算案をお示ししたところでございます。
それでは、令和２年度の主な事業・施策を第５次長洲町総合振興計画の６つの基本目標に基づき説明してまいります。
まず、「未来を拓く人づくりを目指す夢のあるまち」といたしまして、長洲町の教育大綱である「ふるさとを愛し、夢を持って未来を切り拓く
ひとづくり～子どもを真ん中に～」の基本理念のもと、長洲町の子どもたちのために各種事業を実施してまいります。安心安全な楽しい学校づくりにつきましては、児童・生徒が安心して学校生活を送れるよう学校施設整備の点検や必要に応じた補修を定期的に実施し、管理運営方針を定めた後、適宜、施設の更新などを行ってまいります。さらに、普通教室へのエアコンや
地中熱換気システムの設置により快適な学習環境が整ったことで、今後もアレルギーなどの疾病の抑制に努めていきます。また、ＰＴＡや地域、関係機関と連携しながら通学路の整備、点検、安全見守りを行い、事故などの防止に努めてまいります。児童・生徒が夢を持ち、目標に向かって生きる力を育むために、日本のトップアスリートの方を夢先生として、小学校５年生と中学校２年生で夢教室を実施します。
学力の向上につきましては、令和２年度から小学校の新学習指導要領が改訂されることに伴い、教職員の指導力の向上を初め、校内での学力充実対策を強化し、児童・生徒一人一人が確かな学力を身につける取り組みを行うため、長洲町教育委員会に指導主事を配置いたします。さらに、各小学校に無線ＬＡＮの整備を行い、将来の児童・生徒のＩＣＴ教育の充実に向けた整備を行います。また、放課後を活用して宿題や英語など基礎学力の向上を身につけるために学習の機会を設けるとともに、夏休みなどに地域の協力のもと、ふるさとを愛する子どもを育てる「長洲ふるさと塾」を各小学校で実施してまいります。
英語教育につきましては、令和２年度に小学五、六年生が教科
化されます。将来、世界で活躍する人材の育成を目指して英語科の授業に外国語指導者を配置して、幼児から中学生まで一貫性のある英語教育に取り組んでまいります。また、引き続き小・中学生に対し英語検定料の補助を行い、
コミュニケーション能力や語学力の向上を図ってまいります。
放課後の児童の居場所づくりにつきましては、学童
保育と
放課後子ども教室を一体型として実施している「
放課後事業フレンズ」に専門的知識を持った人材を配置し、学習やスポーツの指導、また地域住民の協力を得て読書やものづくり、体験活動などを実施し、児童の社会性や自立性、創造性、道徳心など主体性を持った子どもの育成を学校、地域、行政が連携して取り組んでまいります。
児童・生徒の適正な就学への対応につきましては、教育の平等な機会の提供を目的に就学援助を行うとともに、貧困対策の一つとして「
長洲寺子屋学習塾」での学習支援を実施してまいります。また、発達段階に応じた対応としまして、
子育て世代総合支援センター「はぐくみ館」や学校及び各種関係機関が連携を図り、
スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどを活用しながら児童・生徒や保護者に寄り添った対応を行ってまいります。
児童・生徒の不登校対策では、令和元年度不登校や不登校傾向にある児童・生徒の学校復帰を支援するため、「適応指導教室」を設置いたしました。不登校などの児童・生徒や保護者に寄り添いながら将来自立できる力を育成し、課題解決に取り組んでまいります。
学校の教育力の向上につきましては、くまもと「親の学び」プログラム講座を通じて小中学校、幼稚園、
保育所の保護者が子育ての悩みや不安の解消につながるよう支援を行ってまいります。また、
家庭教育講演会などを開催し、保護者のみならず地域全体での家庭教育力の向上を図ってまいります。
幼児期における教育・
保育につきましては、法人による認定こども園、園舎建設に係る支援とともに教育・
保育に従事する職員の資質向上に向けた研修会の開催や職員の労働環境改善に向けた支援を図ってまいります。さらには幼児教育・
保育無償化と併せ多子世帯などを対象とする
保育料の軽減による保護者への経済的支援を図ってまいります。また、子どもの貧困対策につきましては、「第２期長洲町子ども・
子育て支援事業計画」や、「子どもの貧困対策に関する大綱」などに基づき関係機関と連携し必要な支援に努めるとともに、
ひとり親家庭等医療費助成において高校生に係る医療費の自己負担額の全額助成を実施し、ひとり親家庭などへの支援の充実に取り組んでまいります。
いじめ問題につきましては、町民全員がいじめを「しない、させない、許さない」という確固たる理念のもと、「長洲町いじめ防止条例」に基づきいじめのない社会づくり取り組んでまいります。地域とともにある学校づくりにつきましては、家庭や地域の声を学校運営に反映させ、保護者や地域、学校、行政が一体となって学校づくりを目指す「コミュニティ・スクール」の導入を促進し、段階的に各学校に
学校運営協議会を設置し、地域に開かれ信頼される学校づくりに取り組んでまいります。生涯学習の推進につきましては、中央公民館において人材育成につながる各種講座を開催し、町民の皆様一人一人が心豊かに生きがいを持った生活が送れるよう、さらなる内容の充実に取り組んでまいります。
長洲町図書館につきましては、令和元年度より指定管理者による民間のノウハウを活用した管理を行っており、幅広いジャンルにわたる図書館資料の整備を初め、推薦図書の
ブックパックサービス、小中学校への配本事業など、魅力ある事業に取り組んでおります。また、
有明定住自立圏域自治体による
図書館相互利用サービスを活用するなどして、さらなる利用者数の増加を図ってまいります。
文化・芸術活動の振興につきましては、長洲町文化協会を初め
各種サークル団体と連携し、春の文化展や長洲町文化祭などの発表の場の充実と文化活動の輪を広げ、生涯学習活動が盛んなまちを目指してまいります。ながす未来館につきましては、町や指定管理者などによる演劇、コンサート、ダンス、映画鑑賞などの魅力ある事業を実施し、さらに多くの方に利用いただける施設運営に努めてまいります。
地域文化の保存・継承につきましては、先人から受け継いできた貴重な有形・無形の多くの文化財を守り、次世代へと受け継いでいくため、広く町民の皆様に知ってもらうための啓発や長洲町文化祭での芸能発表など広報活動に取り組んでまいります。また、
立花宗茂公夫人ぎん千代さんの墓である通称「ボタモチさん」の文化資源の活用に向け、周辺整備を図ってまいります。さらに、昭和62年度に発刊した「長洲町史」の続編の発刊に向けて検討委員会を立ち上げ、協議してまいります。
スポーツの推進につきましては、平成27年３月に策定した「長洲町
スポーツ推進計画」の計画年度終了に伴い、これまでの取り組みを検証し、現状と課題を踏まえて計画的かつ総合的にスポーツ推進に取り組んでいくため、「第２期長洲町
スポーツ推進計画」を策定してまいります。併せて多様な
スポーツニーズに対応するため、
スポーツ推進委員と連携し、子どもから高齢者までそれぞれの年齢や身体状況に応じた運動、スポーツ事業を行い、さらには長洲町体育協会や
総合型地域スポーツクラブ、「
ＮＰＯ法人長洲にこにこクラブ」など
各種スポーツ団体と相互連携を図りながら長洲町の生涯スポーツの振興に取り組んでまいります。また、社会体育及び社会教育のさらなる充実を図るため、豊富な知識と経験を有した専門的職員として生涯学習審議員を配置し、生涯学習の推進体制の強化を図ってまいります。
次に、「人と人とが支え合う希望のあるまち」といたしましては、地域、各種団体、行政がそれぞれ連携し安心して暮らせるまちづくりに取り組んでまいります。地域福祉の推進につきましては、令和元年度に策定しました「第４次地域福祉計画」に基づき、
有償ボランティア事業の実施や地域及び民間事業者などの協力による全町的な見守り体制をさらに強化することで、安心して暮らせる思いやり・助け合いのある
地域社会づくりを進めてまいります。
高齢者福祉につきましては、町内の
介護予防拠点施設を活用し、脳トレ、健康体操、ものづくりなどの様々な介護予防活動を実施してきた結果、長洲町の要介護認定率は平成24年度20.4％から平成30年度16.3％と大幅に減少してきました。今後も地域における元気あっぷリーダーを引き続き養成し、介護予防活動の充実を図っていくとともに、
高齢者支援施設「げんきの館」を核に新たに拠点整備を行う下本区を含め、町内33カ所の
介護予防拠点施設との連動による
循環型自立支援サービス体系の確立を図ることで要介護認定率の維持に努めてまいります。
また、令和２年度より新たに高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に取り組むことで高齢者のさらなる健康増進を図ります。認知症高齢者やその家族への支援につきましては、
認知症初期集中支援チームや
認知症地域支援推進員による早期支援に努めるとともに、「
認知症施策推進大綱」に基づき成年後見人制度の支援体制の構築に努め、利用促進を図ってまいります。また、
認知症サポーター養成講座を初め、長洲町
社会福祉協議会や町内の介護事業者との連携による徘徊声かけ模擬訓練を開催するとともに、
メール配信システムの「愛情ねっと」の活用や民間事業所とのネットワークの構築を図るなど、安心して暮らせる地域づくりに努めてまいります。
障がい者福祉につきましては、障がい福祉計画に基づき
各種福祉サービスの提供や医療費助成などを実施するとともに、福祉施設などの関係機関と連携しながら障がいのある方が地域で安心して生活できるよう支援してまいります。また、今後の障がい者福祉を推進する上で重要となる「障がい者プラン」及び「第６期障がい福祉計画」を地域の皆さんの声を取り入れながら策定してまいります。
健康づくりの推進につきましては、「第２次健康ながす21プラン」に基づき、引き続きがんや
生活習慣病対策、心や歯の健康づくりなどの推進を図ってまいります。
健康ポイント事業につきましては、さらに町民の皆様への普及啓発を行い、多くの町民の皆様が健康づくりを実践できる
きっかけづくりとして推進を図ってまいります。また、胃がんの原因とも言われている
ピロリ菌検査事業も継続してまいります。
歯の健康づくりにつきましては、歯及び口腔内の健康の保持増進を目的として今後も乳幼児へのフッ化物塗布や、乳幼児から小中学生へのフッ化物洗口や歯科指導に取り組んでまいります。また、妊婦及び節目年齢の成人への歯周疾患検診、公民館・
介護予防拠点施設における高齢者に対する歯及び口腔ケアに関する講話を実施するとともに、75歳以上の後期高齢者につきましても歯科口腔健診を引き続き実施してまいります。
母子保健につきましては、妊産婦や乳幼児などに対して切れ目のない支援を提供することを目的として、「すこやか館」と
子育て世代総合支援センター「はぐくみ館」とが情報を共有しながら妊産婦及び乳幼児などが安心して健康な生活ができるよう努めてまいります。また、
一般不妊治療費用助成により不妊治療を受ける夫婦の精神的・経済的負担を軽減し、安心して子どもを産み育てやすい環境づくりを推進できるよう努めるとともに、今後も引き続き電子母子手帳「
すこやかＤｉａｒｙ」や
熊本型早産予防対策事業、
新生児聴覚検査補助事業を実施し、母子の健康増進に努めてまいります。さらに、令和２年度からは３歳児健診時に視能訓練士による専門機器を用いた視力検査を導入することで、視覚異常の早期発見・早期治療の強化に努めてまいります。健康寿命の延伸につきましては、生活習慣病の早期発見を目的とした特定健診の受診者数の増加を目指し、その結果に応じた保健指導によりメタボリックシンドロームの減少、糖尿病有病者の抑制を行うことで医療費の将来的な削減につなげてまいります。
さらに、75歳以上の後期高齢者の健診につきましても、これまでの個別健診に加え新たに集団健診を実施し、受診しやすい環境を整えることにより受診者の増加を目指します。食育につきましては、第２次長洲町食育推進計画に基づき各種関係団体と連携しながら、子どもから高齢者までライフステージに沿った食育を推進してまいります。また、高齢者の心身の機能や活力低下に対する取り組みであるフレイル対策として、高齢者の口腔機能改善、低栄養予防にも努めてまいります。予防接種につきましては、第５期定期予防接種として抗体保有率の低い世代の男性に対する予防接種・
抗体検査無料クーポン券を配布し、風しんの追加的対策を行います。
令和２年10月からロタウイルスが定期接種となるため、９月まで接種した人には任意接種での費用助成を行います。その他に、感染症の重症
化予防や蔓延予防を目的として乳幼児に対するおたふくかぜ、インフルエンザ、妊婦などに対する
風しん予防接種といった任意接種への費用助成を引き続き行ってまいります。高齢者に対してもインフルエンザ及び
高齢者肺炎球菌などへの費用助成を継続していくとともに、定期予防接種以外の任意接種への費用助成も引き続き実施し、感染症予防・重症
化予防に努めてまいります。
国民健康保険の運営につきましては、健診情報やレセプトデータなどのデータ分析を行い、今後の医療費抑制に向けた取り組みにつなげ、健全で安定した国民健康保険の運営に努めてまいります。
子育て支援につきましては、少子
化や核家族
化の進行、ひとり親家庭の増加、就労家庭の増加など子育て世代を取り巻く環境が変化する中、妊娠期からの切れ目ない支援に向け拠点となる
子育て世代総合支援センター「はぐくみ館」の機能充実を図るとともに、児童虐待などによる要保護児童などへの支援を図るため、子ども家庭総合支援拠点の整備を進めてまいります。
教育・
保育サービスにつきましては、多様
化するニーズに対応するため教育・
保育の質の向上を図り、延長
保育や一時預かり事業、土曜一日
保育などの多様な
保育サービスを引き続き実施してまいります。また、小学校の学童
保育につきましても、午後７時までの預かりを初め土曜日、夏・春休み期間中も午前７時から開所し、保護者が安心して就労できる環境づくりに取り組んでまいります。さらに、子育て世代の経済的負担の軽減や子どもの健全育成を図るため、中学３年生までの医療費助成事業を引き続き実施してまいります。
次に、「地域の資源を活かす活力のあるまち」といたしまして、長洲町発展の原動力となる一次産業を初め、商工業、観光分野においても「産・官・学」の連携による地域資源を活かした活力あるまちづくりに取り組んでまいります。
農業振興につきましては、将来の長洲町の農業を支える担い手や町内の認定農業者への農地中間管理機構を活用した農地の集積・集約を推進し、生産性の向上、コスト削減、収量増に向けた取り組みを進めてまいります。第二腹赤地区の圃場整備につきましては、県営事業として令和３年度を完了目標年度として取り組みを行っているところです。面整備工事は終了し、令和２年度は完了整備工事、確定測量などが行われます。事業完了に向けて地元の地権者や耕作者、熊本県などの関係機関と連携を図り、取り組んでまいります。
また、第三
腹赤地区圃場整備事業の計画地区では、事業採択へ向けて関係機関との協議・検討を進めており、町の農業生産基盤のさらなる強化へ取り組んでまいります。また、「農業用ため池の管理及び保全に関する法律」が昨年施行され、国、県、市町村などの行政の責務が明らかにされたほか、ため池の所有者、管理者に対して届け出及び適正な管理が義務づけられました。本町におきましても、防災減災の観点から改修などが必要と思われるため池につきましては、地元との協議を重ね、県などの関係機関と連携し、事業
化へ向けて取り組んでまいります。
多面的機能支払交付金事業では、運営体制が一本
化されることによるスケールメリットを活かした事業が可能となり、そのメリットが最大限発揮できるように運営に関しても積極的に関わりながら町内の農地、水路、農道、ため池などの維持管理が適正に実施できるように支援してまいります。
農作物の生産支援につきましては、経営所得安定対策の着実な実施や企業の参入による大規模トマトハウス建設などにより、水稲や小麦、大豆、野菜などの収穫量の増加を図るとともに、産地交付金を活用した地域の特色ある魅力的な作物の産地となるよう支援してまいります。また、各協議会や生産部会に対して補助金を交付すると同時に国・県の各種交付金事業を活用し、関係団体との連携を強化しながら生産力及び生産技術の向上へ向けて支援してまいります。
水産業の振興につきましては、地元企業の参入による海苔乾燥施設２号棟の完成に伴い、海苔養殖乾燥の分業
化が進み、作業効率の向上により今後は海苔養殖漁場の増大、品質向上、高付加価値
化へつながっていくことが期待されます。また、熊本北部漁業協同組合を中心に企業、大学との連携強化を図りながら有明海の干潟環境改善へ向けた事業を引き続き実施し、さらなる漁業所得の向上へ向けた取り組みを支援してまいります。さらに包括連携協定を締結している企業と連携し、長洲町の水産物の６次産業
化に向けた調査研究にも取り組んでまいります。内水面漁業の振興につきましては、町の観光資源でもあります「ながす金魚」のブランド力を高め、町内外のイベントや金魚でつながる全国的なネットワークなどの活用により紹介していくとともに引き続き養魚組合と連携し、生産・販売の向上に努めてまいります。また、全国有数の金魚の産地である愛知県弥富市、奈良県大和郡山市を初め、金魚坂など金魚関係者による養魚振興に向けての定期的な情報交換・交流事業を引き続き実施してまいります。
商業の活性
化につきましては、地域の商工業の活性
化や町内企業支援の新たな拠点となる商工会館建設への支援を初め、引き続き商工会と連携し、創業支援や事業継承を推進してまいります。また、消費税増税による消費の落ち込みが懸念される中、国の消費活性
化対策であるマイナンバーを活用した「マイナポイント」制度を初め、商工会が実施する「プレミアム商品券発行事業」を継続して支援することで個人消費の喚起及び継続的な地域商店の利用を推進し、商工業の活性
化を図ってまいります。
地域経済活性
化につきましては、熊本県や関係機関と連携し引き続き企業誘致を促進するとともに、町内企業の振興と雇用拡大を図るため雇用促進奨励金など、生産強化につながる投資への支援を初め、生産性向上特別措置法における支援や地域経済牽引事業に係る支援を行うなど、企業の持続的発展と経済活性
化を図ってまいります。
また、令和元年４月に外国人労働者の受け入れを拡大する「改正出入国管理法」が施行されました。町におきましても、今後さらに外国人労働者の増加が見込まれることから、企業を初めとした関連機関と連携し、町内外国人労働者の情報を共有するとともに、外国人労働者に対する環境整備を進めてまいります。さらに、包括連携協定を締結している「株式会社ＤＨＣ」を初め、「味の素株式会社」や「石井食品株式会社」などの企業と連携し、産官学連携による地域資源を活用した商品開発を継続的に取り組むことで地域産業の活性
化を図ってまいります。
観光の振興につきましては、金魚と鯉の郷広場に年間約30万人を超える方が来場されていることから、本年度も「火の国長洲金魚まつり」や「金魚と鯉の郷まつり」を初め、ハロウィンマルシェなど様々なイベントを金魚と鯉の郷広場で開催することで関係人口の創出・拡大を図り、地域活性
化に努めてまいります。「金魚の館」におきましても、引き続き魅力あるイベントや展示などの事業を実施し、金魚を初めとした長洲町の情報発信や観光の拠点として学び、遊び、体験できる施設として充実を図ってまいります。また、熊本県内を初め、愛知県瀬戸市や大分県宇佐市、長崎県雲仙市など交流のある各自治体イベントにおいて長洲町観光キャンペーンを展開し、「金魚のまち・長洲町」の魅力を引き続き発信してまいります。
さらには、有明圏域定住自立圏の自治体と連携し、地域資源を活用した広域的な観光振興事業を推進するとともに、荒尾市と連携し、干潟や夕日を新たな観光資源として活用した「荒尾干潟水鳥・湿地センター」と「金魚と鯉の郷広場」を結ぶ区間のウォーキングコースなど観光客などが周遊できる事業展開を図ってまいります。
木育・ものづくり事業につきましては、熊本大学、熊本ものづくり塾と連携したこれまでの取り組みにより、まちづくり・観光・福祉・介護・子育て・教育などの幅広い分野に広がりを見せています。また、各地域・団体が主体となって、「木育・ものづくり事業」が展開されるなど、子どもから高齢者まで幅広い世代においてニーズが高まっており、今後も指導者となる木育推進員を養成するとともに、各分野において継続的に事業を展開し、「木育・ものづくり事業」のさらなる推進を図ってまいります。
次に、「安心して生活できる安全のあるまち」といたしまして、引き続き交通事故防止に取り組み、防犯、防災体制が整備された安心安全なまちづくりの実現を目指してまいります。
交通事故のない安全なまちづくりにつきましては、荒尾警察署を初め関係機関と連携し、小・中学生や高齢者などを対象とした交通教室の開催や交通安全街頭キャンペーンを実施し、交通安全の意識向上を図ってまいります。また、通学路などにおける危険箇所を中心に、曇止め鏡面のカーブミラーの整備や交通安全反射板の設置など、交通安全設備の充実を図り、交通事故のない安全で安心なまちづくりに取り組んでまいります。
犯罪のない安心なまちづくりにつきましては、荒尾警察署・地域・学校などと連携した見守り活動を行うとともに、これまでに通学路などに76台の防犯カメラを設置し、町内の防犯対策の向上を図ってまいりました。今後も引き続き防犯体制の強化を進めるとともに、各種団体への青色回転灯パトロールカーの貸し出しを初め、防犯灯の設置や行政区に対する防犯灯ＬＥＤ
化への補助などを実施し、さらなる防犯対策の強化に努めて取り組んでまいります。
予測できない災害への備えにつきましては、平成28年熊本地震によって改めて自助、共助の重要性が再認識される中、継続的に「長洲町地域防災計画」の見直しを行い、住民の生命・財産を守り、安心して生活できる安全のあるまちを目指してまいります。また防災士の育成支援につきましては、資格取得費用の全額補助を引き続き行い、全行政区に組織されました自主防災組織の強化を図るとともに、各自主防災組織における自主防災計画の策定を推進し、自助・共助・公助による地域防災力の向上を図ってまいります。さらに、町内コンビニや公共施設などに設置しましたＡＥＤが有効に活用されるよう、住民に向けた救急救命講習を行うとともに、防災フェアなどを通じて住民の防災意識の高揚を図り、関係機関と町民の皆様が一体となった災害に強いまちづくりに努めてまいります。また、防災協定を締結しております各民間団体や自治体と連携し、災害対応力の強化を図ってまいります。
建築物耐震改修事業につきましては、戸建住宅の耐震設計や耐震改修、建替え、危険ブロック撤去などへの補助金の交付により住宅・建築物の耐震
化を促進し、地震による人的被害及び経済的被害の防止・低減に努めてまいります。
火災への備えにつきましては、有明消防長洲分署と連携し、消防団員の訓練・研修の実施などを通じて消防団組織の機能強化を図るとともに、小型動力ポンプ、消防積載車の更新など消防施設の充実を図りながら消防力の強化に努めてまいります。身近で安心して相談できる窓口については、利便性の向上・相談体制の強化を図るため、平成29年度より大牟田市・荒尾市・南関町との広域連携により相談できる場所を増やし、多様
化する相談に対応してまいりました。今後も関係機関との連携を強化しながら、相談窓口の周知を図るとともに、安心して相談できる体制づくりに取り組んでまいります。
次に、「快適な暮らしができる安心のあるまち」といたしまして、定住
化の促進に向けた事業を引き続き進めてまいります。
宅地開発につきましては、出町地区の町営住宅跡地の町有地を有効活用するため、一戸建て住宅用地として民間事業者に売却いたしました。令和２年度から本格的な宅地造成工事が始まり、宅地分譲が開始されます。事業の早期完了に向けて引き続き事業者と協議を行い、良好な住宅地の整備と定住促進に向けた基盤整備を行ってまいります。また、駅南側のよけの上地区につきましては今後も道路などの生活基盤の整備を推進し、民間による宅地開発を誘導してまいります。
快適で安全な居住環境の推進につきましては、居住環境に影響を与える空家対策として引き続き関係法令及び空家等対策計画に基づき、所有者などによる適切な管理の促進と特定空家などに係る適切な措置の実施に取り組んでまいります。また、空家の解体・改修に対する費用助成に加え、空家バンクに空地の運用を新たに追加するとともに、空家の所有者情報の外部提供に係る制度を構築し、民間事業者との連携を図ることで空家の利活用を一層促進させ、規制と利活用の両面から空家を活かしたまちづくりを進めてまいります。
幹線道路整備につきましては、令和元年５月に国道389号が供用開始され、町中を大型車が通過することが減少し、交通渋滞の解消や円滑な流通が確保できました。平成27年に有明海沿岸道路の大牟田市から長洲町の区間について都市計画決定がなされ、現在三池港インターチェンジから荒尾競馬場跡付近までの区間を測量、調査設計、用地交渉が進められており、長洲町の区間についても、令和元年度に地質調査が行われました。有明海沿岸道路の延伸はこれからの長洲町の発展の礎となるものであり、今後も関係機関と連携を図りながら早期事業
化に向けて要望活動に取り組んでまいります。
また、都市計画道路「赤田・上沖洲線」の整備につきましては、荒尾長洲地域の発展に欠かせない最も重要な道路であるため、熊本県、荒尾市、長洲町の三者で実施する道路整備事業として令和元年６月に協定を締結いたしました。今後は全線の早期整備に向けて取り組んでまいります。
生活道路の整備につきましては、地域の実情や交通状況に配慮しながら歩道や側溝の整備、舗装の維持管理及び街路樹の適切な管理に努めるとともに、道路パトロールによる危険箇所の把握に努め、計画的な維持補修を行ってまいります。また、狭あい道路につきましては、道路用地の寄附により道路の改修を行うなど町内生活道路の整備に向けて取り組んでまいります。
地域公共交通につきましては、現在３台の「きんぎょタクシー」を運行することで年間延べ２万人の皆様に御利用いただいており、今後も町民の皆様の様々なニーズに対応した利便性の高い地域公共交通機関としてサービスの向上に努めてまいります。
港湾整備につきましては、今後も長洲港の港湾機能の維持・向上を図るため、港湾施設の整備を行い、港湾機能の保全を図ってまいります。また、現在整備を進めております漁業基地の完成に向け、熊本県や熊本北部漁業協同組合などと連携し、事業を推進してまいります。
河川につきましては、景観の向上を図るため、宮崎川河川敷の除草などの環境整備を行ってまいります。また、河川に架かる橋梁につきましては橋梁長寿命
化修繕計画に基づき、計画的な修繕・改修により安心して利用できる橋梁の維持管理と施設の長寿命
化に努めてまいります。
町営住宅につきましては、入居者に良質で安全な住環境を提供するため、内装などの修繕や老朽
化が著しい町営住宅平原団地の建て替えのための基本計画の策定を行うなど、中・長期的な視点での町営住宅の整備に取り組んでまいります。また、令和元年度に整備が完了いたしました地域優良賃貸住宅「レインボーみやの」につきましては、適切な維持管理運営に努めてまいります。
水道事業につきましては、安定した水道水の供給を図るため、老朽
化した配水管の更新などを実施するとともに、令和２年度に経営基盤の強化と財政マネジメントの向上を目的とした経営戦略を策定し、引き続き計画的な水道施設の更新事業を含め、施設の長寿命
化を図り、安心・安全な水道水を町民の皆様に供給してまいります。また、引き続き無効水量の削減に努めていくとともに、有収率の向上と経費の削減などによる事業経営の健全
化に努めてまいります。
公共下水道事業及び浄化槽施設整備事業を併せた下水道事業につきましては、公共用水域の水質の保全を図りながら快適な生活ができる環境をつくり、安全な施設で継続的な汚水処理ができるよう令和元年度に策定したストックマネジメント計画に基づき、適切な下水処理施設の更新事業を進めてまいります。また、管路につきましては平成29年度より管路点検調査を行うなど破損事故の未然防止に努めており、管路長寿命
化計画に基づいた管渠の更生工事を実施してまいります。下水道事業の経営につきましては、平成30年度に中・長期的な経営の基本計画である経営戦略を策定し、より一層の経営の効率
化・適正
化に努めているところでございます。今後も将来にわたって安定的なサービスを提供するため、施設の適切な維持管理、水洗
化の促進に努めてまいります。
ごみの減量
化・再資源
化の推進につきましては、各区への資源ごみ保管庫の設置や、ペットボトルの分別徹底など町民の皆様の御協力をいただきまして、近年町から排出されるごみ処理量は減少してきております。引き続き「循環型社会の形成」に向け、ごみの減量
化、分別の徹底、リサイクルの推進など町民の皆様や町内事業所への啓発・協力に積極的に取り組んでまいります。
清潔で美しいまちづくりにつきましては、日々の監視パトロールによりまして不法投棄回収量も年々減少し、清潔なまちづくりができてきております。その一方で、野焼き、ペットの飼育、空地の除草管理など身近な生活に関する苦情が多く寄せられております。このため町民の皆様が快適に暮らせるまちづくりに向け、様々な機会の中で各種生活マナーの啓発・遵守を呼びかけてまいります。
水質環境対策につきましては、環境汚染の未然防止のため工場排水や河川などの水質検査を定期的に実施し、関係機関と共に協力しながら取り組んでおります。また、検査結果につきましては広報などで町民の皆様に情報公開を行っております。工場などの増設・変更につきましては、環境協定や各種届書の提出を求め、公害など未然防止に向けた指導、情報交換を行っております。
最後に、「みんなとともに未来へつなぐ協働のあるまち」といたしまして、町民の皆様と行政の信頼関係を築き、町民の皆様の目線に立ったまちづくりに引き続き取り組んでまいります。誰もが参画しやすいまちづくりの推進につきましては、多くの町民の皆様の声を直接聞くことで、一人一人がまちづくりに携わることができるよう引き続き町政座談会や中学生との夢づくりトーク、各種団体などとの懇談を行い、各種施策に反映してまいります。
また、さまざまな分野において貴重な経験、豊かな知識、技能などを持つ町民の方に登録いただいている長洲町人材バンク制度の活用に努め、豊かな社会づくりを進めてまいります。さらに、地域と行政が一体となった協働のまちづくりをより一層進めるために、地域と行政とのパイプ役として職員を各行政区に配置する長洲町一区一職員制度も７年目を迎えました。今後も各職員が地域と一体となり、行政区内の課題や一人暮らし高齢者などの状況把握に努めるとともに、見守り体制の強化、地域の活性
化など住民が安心して暮らせる地域づくりに取り組んでまいります。
男女共同参画の推進につきましては、第３次長洲町男女共同参画計画期間が令和２年度までとなっており、令和３年度からの５カ年計画となる「第４次長洲町男女共同参画計画」を策定し、男性も女性もともに輝く社会の実現を目指してまいります。引き続き企業、各種団体、町民の皆様と協力、連携のもと男女共同参画優良事業所認定や講演会の開催、地域リーダーの育成など継続的に取り組むとともに、各種審議会、委員会への女性委員の登用率を現在の36％から40％とすることを目標に推進してまいります。
職員の人材育成につきましては、より質の高い行政サービスの提供を目指し、各種研修やＯＪＴを行うとともに職員の資質向上並びにスキルアップに努めてまいります。
地域への情報発信等につきましては、町の「ホームページ」において行政情報や観光情報などを分けて表示することで利用される皆さんが見やすくわかりやすい内容の提供を図りますとともに、「広報ながす」を初め、町内24カ所の行政防災無線や
メール配信システム「愛情ねっと」、コミュニティラジオ放送「ＦＭたんと」のほか、拡張現実による情報発信「ＡＲアプリ」なども活用し、町民の皆様へ常に最新の情報を提供してまいります。
財政運営につきましては、長洲町中期財政計画に基づきコスト意識を持ってさらなる事業の集約、効率
化を進めるとともに、基本目標の達成に向けて計画的かつ効率的な財政運営に努めてまいります。
歳入の根幹である町税につきましては、航空写真を活用した課税客体の把握、適正課税に努めてまいるとともに、町税を初めとする滞納対策につきましては各課連携のもと滞納処分を強化し、滞納額の圧縮を図り、安定的な財源の確保に努めてまいります。
また、ふるさと納税につきましては、貴重な自主財源として捉えるのではなく、長洲町の魅力を広く発信するチャンスでもありますので、新たな返礼品の拡大と長洲町の特産品のＰＲを図るとともに、企業版ふるさと納税の取り組みを推進し、さらなる利用の促進に努めてまいります。
公共施設などの総合管理につきましては、時代に即した施設規模の実現、将来にわたる財政負担の軽減を図るため、長洲町公共施設等総合管理計画及び長洲町公共施設白書に基づき、各施設において個別施設計画策定を進めてまいります。
広域行政につきましては、大牟田市を中心として構成する「有明圏域定住自立圏」におきまして第２次有明圏域定住自立圏共生ビジョンが最終年度となることから、新たに第３次共生ビジョンの策定に取り組み、圏域全体で人口定住のために必要な生活機能の確保、圏域内の産業を初め観光分野や人材育成などの各種連携事業を実施してまいります。また、有明広域行政事務組合における地域間の連携強化を推進することで、さらなる広域行政の活性
化を図ってまいります。
以上、令和２年度の主な事業につきまして御説明させていただきました。本町を取り巻く財政状況や社会情勢は依然厳しい状況にあります。どうか、議員の皆様方並びに町民の皆様におかれましては、今後ともより一層の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げまして、令和２年度の施政方針とさせていただきます。ありがとうございます。
10
◯徳永範昭議長 ここでしばらく休憩します。
休憩（午前１０時５２分）
以上でございます。
79 ◯濱崎 久議員 ですからね、さきに申しましたように、こういううその答弁をしておることは修正すべきじゃないかと言っているんですよ。まだ言っていますよ。令和元年６月には松林課長、「当時は教育委員会で保管するものとしてはなかった」と。管理下にあるんでしょう。当時は保管する場所としては教育委員会の保管としてではなく、教育委員会の考え方はですね、間違ってますよ。教育委員会の教育長がトップ。トップの下、学校はみんな教育委員会の管理下なんですよ。ところが教育委員会は教育委員会に学校から報告してきていない書類は教育委員会としては把握していないんだ、これが根本にあるでしょう。これが認識不足ちゅうんですよ。
教育委員会の管理下にあるのはみんな教育委員会の書類なんですよ。しかも教育長が出席してですよ、平成24年の事件の当初から別紙３という福島メモデータが、それを見ながら山村教員は説明をしたならですよ、そこではっきり福島メモデータがあるということを認識するべきでしょう。
自分の都合のいいように学校から報告が来てないからそういう資料は知りません、学校の校長が報告したその福島メモ、これを見ながら山村教員が説明をしてもそれは公の場であったというものではありません。当時は教育委員会で保管するものとしてはなかった。認識不足ですよ。教育委員会はですね、反省して、蘇生してください。生き返ってくださいよ。どうですか。
80 ◯教育長（戸越政幸君） しっかりと今回のことを多岐にわたり反省をしていきながら再発防止に努力をしてまいりたいというふうに思います。
81 ◯濱崎 久議員 まだ答弁がありません。私はこういううその答弁をしたことは修正すべきじゃないかと。将来にわたって、将来の人たちが議事録を見て、何だこの教育委員会の答弁は、まさにうそばっかり並べているじゃないか。修正しなければそれはずっと残っていきますよ。
松林課長、平成31年３月、「虚偽と申しますか、意図的にうそをつくというものではございません。当時なかったというものが今回、学校のほうで発見されたというものでございます」。認識不足を露呈しとるでしょう。こういうのが議事録として残っていきますよ、子々孫々。「あら、うちのじいちゃんはこがんこと言うとる」、孫が指摘しはしませんか。
今回学校のほうで発見されたもの、当時教育委員会になかったというものが今回、学校のほうで発見された。自分とこの組織の中じゃないですか。こういううその議事録を修正しないでそのまま残していいんですかと聞いている。その答えはどうです。
（「集まって協議するたい。」と呼ぶ者あり）
82
◯徳永範昭議長 ここでしばらく休憩します。
休憩（午後 １時４７分）
再開（午後 ２時０１分）
83
◯徳永範昭議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
84 ◯学校教育課長（松林智之君） お答えいたします。
これまで答弁をしてまいりました内容につきましては、その当時はその状況に応じて認識をしていた内容を説明、報告をしてきておりました。その当時はそれが事実であったわけで説明をしてきておりましたものでございますので、さかのぼって修正をするということには考えておりません。
以上でございます。
85 ◯濱崎 久議員 残りは次回に回します。
終わります。
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一般質問 前田美和子議員
86
◯徳永範昭議長 １番、前田美和子議員の登壇を許します。
（前田美和子議員登壇）
87 ◯前田美和子議員 １番議員の前田美和子です。
有明保健所管内で
新型コロナウイルスの感染がわかり、町としてもその対応に追われているところだと思います。不透明ながら引き続きその対応をよろしくお願いいたします。このような状況でありますので、簡潔なやりとりに努めたいと思います。
それでは、通告に従いまして一般質問を行います。
１．本町における生ごみ削減対策について。
現在、日本は食料自給率が４割を満たさず、食料の多くを輸入に頼っています。そのような中において、本来食べられる食品が捨てられる食品ロス等が問題になっており、国もその対応が急務だとしております。
本町における食品ロス削減に向けての取り組みについてお伺いいたします。
88 ◯町 長（中逸博光君） 前田議員の御質問にお答えいたします。
本町におきましては、食品ロス削減としまして平成29年度から「長洲町もったいない食べ残し・ゼロ運動」として取り組みを開始いたしました。この中では、宴会等ができる町内の飲食店に対して食べ残しゼロに向けての3010運動のチラシの配布やポスター掲示を行ってきました。また、併せて町内の各種団体に対して宴会等での食べ残しゼロ、料理の食べ切り実施に関する協力の呼びかけを行っているところでございます。食品ロス削減につきましては、住民の皆さん方の協力が不可欠でありますので、町ホームページや広報での協力、実践を呼びかけております。
町では今後も引き続きさまざまな機会を捉えながら、住民の皆様に対しまして食品ロス削減に向けての協力を呼びかけてまいる所存でございます。
89 ◯前田美和子議員 では、再質問させていただきます。
食品ロスは年間600万トンを超え、大型トラック1,700台の食品が破棄されております。これは、１人当たりに換算しますと１日に御飯茶わん１杯の食べ物が破棄されているということになります。しかしながら、多くの食品ロスを発生させている一方で、７人に１人の子どもたちが貧困で食事に困っている現状です。一方では食品をロスさせ、一方では困っている、これが現状です。この食品ロスを減らすことが貧困の対策であり、ごみ処理費用の削減、また、ＣＯ２の排出も減らすことになります。
それでは、本町における年間のごみの量はどれぐらいか。その増減、そしてその中における食品ロスがどれぐらいあると思われるか。わかればコストまでお伺いしたいと思います。お願いします。
90 ◯住民環境課長（山隈 司君） お答えいたします。
平成30年度のごみ量ですが、4,004トンでございます。また近年のごみ量は平成27年度をピークにいたしまして減少をしてきているところです。その中における食品ロスの数量につきましては把握しておりませんのでわかりません。
平成30年度のごみ処理に係る経費につきましては約１億5,500万円ほどでございます。
91 ◯前田美和子議員 少し減少気味ということはいいことだと思いますけれども、やっぱりこの中に食品ロスが結構含まれているのではないかと思います。データによると２割ぐらいではないかということではありますけどちょっとまだはっきりわかりません。ただ、本町では平成29年度より食品ロスの取り組みを始めています。今年の１月に庁舎の役場の１階ロビーで食品の回収運動が行われておりましたが、これがどういう取り組みであったかということをお尋ねします。
92 ◯住民環境課長（山隈 司君） お答えいたします。
熊本県では食品ロスの削減を図るために、県下一斉フードドライブ運動ということで、各家庭で廃棄予定の食品でまだ賞味期限の残っている未使用の食品を市町村を通じて回収しまして、これらの集まった食品を子ども食堂や支援を必要とする方々に提供するといった運動でございます。本町でも平成29年度からこの運動に参加しているというところでございます。
93 ◯前田美和子議員 このフードドライブ運動というのは、やはり食品ロスの削減としてだけではなく、また、この貧困世帯等の支援面からもとても有意義な取り組みだと思いますけれども、各市町村でも34ぐらいやっていらっしゃるということをお伺いしましたけれども、今後どのように考えていらっしゃいますか、取り組みとしては。お尋ねします。
94 ◯住民環境課長（山隈 司君） お答えいたします。
この県によります一斉フードドライブ運動につきましては、まだまだ限りある食品の有効活用の面からも、あるいは食品ロスの削減というだけではなく、各貧困世帯の支援という面からも議員御指摘のように非常に有意義な活動であるというふうに考えております。そういった意味では町としましても引き続きこの取り組みに取り組んでいきたいというふうに考えております。
95 ◯前田美和子議員 食品ロス問題というのはやはりとても家庭に直結した問題でありまして、冷蔵庫を開ければロスがどっかにあるようなそういう状況ですけれども、このフードドライブもやはりなかなか町民の皆さんには耳なれない言葉だと思います。どのように今後、周知を図っていきたいと思っていらっしゃるかお伺いします。
96 ◯住民環境課長（山隈 司君） お答えいたします。
議員御指摘のとおり食品ロスにつきましてはまだまだ各家庭におきましても意識が十分ではないかなというふうに、町のほうでも考えております。そういった意味では今後も引き続き、いろんな機会を捉えまして住民の皆さん方に食品ロスに向けての協力を呼びかけていきたいというふうに考えております。
97 ◯前田美和子議員 ぜひよろしくお願いいたします。
一つこれは提案なんですけれども、金魚と鯉の郷広場での町のイベントやフェスタにですね、この食品ロスフードドライブコーナーなどをつくったらどうでしょうか。そしてこれはもちろん広報でこういう食品にしてくださいっていうのは周知いただいて、こういう機会があれば皆さんもよく身につくでしょうし、私も一主婦として協力ができると思いますけれども、どういうふうにお考えになりますか、お尋ねします。
98 ◯住民環境課長（山隈 司君） お答えいたします。
今、議員のほうからそういった食品ロスに向けての取り組みをというふうな御提案がありました。私たちのほうでも食品に対してのどこにそういったニーズがどのぐらいあるのか、そういったものは全くまだ状況がわからないというのが現状でございます。
そういった意味では今後、例えば福祉分野ですとか子育て分野ですとか、いろいろな関係する機関と今後情報交換といったところから取り組みを始められればというふうに考えております。
99 ◯前田美和子議員 よろしくお願いします。
さて、近隣の行政カウンターにおいてフードバンクを開設しているところがあります。フードバンクとは企業から規格外や季節商品の余ったものを譲り受け、子ども食堂や施設、生活困窮者などに食品を提供する、そういうものですけれども、本町ではこのフードバンクを取り入れる予定はないでしょうか。
100 ◯住民環境課長（山隈 司君） お答えいたします。
議員のほうから、そういったフードバンクについての町の取り組みはということでお尋ねでございます。先ほどの答弁のちょっと繰り返しになりますが、まずはそういったフードバンク等についてのですね、町内でのニーズがどこにどれくらいあるのかというふうなのがまだ状況わかりませんので、そういった意味では例えば福祉保健介護課とか子育て支援課とか、そういうふうな関係する機関あたりから今後、情報交換あたりを始めていきたいというふうに考えております。
101 ◯前田美和子議員 ぜひ、このフードバンクシステムですね、企業は余っている、必要なところのＮＰＯ法人とかあるということで、
社会福祉協議会ともそういうつながりをぜひつくっていただきたいと思います。
さて、先ほど町長の答弁から「長洲町もったいない食べ残し・ゼロ運動」に取り組まれていますけども、その効果についてはどのようにお考えになりますか。
102 ◯住民環境課長（山隈 司君） お答えいたします。
その取り組みについての効果はどうかというふうなお尋ねでございます。この食品ロスにつきましては、平成29年度からまだ始まったばかりでございます。そういった意味ではこれこれの効果がありましたと、まだ明確に言えるようなものはございません。
以上でございます。
103 ◯前田美和子議員 効果が上がってくることを願っています。先ほど町長からもお話がありましたけれども、宴会などにおける3010運動ですね、宴会の前に乾杯の後30分、お開きの前10分と食べましょうということなんですけど、これはやっぱり幹事さんがそういうふうに「今から3010運動に御協力ください」というふうに促さないとなかなか進まないと思いますけれども、この3010運動についての現状をどのようにお考えになりますか。
104 ◯住民環境課長（山隈 司君） お答えいたします。
この3010運動も町長の答弁にありましたように、まだ平成29年度から始まったばかりの取り組みでございます。そういった意味では、まだまだこれから住民の方、飲食店いろんな機会を捉えてですね、まだまだその啓発に努めていかなければいけないというふうなところが現状ではないかというふうに考えております。
105 ◯前田美和子議員 やはりこの3010運動をすることによって宴会の残る量が大分違うような気がします。ごみ減量やもったいないという気持ちを皆さん持つことから、これはぜひまたこれから進めていっていただきたいと思います。
さて、家庭から出る生ごみをピートモス等の機材とともに段ボールに入れ、堆肥
化を行う段ボールコンポストというのがあります。これは生ごみを堆肥にし、野菜を育てることで循環型の生活を送ることができます。段ボールですからとても手軽で安い。で、生ごみの減量
化にもつながりますし、こういうものをちょっと普及するお考えがあるかどうかをお尋ねします。
106 ◯住民環境課長（山隈 司君） お答えいたします。
議員のほうから減量
化の一つとして段ボールコンポストについての取り組みはどうかというふうなお尋ねでございます。
私どもでもいろいろな取り組みの中でこの段ボールコンポストについても一応、自治体によってはそういうような取り組みをされているというのは情報として持っております。議員から今、そういった取り組んではどうかというふうなものもございましたので、本町でもさらなるごみの減量
化の施策として今後、そういったものを検討してまいりたいと思っております。
107 ◯前田美和子議員 手軽にできますのでぜひ検討をよろしくお願いいたします。
さて、本町では食品ロスの取り組みにおいて民間事業者との連携を図っているということですが、具体的にどのようなものかをちょっとお尋ねします。
108 ◯農林水産課長（吉田泰滋君） 食品ロスと農林水産業の販路拡大の一環としてですね、今、株式会社蔵出しというところと生産者とのマッチング支援のほうを行っております。この株式会社蔵出しという会社なんですけれども、こちらは消費期限等の理由、要はもうすぐ捨てなきゃいけないとかですね、そういった理由で廃棄される予定となった農林水産物などの商品をインターネットで全国的に販売をしている会社です。で、こちらの会社はその収益の一部が当町でもかかわりの深いＢ＆Ｇ財団のほうの社会貢献団体に寄附される仕組みというふうになっております。
こういったメリットとしては生産者からすればお金をかけて廃棄する商品に価値がつき所得となるということ、それと消費者からすれば通常の価格からすると安価で購入できるというようなメリットもございます。さらにその益金が一部の社会貢献団体にわたるというところで、さまざまな活動に使われているところです。
町としてはですね、例えば規格外の野菜とか梨とかそういったものをですね、こういった企業のほうとおつなぎすることによって農林水産物等の一次産業の所得向上も図られますので、こういったところの蔵出しという会社の御紹介を近隣自治体等も含めて各生産者のほうに紹介をしているところです。
以上です。
109 ◯前田美和子議員 やはりその蔵出しという民間業者を通して食品ロスがまた社会貢献につながるという取り組みはやはりとてもすばらしいものだと思います。今後もぜひ、広げてほしいと願っています。
さて、国際社会の共通目標とするＳＤＧｓ、持続可能な開発目標において2030年までに食品ロスを半減させるという目標を掲げています。食品ロス削減は限りある資源の有効活用、貧困世帯の支援、そして大きくはごみの量の削減、コストやＣＯ２の排出削減にもつながります。
今後も町全体で食品ロスの削減の取り組みに期待して、私の一般質問を終わります。
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一般質問 中川雅明議員
110
◯徳永範昭議長 ２番、中川雅明議員の登壇を許します。
（中川雅明議員登壇）
111 ◯中川雅明議員 ２番議員、中川雅明です。
一般質問の前に、通告では１、水道水について、２、福祉行政についてでございましたが、２の福祉行政については次回に回したいと思います。
議長にお伺いいたします。許可していただけますか。
112
◯徳永範昭議長 はい、どうぞ。
113 ◯中川雅明議員 許可していただきました。それでは、始めます。
１．水道水についてです。
１番目、県内市町村、企業団等の主要水道管の老朽
化により更新は間近に迫る課題として報道されました。長洲町は老朽
化率が40％を超えており、県内でも高い位置にあります。近年では漏水箇所が発生し、有収率にも大きな影響を及ぼしました。破損や漏水のリスクは高まっております。これに向けて本町の取り組みについて伺います。
２番目、本町の水源は地下水であります。海に近いことから塩水
化が懸念されるが、町の取り組みについて伺います。
３番目、家庭の水回り等の修理で法外な修理費を請求された事例があるようですけれども、このような事例の防止策の取り組みについて伺います。
114 ◯町 長（中逸博光君） 中川議員の３点の御質問にお答えいたします。
１点目につきましては令和２年１月25日の熊日紙面において県内各事業体の主要水道管の長さや老朽
化率が掲載されておりました。当町は水道管の長さが7,665メートル、老朽
化率42.9％となっておりましたが、熊日へ資料を提供した熊本県に確認したところ、配水本管である各井戸から浄水場まで井戸水を送水する導水管の長さであり、実際には水道配水管の長さは10万5,520メートル、老朽
化率は33.9％となっております。本町におきましても、令和２年度予算で漏水が多く発生している配水管の取り替え工事を予定しております。
次に２点目につきましては、当町を初め県内の水道事業体の水源はほとんどが地下水であります。議員御指摘の塩水
化につきましては有明海が隣接していることもあり、過去に塩水
化による井戸の廃止もありましたが、現在のところ毎年行っております井戸の水質検査の結果におきましては国が定めております水質基準をクリアしておりますが、今後も水質検査結果を重視し、注意深く見ていく必要があります。
次に３点目につきましては、御家庭での漏水修理で法外な修理費を請求された事例ですが、お客様よりそのような修理費を請求されたとの報告は今のところあっておりませんが、毎年行っております町の水道指定店会議の中で報告と注意を促していきたいと思っております。
以上でございます。
115 ◯中川雅明議員 １について再質問させていただきます。
昨年９月に発生した浄化センター前の付近の漏水です。前回の定例会に同僚議員からも質問がありました。その中で何点か疑問点がありましたので、お聞きいたします。
配水管の布設は当初の予想では管の上から路盤までですね、1.2メートルということでした。実際は、管の上から路盤までは3.8メートルとのこと、そして埋め戻し用の土砂は路盤材、いわゆる舗装してある下は流用土であったと聞いておりますが、間違いございませんか。