新規就農者の育成につきましては、
新規就農相談会の定期的な実施、
農業次世代人材投資事業等を実施しているところでございますが、条件のいい農地の確保、
機械導入コストの課題が多くあります。担い手の確保と移住・定住を促進する取り組みにつきましては、検討していく必要があると思いますが、将来の
地域農業をどうするか、それぞれの地域が話し合いを行っていくことも重要であり、町としましても必要な支援を実施していきたいと考えております。今後におきましても、
農業生産者を初めとして、
地域農業に携わる関係者、関係組織、
関係機関と密接に連携し、
地域農業の発展に取り組んでまいりたいと考えております。
最後に、３点目の御質問にお答えいたします。
町内のため池は、雨水等が集まる場所として
洪水調節機能を有しながら、
農業用水としての役割を果たしているものが多く、その起源は江戸末期とされております。近年、施設管理においては水利権を有し、利用される耕作者の方々の高齢化により、管理作業や維持が困難な状況となりつつあります。また、水路につきましては、農業用の用水路、排水路がありますが、同じく農業者の高齢化や離農が進むことで、
維持管理が困難になりつつある状況にありますが、農業用のため池及び用排水路は水稲、営農には必要な施設となります。
この水利と
農業振興につきましては、現在、地元の水利組合や
多面的機能支払交付金により、今年度から広域措置として活動を行っている団体と町が相互に連携しながら、
維持管理に努めているところですが、老朽化が進む施設での対応には受益者や
関係機関、地域の協力が必要となりますので、引き続き連携を図りながら、適正な
維持管理ができるように取り組みを推進してまいりたいと考えております。
5
◯大森秀久議員 それでは、順番に再質問をさせていただきたいと思います。
まず最初に、
家族農業の10年に関係して伺いますが、町の
農業者数、専業農家が106、兼業第一種が19、兼業第二種が100ということで、合計すると225になるというふうに聞いておりますが、これで間違いございませんか。伺います。
6
◯農林水産課長（
吉田泰滋君） お答えいたします。
今、
大森議員がおっしゃられた数字については、国が５年に１回行っております
農林業センサスの中で出ている平成27年度における数字で間違いございません。
以上です。
7
◯大森秀久議員 続きまして、町の
認定農業者は48と聞いておりますが、その48の
認定農業者は全て専業農家かということについてはいかがでしょうか。わかりますか。
8
◯農林水産課長（
吉田泰滋君） お答えいたします。
一応ですね、
農林業センサスの定義というものがございまして、その中での専業農家という定義ですね。こちらが世帯の中に
兼業従業者、１年間に30日以上他に雇用されて仕事に従事した者、または農業以外の自営業に従事した者が１人もいない、世帯に１人もいないという概念で統計上とってあります。これからいくとですね、
認定農業者の概念というところは、ある程度の規模、
世帯員全員ということではなくて、経営される方がある一定の農業者ということプラスアルファの規模で認定をしますので、ちょっとこの数字とですね、そもそも指標が世帯と個人という形になりますので、ちょっと違うのでこれと一致するかというのはですね、突き合わせはしておりません。
以上です。
9
◯大森秀久議員 何でこういうことを聞いたかといいますと、
農林水産省の
ホームページを見ますとですね、参考になるかどうかということなんでしょうけども、
農業経営体に占める
家族経営の割合というのが出ておりまして、これを見ますとですね、日本が2015年で97.6％、ＥＵが2013年で96.2％、米国は98.7％というふうになってまして、日本よりも米国のほうが
家族農業の割合からしたら高いんだなということで、意外だったなと思ったんですけども、要するに、ほとんどが
家族農業ということで考えていいわけですね。ですから、
家族農業についての町の施策というのも国がいろいろ示されているものがあります。例えば
農林水産省の
ホームページを見ますとですね、七つありまして、その中には中
山間地農業ルネッサンス事業というのがありまして、これは多分長洲は当てはまらないと思うんですけども、ほかの六つですね、
農業経営基盤強化資金とか、
産地パワーアップ事業とか、
経営体育成支援事業とか、
農業人材強化総合支援事業とか、食料産業・６次
産業化交付金とか、日本型直接支払とかというふうに書いてある、これらは全て今、町でですね、取り組んでおられるいろんな事業の中に活用されているといいますか、活かされているということなんでしょうか。その点ちょっと教えてください。
10
◯農林水産課長（
吉田泰滋君） 今、議員のほうから御紹介がありました事業については、国が
農業施策の補助事業のメニューとしてですね、掲げてあるものでございます。当然、長洲町で実施している事業もございますし、事業としてはあるんだけども、手が挙がってないので実施していないというような事業がございます。
以上です。
11
◯大森秀久議員 家族農業という言葉のイメージからするとですね、私のイメージですよ。小規模な農家をですね、一家族でこつこつとやってらっしゃるというイメージで捉えていたんですけども、必ずしもそうじゃないんですね。要するに、かなり規模が大きくても、要するに、世帯で取り組んでらっしゃる場合は、
家族農業ということで勘定するといいますか、そういうふうな形でですね、考えていいというそういうことになるんですね。どうしても小さい農家というイメージが頭の中にあると思うんですが、そこら辺としては、町はどんなふうに思ってらっしゃいますか。
12
◯農林水産課長（
吉田泰滋君）
家族経営というところの、先ほどもちょっと申したとおり、統計的にとっているということではないんですが、一般的に考えられるものとしてはですね、小規模であっても大規模であっても、家族がそれぞれの役割を持って
農業経営に携わられているというところだと思っております。
以上です。
13
◯大森秀久議員 町としてですね、
家族農業ということで、先ほども言いましたようないろんな
農林水産省の例がありましたけども、あれ以外にですね、町独自で
家族農業者を支援するような形でですね、取り組んでいるという事業、ことしだけじゃなくてもいいですけども、近年も含めていいですけども、何かございましたでしょうか。
14
◯農林水産課長（
吉田泰滋君） 町独自の
家族経営につながるかというのはちょっとわからないんですが、一つは、例えば
認定農業者の方の世帯主だけではなくて、家族協定とかですね、そういったものを進めていくことであったりとか、あるいは今、女性の
農業進出等についての支援等も出てきております。女性がいろんな役割を発揮して、農業のほうに活かしていくというものもございます。当然、家庭の中には男性も女性もおられますので、そういった意味合いの
支援事業というものはですね、国の事業等を活用しながら推進しているところです。
以上です。
15
◯大森秀久議員 それではですね、町の
総合振興計画の実施計画、令和元年度から令和３年度というのをいただいております。この中の29ページに書いてあります腹赤地区の
圃場整備事業なんですけれども、こういった事業ということでですね、これは
家族農業にどのような形で活かされるのか。例えばですね、こういう
圃場整備事業を通じて、耕作面積が増加するとか、そういったことが何かあるんでしょうか。それとも
圃場整備事業ではそういう意味合いじゃないよ、別の意味合いだよということなんでしょうか。ちょっとその辺のところを伺います。
16
◯農林水産課長（
吉田泰滋君）
圃場整備事業についてはですね、いろんな面が何といいますか、将来的に例えばそこの農地の整備のためということも当然入ってまいります。それと今、国のほうでも言っている集積化、集約化というものも入ってまいります。そこで、どういった農業を将来的に行っていくか、誰が担っていくのかというのを効率的に考えていくという概念も入っていると思います。当然、議員がおっしゃられる、例えば大きな認定農家が
家族経営をされていて、そこが集積して発展していくというものもですね、含まれるのかなというふうに思っています。
以上です。
17
◯大森秀久議員 それではですね、先ほど
農林水産省のいくつかの
事業施策例を六つ申し上げたと思いますけど、その中で取り組んでいるものもあるし、そうでないものもあるとおっしゃいましたけども、詳しくですね、どの項目で実際こういったことをやっているというのがありましたら、そこのところを伺いたいと思います。
18
◯農林水産課長（
吉田泰滋君） 事業の紹介というところですけれども、一応ですね、掲げてある事業が先ほど言った中で取り組んでいるものをちょっと御紹介したいなというふうに思います。
まず強い
農業づくり、今年度が実はですね、農業の施策もかなり事業の統廃合がなされておりまして、
家族経営の
農林水産省のページで書かれてある事業とですね、名称が変わっている部分もありますので、そこはちょっと御了承いただきたいなというふうに思いますが、強い農業・
担い手づくり総合支援交付金ということで、うちのほうでは、昨今、前回の議会のほうでも
補正予算等を認めていただきましたが、例えばトマトのハウスとかですね、そういった
施設補助等の事業がございます。それと
産地パワーアップ事業、こちらは地域の営農戦略、地域独自でですね、こういった作物をつくっていきますよというものを計画をし、そういったものを上げていった場合にですね、それに対して、例えば機械や施設の導入とかそういった再編等に係る補助を行うものでありますが、この事業につきましては、長洲町においては、平成28年度に大豆のほうでの
農業機械の導入、それと平成28年度から平成29年度にかけて麦の機械の導入ということの補助を活用しているところでございます。
それから、
担い手確保・
経営強化支援事業ということでございますが、これはですね、事業主体が人・
農地プランに位置づけられた農業者と限定されるんですが、この事業の中での
農業機械の導入というところも長洲町においては、平成30年度のほうに実施をしております。
あとは、
農業人材力強化総合支援事業ということで、以前の名称で言うと、
青年等就農給付金事業ですね。今年度から名称が変わっておりまして、
農業次世代人材投資事業という形になっておりますが、こちらは、長洲町においては平成24年度から３年間１名の方が利用されたという実績がございます。
以上です。
19
◯大森秀久議員 いろいろですね、取り組んでおられるのはよくわかりました。なかなかですね、町の財政も非常に厳しいというのは私もわかりますので、
家族農業についてですね、町独自の支援というのはなかなか大変なのかなというのもわかりますが、この
農林水産省の示された施策例の中で使えるものについてはですね、これは県からいろいろ情報とかも入るんでしょうけども、枠といいますか、そういったものがあって、その枠はもう目いっぱい大体申請がされているということなんでしょうか。それとも、そこまでまだ届いていないということなのか。その辺のところは何かありますか。
20
◯農林水産課長（
吉田泰滋君） 今、申し上げた事業は非常に多岐にわたるものでございまして、申請方法とかですね、集約というものもそれぞれ条件が違ったりとか、対象者が違ったりします。町としては、大体、各事業において国、これは概算要求も含めてですけれども、県等から情報がまいりましたときにですね、対象と思われる方たちに対して、こういった補助金があるというところでの集約を図ってですね、その中から該当しそうな方とか、手が挙がった方についてですね、申請の手続を支援しているというような状況でございます。
以上です。
21
◯大森秀久議員 時間がどんどん過ぎておりますので、いろいろまた聞きたいんですけども、次のほうに移りたいと思います。
農業振興の総合的な取り組みで、先ほどもちょっと触れられておりましたが、若者の
新規就農について、先ほど平成24年度とおっしゃいましたかね、３年間で１名とかっていうお話がございましたけれども、若者というのは、たしか50歳未満というふうに聞いたような気がするんですけど、年齢のあれはきちんと決まっているんですか。
22
◯農林水産課長（
吉田泰滋君） 恐らく今、議員がおっしゃられた50歳というのは、ちょっと今年度から名称が変わったということなんですけど、それのですね、対象が
青年等就農の事業のときは45歳までだった、これが今年度の事業から50歳に拡充されたというところのものだと思います。
以上です。
23
◯大森秀久議員 要するに、45歳だったものを50歳未満にまで拡大してでもしないと、やっぱりなかなか農業に新たに就農されるという方が見つからないということなのかと理解するしかないと思います。
国のほうでもですね、今年度、
農業次世代人材投資事業という旧
青年就農給付金事業というふうに言われていたそうですけども、これで予算が組んであるというふうに聞いておりますけども、この事業についてですね、町で今現在、何か取り組みがございますか。申請とかがございますか。それはどうでしょう。
24
◯農林水産課長（
吉田泰滋君） 先ほどの答弁の中にもあったんですが、平成24年度からですね、３年間利用されてから、今この事業を使われている方はございません。
以上です。
25
◯大森秀久議員 なかなかですね、大変だなということなんですね。
次に、農業を始めたいという方のためにですね、営農をするには
農業技術の研修も大事かなと。もちろんそれがないと農業になりませんので、一番はそこにくると思うんですけども。経営能力を高める研修、例えばですね、
農業簿記とか会計とか、あるいはマーケティングの手法とか、そういったことについてですね、国のほうで事業としてですね、活用するようなものは何かございませんか。
26
◯農林水産課長（
吉田泰滋君） 当然、
新規就農にあたっては、先ほどありました
新規就農相談会等の中からですね、例えば農業の技術を学びたいという場合であれば、例えば合志市にあります
県立農業大学校、こちらのほうにちょっと条件とか年齢とかもありますが、例えばそういったところに短期間のコースとかもありますので、そこで学ばれてやられている方もいらっしゃいます。それと経営関係のセミナーとか講習会というのも、いろんな農業団体とかも含めてやられてますので、そのあたりの情報提供もしておりますし、一番身近なところでいくと、例えば熊本県の
農業公社等がやっている
経営セミナーとかですね、そういったものがあった際に、そういったものを受講されるといったところで、今、
大森議員が言われたところの技術等は習得できるとは思われます。
以上です。
27
◯大森秀久議員 今、課長のほうからですね、答弁の中で、
県立農業大学校のお話がちょっと出ましたので、たしか広報ながすに載ってましたですね、
県立農業大学校の講座といいますか、
プロ経営者コースというのがありまして、週５日で４月から翌年３月までというコースですね。それともう一つは
実践農業コースということで、週３日で４月から12月までというコースの募集が載っておりました。こういったことについてですね、申し込まれて確実に卒業というか修了されて、修了資格が得られるかどうかというのはわかりませんけども、修了されたということが学校から認定されたサインですね。費用の一部をですね、町が独自にですね、一部でいいわけですから、全部じゃないわけですから、補助するとかそういったことは今お考えございませんか。
28
◯農林水産課長（
吉田泰滋君） 農業大学校に限らず、いろんな場面でそういうのをやっている方もいらっしゃると思います。今のところは、そこの農業大学校等で特に行かれる方についてという支援は、今のところは考えておりません。
以上です。
29
◯大森秀久議員 実はですね、農業大学校の
ホームページで調べればよかったんですけど、そこまでしませんでしたけど、金額は町の広報にも書いてありませんでしたけども、金額は、課長は御承知ですか。例えば
プロ経営者コースはいくらで、
実践農業コースはいくらということは御承知ですか。
30
◯農林水産課長（
吉田泰滋君） すみません。今、手元に資料がなくて記憶にはありませんが、大体、一般的にいわゆる大学とかそういったものからすると、各段に安かったというところは認識をしております。
以上です。
31
◯大森秀久議員 時間がありませんので、次に進ませてもらいます。
ため池と水路の問題なんですけれども、現在、町内にため池というのはいくつあるんでしょうか。
32
◯農林水産課長（
吉田泰滋君） 一応この数は、平成30年７月に
西日本豪雨があってですね、その中で国のほうから、ため池法の今、整備等の中で一斉点検のほうを行っている数字ですが、一応
農業用ため池ということでですね、町内に61カ所ということで把握をしております。
以上です。
33
◯大森秀久議員 私は、６月議会からの今回の議会までの間にですね、ため池のことで相談を受けまして、現地も見に行ってですね、その場では、行政区の区長さんにまず相談をされてみてくださいと。その上で行政区の区長さんが役場のほうとも相談をされるでしょうというふうに申し上げてですね、その場はそういうふうになったんですけど。見た感じはやはり、特にため池なんですけども、へりがどんどんどんどん崩れてるんですよね。そして樹木が成長するもんですから、成長した樹木も、ため池のためにあんまりいい状況にはないなということなんですよ。それで、この本の29ページにですね、県営ため池群整備事業というのが書いてあります。これは新規と書いてありますけど、これが、事業費が令和元年度で764万4,000円というふうに書いてありまして、一般財源というふうになっていますので、県がですね、これは認定した県のほうのお金が出るというふうな理解でよろしいのか。それともう一つですね、もし県が、これが採用するかしないか、認定するかどうかということですけど、なかった場合、町は独自としてですね、これはやりますよという理解でいいのか。それのところをちょっと伺いたいと思います。
34
◯農林水産課長（
吉田泰滋君） まず、今御紹介あった県営のため池、３ため池の事業ですね。これら鷲巣区にある大堤池を中心とした３つのため池の事業をですね、県営事業を活用してやろうというところで、今その事業採択に向けて行っている事業でございます。町の単費でしているのが今その測量であったりとか、補助事業採択に向けて必要な準備事項等がありますので、そのあたりを今、町のほうで進めているといった事業でございます。
こちらのほうを町直営でやるのかという御質問でございますが、一つは、今回県営事業に手を挙げることになった経緯の一つとしてですね、どうしてもこういった事業というのは地元負担等も発生します。なかなか、先ほどため池がへりの部分がとかという話のように、町内にあるため池もそうですが、
農業用水として利活用をされているところとやっぱりそうでないというところの差がですね、今、非常に管理の面を含めて出てきている状況でございます。そういったものの中から、例えば負担金を出してまでするかどうかという問題も含めてですね、いろんな困難な状況もございますので、できるだけ地元にも有利になるような事業をということでですね、今回県営の事業で取り組まさせていただいているところです。でありますので、町でやるとなるとそこまでの、また事業が変わったりとか負担率も変わってきますので、町の財政事情等も考えてですね、少し難しいのかなというふうには考えています。なので、できればこの県営事業のほうで進めていければというふうに思っております。
35
◯大森秀久議員 ため池といいますか、特にため池なんですけどもね。長洲の大地に点在しているわけでして、ため池のある場所は高低差があるんですよね。私はもう一つの心配はですね、防災の面でひどい地震が起きたときに、ため池のへりが崩れてですね、高いところから低いところに水がざーっと流れてですね、そこで大きな災害につながるんじゃないかということもちょっと心配しているんですけれども、これは総務課長になると思うんですけど、防災関係ではですね、ため池の問題は防災計画の中にきちんと位置づけられておりますか。
36
◯農林水産課長（
吉田泰滋君） すいません。先ほどのため池法の関連がございますので、私のほうから答弁をさせていただきます。
平成30年の７月に先ほど言いました西日本の豪雨、広島等を中心としてあって、ため池が決壊をしてということがございました。それを受けて国のほうがですね、
農業用ため池の管理及び保全に関する法律というものを制定しております。令和元年の４月１日からの施行ということで制定をしています。その中で、今
農業用ため池が61あるということを私が言ったんですが、その中でですね、国のほうから、例えばため池から100メートル未満の区域、こちらに公共施設とかあるいは家屋というのを、それを４段階に分けてですね、特定
農業用ため池を把握しなさいというのが来ています。それが長洲町においては21のため池がございますが、こういったものについて、今後ですね、今言われた防災面でやっぱり避難の必要があるのかとか、そういったものをきちんと検証しながらですね、ハザードマップも作成しなさいとかいろんな条件が出てきております。また詳細についてはですね、国のほうからまだ見えてきていないところがございますが、そちらのほうは、今、随時情報をもとにしながら進めていくというような状況になっております。
以上です。
37
◯大森秀久議員 特にため池ですけども、61カ所あってですね、そのほとんどが
農業用ため池として水利権がついているといいますか、あるという答弁だったと思うんですけども、同時にですね、高齢化によって農業を継続していく人が少なくなっていく中でですね、水利権というものが、あれは自然発生するのか、本人が任意で水利権があると思えばいいのかよくわかりませんけれども、水利権そのものもあるかないかはっきりしないというような状況になったときにですね、そこの保全、周辺の保全、環境の保全は誰が責任を持つのか。その水利権があるということは、権利があると同時にですね、義務も発生するんではないかというふうにも思うんですけども、それのところをなかなかはっきりできないんじゃないかなと思うんですね。はっきりできないというのは、要するにようわからんからということであると思うんですけども。そうなってくると、やはり町に頼るしかないのかなと思いますけども、その辺のところで町は何か方針を持ってらっしゃいますか。
38
◯農林水産課長（
吉田泰滋君） 今、議員おっしゃられたとおり、ため池の水利権とあとは所有権、こちらのほうは登記簿等である程度は確認ができるんですが、そちらの所在というのがですね、これは全国どこもなんですけども、登記の中でも、例えば何々村とか何々組共有とかですね、そういった書き方で、実質的に誰が管理しているのかというのがわからないため池が数多くございます。今回、ため池法の改正の中で、そちらを今後、ちょっと今いろんな作業が来ているという話をしたんですが、今、国、県、町で取り組みをしていくところが、ため池のですね、実質的な管理者が誰かというものをまず把握をするというところが一点です。それと、その把握をした上で、やっぱり先ほど議員がおっしゃられた、当然管理義務というものが発生してまいりますので、そこが実質的にあるか、今後も管理していくかというような把握も出てくると思います。その上で、今回このため池法が制定された意義といいますか、今まではやっぱり所有権のあるところに行政もなかなか入っていけなかったんですが、要は放置されたため池、管理されていないため池でやっぱり危険があるといったところはですね、これは都道府県が指定をして市町村に管理権を与えることができるというような法律改正の内容としてはなっています。ちょっとここがですね、まだ具体的に事務がどうなってくるというのがちょっと詳細がないんですが、一応大きなスキームとしてはそういった事の法律が施行されていますので、今後それに基づいてですね、やっていくところが出てくるのかなというところは思っております。
以上です。
39
◯大森秀久議員 答弁の中で、先ほどため池法が改正されて、令和元年の４月１日からということでしたけども、中身はまだはっきりわからないところがあるということでしたけども、実際ですね、ため池が危険な部分も含めてですね、状況にあるというのは、見に行けば本当によくわかるんですね。かつ、地域は高齢化がどんどん進んでいって、言うならばですね、行政区の公役のような形ですることも、もうもはや困難というね、そういう状況じゃないですか、それは水路も一緒なんですよ。私この間、水路についても相談を受けました。その水路もね、実はへりがどんどん崩れるとですたいと。草はぼうぼう生えっとですたいと。もう何とかしてくれんですかと。今ならまだ機械は入れられるばってん、何とかしてくれんですかという相談なんですね。それも一応役場のほうにはつなぎましたけれども、なかなか大変だなと。できるかできないかは別としてですね、ため池法も改正されたということなので、ぜひですね、お金を国からとってくるしかないというふうに思うんですね。ここはなかなかまたこれで厳しいのかなと思いますけども、そうでもしないとですね、にっちもさっちも行かない状況がますます広がってくるんじゃないかなということを心配をしております。地域の皆さんについてはですね、ぜひいろいろそういうため池とか水路とかについて御相談があると思うんですね。それを文書でですね、申し入れをされたり、口頭で申し入れをされたりすると思うんですけども、もちろん現地は見に行かれてですね、対応されているということはわかりますけども、ぜひ丁寧な説明というのをですね、きちんと会ってお話をされると。こういうことでございましたといって紙切れ一枚で渡すようなことは、ちょっと私としてはやめていただきたいなというふうに思っておりますので、そこのところをよろしくお願いしたいと思います。最近、そういうことがございましたでしょう。なかったですか。
40 ◯建設課長（城戸主税君） 議員から先ほどお話がありました件につきましては、地元の区から要望等が上がってきております。
農業用水路の管理の関係でということで、住宅化が進んできているところで、農業用の部分と住宅用からの排水とそこが混在した水路の管理についての要望でございました。そちらのほうにつきましては、回答といたしましては、受益者の方々による日常的な
維持管理をしていただいているところですけども、管理ができていないところもあるのが現状というところでお話をさせていただいておりまして、今後そのような問題を住民の皆様の御意見を聞きながら、お伺いしながら検討してまいりますというところで、回答のほうを差し上げております。文書での回答というところで差し上げたところでありますが、詳しい説明等が必要ということでございましたら、また説明のほうにはまいりたいと思っております。
以上でございます。
41
◯大森秀久議員 住民の生活に影響する部分でもございますので、適切に対応していただければというふうに思っております。
次の質問項目に移ります。２．漁業の振興について３点伺います。
１点目は、70年ぶりに漁業法の改正が行われました。この改正によって、町の漁業振興や今取り組んでいる町の事業に影響が生じるのか。県から町に対して改正についての説明会があったのか。併せて漁業関係者から意見聴取をしたか。総合的な施策の反映について伺います。
２点目ですね。２点目、すいません。
国営諫早湾干拓事業に関係する訴訟がいくつも出ているんですけども、一つの訴訟がですね、７月に結審して今月13日に最高裁で判決が出ることになっております。宝の海といわれる有明海の再生については、これを願わない人はいないと思うんですけども、裁判の結果は結果といたしまして、町長の思いについてお伺いをいたします。
３点目に、佐賀空港に陸上自衛隊がオスプレイを配備する計画があるということを御承知と思いますけども、現地では強い反対が出ているようです。この件は国防に関することですが、佐賀空港と有明海の位置関係から考えますと、漁業をなりわいとする方にとって非常に大事な問題というふうに思いますので、漁業の振興との関係も大事だと思います。情報収集と見解について伺います。
42 ◯町 長（中逸博光君）
大森議員の３点の質問に対して、お答えをいたします。
まず１点目でありますが、最近の漁業をめぐるさまざまな変化に対応し、国内漁業の生産力を高めるため、新たな資源管理体制への移行や漁場の有効活用などが図れるように、資源管理措置並びに漁業許可及び免許制度の漁業生産に関する基本的制度を見直す漁業法等の一部を改正する等の法律が平成30年12月に成立されました。現在、国からの情報等において、この漁業法の改正で、熊本北部漁業協同組合の漁業活動に特に大きな影響はないと考えておりますが、今後も国、県及び漁業者等からの情報収集を図り、漁業の振興に努めてまいります。
次に、２点目の御質問にお答えいたします。
宝の海といわれる有明海の再生につきましては、漁業者を初め沿岸地域にとって大変重要なことであります。諫早湾干拓事業に関する訴訟につきまして、どのような判決が出されるかわかりませんが、有明海の再生のために、今後も熊本県漁連、熊本北部漁業協同組合並びに近隣自治体等と足並みをそろえ、漁業の振興に努めてまいりたいと考えております。
次に３点目の御質問でありますが、佐賀空港へのオスプレイ配備計画につきましては、熊本北部漁業協同組合に確認しましたが、現在のところ影響がないと伺っております。
43
◯大森秀久議員 では、再質問をさせていただきます。
先ほどのこれですね、
総合振興計画31ページになりますけれども、あさり漁獲高向上
支援事業が示されております。その中でですね、福岡大学との干潟環境の調査研究のデータをもとにアサリ貝の漁獲向上を図るとありますけども、今されている福岡大学との共同の事業ですけれども、確たるエビデンスを得るために、今後どのくらいの期間ですね、これが必要だと考えておられますか。
44
◯農林水産課長（
吉田泰滋君） きのうも福本議員の中で紹介させていただいた包括連携協定による福岡大学との事業です。今それ以外にもですね、協定は結んでないんですが、地方創生の事業の中で、例えば徳島大学と鹿児島大学それと水産大学校と３校と連携したですね、事業、こちらはアミノ酸ブロックを使ったやつであるとかドローンをですね、飛ばして、干潟の状況を経年的に撮っていくというようなところの事業をやっています。今、
大森議員の中でもエビデンスという言葉を使われましたので、今後ですね、今そういったその継続的にやってる事業の中からやっぱり検証して、例えばどういうふうな潮の流れが来てる、どういうふうなへどろがですね、来てると、どうやってそこにアサリがついて来ているというのを実験結果が今後出てまいります。そういったものを組み合わせながら、先に向かった将来的なですね、こういった事業展開をしていくためのエビデンスとしてですね、そこを捉えていくという必要があります。
今のところいつまでにと、何年までにという最終目標ではございませんが、きのうの中でも説明しましたとおり、やはり最終的には漁場の環境がよくなって、それが漁業者等の漁獲の向上にですね、つながっていくような形のところをですね、町としては支援していければなというふうに考えております。
以上です。
45
◯大森秀久議員 私も病院におりましたので、病院ではエビデンスという言葉をよく使います。科学的な根拠という意味ですよね。アサリ貝の漁獲に関してですね、熊本北部漁協の漁業権の及ぶ範囲全てにですね、フルボ酸鉄シリカ資材を導入したらですよ、大体どれぐらいの事業費がかかるものなのでしょうか。今やってるところの50倍ぐらいかなというふうに組合長はおっしゃったんですけども、どれぐらいの広さになるのかというのも含めてわかっていれば。また財源がですね、どうなるのかっていう、今のところ町だけじゃありませんけどね、財源は。どうなんでしょうか。
46
◯農林水産課長（
吉田泰滋君） お答えいたします。
組合長とお話をされたというところで、今の規模の50倍と、今がですね、大体ちょっと私の記憶では福岡大学がやっているのが20メートル、100メートルぐらいだったと思うんですが、そのぐらいのスパンの中で、先生が例えば５メートルおきとかというところの間隔でフルボ酸鉄シリカ資材を投入して、へどろの状況を見ているという状況です。
ちょっとそのお話をさせていただくと、全ての場所にただフルボ酸鉄シリカ資材を置けばいいということではなくてですね、やっぱり浄化ができそうな地形を見ながらとか、あるいはそこにアサリを定着させたいというような、先ほど申しました目標設定の上で、福岡大学と熊本北部漁協がされてると思いますので、全ての面積がですね、どのくらいあるのかというところはちょっと非常に難しいかなとは思ってます。なので、なかなか正確な答弁をするのが難しいんですが、どうしてもやっぱり一定のお金がそこにかかりますので、そこをただやみくもに置くのではなくてですね、やっぱりそういったところをきちんと、こういったところを持ってきてから、ここの区域に置こうというところをですね、限られた財源の中でやっていくべきかなというふうに思っております。
以上です。
47
◯大森秀久議員 今のお話、答弁からもですね、やはり確たるエビデンスということがね、いろんな意味でやっぱ大事かなというふうに思います。熊本北部漁協のほうではね、期待をされてますので、ぜひですね、取り組みをお願いしたいと思います。
それと、漁業法が変わっての関係で、進出している企業があればですね、非常に期待をしたいという声も出されております。
そこで、これは今回じゃなくて、以前に漁協に行ったときに聞いた話なんですけども、きのうの同僚議員の質問の中でですね、石井食品さんの話がありまして、きゃあめしのもとでしたか、これが非常に好評でですねという話がありまして。有明海のあそこの熊本北部漁協の漁業権が及ぶ範囲だと思うんですけどね、姥貝がたくさん取れると。姥貝というのは、女偏に老いると書く姥貝ですね。市場に出せないと。足が速いので、早く傷むということなんでしょうね。しかし、以前はですね、それを処理する業者がいたんだけどという話をされました。できるできんは別の問題としてですね、こういった情報もできれば石井食品さんのほうに提供していただいてですね、できることなら、せっかくある姥貝を使ったもととしてですね、６次産業につながるかどうかわかりませんけれども、そういったところまで地元としては期待をされてるところもあると思うんですね。そういうところについてもし答弁いただければ、お願いしたいと思います。
48 ◯町 長（中逸博光君） 先月石井食品にまいりまして、会長といろいろお話して、今、石井食品もミニトマトからいろんなピューレとか、そういうのも検討しておられるし、今後、有明商事が中玉のトマトを作られる。これに何か６次産業化できないかということも考えておられます。
また言われるように、私は本当に長洲のアサリがここで大量にとれれば、それをここで現地でむいてそれを石井食品に送る。姥貝も一緒であります。そして、貝殻は天草大王のえさにする。こういうことを今、会長あたりとお話を進めております。さらに、長洲のいろんな漁業のブイヤベースをもとに、そこに長洲のアサリとか貝、魚を入れて、こういったところをどこかお店でできないか。こういうことも今検討して、おいおいそういった試食会をやっていただくことを聞いておりますので、今、
大森議員が言われるように、さらに長洲のそういった農業製品、漁業製品、こういうのを使った６次産業化へのやはり活性化を求めていきたいと考えております。
49
◯大森秀久議員 ぜひですね、せっかくある資源を有効に使うという意味合いからもですね、取り組みを進めていただければというふうに思っております。
次にですね、国営諫早干拓事業に話を移すんですけども、きょうは10日ですから、金曜日には、判決が出るんですけども。今度出る判決というのは、簡単に言いますとですね、国に開門を命じた判決というのが2010年の12月に出されておりまして、５年間の開門を義務づけたんですね、国にね。だけど、それは国はもうやらないんですよ。やらないでですね、国としては開門を命じた判決を強要しないようにという裁判を起こしたんです。要するに漁民を訴えたわけです。根拠としているのは、漁業権がもう消滅しているというようなことのようなんですね。どうなるかわかりません。判決ですから。仮に、開門を認めない判決が出てもですね、私は宝の海、有明海を再生する意味でですね、あきらめてはいけないというように思います。
以前ですけども、提訴の前ですが、2002年の４月から５月にかけて27日間、国が短期間の開門調査をしたことがございます。その時は、開門の水位は底から20センチという開け方ですね。そして調整池に海水を導入したと。非常にそのことでですね、環境が劇的に変化したということで、底棲生物のヨコエビ類や二枚貝、ゴカイなどがですね、たくさん増加したということがわかっていると。ぜひそういったことも含めて、今後取り組みをしたほうがいいと思いますけども、県のほうでですね、漁場の環境として水質を示すようなデータというものはですね、何か示されるものがあるんでしょうか。町ではそれはできないと思いますけども、長洲地先とか有明海とかそういうところが何か参考になるようなものはございますか。
50
◯農林水産課長（
吉田泰滋君） 私の方で把握しているのは、県が例えば栄養塩の調査ですね。例えば、ノリに関しての栄養塩の調査。それとかプランクトン、これは赤潮対策の話ですが、プランクトン等の発生状況というのは定期的に調査をされて、それが公表されているということを把握しています。
以上です。
182 ◯磯野 博議員 公共施設等総合管理計画書の54ページ、55ページですけれども、これが予防保全型の管理、長寿命化改善を実施した場合の試算の結果ということで、これを町は目標にされているんですよね。その中で、私、過去に何度か学校の統廃合についてお尋ねをさせていただいておりますけれども、この緑色の部分が学校施設と。長寿命化ということでですね、長く使えるように早い段階で工事してますが、このグラフを見ると、何が見えるかといいますと、問題の先送りのように見えてしまいます。
ここ10年くらいはですね、いいんですよ。ただ、この2033年頃からですね、やはりグラフの金額が莫大に上がっていくんですよね、費用が。これを、そのときにどう対応できるのかなと心配になります。これらの費用が発生するということがわかっているのであれば、もう今から手をつけていかないと、この2033年のときに、まだ議員の皆さん全員いらっしゃると思いますけれども、やっぱり心配になると思います。どういうふうな判断をしていいのか。
（「濱崎さんに聞こい。」と呼ぶ者あり）
ある先輩議員はＰＦＩのレインボーみやのが終了するまで見届けるとおっしゃってました。10年先、20年先、さらにその先を見据えた行政運営、経営が今できていますでしょうか。町民が安心して心豊かな暮らしができるまちづくりが今できていますでしょうか。我が町は、未来へと連綿のように続いていきます。今が大事なときではないでしょうか。少子高齢化加速の時期になり、国の経済も縮小してまいりますが、それも踏まえて、我が町の生き残りをかけて、第６次
総合振興計画を今後策定していかれると思いますけれども、これらも含めての取り組みと、そういう計画を立てられますでしょうか。
183 ◯町 長（中逸博光君） きょうは磯野議員から、るる長洲町の財政状況、これからの行財政改革をどのように進めていくかということをお聞きされて、本当に今やらなくちゃならないというのが、つくづく私もわかっております。その中で、やはり税収の確保、そのためには、やはり定住化を進めて、若い人がやはり長洲に住むような形をつくっていかなきゃならない。それとやはり一次産業、二次産業の振興、こういうことをやることによって、企業なり個人の一次産業に携わる方々の所得を上げて、それで住民税を納めてもらう。このような施策があるとともに、少子高齢化という非常に避けては通れない、日本のそういう形になってきております。できるだけやはり、社会保障費を抑えていく、これに徹していかなくてはならないと思っています。そういうことで、るる、やはりまだまだ磯野議員が理想とする状況にはなってないのかもしれませんけど、今後の第６次
総合振興計画、本当に磯野議員がやはり理想と言えるような、やっぱりそういう振興計画になるように、我々も努力してまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。
184 ◯磯野 博議員 昨日、町長は努力しますと答弁をされました。その取り組みを期待します。
終わります。
185
◯徳永範昭議長 以上で、
一般質問を終了します。
ここでしばらく休憩します。
休憩（午後 ２時３７分）
再開（午後 ２時５４分）
186
◯徳永範昭議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
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日程第２ 承認第６号 令和元年度長洲町一般会計補正予算（第２号）の専決処分の承認を求め
ることについて
187
◯徳永範昭議長 日程第２、承認第６号「令和元年度長洲町一般会計補正予算（第２号）の専決処分の承認を求めることについて」を議題とします。
提案理由の説明を求めます。
188 ◯総務課長（濱村満成君） ただいま議題となりました承認第６号、令和元年度長洲町一般会計補正予算（第２号）の専決処分の承認を求めることについて御説明いたします。
地方自治法179条第１項の規定により、別紙のとおり専決処分をしたので、同条第３項の規定により、これを報告し、承認を求めるものでございます。
令和元年９月９日提出、長洲町長、中逸博光でございます。
次のページをお願いいたします。
専決処分書。地方自治法第179条第１項の規定により、別紙のとおり専決処分する。
令和元年７月26日、長洲町長、中逸博光でございます。
これにつきましては、ふるさと納税におきまして、既定の予算額を上回る寄附が見込まれることから、ふるさと納税の事務処理に係る経費や、ふるさと納税をされた方への返礼品に係る予算等に不足を生じるため、専決処分をしたものでございます。
それでは、予算書の２ページをごらんください。
令和元年度長洲町一般会計補正予算（第２号）。
令和元年度長洲町の一般会計補正予算（第２号）は次に定めるところによる。
歳入歳出予算の補正。
第１条、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ5,000万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ73億242万2,000円とする。
第２項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表歳入歳出予算補正」による。
令和元年７月26日専決、長洲町長、中逸博光でございます。
第１表、歳入歳出予算補正。
歳入でございます。
17款寄附金、１項寄附金ともに、既定額に5,000万円を追加し、１億2,000万1,000円とするものです。これにつきましては、ふるさと納税による寄附金の増であります。
歳入合計といたしまして、既定額に5,000万円を追加し、73億242万2,000円となるものです。
次のページをお願いいたします。
歳出でございます。
２款総務費、既定額に4,166万5,000円を追加し、14億7,776万3,000円とするものです。
１項総務管理費、既定額に4,166万5,000円を追加し、13億646万6,000円とするものです。これにつきましては、財政調整基金積立金2,364万9,000円、ふるさと納税者返礼品1,726万5,000円、またインターネットを利用したふるさと納税に係るふるさと納税ポータルサイト使用料21万1,000円、ふるさと納税収納システム使用料54万円でございます。
14款予備費、１項予備費ともに、既定額に833万5,000円を追加し、1,907万9,000円とするものです。
歳出合計といたしまして、既定額に5,000万円を追加し、73億242万2,000円となるものです。
以上で説明を終わらせていただきます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
189
◯徳永範昭議長 説明が終わりました。
これから質疑を行います。質疑はありませんか。
（なしの声あり）
190
◯徳永範昭議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
これから討論を行います。討論はありませんか。
（なしの声あり）
191
◯徳永範昭議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。
これから、承認第６号を採決します。
お諮りします。本案は原案のとおり承認することに御異議ありませんか。
（異議なしの声あり）
192
◯徳永範昭議長 異議なしと認めます。したがって、承認第６号は原案のとおり承認することに決定しました。
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日程第３ 承認第７号 令和元年度長洲町一般会計補正予算（第３号）の専決処分の承認を求め
ることについて
193
◯徳永範昭議長 日程第３、承認第７号「令和元年度長洲町一般会計補正予算（第３号）の専決処分の承認を求めることについて」を議題とします。
提案理由の説明を求めます。
194 ◯総務課長（濱村満成君） ただいま議題となりました承認第７号、令和元年度長洲町一般会計補正予算（第３号）の専決処分の承認を求めることについて御説明いたします。
地方自治法179条第１項の規定により、別紙のとおり専決処分をしたので、同条第３項の規定により、これを報告し、承認を求めるものでございます。
令和元年９月９日提出、長洲町長、中逸博光でございます。
次のページをお願いいたします。
専決処分書。地方自治法第179条第１項の規定により、別紙のとおり専決処分する。
令和元年８月16日、長洲町長、中逸博光でございます。
これにつきましては、ふるさと納税ワンストップサービスデータ一部未送信により、税控除を受けることができない寄附者への対応といたしまして、寄附の取り消しを希望される方へ、遅滞なく還付手続を実施する必要があることから、返還金に係る予算を専決処分をしたものでございます。
それでは、予算書の２ページをごらんください。
令和元年度長洲町一般会計補正予算（第３号）。
令和元年度長洲町の一般会計補正予算（第３号）は次に定めるところによる。
歳入歳出予算の補正。
第１条、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ31万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ73億273万8,000円とする。
第２項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表歳入歳出予算補正」による。
令和元年８月16日専決、長洲町長、中逸博光でございます。
第１表、歳入歳出予算補正。
歳入でございます。
18款繰入金、１項基金繰入金ともに、既定額に31万6,000円を追加し、１億2,628万4,000円とするものです。
歳入合計といたしまして、既定額に31万6,000円を追加し、73億273万8,000円となるものです。
次のページをお願いいたします。
歳出でございます。
２款総務費、既定額に31万6,000円を追加し、14億7,807万9,000円とするものです。
１項総務管理費、既定額に31万6,000円を追加し、13億678万2,000円とするものです。これにつきましては、一般寄附金返還金でございます。
歳出合計といたしまして、既定額に31万6,000円を追加し、73億273万8,000円となるものです。
以上で説明を終わらせていただきます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
195
◯徳永範昭議長 説明が終わりました。
これから質疑を行います。質疑はありませんか。
（なしの声あり）
196
◯徳永範昭議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
これから討論を行います。討論はありませんか。
（なしの声あり）
197
◯徳永範昭議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。
これから、承認第７号を採決します。
お諮りします。本案は原案のとおり承認することに御異議ありませんか。
（異議なしの声あり）
198
◯徳永範昭議長 異議なしと認めます。したがって、承認第７号は原案のとおり承認することに決定しました。
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日程第４ 議案第35号 長洲町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準
を定める条例等の一部を改正する条例の制定について
199
◯徳永範昭議長 日程第４、議案第35号「長洲町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例の制定について」を議題とします。
提案理由の説明を求めます。