長洲町議会 > 2019-09-12 >
令和元年第3回定例会(第3号) 名簿 2019-09-12
令和元年第3回定例会(第3号) 本文 2019-09-12

ツイート シェア
  1. 長洲町議会 2019-09-12
    令和元年第3回定例会(第3号) 本文 2019-09-12


    取得元: 長洲町議会公式サイト
    最終取得日: 2019-11-26
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                開議(午前10時00分) ◯徳永範昭議長 おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。  本日の議事日程はお手元に配付のとおりです。 ─────────────────────────────────────────── 日程第1 認定第1号 平成30年度長洲町一般会計決算認定について 2 ◯徳永範昭議長 日程第1、認定第1号「平成30年度長洲町一般会計決算認定について」を議題とします。  提案理由の説明を求めます。 3 ◯総務課長(濱村満成君) おはようございます。ただいま議題となりました、認定第1号、平成30年度長洲町一般会計決算認定について、御説明いたします。  地方自治法第233条第3項の規定により、平成30年度長洲町一般会計決算を別紙監査委員の意見を添えて議会の認定に付すものでございます。令和元年9月9日提出、長洲町長、中逸博光でございます。  議案書を1枚めくっていただきまして、平成30年度長洲町一般会計歳入歳出決算につきまして、歳入歳出決算書のほかに決算附属書類といたしまして、歳入歳出事項別明細書、実質収支に関する調書、財産に関する調書等を添付しております。  ページ番号につきましては、議案書の左側につけております番号をごらんいただきたいと思います。  それでは初めに、実質収支に関する調書から御説明いたします。  議案書左側のページ番号、52ページをお願いいたします。  まず、歳入総額71億7,069万5,000円、歳出総額71億2,147万6,000円、歳入歳出差引額4,921万9,000円、翌年度へ繰り越すべき財源といたしまして、繰越明許費繰越額が49万9,000円でありますので、実質収支額は4,872万円となり、地方自治法第233条の2の規定による基金繰入金は2,500万円でございます。その内訳につきましては、財政調整基金に2,500万円を繰り入れております。  それでは、歳入歳出決算書について御説明いたします。議案書左側のページ番号、6ページへお戻りください。  まず、歳入でございますが、これにつきましては、款のみの調定額に対する収納率と収納済額、それから、対前年度比を御説明いたします。必要なものにつきましては項まで御説明いたします。  まず、1款町税、収納率が96.88%、収入済額20億6,032万7,795円、対前年度比0.93%の減であります。また、不納欠損額が686万2,056円でございます。  1項町民税、収納率96.60%、収入済額7億6,623万4,777円で、対前年度比2.59%の増でございます。  2項固定資産税、収納率96.83%、収入済額11億2,958万8,177円で、対前年度比3.4%の減でございます。  3項軽自動車税、収納率95.63%、収入済額5,255万7,440円で、対前年度比1.04%の増でございます。
     4項たばこ税、収納率100%、収入済額1億1,194万7,401円で、対前年度比0.47%の増でございます。  2款地方譲与税、収納率100%、収入済額4,923万7,000円で、対前年度比0.72%の増でございます。  3款利子割交付金、収納率100%、収入済額234万4,000円で、対前年度比6.28%の減でございます。  4款配当割交付金、収納率100%、収入済額452万9,000円で、対前年度比29.81%の増でございます。  5款株式等譲渡所得割交付金、収納率100%、収入済額354万2,000円で、対前年度比29.34%の減でございます。  6款地方消費税交付金、収納率100%、収入済額3億1,565万2,000円で、対前年度比3.31%の増でございます。  7款自動車取得税交付金、収納率100%、収入済額1,164万9,000円で、対前年度比2.45%の減でございます。  8款地方特例交付金、収納率100%、収入済額805万1,000円で、対前年度比22.78%の増でございます。  9款地方交付税、収納率100%、収入済額16億2,054万4,000円で、対前年度比1.21%の増でございます。  10款交通安全対策特別交付金、収納率100%、収入済額94万円で、対前年度比3.59%の減でございます。  11款分担金及び負担金、収納率98.76%、収入済額3,884万224円で、対前年度比42.31%の減でございます。  12款使用料及び手数料、収納率98.92%、収入済額1億5,611万5,628円で、対前年度比53.58%の増でございます。また、し尿汲取手数料の不納欠損額が5,214円でございます。  13款国庫支出金、収納率54.05%、収入済額13億6,999万2,995円で、対前年度比110.23%の増でございます。  14款県支出金、収納率97.20%、収入済額4億4,807万5,279円で、対前年度比1.06%の減でございます。  15款財産収入、収納率96.51%、収入済額493万7,002円で、対前年度比34.16%の減でございます。  16款寄附金、収納率100%、収入済額2億9,791万6,512円で、対前年度比762.78%の増でございます。  17款繰入金、収納率100%、収入済額8,024万2,156円で、対前年度比61.34%の減でございます。  18款繰越金、収納率100%、収入済額5,450万6,690円で、対前年度比54.94%の増でございます。  次のページをお願いいたします。  19款諸収入、収納率99.97%、収入済額1億4,235万2,576円で、対前年度比5.06%の減でございます。  20款町債、収納率100%、収入済額5億90万円で、対前年度比8.68%の増でございます。  歳入合計、収納率85.19%、収入済額71億7,069万4,857円で、対前年度比15.01%の増でございます。  続きまして歳出でございます。  歳出につきましては、款のみの予算額に対する執行率と支出済額を申し上げますが、支出の主な不用額につきましては、事前に配付しております平成30年度不用額一覧の100万円以上の参考資料のとおりでございます。  1款議会費、支出済額1億120万3,405円、執行率は99.06%でございます。  2款総務費、支出済額15億1,963万2,291円、執行率は98.55%でございます。  3款民生費、支出済額22億5,535万5,277円、執行率は97.98%でございます。  4款衛生費、支出済額3億2,664万495円、執行率は98.59%でございます。  6款農林水産業費、支出済額は2億6,088万2,252円で、執行率は94.65%でございます。また、翌年度繰越額が991万5,000円でございます。  7款商工費、支出済額は4,624万2,816円、執行率は98.81%でございます。  8款土木費、支出済額は15億9,459万8,100円で、執行率は57.50%でございます。また、翌年度繰越額11億6,830万5,000円がございます。  次のページをお願いいたします。  9款消防費、支出済額は6,876万8,592円、執行率は97.14%でございます。  10款教育費、支出済額は4億2,006万7,789円、執行率は98.01%でございます。  11款災害復旧費、支出済額は8万3,678円、執行率は89.02%でございます。  12款公債費、支出済額は5億2,800万968円で、執行率は99.85%でございます。  14款予備費はございません。  歳出合計、支出済額は71億2,147万5,663円、執行率は84.73%でございます。  歳入歳出差し引き額といたしまして4,921万9,194円、うち基金繰入額は2,500万円でございます。  令和元年9月9日提出、長洲町長、中逸博光でございます。  以上で、平成30年度長洲町一般会計歳入歳出決算の説明を終わらせていただきます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 4 ◯徳永範昭議長 説明が終わりました。  まず、歳入から質疑を行います。歳入について質疑はありませんか。 5 ◯中川雅明議員 寄附金のふるさと納税についてお伺いいたします。  大変金額がふえております。単年度のふるさと納税額と、経費を引いた町の取り分はいくらなのかお伺いいたします。 6 ◯まちづくり課長(田成修一君) 平成30年度ふるさと納税の収支のことかと思います。収入総額2億4,352万円でございます。それに対しまして、さきの補正等、専決処分させていただいておりますが、それに関する支出でございます。委託料、また返礼品等に関する支出総額でございます。1億4,682万9,357円でございます。差し引きといたしまして9,669万643円となっております。 7 ◯中川雅明議員 はい、わかりました。  それで、これに関しての労務時間というのは、正確には出すのは難しいと思うんですが、もしわかれば、平成29年度と比較して、どの程度のそれに関する業務がふえたんでしょうか。わかればですね、ちょっとお伺いしたいんですけど。例えば10%ぐらい増したとか、わかる程度でよろしいんですが、わからなかったらよろしいです。 8 ◯まちづくり課長(田成修一君) 全体的な総量ということではちょっと把握をしておりません。ただ、これに関する時間外勤務手当等を30万円ほど支給させていただいております。これは昨年度トータル約二万数百件、受付を行っておりますので、そういった処理等に当たったということでございます。全体的な労務の増加につきましては、細かく分析してない現状でございます。 9 ◯徳永範昭議長 ほかにありませんか。 10 ◯大森秀久議員 ちょっとお聞きします。  歳入で町税ですね、予算現額と調定額で調定額のほうが1,200万円ほど多くなっています。私はずっと民間の企業におりましたので、民間では調定額なんていう言葉はないんですよね。よくわからないのがですね、調定額というのは多分調べて決定するということだろうと思うんですけども、じゃあ予算現額って何なんですか、これがよくわからないんですけども、役所独特の考え方で何か予算編成、決算をするのか、その辺のところをちょっと教えてほしいんですけど。 11 ◯税務課長(中村敏郎君) 調定額につきましては、賦課した税額であります。予算額について、これに見込み収納率等を掛けますので、その分が予算となりますので、予算額はその額になります。あくまでも調定額は賦課した税額という形になります。 12 ◯大森秀久議員 調定額は、賦課額ということですね、賦課した額ということですね。  調定額のほうが町民税、個人分も法人分も多いんですけども、これの分析について伺います。どういうふうに見ておられるか。 13 ◯税務課長(中村敏郎君) 調定額のほうが多いということですが、収納に当たりましては、個人の財産とか、そういうものを調査しながら、催告とか、そういう交渉も行いますが、最終的に納めていただけない分は滞納処分ということになります。それにもちょっとまだ至ってない部分で、滞納額というものがありますので、その分で差が出るという形になります。 14 ◯大森秀久議員 出納を締めた時点で町税の収入未済額が出て、その後も動きはあると思うんですけれども、次の年の滞納繰り越し分等はどういう関係になるんですかね。 15 ◯税務課長(中村敏郎君) 滞納繰越額につきましては、前年度からの滞納分があります。それとすみませんけど、不納欠損ということで落とさせていただく部分があります。それに現年の徴収まで至らなかった分、未収入額がありますので、その分が足した額でまた新たな繰越額という形になっております。 16 ◯大森秀久議員 滞納を繰り越ししてずっとこう……、年度ごとにずっと繰り越しが出て、それを合計することになるんでしょうけど、繰り越せば繰り越すほど入ってくる額というのは割合として低くなるもんなんでしょ。その辺のところはどうなんですか、実際のところ。年度が古くなればなるほど低いんですか。それとも、低くても一定の水準で来るんですか。 17 ◯税務課長(中村敏郎君) 繰り越した額につきましては、現年度分で滞納処分まで至ることができなった部分ということで、徴収に当たってはちょっと非常に厳しい部分ということであります。ですので、現年分と比べますと、どうしても徴収率は低くなりますが、過年度分におきましても、財産調査等を行いながら収納率向上に努めているところでありますので、一定程度以上の収納率につきましては、維持といいますか、努めているところであります。 18 ◯大森秀久議員 その一定程度のところなんですけどね、大体どの辺ですかね。20%か30%か40%とか、そういう数字でいいんですけども。 19 ◯税務課長(中村敏郎君) ちょっと税目等によって異なってきますが、20%から30%ぐらいで推移しております。ちょっと幅広くてすみません。 20 ◯大森秀久議員 なかなか厳しいということがわかりました。  次、固定資産税で伺いますけども、固定資産税も対象となる客体が100%とした場合に、さっき総務課長の報告でも説明でもありましたけど、全部ね、賦課されて、全部収納されてるちゅうわけじゃないということなんですけども、客体が誰のものかわからないというのがあるんですか。 21 ◯税務課長(中村敏郎君) 納税義務ということで、登記上の義務者と現所有者ということで、納税義務者は全て確定しております。ただ、その中で未相続財産等がある部分がちょっと一部、相続財産管理人を立てる必要が出たりとか、そういうケースもありますけど、基本的には固定資産税の納税義務者、所有者というのは確定しているものであります。 22 ◯大森秀久議員 ふるさと納税について伺います。  先ほど同僚議員からですね、入ってきた分と出ていった分の純粋な残る分ということは数字で示されましたけども、つい最近のニュースで大坂の泉何とか市というところと総務省との間でやりとりがありまして、国地方係争処理委員会のほうではね、泉何とか市のほうに軍配が上がったというふうに受け取っていますけども、そういうことから考えてですね、今後、町としてのふるさと納税、私はどっかの自治体が町がふるさと納税がふえるということは、どっかの自治体の税が減るということになって国が競争させていると、地方をですね。そういう意味で捉えておりまして、ちゃんと交付税で出すべきだと思いますけども、今後、ああいう事例がありましたので、町としてはふるさと納税にどう取り組んでいくかということについてお聞かせ願いたいと思います。 23 ◯まちづくり課長(田成修一君) 今、議員からありましたように、ふるさと納税につきましては、法の制度化がなされました。そういった中で返礼品を3割以内、地場産品に限るというような方針ということであっております。そういった法に基づいた取り組みを行いながら、長洲町を応援していただける貴重な財源となっておりますので、ふるさと納税の拡充には努めていきたいと、そういった法に基づいた取り組みの中で取り組んでいきたいというふうに考えております。 24 ◯徳永範昭議長 ほかにありませんか。                  (なしの声あり) 25 ◯徳永範昭議長 質疑なしと認めます。これで歳入についての質疑を終わります。  引き続き、歳出についての質疑を行います。質疑はありませんか。 26 ◯前田美和子議員 お尋ねします。  決算書の左、37ページですけども、4の1の8の8の健康づくり推進事業費の8の報償費で、不用額のほうが100万円近く出ていますけど、これはどういう形で残っているんでしょうか。お尋ねします。 27 ◯福祉保健介護課長(宮本孝規君) お答えいたします。  不用額の健康づくり推進事業費のとこの報償費の不用の理由はということの御質問でございますが、理由につきましては、健康ポイントの事業費につきまして、参加者を1,000名の対象として予算化をさせていただいております。実績がですね、平成30年度に達成者が、申請された方ですね、443名と目標に対して達成が半分満たなかった。昨年度、平成29年度から始めた事業でありますが、平成29年度からは伸びてますが、平成30年度の実績としては、予算の目標であります1,000名に届かなかったというところを受けまして、予算もその分、不用額が100万円を超えるというところで出たというところでございます。 28 ◯前田美和子議員 それでは、先ほどの参加費のほうは何名ぐらいでしょうか。500名の予定の分は、平成30年度は何名かわかりますか。 29 ◯福祉保健介護課長(宮本孝規君) お答えいたします。  500名というところでございますが、恐らく参加される方への参加の部分の予算かと思います。参加いただく分の費用につきましてはですね、全て執行させていただいているという状況でございます。ただ、健康ポイントの商品に達成されて、商品にかえられた方の実績が1,000名の目標に届かなかったというところでございます。 30 ◯前田美和子議員 イベントに出かけて行きますと、やはり健康ポイントの旗とか、結構だんだんとですね、周知されてきてるのかと思います。今後に期待したいというところでございますけども、本町は8月30日、九州沖縄地域包括ケア大賞部門賞を受賞しました。これは町民の皆さんの介護予防活動の活発な取り組みが評価されていることでいただかれたものだと思います。  また、2017年には保健医療2035推進シティ、全国で10の市町村の中に選定されています。やっぱりこういう啓発と周知、日々の地道な活動のあらわれがこういう形にあらわれてきていると思いますので、大いに評価し、今後に期待したいと思います。  以上です。 31 ◯徳永範昭議長 ほかにありませんか。 32 ◯福本みや子議員 成果のところでお尋ねいたします。  左のページの77ページ、広報広聴の充実のところです。ホームページの運用とありますが、各自治体、ホームページをいろいろリニューアルされて活性化されておられますが、本町もそういうところでリニューアルされましたけど、効果のほどは、数字的に見るということはできないのかもしれませんけど、閲覧者の数字とかそういうのは上がっておりますか。 33 ◯まちづくり課長(田成修一君) 町のホームページのアクセス件数ということで、集計をさせていただいております。昨年1年間で約75万2,000件ほど閲覧があっております。どうしてもイベント等を開催いたします、5月、また10月、11月が閲覧が多いような状況でございます。 34 ◯福本みや子議員 アクセスもふえているということは結構だと思うんですけど、今おっしゃったイベントの月があるということで、大体見る方は何があるかなということで見られるんですよね。そのときに、私も見ますけども、ホームページの中の各課がありまして、左のほうにカレンダーがついております。月間カレンダーですけども、ここを見ると、ああ、この課はこれがあってるなということが大体わかるんですけど、見ますと真っ白なんですけど、いかがでしょうか。 35 ◯まちづくり課長(田成修一君) ホームページを運用するに当たりまして、わかりやすく行事等を集約したカレンダーかと思います。その運用につきましては、各課において入力等をし、情報発信をお願いしているところでございます。  議員ありましたように、その辺までのちょっと管理がまだできてない部分もちょっとございまして、しっかり関連づけますといいますか、情報発信をきちっとできるように、今後徹底していきたいと思います。申しわけございません。 36 ◯福本みや子議員 この予算の中でこれも全部費用に入ってたわけですよね、こういう……、入ってないんですか。お尋ねします。 37 ◯まちづくり課長(田成修一君) 昨年リニューアルさせていただきまして、そのリニューアルとシステムの管理とか、そういった不具合等に対応するための保守等が予算でございまして、運用に当たりましては、職員が入力し、情報発信するという運用を行っております。そういった中での対応がちょっとできてなかったと。システムはつくりましたが、それを運用できてなかったというようなちょっと状況でございます。今後そういうことがないように徹底してまいります。 38 ◯福本みや子議員 よろしくお願いします。  以上で終わります。 39 ◯徳永範昭議長 ほかに。 40 ◯大森秀久議員 まず最初に歳入から歳出を引いたところの数字と関係がありますけども、単年度の収支額は6,196万2,000円の赤字となっていますけども、これはどういうふうに見ておられるか。 41 ◯総務課長(濱村満成君) お答えいたします。  単年度収支額につきましては、赤字ということでありますけれども、前年度の実質収支のほうを引いたところの単年度の額ということになります。例年プラスで残ればいいんですけれども、この額につきましては、毎年残っていけば、その分が増加した分については、何年かに1回、町民の方へ、そのサービスとして還元していくときには赤字という形になることもあると思います。実質の単年度収支になれば、今度は本当は黒字が続く形がいいかと思いますけども、単年度収支につきましても、赤字の額があるときが結構ありますので、厳しい状況ですけれども、さまざまなできる限りの財政運営、住民へのサービスを行っている状況であると思っております。 42 ◯大森秀久議員 要するに前年分を差し引いても、単年度の収支も黒字のほうが望ましいというふうな理解でよろしいですか、ということですね。  次に、不用額についてお聞きしますけども、ほぼ全てで不用額が発生してます。不用額というのはマイナスじゃありませんので、最初から不用額が出るような予算の組み方をされるんですか。それとも、そうじゃなくて、あくまでも不用額というのは職員が頑張って節約したとかですね、思いもよらぬことが起きたのでちょっと使う必要がなくなったので残ったとかですね、いろいろあると思うんですけど、その辺のところはどうなんでしょうか。 43 ◯総務課長(濱村満成君) お答えいたします。
     予算につきましては、見積もり等をとりまして、かかる費用というものを積算しまして、予算のほうは組ませていただいております。実際、事業を実施する場合、工事等におきましては特にですけども、入札によって大きく落札率が下がったりする場合等ですね、あと物品につきましても少し安く入る、競争しますので安く入ったりするというところがあります。それにつきまして職員も一生懸命努力してやってるところでありまして、そういうことで最初から余裕を持って組んでいるわけではありませんで、一定の当たり前の額で組んで、結果的に残っていることが多いということで御理解ください。 44 ◯大森秀久議員 それじゃあ、今の総務課長の答弁からするとですね、発生した不用額について個別にどうして発生したかということはわかるということだと思うんですけども、それはもう令和2年度の予算編成にはきちっと活かすということでよろしいですか。 45 ◯総務課長(濱村満成君) お答えいたします。  あくまで年度年度、例えば工事で言わせていただきますと、どうしても必要な積算、一定のルールに基づいた工事の積算というのは、それなりの額が出ます。それがどうしても入札では企業努力により差額が出てくるものですから、その前の年に不用額が出たということで、そのままちょっと削減するわけにはいきません。ただ、需用費関係で予定していたものが必要なかったとか、そういう物件費関係で見直しているものにつきましては、それぞれの年度でそこは精査しまして見直しを行っている状況でございます。 46 ◯大森秀久議員 先ほど単年度収支のことでお聞きしましたけど、何年かに一度は行政サービスということもあって、そういうことになるということもあるというお話しだったんですけども、不用額のほうは例えばですよ、12月定例会なんかで補正予算を組めば行政サービスを初めとした事業に何か使えるという、そういう考えでいいんですか。それはちょっとまた違うよということなんでしょうか。 47 ◯総務課長(濱村満成君) お答えいたします。  事業の実施が見込めない予算額で残りそうな分につきましては、12月の議会で落とすこともできますけど、それでその予算が可決した後に残りの期間で事業ができるかという問題もあります。それはケース・バイ・ケースになると思いますけども、通常であれば残った分につきましては、実質収支という形になりまして、翌年度へ繰り越していったり、そういう形でまた翌年の財源として活用させていただいているのがほとんどでございます。 48 ◯大森秀久議員 要するに翌年以降に活かしていくということでよろしいわけですね。はい。  あと予算のときも必ず聞いておりましたけども、長洲港の整備の問題の町の一般財源からの負担の割合が20%近くありますよね。これは県との関係でですけども、書類の送付や口頭による一方的な通告なのか、それとも詳しい説明があった上でですね、そういうことになっていくのか、その辺のところがあんまり説明がないんですけども、どうなんでしょう、実態のところは。  例えば県はね、こういう積算がありまして、これをするためにはどうしてもこれだけの負担がね、お願いせんといかんという詳しい説明があるのか。それともね、紙切れ1枚で「はい、お願いします」と来るのか、簡単に言えばそういうことを今聞いているわけなんですけど、実態のところはどうなんでしょうか。 49 ◯建設課長(城戸主税君) お答えいたします。  事業についての説明のほうは、県から来庁されて説明のほうございます。 50 ◯大森秀久議員 ということは、そういう県から来られたときに対面してお話されるわけですから、その時点では町の意向を聴取されるということもあるわけですね。町としては負担が、例えばですよ、私は20%というのは高いなと。要するに、道の場合はね、こんな高くないでしょ、道路の場合はね。道路の場合は10%ぐらいかな。だから、道路はね、たくさんの人が使う道路だからね、低くしとこうとか。あるいは港はね、そうでもないから高くしとっていいやろうとか、素人考えではそれぐらいしか思いつかないんですけども。それにしても道路と同じぐらいにしてもらったらね、非常に助かるわけですよ。その辺のところについて町の意向を伺って帰って検討しますとか、そんなのはあるんですか。県は説明はするけど、もう町の言うことは聞かないよと、その辺とかはどうなんでしょうか。 51 ◯建設課長(城戸主税君) お答えいたします。  県からの説明の際には、そういうようなお話はいたしませんが、その折にもちょっとお話は差し上げません。それとはまた別のところでですね、こういった市町村負担金の割合の引き下げにつきましては、要望のほうをですね、毎年度、県の町村会を通じて要望を行っております。平成31年にもそういったことで要望のほうを行っている状態でございます。  以上です。 52 ◯大森秀久議員 それじゃあ、次に、主要施策の成果というのがずっと示されておりますので、その中からちょっと何点か伺いますけども、有明広域行政事務組合のほうは、昨年の決算のときはですね、その前の年よりも少なくなってましたけど、ことしはふえております。1,300万円近くですね、去年に比べると。その要因はどういうことからなんでしょうか。 (「すみません、何ページか。」と呼ぶ者あり)  何ページか。ごめんなさい。すみません。ページ数がいりますね。75ページです。左側のページ、75ページです。 53 ◯総務課長(濱村満成君) お答えいたします。  平成30年度決算で増加した要因につきましては、主なところとしましては、その中の消防費で人件費の増加というのが主な要因となっております。退職者数に比べまして採用人数のほうが少しふえたために増加しております。  また、そのほかとしましては、クリーンパークファイブ等の燃料の高騰であったり、修繕費の増加というものが一因として上がっております。  以上でございます。 54 ◯大森秀久議員 次にですね、ページ数で言うと77ページ、住宅リフォーム補助事業です。  予算が少なくなった関係もありますけれども、それもあるとは思うんですけれども、補助対象工事の決算額との比較では14.7倍なんですね。だから、町が補助した額の14.7倍の工事工事といいますか、それがあっているということなんです。去年はですね、これ見たら12.8倍で去年よりも多くなっているんですね。1件当たりの金額も平成30年度は127万3,000円ほどありまして、去年よりも33万6,000円ほど多くなっていると。こういったことも見てですね、どういうふうにこの事業のことを見ておられるか、評価しているか、その辺のところをちょっと聞かせてください。 55 ◯まちづくり課長(田成修一君) この事業につきましては、平成24年度から取り組みをさせていただいているものでございます。議員も言われましたように、昨年は予算額200万円に対しまして198万6,000円、補助金を執行させていただいているわけでございます。その中で対象工事といたしまして、町内施行業者にお願いして事業を実施する場合をしておりますので、町内に約2,920万円ほどが経済的にお金が動いたということになってまいります。そういった事業効果というのは認識しております。  ただ一方で、先ほど言いましたように、平成24年度からの取り組みでございますので、補助申請件数というのは少なくなってきてるのかなという状況でもございます。あくまでも補助事業として取り組んでおりますので、今後のことについてはいろんな状況、また町内の施行業者等のお声等を聞きながら、その額等、そういったものは検討しなければならないというように考えているところでございます。 56 ◯大森秀久議員 それじゃあ、同じ77ページの下の今の住宅リフォーム補助事業の一つ下ですね、空き家対策事業のことでお聞きしますけども、これも仕組みとしては住宅リフォーム補助事業と同じ考え方で、町内の業者による空き家の解体除去を行う場合に補助金が出るというふうに書いてありますけれども、住宅リフォームの場合は上限額が1件10万円だったと思うんですけど、ここはどうなってますか。 57 ◯まちづくり課長(田成修一君) 国の事業を受けて実施できる、かなり老朽化した住宅につきましては、1件上限額50万円となっております。また、ただ、新しい家等につきましては30万円というような内容となっております。 58 ◯大森秀久議員 相当老朽化した家とか新しい家とかっていうところの判定は、建築された年度によって、もうぱっと分けるということでよろしいんですか。 59 ◯まちづくり課長(田成修一君) 家の傾き、また素材、それから壁の傷み具合、そういったものを審査いたしまして、国等が示す審査基準がございます。それに基づき審査をいたしまして、そういった老朽度合いを判断させていただいております。 60 ◯大森秀久議員 それで、その空き家対策事業で、これは確かに国県から178万4,000円出て、一般財源が325万8,000円ということですけども、要するに解体されるのに当たって持ち主が負担された額というのもわかるんですか。全体でいくらぐらいになっているかというのは、すぐ答えられますか。 61 ◯まちづくり課長(田成修一君) 平成30年度で申請件数13件と記させていただいております。対象工事費、税抜きでございます。約1,500万円となっております。 62 ◯大森秀久議員 同じくですね、これ総務費になるんですけども、78ページですね、水産振興事業というのがありまして、去年と比べると少し事業の名前と概要が少し動いてるんじゃないかなと思うんですけども、新しくことしは細かく見て事業として分けて予算を組んで、それに対してこういう決算になったということなんでしょうか。同じアサリ人工種苗事業とかっていうのは、500万円以上少なく決算がなっていますけど、あとは動いてないとかですね、そういうところがあるので、ちょっと気になったんですけども。 63 ◯農林水産課長(吉田泰滋君) お答えいたします。  この事業につきましては、平成29年度からですね、ことしの令和元年度まで3年間の計画のもとに実行をしている事業でございます。その中で地方創生推進交付金を財源としてやっているんですが、その3年間の計画の中でですね、今、大森議員の御案内のありました、例えばあさり漁獲高向上支援事業というところの計画を平成29年度から平成30年度についてはその金額でやろうと、ちょっと積み上げの関係でですね。そういった3年間の計画のもとに予算を積み上げてやっているということで金額の差が出ているというところで御理解いただければと思います。  以上です。 64 ◯大森秀久議員 これが最後になります。ページ数で言うと82ページの民生費のとこですけども、障害福祉サービス給付事業がございまして、決算額で昨年よりも1,175万円ふえておりまして、その事業の概要のところを読みますとですね、一番最後のところにサービス利用者は負担能力に応じ、負担額を事業所に支払うと書いてありますけども、これは一律にですね、負担率や負担額が決まっているわけではなくて、一人一人の負担能力を見るわけですか。そして、負担能力に応じて事業所に払うということなんですか。法律上はどういうふうに決まっているのか、ちょっと教えてください。 65 ◯福祉保健介護課長(宮本孝規君) お答えいたします。  障害福祉サービスの給付につきましては、障がい者の皆様のそれぞれの度合いといいますか、状況に応じて認定調査に基づく区分という段階に分けられます。その中でサービス利用をいろんなサービスを受ける中でですね、サービス利用の単価もですね、施設のサービス、在宅のサービス、それぞれで単価も異なりますし、一つはそれぞれの皆様が該当される区分に応じて負担の額というところも変わってくる、あとサービス利用の量によって変わってくるというような内容でございます。 66 ◯大森秀久議員 ちょっとすみません。要するに認定調査をされるということですね、お一人お一人についてですね。そうすると、お一人お一人の障がいの度合いもそれぞれ違いがあるから、その違いに応じて単価なども見てですね、そこで発生したものについて負担をするということで、じゃあ、定率でも定額でもないわけですね。それぞれ違うということですね。使ったサービスにもよりますけど。そういう理解でいいですか。  いいです。終わります。 67 ◯徳永範昭議長 ほかに質疑はありませんか。 68 ◯竹本信次議員 2款の総務費ですけども、1、一般管理費の研修費、74ページの平成30年度主要施策の成果における職員研修事業決算151万1,000円についての質問ですけども、74ページです。  前回も質問しましたけども、また同じような主要施策の成果ということで整理されてですね、非常に残念です。何とか事業仕分けができるように、事業ごとにやっぱり明確に評価とか成果とかわかるような、そういった形の成果が今回は出てくるかなというふうに思っておりましたけども、また同じような質問をさせていただきます。  その中でですね、例えば内容で市町村アカデミー、これはJIAMですか、全国市町村国際文化研修所ですかね、3名予定されていましたけど5人になっている。それから、NOMAっていうんですかね、日本経営協会ですね。これも10人計画したけども7人という形になっている。非常に見にくいんですよね。それであえて伺いますけども、いわゆる自庁から外で研修した場合は、派遣研修になりますよね。それと自庁研修とありますよね。  質問します。質問じゃなくて、お伺いします。常勤職員派遣研修はですね、何回行かれて何人受講されたんでしょうか。それから、庁内研修では何回されて何人受講されたんでしょうか。それと非常勤職員は、派遣研修は何回されて何人受講されて、庁内研修は何回されて何人受講されたんでしょうか。お伺いします。 69 ◯総務課長(濱村満成君) お答えいたします。  常勤職員の派遣研修、自庁研修ということで、ちょっと人数という形で把握をしておりまして、ちょっと回数という形ではちょっと把握できておりませんけれども、具体的にどういう研修があったかということをちょっと御紹介させていただく形でよろしいですか。 (「後から聞きます、それは。」と呼ぶ者あり)  申しわけありません。回数ということではちょっと実施している団体といいますか、そこごとで人数を把握しておりました。派遣研修でいきますと、回数はちょっと出ませんけども……。 (「正確な答えがほしかったけど。」と呼ぶ者あり) 70 ◯徳永範昭議長 ここでしばらく休憩します。                休憩(午前10時56分)                再開(午前11時13分) 71 ◯徳永範昭議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。  執行部の答弁をお願いします。 72 ◯総務課長(濱村満成君) 失礼いたしました。  まず、派遣研修といたしまして、研修協議会であったり、JIAM・NOMAであったり、有明定住自立圏での合同の研修会であったりいたしまして、派遣研修で19回の56名が……、すみません、全部合わせまして45回の93名。また、そのほかに自庁研修のほうが全部で20回しておりまして、その他の研修等合わせまして343名となっております。 (「自庁研修が。」と呼ぶ者あり) (「そうすると非常勤は。」と呼ぶ者あり)  失礼いたしました。  非常勤職員につきましては、それぞれの業務で必要なものにつきましては、県の研修等々に業務の中で行っております。この職員研修とした一環の中では、非常勤職員についてはありません。 73 ◯竹本信次議員 よくわかりませんけれども、かなりの回数と人数が派遣研修に行かれているということですよね。それでですね、そのほかの研修延べ343名というふうにありますよね。この中にはそのほかの研修ということは、例えば自己研修とかそういうのは入ってないんですか。自己研修。 74 ◯総務課長(濱村満成君) お答えいたします。  自己研修、個人で行かれた分だと思いますけれども、一応こちらのほうは公務のほうで出張命令を出しまして研修を受講した分の数のみを計上しております。 75 ◯竹本信次議員 成果にですね、各種研修を通じて職員の資質の向上が図られたというふうにありますけども、151万円で決算額なっていますけども、この金額で十分なんですか。資質向上を図るためにはだったんですかね。 76 ◯総務課長(濱村満成君) お答えいたします。  予算額、決算額につきましては、庁内の研修はどのようなものをするかということをまず計画しまして、必要な額を計上していたり、また派遣研修におきましても、各課において必要な業務の研修がある分については、一応提出していただいた分を積算したりしております。また、そのほかに、この中の自庁研修の中には、各課長によります若手職員等の研修等が多く入っておりますので、費用がかからない研修等もあったり、民間のほうから無料で研修のほうをしていただくような機会のものがあれば、そういうのも取り入れたりして実施している状況でございます。 77 ◯竹本信次議員 そうすると、その他の研修ですけども、自庁研修ですけども、要するに国とかから新しい事業が入ってくるじゃないですか、そうすると、その部署部署で研修みたいな形でどういうふうに取り組んでいくかというような研修みたいな形をされると思うんですけども、そういう場合には、非常勤嘱託の方も入れられるんですか。 78 ◯総務課長(濱村満成君) お答えいたします。  各課が所管する業務の研修につきましては、課であったり、県を通じた研修とかでしておりますので、必要であれば非常勤職員のほうも出て行ったりはしております。こちらのほうにありますのは、そのほかに一般的に課を超えたところで必要な研修であります接遇であったり、文書管理であったり、会計事務であったり、政策形成、そういった形のものを主にやっているという形でございます。 79 ◯竹本信次議員 そういう接遇とか、そういったいろいろな研修の中に非常勤職員も入れておられるということですよね。 80 ◯総務課長(濱村満成君) お答えいたします。  接遇等で基本的なところの分につきまして、全ての職員が一度に研修を受けることはなかなか業務がありますのでできません。基本的にその中で時間がつくれる、調整ができた職員のほうを来ていただきますので、それにつきましては、非常勤職員の方でも時間が合えば参加していただく形になっております。 81 ◯竹本信次議員 次に、2款1の4の8、報償費の75ページですかね、平成30年度主要施設の成果における公共施設等総合管理事業についてですね、これ会議があっていると思うんですけども、その成果のところにですね、公共施設等マネジメント検討委員会公共施設等マネジメント推進委員会というのがありますよね。これはどういう……、二つ違うんですよね。ちょっと記憶がないので、ちょっとどういう形の委員会で推進委員会だったかを教えてください。 82 ◯総務課長(濱村満成君) お答えいたします。  これは検討委員会と推進委員会という形で二つあります。公共施設の管理計画を進めていく上でさまざまな検討をしていただくものになっておりますけれども、まず、検討委員会のほうで、これは職員で構成しております。こちらで検討しまして方向性が出たところを外部の御意見を聞くということで推進委員会のほうに諮って、方向性のほうがそれが打倒かという判断をいただくという形になっております。 83 ◯竹本信次議員 そうすると、公共施設等総合管理計画において、要早急検討施設としていたという、これはどちらで、検討委員会でするんですか。要早急検討施設としたということは、職員の中でどれとどれとどれが早急検討施設だというふうにして推進委員会に諮ったわけですか。 84 ◯総務課長(濱村満成君) お答えいたします。  管理計画を立てる中におきまして、それぞれの指標といいますか、条件に当てはめていくつかに分類をしております。その中に要早急の検討が必要なものという形で、物産館であったり、グレーダー倉庫であったり、もとの漁協の倉庫ですね、磯町で使っている倉庫、そちらのほうをまず判定といいますか、判断をしておりました。基準としておりました。それについて、それの判断が妥当であるか、もしくは今後どうしていくべきかということで、まずは職員で構成します検討委員会のほうで方針を再確認といいますか、検討、協議いたしまして、その結果をその上部の組織であり外部の方で構成されます推進委員会のほうに諮っているという状況でございます。 85 ◯竹本信次議員 そうすると、要早急検討施設とされた部分については、その物産館のほかにどういうものがあるんですか、その平成30年度のときに。 86 ◯総務課長(濱村満成君) お答えいたします。  港の付近にありますグレーダー倉庫倉庫が1個あります。それと長洲港の長洲大橋よりも上流といいますか、浦川になりますけど、磯町内に元漁協が使っておりました事務所横にありました倉庫がありますけれども、そちらにつきましては老朽化が激しいということで、今後の更新するかしないか等について検討を行ったということでございます。 87 ◯竹本信次議員 そのほかには。 88 ◯総務課長(濱村満成君) 一応、その三つにつきまして、平成30年度は行ったということでございます。 89 ◯竹本信次議員 そしたら、また次の年度でやっていくということになるわけですね。もういいです。いいです。  それから、2款の1の7の19の負担金補助及び交付金、77ページです。これも毎回質疑していますけども、負担金補助及び交付金における77ページの企業立地優遇制度ですけども、工場等振興奨励の当初予算が223万円でしたよね、3,000円か、223万3,000円でしたけども、決算では162万1,000円となって、成果には不二ライトメタル設備奨励金、それからYK熊本及びJMUに対して雇用促進奨励金が交付されて、雇用拡大と持続的発展と地域の活性化につながったとありますよね。平成29年度は決算で984万円あったんですよね。年々この奨励金が減少しているわけですけども、景気が悪くなってきてるのかと何かこれを見ると思う感じになるわけですけども、こういった設備投資奨励金や雇用促進奨励金を交付することで、本町産業の振興と雇用拡大が本当に図られているんだろうかというように思うんですけども、その辺のところを伺います。 90 ◯まちづくり課長(田成修一君) 平成29年度と比べまして額が減少した原因といたしましては、YK熊本さんにおきまして、設備投資が行われた際の額、約820万円ほど出しておりました。これは工場の新設、用地の取得等に対しての補助をしておりまして、そこで雇用が発生したということでございます。そこで、それに対する工場敷地、工場建設に対する助成を800万円ほど行っておりましたので、平成29年度には約980万円の補助を出したところでございます。しかし、平成30年度におきましては、その補助が1回限りでございますので終わりまして、今回は1人雇用すると10万円という補助金を3年間出すように条例で規定してありますので、その分のみを助成したということで額が減少したということになっております。 91 ◯竹本信次議員 そうすると、JMUで何人ふえたんですか、何人雇用されたんですか。 92 ◯まちづくり課長(田成修一君) 昨年13名の130万円でございます。 93 ◯竹本信次議員 年齢的にわかります、年齢。 94 ◯まちづくり課長(田成修一君) 新規雇用ということですので、大体20代となっておるかと思います。 95 ◯竹本信次議員 それとですね、これも毎回質問させていただいてますけども、27ページ、人材育成費ですよね。これも何年もずっとですよね。普通の企業だったらもう大体これは整理されていく部分、事業仕分けされていく部分だろうと思うんですけども。  何かいろいろ調べてみたらですね、地域活性化センターというのがあるじゃないですか、地域活性化センター事業。それがですね、結構、地域おこしとかいろんな形でやっててですね、この団体が10万円で1件でしょ、そうすると個人が5万円で3件ですよね。何か地域おこし協力隊とかって何かあるでしょ、グループが。そういうのが団体的な形で研修に行ったりとか、それから有明圏域定住自立圏とかっていう形があるじゃないですか、それが何かそういう中で職員が地域おこし協力隊を受け入れるときの研修とかが結構地域活性化センターの事業としてですね、やられてるんですよ。だから何か取り組めばですね、何か面倒くさいからあれでしょうけどもね。  運営委員会の報酬さえ払われてなくて、これ2回計画されてますよね、それさえもできない状況なのでしょうか。その辺を含めて何かこう取り組む方法をですね、いろんな角度から、私、この地域活性化センターの事業がですね、非常に今、地域を求める形としてですね、あれしてるんで何かこう取り組めば、もっと増額するような形でなるような感じがしてならんのですけども、非常に大事な事業だというふうに思うんですけども、毎回もう何年と上げただけで不用額になっているという状況ですけども、整理するのかどうするのか、やっぱり明確にしたほうがいいんじゃないでしょうか、この事業。 96 ◯まちづくり課長(田成修一君) 議員からありましたように、この事業につきましては、人材育成条例に基づいて制定してある事業でございまして、そういった条例の見直し等も含めまして、検討していかなければならないと。ただ、町民の皆さんに周知等を行っておりますが、申請がないということで補助等ができてないというのもあります。申請、そういう周知の仕方もあるかと思いますし、そもそも事業のあり方も含めて、条例のあり方をどうするか等含めて検討させていただきたいと思います。申しわけございません。 97 ◯竹本信次議員 以上です。
    98 ◯徳永範昭議長 ほかに質疑はありませんか。 99 ◯荒木睦子議員 何点かお尋ねいたします。  主要施策の成果のほうの88ページです。上のほうから行きます。  母子健康手帳交付が112名になっております。ほぼ全数に保健指導がなされたとなっておりますけど、ほぼっていうのは100%じゃないんじゃないかなと思いますけども、できなかった方もいらっしゃるんですか。できなかった方の理由がわかれば。 100 ◯福祉保健介護課長(宮本孝規君) お答えいたします。  母子手帳交付者数112名となっております。ほぼ全数、保健指導を実施ということを記載しておりますが、母子手帳を交付する際にですね、御本人さんの体調により代理で御主人の方が来られるケースや、母子手帳を交付がないケースで出産に至るというような特例的なケース等もございますので、全数ですね、かかわれるというところは平成30年度は3件ほどですね、できなかったというところでほぼという書き方になっております。ただですね、母子手帳交付の際に対応できなかったら後日改めて連絡をとって、しっかりとした対応をさせていただいているという状況でございます。 101 ◯荒木睦子議員 じゃあ、全員いいということですね。  次の乳幼児の健診受診率が3歳児は100%ですけども、3カ月と1歳6カ月が、96.7%、7カ月が97.6%、1歳6カ月が97.9%、100%に達してないんですけども、これは100%に達するようなことで保健師さんも配置されてると思いますので、どうして100%にならなかったかという理由があればお願いいたします。 102 ◯福祉保健介護課長(宮本孝規君) お答えいたします。  この受診率につきましてもですね、当日いろんな理由でですね、受診に来られなかったというところで、対応がその実施日にできなかったというところでの率になります。ただですね、先ほど説明したとおり、当日来られない方への対応というところもですね、町の保健師のほうがしっかりやらせていただいておりまして、後日連絡をとってですね、訪問もしくは保健センターのほうにお越しいただく、場合によってはですね、保育所等に出向いて、そこでのお話をさせていただくというような機会を設けさせていただいております。  以上でございます。 103 ◯荒木睦子議員 やっぱし保健師さんもふえたことだし、事情があって来られない方もいらっしゃると思いますけど、なるべく手の届いた指導をなさるように期待したいと思います。  それからですね、もう一つ、歯科のほうでちょっとお尋ねですけども、平成31年2月21日の読売新聞の中に子どもの虫歯のことが載っておりまして、長洲町はすごくいい成績で、県内では2位です。2番です。1位が産山村の8.3%、長洲町が8.4%のこれは12歳の年齢で調査されてますけども、これはフッ化吻洗口、取り組みをされた結果だと思いますので、大いに評価すべきところです。これをずっと取り組みを続けていただきたいと思います。保育所、幼稚園、小中学生、全員を対象にということでなさっていると思いますので、まあ、されない方もいらっしゃいますけど、大いに勧めていただきたいと思います。  そこでですね、妊婦さんの歯科指導もされております。この状況はどうでしょうか。 104 ◯福祉保健介護課長(宮本孝規君) お答えいたします。  妊婦の方への歯周病疾患の健診につきましては、平成30年度実績としまして19名分の対応をさせていただいているところでございます。 105 ◯荒木睦子議員 これは予定している数からすれば、どのくらいのパーセントになりますか、19名っていうのは。 106 ◯福祉保健介護課長(宮本孝規君) お答えいたします。  平成30年度予算としまして、28名分の方を予算化しております。先ほど申しました19名分の実績ということでございますので、率としましては67%の受診率、執行率ということになるかと思います。 107 ◯荒木睦子議員 その辺も力を入れられてされるといいと思います。  終わります。 108 ◯徳永範昭議長 ほかに質疑はありませんか。 109 ◯磯野 博議員 流用についてお尋ねをさせていただきます。  款項に関しての流用は議決が必要ですが、目節は特に議決等は必要ありません。それで主立った流用、予算の見通しが甘くて不足した、もしくは突発的な緊急事態で支出が多くなって、そういった理由から流用した、いろいろ何らかの事情があっての流用かと思います。主立ったものでかまいませんので、お示ししていただければと思います。 110 ◯総務課長(濱村満成君) 一回一回の額はそう多くないんですけども、件数等トータル的に一番多くなるのは、まずは人件費関係で年度の当初に人事配置、異動等によりまして、もとの積算の予算人間とは違う者が来ますので、それにつきましては結構件数とトータルの額としては、補正を組むまでは流用対応しますので多くなっていると思っております。  あと平成30年度におきまして、大きい事業があったものにつきましては、道路の舗装工事の補修関係で変更分が出たものであったり、ふるさと納税に係る事務費関係の流用関係を行わせていただいたり、100万円まで大きくはないんですけど、トータル金額のほうはちょっとあれですけれども、光熱費関係で予定よりも大きくなったり、あとは町営住宅につきましては、特に改修のほうが転居者、出て行かれた退居者があった場合は全て入れかえになりますので、その数によりまして修繕費のほうが大きく必要である、そのようなものが出ております。 111 ◯磯野 博議員 ほかに所管課のほうからは、説明は特にないですか。 112 ◯農林水産課長(吉田泰滋君) じゃあ、農林水産課の所管のほうであった理由を。  一つはですね、これ多分、ほかの課も関係するところもあると思うんですが、臨時関係の職員の共済費等が上がりまして、その辺が不足したというところのものがございました。  あとは、うちの課のちょっと特殊なところですが、例えば水路等、2分の1補助といわゆる青字等に該当しない場合でですね、共同で取り組む事業があるんですが、そちらのほうでどうしても必要なものが予算を超えて要望が地元から上がってきてというところで、早急にちょっと対応する必要があるといったものを若干流用させていただいたというケースもあります。  以上です。 113 ◯磯野 博議員 では、主立ったものというものは、もうそんなほかにないということですね。  では、10款教育費、45ページになります。失礼しました。46ページですね、教育費の中の2項小学校費の賃金ですね。当初予算ででは、賃金のほうは932万7,000円、支出済額ででは831万5,000円ということで、おおよそ100万円ほど流用してるかと思います。その分、どこかしらの部分に不足が生じてるというか流用してると思いますが、おおよそ100万円ほどどちらのほうに流用されたのでしょうか。 114 ◯学校教育課長(松林智之君) お答えいたします。  議員がおっしゃるように、執行残額が大体100万円というところで、そのうち流用の額が89万4,000円です。この金額は小学校での光熱水費、主に電力量、昨年の夏、とても暑い時期が続きましたので、電力量の光熱水費のほうに流用をしております。 115 ◯磯野 博議員 光熱水費、その中の電力のほうということで、エアコンの稼働時期ですか、大幅に電気代が高くなったというのは、エアコンを稼働する時期というのは大体6月から10月ぐらいまでですかね。その5カ月間で4校あって100万円ほども不足が生じたということでしょうか。急激な平成30年度が暑かったからですかね。ということは、今後温暖化といいますか、急激な猛暑とか、そういうふうな場合には、通常の予算でではもう光熱水費、枯渇して不測の事態が生じるというふうな状況でしょうか。今の予算を計上してる毎年の流れとしましては、どんなでしょうか。 116 ◯学校教育課長(松林智之君) お答えいたします。  ある程度、気温の上下を見込んで昨年度の前年度の予算をベースにということで当初予算を計上させてもらっています。昨年度はもう本当に非常に暑い時期が続きまして、また、そのエアコンの稼働時期もそうですが、温度設定のほうでもですね、電力量が上がったというところで、この辺につきましては、当初はちょっと見込みができなかった部分であって、それで流用が生じたということが理由でございます。 117 ◯磯野 博議員 では、出した、流用した、この賃金ですけれども、その分、予算残額というか余ったということですよね。余ったのでどこかしらの時期に流用したと。結局、この分、人を雇えなかったということですよね。本来、必要としている小学校に人員を配置できなかったと。これ私、毎回お尋ねしてますけれども、もう難しいんじゃないですかね、今の募集するに当たっての報酬というか賃金であれば。ここは小学校……、現場は常に人手不足というふうに誰もがおっしゃられています。現場で働かれている先生方ですね。ですから、ここはちょっともう考えないと、必要としている現場と子どもたちが大変なんじゃないんですか。  続きまして、3項中学校費のこちらも流用ありますよね。この流用の理由は何でしょうか。 118 ◯学校教育課長(松林智之君) お答えいたします。  先ほどの小学校費と同様に光熱水費に不足が生じたものとして流用を行ったもの。また、消耗品が不足して、その分を流用したものが主なものでございます。 119 ◯磯野 博議員 修繕費に関しては、ちゃんと予算で賄われているものなんでしょうか。ちょっと戻りますけど、小学校の修繕費、中学校の修繕費。こちらも枯渇したとか、そういうのはないですか。 120 ◯学校教育課長(松林智之君) お答えいたします。  小中学校の修繕費につきましては、学校配当予算のほうで、おおむね執行ができております。ただし、突発的なもの、また金額によるもので学校配当では賄えないときには、教育委員会のほうで修繕のほうを行っております。流用も若干ございまして、小学校では5万4,000円程度の修繕料への流用があっております。 121 ◯磯野 博議員 終わります。 122 ◯徳永範昭議長 ほかに質疑はありませんか。  では、ここで昼食のため休憩します。  午後の会議は、1時から再開します。                休憩(午前11時54分)                再開(午後 0時58分) 123 ◯徳永範昭議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。  ほかに質疑はありませんか。                  (なしの声あり) 124 ◯徳永範昭議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。  これから討論を行います。討論はありませんか。 125 ◯大森秀久議員 認定第1号平成30年度長洲町一般会計決算認定について、反対の立場で討論します。  この決算には、数字とともに背景には町民の生活があります。皆さん、そこに関心を寄せているものと思います。町の財政が大変厳しい状況にある中で、増加する民生費への対応については異論はありません。  私が反対する理由の一つは、長洲町地域優良賃貸住宅の1期工事建設があります。この住宅はPFIを活用して建設され、第2期工事が完成した後、町には30年以上にわたる長期間債務が発生します。完成後の地域優良賃貸住宅の88%は町に進出している企業の社宅として活用され、返済には家賃が充てられますが、これから以降の30年以上という長い間に、少子高齢化、景気の変動や経済の動向、業界における競争や現場における無人化や省略化など不安となる要素も考えられ、町の不利益につながる可能性も出てきます。  次に示されております主要施策の成果の中で住宅リフォーム補助事業は、決算額が198万6,000円で予算の99.3%を執行しています。平成29年度との比較で補助対象工事費が総額820万円少なくなっていますが、決算額の14.7倍、申請1件当たりの工事費は平成29年度と比較して33万5,960円多くなっています。このことから町内には住宅リフォーム補助事業に対する要求がまだまだあると思います。  同じく主要施策で土木費の港湾改修事業における町の一般財源による負担割合が19.25%になっております。不用額は1億551万円で昨年度より少なくなっていますが、より適切な予算執行が求められております。単年度収支が6,196万円の赤字であるということも申し添えて討論といたします。 126 ◯徳永範昭議長 ほかに討論はありませんか。 127 ◯浦邊朝章議員 認定第1号平成30年度長洲町一般会計決算認定について、賛成の立場から討論をいたします。  大変厳しい財政事情のもと、平成30年度はさまざまな補助金等を活用しながら、教育や住民福祉の向上など、限られた財源の中で予算の適正な執行が図られたものと考えられます。平成30年度決算における歳入総額は約71億7,070万円となり、前年度決算と比較して約15ポイント増加しております。内訳を見ますと、普通交付税や国庫補助金の増加が見られる中、特にふるさと納税が平成29年度に比べ、大幅な増収となっております。このことは町の貴重な財源となるだけでなく、さまざまな媒体を通じて、長洲町を全国にPRできた成果であると評価できるものであります。今後もふるさと納税を通じて、引き続き本町をPRしていただき、町の活性化につなげていただくことを期待しております。  歳出面におきましても、高齢化に伴う社会保障関連経費の増加が顕著であります。このことにより町の財政を圧迫し、今後も増加することが予測されている中、町が進めている介護予防活動をより一層進めていただくことで、医療費や扶助費の抑制につながることを期待しております。  各種事業においては、地方創生交付金など国県の補助事業を活用しながら、金魚と鯉の郷広場内のカフェテリアの整備を初め、駅前の街路灯整備や有明海の再生に向けた事業、地域優良賃貸住宅整備事業など、あらゆる分野において事業を推進することができたものと評価します。  今後も公共施設インフラ等の老朽化及び更新など支出の増加が見込まれ、より厳しい財政運営が求められる中、将来を見据えた取り組みを着実に実行し、さらなるまちづくりの推進が図られることを期待し、私の賛成討論といたします。 128 ◯徳永範昭議長 ほかに討論はありませんか。                  (なしの声あり) 129 ◯徳永範昭議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。  これから認定第1号を採決します。この採決は起立によって行います。  お諮りします。本案は原案のとおり認定することに賛成の方の起立を求めます。                   (賛成者起立) 130 ◯徳永範昭議長 起立多数です。したがって、認定第1号は原案のとおり認定されました。 ─────────────────────────────────────────── 日程第2 認定第2号 平成30年度長洲町国民健康保険特別会計決算認定について 131 ◯徳永範昭議長 日程第2、認定第2号「平成30年度長洲町国民健康保険特別会計決算認定について」を議題とします。  提案理由の説明を求めます。 132 ◯福祉保健介護課長(宮本孝規君) ただいま議題となりました、認定第2号、平成30年度長洲町国民健康保険特別会計決算認定について、御説明いたします。  地方自治法第233条第3項の規定により、平成30年度長洲町国民健康保険特別会計決算を別紙監査委員の意見を添えて議会の認定に付する。  令和元年9月9日提出、長洲町長、中逸博光でございます。  次のページをお願いいたします。  平成30年度長洲町国民健康保険特別会計歳入歳出決算書は、歳入歳出決算書、決算書附属書類として歳入歳出事項別明細書、実質収支に関する調書、債務負担行為限度額、主要施策の成果及び監査委員意見書を付しております。  まず、実質収支に関する調書について御説明いたします。144ページをお願いいたします。  歳入総額21億6,520万円、歳出総額20億9,492万3,000円、歳入歳出差引額7,027万7,000円、翌年度へ繰り越すべき財源なし。実質収支額は7,027万7,000円となり、地方自治法第233条の2の規定による基金繰入額は7,027万7,000円でございます。  その内訳につきましては、長洲町国民健康保険財政調整基金に7,027万7,000円を繰り入れております。  それでは、歳入決算書について御説明いたします。132ページをお願いいたします。款のみで調定額に対する収納率と収入済額、対前年度比の説明とさせていただきます。  1款国民健康保険税、収納率76.5%、収入済額3億6,438万9,801円、対前年度比は1.9%の減となっております。不納欠損処分は対象者延べ41名、金額は913万8,815円でございます。  2款使用料及び手数料、収納率100%、収入済額13万5,700円、対前年度比は9.1%の減となっております。  3款国庫支出金はありません。これは平成29年度までに直接交付されていた国庫負担金や補助金等が平成30年度の制度改正により、県がまとめて受け入れることになったためでございます。平成30年度は災害特例臨時補助金の存目のみの予算計上となっております。  4款県支出金、収納率100%、収入済額15億4,929万4,288円、対前年度比は1,327.8%の増となっております。これは平成30年度より保険給付費に係る費用が県から新たに交付されることとなったためです。  5款財産収入はありません。  6款寄附金はありません。  7款繰入金、収納率100%、収入済額1億9,195万3,008円、対前年度比は2.2%の減となっております。  8款繰越金、収納率100%、収入済額5,261万1,549円、対前年度比は12.5%の増となっております。  9款諸収入、収納率100%、収入済額681万6,271円、対前年度比は64.1%の増となっております。  歳入合計、収納率95.1%、収入済額21億6,520万617円、対前年度比は16.9%の減でございます。  次に、歳出決算書について御説明いたします。次のページをお願いいたします。款のみで支出済額と予算現額に対する執行率の説明とさせていただきます。
     1款総務費、支出済額3,427万8,462円、執行率97.2%でございます。  2款保険給付費、支出済額15億1,869万1,016円、執行率98.3%でございます。  3款国民健康保険事業費納付金、支出済額4億6,847万5,095円、執行率100%でございます。  4款共同事業拠出金、支出済額322円、執行率32.2%でございます。  6款保健事業費、支出済額2,049万9,600円、執行率94.4%でございます。  7款基金積立金はございません。  8款公債費はございません。  9款諸支出金、支出済額5,297万8,297円、執行率98.1%でございます。  次のページをお願いいたします。  10款前年度繰上充用金はございません。  11款予備費はございません。  歳出合計、支出済額20億9,492万2,792円、執行率96.7%でございます。  次のページをお願いいたします。  歳入歳出差引残額7,027万7,825円。うち、基金繰入額7,027万7,000円。  令和元年9月9日提出、熊本県玉名郡長洲町長、中逸博光でございます。  なお、歳出の不用額の主なものにつきましては、説明資料の平成30年度不用額一覧、歳出100万円以上の3ページ、2、国民健康保険特別会計により説明にかえさせていただきます。  以上で、平成30年度長洲町国民健康保険特別会計決算についての説明を終わります。御審議のほど、よろしくお願いいたします。 133 ◯徳永範昭議長 説明が終わりました。  これから質疑を行います。質疑はありませんか。 134 ◯大森秀久議員 じゃあ、何点か伺います。  159ページのですね、これは決算審査意見書の一番最後のところの結びというのがありまして、ここにはですね、県に国保の財政運営が移行したということで、今後の見通しについて不明確というふうに書いてあります。私もそう思うんですけれども、町としては県に移行してよかった点、そう思えない点というのがあったら答弁をお願いしたいと思うんですけど。全てオーケー、よかったことばかりなんでしょうか。 135 ◯福祉保健介護課長(宮本孝規君) お答えいたします。  制度が変わりまして県のほうに移行してよかった点といいますのは、町としましても今までは医療費の推移を町のほうでいろんな分析をしながら見込む。見込む中で、じゃあ国保税をどの収入額を見込んでいくか、どちらも医療費をどう見込むかというところが毎年毎年難しいという部分が、それに左右されて赤字になったりとかいうような過去がございます。  今回、県のほうで管理するというところで、町のほうは納付金という形でですね、県のほうに納めさせていただくということと、医療費につきましては医療費保険給付費で出した分を交付金として歳入で受けるという形はとれますので、そこの部分についてはですね、過去のいろいろ赤字になる、黒字になるというところの見込みを毎月毎月ですね、請求が来て慌てるというようなことが極力抑えられるという部分が制度を移行したことによって、町のほうとして負担が軽くなったといいますか。いずれにしても今回保険税の改定等も行えたということも含めてですね、そこについては将来の納付金の推移とか医療費の推移というところがあらかた制度が見えてくる中で読めてくる部分が非常に多くなったというところが一番かなと思っております。 136 ◯大森秀久議員 次に147ページの主要施策の成果というところで、これ毎年聞いてるんですけれども、医療費適正化事業の推進ということで、非常勤職員の方を入れて183万6,000円。これは賃金になるんでしょうけども、報酬を払われてですね、そして効果額は83万4,691円。この効果額というのは、国保連合会に町が払う分がこんだけ少なくなったということを意味するんですよね。それでよろしいですか。 137 ◯福祉保健介護課長(宮本孝規君) お答えいたします。  主要施策の成果のところに記載してあります効果額83万4,691円と記載していますが、これにつきましては、平成30年度においてレセプト点検を執行した際に過誤等によりまして再審査の提出に至った分、これをじゃあ、どういう部分が至ったのか、再審査に回ったのかというところの点数ですね、点数を集計した金額が83万4,000円の効果となったというところの意味合いでございます。 138 ◯大森秀久議員 これも毎年同じことを言っていますけども、費用対効果ということで言うと、成果としてこの金額でですね、そう言えるのかなというふうには思います。これは私のそういうことです。  あとジェネリック医薬品の割合というのは、どういうふうになっていますか。 139 ◯福祉保健介護課長(宮本孝規君) お答えいたします。  ジェネリック医薬品等の通知等につきましては、町のほうにおきまして平成30年度で年4回ほど発送させていただいておりまして、毎回300件から380件程度ですね、通知をさせていただいております。これにつきましては地道な通知によって御理解をいただくということで、少しずつ効果があらわれてくるものと期待するものでございますが、一応どのくらいの率というところで申しますと、国のほうは平成32年度までに80%目標だったかと思います。今、現時点で町のほうで把握しておる数字を申しますと、一番直近の数字で言いますと80.7%というところで把握しているところでございます。 140 ◯大森秀久議員 80.7%とおっしゃいました。高いと思うんですよね。このジェネリック医薬品の割合というのは、これ先発しかないものは外して割合を出しているわけでしょ。先発しかないものも入れて出してるんですか。先発しかないものはもう外して、必ず後発品があるものということで割合として80.7%ということなのか。そこまでわかりますか。 141 ◯福祉保健介護課長(宮本孝規君) お答えいたします。  一応ですね、後発医薬品の数量のシェアの考え方としましては、お答えになるかどうかわかりませんが、後発医薬品のある先発医薬品の数量を後発医薬品数の数量で割ったものになります。 142 ◯大森秀久議員 外してあるということですね。  あと、保険給付費が平成29年度より8,200万円ほど少なくなっていますけど、どういった要因と考えておられますか。 143 ◯福祉保健介護課長(宮本孝規君) お答えいたします。  平成30年度決算の保険給付費につきましては、減額というところで推移をさせていただきました。その理由をというところでございますが、被保険者数が毎年少しずつ減少しているという現状の中で若い世代の層の保険給付費というのは当然下がります。ただ、今回決算の中で見えてくるものとしまして、65歳から74歳までの高齢者の方の医療費の部分が毎年ここが伸びて給付費というのは跳ね上がります。ただ、平成30年度に関しましては、ここが横ばいよりちょっと下がったと、ここは減額に転じたというようなことを受けまして、保険給付費が決算でマイナスになったというところでございます。 144 ◯大森秀久議員 横ばい、やや減ということでしたけど、これは保健師さんたちの活動が実を結んだというふうな理解ということでよろしゅうございますか。 145 ◯福祉保健介護課長(宮本孝規君) お答えいたします。  議員申されますように、いろんな予防の活動も町のほうは一生懸命やらせていただいております。ただ、直接の効果がここにあるというところは、ちょっとなかなか断定しにくいんですが、いろいろ分析をしてみますと高額な入院のレセプトの件数が減少となったとかですね、心疾患、病名でいくと、心疾患関係で1,850万円の減額になった。いろいろ疾患別に見てみると若干効果といいますか、減った部分という部分、当然ふえた部分もあります。実際そういった部分が減ったところで保険給付費の減につながったと。入院の部分がですね、かなり今回落ちたというところと町のほうとして把握しているところでございます。 146 ◯徳永範昭議長 ほかに質疑はありませんか。                  (なしの声あり) 147 ◯徳永範昭議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。  これから討論を行います。討論はありませんか。                  (なしの声あり) 148 ◯徳永範昭議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。  これから認定第2号を採決します。  お諮りします。本案は原案のとおり認定することに御異議ありませんか。                 (異議なしの声あり) 149 ◯徳永範昭議長 異議なしと認めます。したがって、認定第2号は原案のとおり認定されました。 ─────────────────────────────────────────── 日程第3 認定第3号 平成30年度長洲町介護保険特別会計決算認定について 150 ◯徳永範昭議長 日程第3、認定第3号「平成30年度長洲町介護保険特別会計決算認定について」を議題とします。  提案理由の説明を求めます。 151 ◯福祉保健介護課長(宮本孝規君) ただいま議題となりました、認定第3号、平成30年度長洲町介護保険特別会計決算認定について、御説明いたします。  地方自治法第233条第3項の規定により、平成30年度長洲町介護保険特別会計決算を別紙監査委員の意見を添えて議会の認定に付する。  令和元年9月9日提出、長洲町長、中逸博光でございます。  次のページをお願いいたします。  平成30年度長洲町介護保険特別会計歳入歳出決算書は、歳入歳出決算書、決算書附属書類として、歳入歳出事項別明細書、実質収支に関する調書、主要施策の成果及び監査委員の意見書を付しております。  まず、実質収支に関する調書について御説明いたします。179ページをお願いいたします。  歳入総額17億2,895万円、歳出総額16億7,631万3,000円、歳入歳出差引額5,263万7,000円、翌年度へ繰り越すべき財源なし。実質収支額は5,263万7,000円となり、地方自治法第233条の2の規定による基金繰入額は3,000万円でございます。その内訳につきましては、介護給付費準備基金に3,000万円を繰り入れております。  それでは、歳入決算書について御説明いたします。  166ページをお願いいたします。款のみで調定額に対する収納率と収入済額、対前年度比の説明とさせていただきます。  1款保険料、収納率98.6%、収入済額3億6,033万7,466円、対前年比は2.9%の増となっております。不納欠損処分は該当者16名、金額は50万4,640円でございます。  3款使用料及び手数料、収納率100%、収入済額3万9,200円、対前年度比は9.9%の減となっております。  4款国庫支出金、収納率100%、収入済額4億378万4,132円、対前年度比は5.1%の減となっております。  5款支払基金交付金、収納率100%、収入済額4億2,481万7,031円、対前年度比は2.0%の減となっております。  6款県支出金、収納率100%、収入済額2億3,572万1,299円、対前年度比は0.1%の減となっております。  7款財産収入、収納率100%、収入済額2万2,950円、対前年度比は60.8%の減となっております。  9款繰入金、収納率100%、収入済額2億4,942万6,446円、対前年度比は1.9%の減となっております。  10款繰越金、収納率100%、収入済額5,308万8,236円、対前年度比は36.2%の増となっております。  11款諸収入、収納率100%、収入済額171万3,410円、対前年度比は0.4%の増となっております。  歳入合計、収納率99.7%、収入済額17億2,895万170円、対前年度比は0.6%の減でございます。  次に、歳出決算書について御説明いたします。次のページをお願いいたします。款のみで支出済額と予算現額に対する執行率の説明とさせていただきます。  1款総務費、支出済額4,459万7,064円、執行率89.1%でございます。  2款保険給付費、支出済額15億1,326万8,323円、執行率95.1%でございます。  5款地域支援事業費、支出済額8,102万2,669円、執行率80.3%でございます。  6款基金積立金、支出済額2万2,950円、執行率25.2%でございます。  7款の公債費はございません。  8款諸支出金、支出済額3,740万1,549円、執行率99.1%でございます。  次のページをお願いいたします。  9款の予備費はございません。  歳出合計、支出済額16億7,631万2,555円、執行率93.2%でございます。  歳入歳出差引残額5,263万7,615円、うち基金繰入額3,000万円。  令和元年9月9日提出、熊本県玉名郡長洲町長、中逸博光でございます。  なお、歳出の不用額の主なものにつきましては、説明資料の平成30年度不用額一覧、歳出100万円以上の4ページ、3、介護保険特別会計によりまして御説明にかえさせていただきます。  以上で、平成30年度長洲町介護保険特別会計決算についての説明を終わります。御審議のほど、よろしくお願いいたします。 152 ◯徳永範昭議長 説明が終わりました。  これから質疑を行います。質疑はありませんか。                  (なしの声あり) 153 ◯徳永範昭議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。  これから討論を行います。討論はありませんか。                  (なしの声あり) 154 ◯徳永範昭議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。  これから認定第3号を採決します。  お諮りします。本案は原案のとおり認定することに御異議ありませんか。                 (異議なしの声あり) 155 ◯徳永範昭議長 異議なしと認めます。したがって、認定第3号は原案のとおり認定されました。 ───────────────────────────────────────────
    日程第4 認定第4号 平成30年度長洲町後期高齢者医療特別会計決算認定について 156 ◯徳永範昭議長 日程4、認定第4号「平成30年度長洲町後期高齢者医療特別会計決算認定について」を議題とします。  提案理由の説明を求めます。 157 ◯福祉保健介護課長(宮本孝規君) ただいま議題となりました、認定第4号、平成30年度長洲町後期高齢者医療特別会計決算認定について、御説明いたします。  地方自治法第233条第3項の規定により、平成30年度長洲町後期高齢者医療特別会計決算を別紙監査委員の意見を添えて議会の認定に付する。  令和元年9月9日提出、長洲町長、中逸博光でございます。  次のページをお願いいたします。  平成30年度長洲町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算書は、歳入歳出決算書、決算書附属書類として、歳入歳出事項別明細書、実質収支に関する調書、主要施策の成果及び監査委員意見書を付しております。  まず、実質収支に関する調書について御説明いたします。200ページをお願いいたします。  歳入総額1億9,658万8,000円、歳出総額1億9,597万円、歳入歳出差引額61万8,000円、翌年度へ繰り越すべき財源なし。実質収支額は61万8,000円でございます。  それでは、歳入決算書について御説明いたします。194ページをお願いいたします。款のみで調定額に対する収納率と収入済額、対前年度比の説明とさせていただきます。  1款後期高齢者医療保険料、収納率99.6%、収入済額1億1,611万2,900円、対前年度比は1.9%の増となっております。  2款使用料及び手数料、収納率100%、収入済額1万7,500円、対前年度比は4.8%の増となっております。  3款繰入金、収納率100%、収入済額7,946万6,404円、対前年度比は7.5%の増となっております。  4款諸収入、収納率100%、収入済額7万2,700円、対前年度比は75.5%の減となっております。  5款繰越金、収納率100%、収入済額91万9,030円、対前年度比は241.0%の増となっております。  歳入合計、収納率99.8%、収入済額1億9,658万8,534円、対前年度比は4.3%の増でございます。  次に、歳出決算書について御説明いたします。次のページをお願いいたします。款のみで支出済額と予算現額に対する執行率の説明とさせていただきます。  1款総務費、支出済額809万4,756円、執行率99.8%でございます。  2款後期高齢者医療広域連合納付金、支出済額1億8,780万2,148円、執行率96.9%でございます。  3款諸支出金、支出済額7万2,700円、執行率26.0%でございます。  4款の予備費はございません。  歳出合計、支出済額1億9,596万9,604円、執行率96.5%でございます。  次のページをお願いいたします。  歳入歳出差引残額61万8,930円。  令和元年9月9日提出、熊本県玉名郡長洲町長、中逸博光でございます。  なお、歳出の不用額の主なものにつきましては、説明資料の平成30年度不用額一覧、歳出100万円以上の5ページ、4、後期高齢者医療特別会計により御説明にかえさせていただきます。  以上で、平成30年度長洲町後期高齢者医療特別会計決算についての説明を終わります。御審議のほど、よろしくお願いします。 158 ◯徳永範昭議長 説明が終わりました。  これから質疑を行います。質疑はありませんか。                  (なしの声あり) 159 ◯徳永範昭議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。  これから討論を行います。討論はありませんか。 160 ◯大森秀久議員 認定第4号、平成30年度長洲町後期高齢者医療特別会計決算認定に反対の立場で討論します。  この決算について質疑もしませんでしたので、数字については問題としませんが、私はこの後期高齢者医療制度は、公的保険制度としてはあってはならない制度だという立場から反対いたします。 161 ◯徳永範昭議長 ほかに討論はありませんか。                  (なしの声あり) 162 ◯徳永範昭議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。  これから認定第4号を採決します。この採決は起立によって行います。  お諮りします。本案は原案のとおり認定することに賛成の方の起立を求めます。                   (賛成者起立) 163 ◯徳永範昭議長 起立多数です。したがって、認定第4号は原案のとおり認定されました。  しばらく休憩します。                休憩(午後 1時39分)                再開(午後 2時00分) 164 ◯徳永範昭議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。 ─────────────────────────────────────────── 日程第5 認定第5号 平成30年度長洲町水道事業会計決算認定について 165 ◯徳永範昭議長 日程第5、認定第5号「平成30年度長洲町水道事業会計決算認定について」を議題とします。  提案理由の説明を求めます。 166 ◯水道課長(森山繁生君) ただいま議題となりました、認定第5号、平成30年度長洲町水道事業会計決算認定について、御説明いたします。  地方公営企業法第30条第4項の規定により、平成30年度長洲町水道事業会計決算を別紙監査委員の意見を添えて議会の認定に付すものであります。  令和元年9月9日提出、長洲町長、中逸博光でございます。  決算書の説明の前に、水道事業の業務の概要について御説明いたします。  決算附属書類の224ページをごらんください。  平成30年度の対前年度比につきまして、給水人口は1万5,854人で、5人の0.03%の増。給水戸数は6,633戸で、56戸の0.9%の増となっております。これは給水人口の若干の増によるものと、新築家屋及びアパート等の建設による世帯数の増加と思われます。普及率につきましては、前年度と同様に98.8%となっております。  年間配水量は204万8,682m3で、5万7,370m3の2.9%の増。年間有収水量につきましては162万2,626m3で、9万8,892m3の5.7%の減となっております。有収率は79.2%で、前年と比べ7.3ポイント減となっております。  下の供給単価1m3当たりの収益及び給水原価1m3当たりの費用の状況でございます。前年度と比べまして、供給単価は1.03銭増の131円04銭、給水原価は5円95銭増の134円08銭でございます。  次に、決算書の内容について御説明いたします。211ページをお願いいたします。  収益的収入の執行率は101%で、予算額と比べ382万1,255円の増収となっております。その中で営業収益が予算額と比べ393万1,977円の増となり、主に給水収益の増収によるものであります。  理由といたしまして、一般家庭用につきましては給水戸数が増加傾向にあり、工場や営業用の使用水量につきましても増加していることにより、予算額と比べ増収となっております。  また、営業外収益につきましては、予算額758万5,000円に対し、決算額714万2,278円で10万8,722円の減となっております。主な理由といたしまして、当初一般会計からの児童手当負担金等を67万円と見込んでおりましたが、平成30年4月の人事異動により約33万円が不用額となり、営業外収益の減となるものであります。  次のページをお願いいたします。  収益的支出は、執行率98.8%で、不用額288万3,111円となっております。これは主なもので、委託料の入札残及び動力費などの減によるものと、総係費の減によるものでございます。  次のページをお願いいたします。  資本的収入につきましては、執行率70.7%で、予算額と比べ70万4,400円の減となっております。これは消火栓設置箇所の減による工事負担金の減額分でございます。  次のページをお願いいたします。  資本的支出につきましては、執行率94.1%で、不用額436万7,509円でございます。これは主に工事請負費の入札残や予備費の残となっております。  この資本的収入額が資本的支出額に不足する額6,794万6,891円につきましては、過年度分損益勘定留保資金6,746万5,732円と、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額48万1,159円で補填をしております。  次のページをお願いいたします。  消費税抜きの損益計算書でございます。下から4行目をごらんください。  平成30年度の当年度純利益は684万9,551円で、前年度の繰越利益剰余金が3,646万9,306円となっており、合計とした当年度未処分利益剰余金は4,331万8,857円となります。  この当年度未処分利益剰余金につきましては、217ページをお願いいたします。  右枠にあります当年度未処分利益剰余金4,331万8,857円につきましては、長洲町水道事業の剰余金の処分等に関する条例第2条第3項の規定により、これらの企業債の償還に充てる目的で減債積立金に500万円、建設改良工事の資金に充てる目的で建設改良積立金に500万円を積み立てを行う予定であり、議会の議決をいただいて処分するものでございます。処分後、翌年度に繰り越す利益剰余金は3,331万8,857円となります。  次のページをお願いいたします。  貸借対照表でございます。  資産の部の(1)の有形固定資産合計につきましては、前年度決算に比べ8,677万4,802円の減で22億1,613万8,380円となっております。減額の主な理由としましては、前年度とほぼ同額の減価償却費が増加したことにより、資産が減額になったものでございます。  2の流動資産合計につきましては、前年度比で4,257万5,840円の増額となっております。主な内訳といたしましては、現金預金が4,211万9,781円の増額になったことによるものでございます。  次のページをお願いいたします。  ページ中ほどにあります負債の部、負債合計につきましては、前年度比で5,262万7,513円の減額となっております。減額の主な理由といたしましては、企業債の償還による減額となるものであります。  次に、下から2行目にあります資本の部の資本合計でございます。前年度比で684万9,551円の増額となっております。増額につきましては、当年度の純利益額によるものであります。  以上で説明を終わらせていただきます。御審議のほど、よろしくお願いいたします。 167 ◯徳永範昭議長 説明が終わりました。  これから質疑を行います。質疑はありませんか。                  (なしの声あり) 168 ◯徳永範昭議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。  これから討論を行います。討論はありませんか。                  (なしの声あり) 169 ◯徳永範昭議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。  これから認定第5号を採決します。  お諮りします。本案は原案のとおり認定することに御異議ありませんか。                 (異議なしの声あり) 170 ◯徳永範昭議長 異議なしと認めます。したがって、認定第5号は原案のとおり認定されました。 ─────────────────────────────────────────── 日程第6 認定第6号 平成30年度長洲町下水道事業会計決算認定について 171 ◯徳永範昭議長 日程第6、認定第6号「平成30年度長洲町下水道事業会計決算認定について」を議題とします。  提案理由の説明を求めます。 172 ◯下水道課長(市川 純君) ただいま議題となりました、認定第6号、平成30年度長洲町下水道事業会計決算認定について、御説明いたします。
     地方公営企業法第30条第4項の規定により、平成30年度長洲町下水道事業会計決算を別紙監査委員の意見を添えて議会の認定に付すものでございます。  令和元年9月9日提出、長洲町長、中逸博光でございます。  まず、決算書の説明の前に、事業の概要について御説明いたします。  決算附属書類の267ページをお開きください。  公共下水道及び浄化槽施設を合わせた水洗化人口は1万4,294人で、前年度と比較して134人、0.9%の増。水洗化済み世帯は6,331世帯で、202世帯、3.3%の増。水洗化率につきましては91.13%で、前年に比べ0.55%の伸びとなっております。  汚水の流入量につきましては233万9,388m3で、対前年度比では7万3,869m3の減となっております。このうち、玉名市岱明処理区は106万2,412m3で、対前年度比では6万6,126m3の減となっております。平成30年度末の玉名市岱明町の普及率は92.38%、水洗化率は79.84%となっております。  年間有収水量につきましては、公共下水道が127万7,989m3で、対前年度比では6,562m3の減。浄化槽施設は1万7,842m3で、対前年度比では170m3の減。有収率につきましては100.1%で、前年に比べ0.2%増加したところでございます。  それでは、決算の内容について御説明いたしますので、255ページをお願いいたします。  平成30年度長洲町下水道事業決算報告書、収益的収入及び支出。  収入でございます。  第1款事業収益、決算額9億1,179万4,093円、執行率100.2%でございます。  第1項営業収益、決算額3億4,402万5,607円、執行率100.8%でございます。  第2項営業外収益、決算額5億6,689万4,887円、執行率99.6%でございます。これにつきましては、課税仕入れの工事請負費を翌年度に繰り越したため、消費税及び地方消費税の還付金が予算額より減少したものでございます。  第3項特別利益、決算額87万3,599円、これにつきましては、施設の更新により生じました発生物件等の売却益でございます。  次のページをお願いいたします。  支出でございます。  第1款事業費用、決算額8億5,189万2,665円、執行率96.3%でございます。  第1項営業費用、決算額7億4,656万2,523円、執行率97.4%でございます。  第2項営業外費用、決算額1億510万7,410円、執行率95.2%でございます。  第3項特別損失、決算額22万2,732円、執行率98.1%でございます。  第4項予備費はございません。  次のページをお願いいたします。  資本的収入及び支出。  収入でございます。  第1款資本的収入、決算額9億9,727万9,417円、執行率93.7%でございます。  第1項企業債、決算額3億5,680万円、執行率94.7%でございます。  第2項他会計出資金、決算額1億3,290万3,186円、執行率100%でございます。  第3項国庫補助金、決算額4億874万5,823円、執行率88.9%でございます。  第4項工事負担金、決算額9,827万2,709円、執行率103.5%でございます。  第5項固定資産売却代金、決算額55万7,699円、これにつきましては、施設の更新により生じました発生物件等の売却代金でございます。  この資本的収入のうち、企業国庫補助金につきましては、予算額の一部を建設改良費繰越額の財源として繰り越しております。  次のページをお願いいたします。  支出でございます。  第1款資本的支出、決算額13億3,975万2,709円、執行率92.9%でございます。  第1項建設改良費、決算額8億621万5,142円、執行率89.3%でございます。これにつきましては、予算に定めた建設改良に要する経費のうち、年度内に支払い義務が生じなかった5,140万8,000円を翌年度に繰り越して使用しております。  第2項企業債償還金、決算額5億3,353万7,567円、執行率99.9%でございます。  第3項予備費はございません。  この結果、欄外にお示ししておりますとおり、差し引き収支で3億6,409万3,916円の不足が生じましたので、過年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額311万9,329円、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額1,023万7,439円、繰越工事資金8,587万4,551円、過年度分損益勘定留保資金3,358万3,433円、当年度分損益勘定留保資金2億3,127万9,164円で補填しております。  次のページをお願いいたします。  損益計算書でございます。260ページの下から4行目をごらんください。  平成30年度の純利益は4,284万9,557円でございます。  また、未処分利益剰余金につきましては、262ページをお願いいたします。  平成30年度長洲町下水道事業剰余金処分計算書案でございます。未処分利益剰余金当年度末残高5,338万3,619円につきましては、長洲町下水道事業の剰余金の処分等に関する条例第2条第3項の規定により、企業債の償還に充てる目的として減債積立金に4,000万円の積み立てを行う予定でございまして、議会の議決をいただいて処分するものでございます。また、剰余金の処分後に繰り越す利益剰余金につきましては1,338万3,619円でございます。  次のページをお願いいたします。  貸借対照表でございます。  資産の部。資産合計につきましては、2億2,311万3,945円の増、123億1,381万6,984円でございます。これにつきましては、浄化センターの改築更新などに伴い増加したものでございます。  次のページをお願いいたします。  負債の部。負債合計につきましては、4,738万1,202円の増、108億375万5,658円でございます。これにつきましては、企業債償還の進捗により、固定負債は1億8,814万9,936円減少しておりますが、浄化センターの改築更新に伴い、その財源として収入した国庫補助金及び工事負担金を長期前受金としておりますので、繰延収益が2億2,042万7,566円の増となっております。  次に、資本の部。資本合計につきましては、1億7,575万2,743円の増、15億1,006万1,326円でございます。これにつきましては、出資金及び当年度純利益により増加したものでございます。  以上で、平成30年度長洲町下水道事業会計決算の説明を終わらせていただきます。御審議のほど、よろしくお願いいたします。 173 ◯徳永範昭議長 説明が終わりました。  これから質疑を行います。質疑はありませんか。                  (なしの声あり) 174 ◯徳永範昭議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。  これから討論を行います。討論はありませんか。                  (なしの声あり) 175 ◯徳永範昭議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。  これから認定第6号を採決します。  お諮りします。本案は原案のとおり認定することに御異議ありませんか。                 (異議なしの声あり) 176 ◯徳永範昭議長 異議なしと認めます。したがって、認定第6号は原案のとおり認定されました。 ─────────────────────────────────────────── 日程第7 報告第3号 平成30年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率について 177 ◯徳永範昭議長 日程第7、報告第3号「平成30年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率について」を議題とします。  本件について、報告を求めます。 178 ◯総務課長(濱村満成君) ただいま議題となりました、報告第3号、平成30年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率について、御説明いたします。  地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項及び同法第22条第1項の規定により、次のとおり、平成30年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率を報告いたします。  令和元年9月9日提出、長洲町長、中逸博光でございます。  まず、1、健全化判断比率でございます。  実質赤字比率につきましては、一般会計等に生じている赤字の大きさをその地方公共団体の財政規模に対する割合であらわしたものでありますが、一般会計は黒字決算となっておりますので表示はありません。  連結実質赤字比率につきましては、水道事業など公営企業を含む地方公共団体の全会計に生じている赤字の大きさを財政規模に対する割合であらわしたものでございます。連結実質赤字額がないため、連結実質赤字比率の表示はありません。  実質公債費比率につきましては、地方公共団体地方債の返済額の大きさをその地方公共団体の財政規模に対する割合であらわしたものですが、前年度より1.6%減少いたしまして9.1%でございます。この要因につきましては、比率計算の分母となる標準財政規模が普通交付税の増加により大きくなったことにより比率が減少したものでございます。  次に、将来負担比率につきましては、地方公共団体地方債など、現在抱えている負債の大きさをその地方公共団体の財政規模に対する割合であらわしたものですが、前年度より12.7%減の60.3%でございます。この要因につきましては、下水道事業会計地方債の元利償還に充てるための一般会計からの繰入見込額が減少したことや、比率計算の分母となる標準財政規模が普通交付税の増加により大きくなったことにより比率が減少したものでございます。  次に、2、資金不足比率でございます。  これにつきましても、水道事業会計下水道事業会計ともに資金の不足がないため、資金不足比率の表示はありません。  以上で、説明を終わらせていただきます。御審議のほど、よろしくお願いいたします。 179 ◯徳永範昭議長 報告が終わりました。  質疑がありましたら、質疑を行います。質疑はありませんか。                  (なしの声あり) 180 ◯徳永範昭議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。  これで報告第3号を終わります。  以上で本日の日程は全部終了しました。  本日はこれで散会します。                散会(午後 2時25分) Copyright © Nagasu Town Assembly Minutes, All Rights Reserved. ↑ ページの先頭へ...