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令和元年第3回定例会(第2号) 本文 2019-09-10
令和元年第3回定例会(第2号) 名簿 2019-09-10

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  1. 長洲町議会 2019-09-10
    令和元年第3回定例会(第2号) 本文 2019-09-10


    取得元: 長洲町議会公式サイト
    最終取得日: 2019-11-26
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                開議(午前10時00分) ◯徳永範昭議長 おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。 ─────────────────────────────────────────── 日程第1 一般質問 大森秀久議員 2 ◯徳永範昭議長 日程第1、一般質問を行います。  それでは、順番に発言を許します。  4番、大森秀久議員の登壇を許します。                 (大森秀久議員登壇) 3 ◯大森秀久議員 改めまして、おはようございます。4番議員の日本共産党、大森秀久でございます。本議会では、農業の振興と漁業の振興という二つの項目について質問をいたします。質問を通して、町民の要望や町の課題が前進するように期待したいと思います。なお、答弁によりましては、再質問で議論を深めたいと思いますので、議長、よろしくお願い申し上げます。  それでは、最初の質問事項であります1.農業の振興についてですが、質問通告では4点伺うことにしておりましたが、1点目の種子法については省きたいと思います。  省く理由について申し上げます。昨日の県議会で、与党会派の代表質問がございました。その中で、農業問題について主要農作物種子生産に係る県の対応についてということで質問があっております。言うならば県の事業の種子法のことなんですけども、答弁の中で、知事のほうから、県としてですね、12月の定例会で種子条例の提案をするということが述べられましたので、この問題についてはですね、県議会でそういうふうに進んでいるということでございますので、もう町の一般質問としてはですね、行う必要はないというふうに判断をしたところでございます。  この件に関しまして、農業者の方々もですね、本当に心配をされてたと思うんです。その心配されていた声が、要求が、運動によって県議会に伝わって、その結果、成果としてですね、このようなことになったのではないかというふうに推察をするところです。希望としましては、昨今、遺伝子組み換えの問題などもありますので、より安全な種子を期待したいということで、そのようなことも含めてですね、ぜひ、実りのある条例としてですね、12月定例会で提案していただければというふうに思っております。  ついでですが、昨年の3月末に法律が廃止になったんです。国会のほうにはですね、今、種子法の復活を求める法案が提出をされております。しかし、審議がされておりません、という状況でございます。  以上で、一つ目の項目については終わりにさせていただきまして、2点目。1点目になるんですけれども、国連のほうで2017年の総会で、2019年から2028年を家族農業10年として決議をしています。農林水産省のホームページにもさまざまな情報が出ていますが、この件について、その認識と町の農業政策にどう反映させるか伺います。  2点目に、耕作放棄地や休耕田の解消、新規就農者の増加、定住促進など総合的に進めていく取り組みについて、現状を伺います。  3点目に、町内に点在するため池や水路について、農業振興との関係で現状を伺います。 4 ◯町 長(中逸博光君) 大森議員の3点の質問にお答えいたします。  まず1点目でございますが、国際連合は、2017年の国連総会において、2019年から2028年を国連家族農業の10年として定め、加盟国及び関係機関等に対し、食料安全保障確保と貧困飢餓撲滅に大きな役割を果たしている家族農業に係る施策の推進、知見の共有等を求めています。町といたしましても、家族農業経営についても、地域農業の担い手として重要であると考えており、地域営農組織の法人化に向けた取り組みや、将来の地域農業のあり方に関する各地域の話し合いに参加し、地域農業の課題解決に向けた支援を引き続き実施していきたいと考えております。  次に、2点目の御質問でございますが、町では、耕作放棄地解消補助事業の実施、農業委員会と連携して耕作放棄地の発生抑制に努めているところです。しかし、狭小の農地であったり、農道、水路が整備されていない農地は、農業用機械が入れず耕作しにくい場所も数多くあります。圃場整備事業ができる地区については、地元関係者と協議を重ね計画的に実施しているところでございます。
     新規就農者の育成につきましては、新規就農相談会の定期的な実施、農業次世代人材投資事業等を実施しているところでございますが、条件のいい農地の確保、機械導入コストの課題が多くあります。担い手の確保と移住・定住を促進する取り組みにつきましては、検討していく必要があると思いますが、将来の地域農業をどうするか、それぞれの地域が話し合いを行っていくことも重要であり、町としましても必要な支援を実施していきたいと考えております。今後におきましても、農業生産者を初めとして、地域農業に携わる関係者、関係組織、関係機関と密接に連携し、地域農業の発展に取り組んでまいりたいと考えております。  最後に、3点目の御質問にお答えいたします。  町内のため池は、雨水等が集まる場所として洪水調節機能を有しながら、農業用水としての役割を果たしているものが多く、その起源は江戸末期とされております。近年、施設管理においては水利権を有し、利用される耕作者の方々の高齢化により、管理作業や維持が困難な状況となりつつあります。また、水路につきましては、農業用の用水路、排水路がありますが、同じく農業者の高齢化や離農が進むことで、維持管理が困難になりつつある状況にありますが、農業用のため池及び用排水路は水稲、営農には必要な施設となります。  この水利と農業振興につきましては、現在、地元の水利組合や多面的機能支払交付金により、今年度から広域措置として活動を行っている団体と町が相互に連携しながら、維持管理に努めているところですが、老朽化が進む施設での対応には受益者や関係機関、地域の協力が必要となりますので、引き続き連携を図りながら、適正な維持管理ができるように取り組みを推進してまいりたいと考えております。 5 ◯大森秀久議員 それでは、順番に再質問をさせていただきたいと思います。  まず最初に、家族農業の10年に関係して伺いますが、町の農業者数、専業農家が106、兼業第一種が19、兼業第二種が100ということで、合計すると225になるというふうに聞いておりますが、これで間違いございませんか。伺います。 6 ◯農林水産課長(吉田泰滋君) お答えいたします。  今、大森議員がおっしゃられた数字については、国が5年に1回行っております農林業センサスの中で出ている平成27年度における数字で間違いございません。  以上です。 7 ◯大森秀久議員 続きまして、町の認定農業者は48と聞いておりますが、その48の認定農業者は全て専業農家かということについてはいかがでしょうか。わかりますか。 8 ◯農林水産課長(吉田泰滋君) お答えいたします。  一応ですね、農林業センサスの定義というものがございまして、その中での専業農家という定義ですね。こちらが世帯の中に兼業従業者、1年間に30日以上他に雇用されて仕事に従事した者、または農業以外の自営業に従事した者が1人もいない、世帯に1人もいないという概念で統計上とってあります。これからいくとですね、認定農業者の概念というところは、ある程度の規模、世帯員全員ということではなくて、経営される方がある一定の農業者ということプラスアルファの規模で認定をしますので、ちょっとこの数字とですね、そもそも指標が世帯と個人という形になりますので、ちょっと違うのでこれと一致するかというのはですね、突き合わせはしておりません。  以上です。 9 ◯大森秀久議員 何でこういうことを聞いたかといいますと、農林水産省のホームページを見ますとですね、参考になるかどうかということなんでしょうけども、農業経営体に占める家族経営の割合というのが出ておりまして、これを見ますとですね、日本が2015年で97.6%、EUが2013年で96.2%、米国は98.7%というふうになってまして、日本よりも米国のほうが家族農業の割合からしたら高いんだなということで、意外だったなと思ったんですけども、要するに、ほとんどが家族農業ということで考えていいわけですね。ですから、家族農業についての町の施策というのも国がいろいろ示されているものがあります。例えば農林水産省のホームページを見ますとですね、七つありまして、その中には中山間地農業ルネッサンス事業というのがありまして、これは多分長洲は当てはまらないと思うんですけども、ほかの六つですね、農業経営基盤強化資金とか、産地パワーアップ事業とか、経営体育成支援事業とか、農業人材強化総合支援事業とか、食料産業・6次産業化交付金とか、日本型直接支払とかというふうに書いてある、これらは全て今、町でですね、取り組んでおられるいろんな事業の中に活用されているといいますか、活かされているということなんでしょうか。その点ちょっと教えてください。 10 ◯農林水産課長(吉田泰滋君) 今、議員のほうから御紹介がありました事業については、国が農業施策の補助事業のメニューとしてですね、掲げてあるものでございます。当然、長洲町で実施している事業もございますし、事業としてはあるんだけども、手が挙がってないので実施していないというような事業がございます。  以上です。 11 ◯大森秀久議員 家族農業という言葉のイメージからするとですね、私のイメージですよ。小規模な農家をですね、一家族でこつこつとやってらっしゃるというイメージで捉えていたんですけども、必ずしもそうじゃないんですね。要するに、かなり規模が大きくても、要するに、世帯で取り組んでらっしゃる場合は、家族農業ということで勘定するといいますか、そういうふうな形でですね、考えていいというそういうことになるんですね。どうしても小さい農家というイメージが頭の中にあると思うんですが、そこら辺としては、町はどんなふうに思ってらっしゃいますか。 12 ◯農林水産課長(吉田泰滋君) 家族経営というところの、先ほどもちょっと申したとおり、統計的にとっているということではないんですが、一般的に考えられるものとしてはですね、小規模であっても大規模であっても、家族がそれぞれの役割を持って農業経営に携わられているというところだと思っております。  以上です。 13 ◯大森秀久議員 町としてですね、家族農業ということで、先ほども言いましたようないろんな農林水産省の例がありましたけども、あれ以外にですね、町独自で家族農業者を支援するような形でですね、取り組んでいるという事業、ことしだけじゃなくてもいいですけども、近年も含めていいですけども、何かございましたでしょうか。 14 ◯農林水産課長(吉田泰滋君) 町独自の家族経営につながるかというのはちょっとわからないんですが、一つは、例えば認定農業者の方の世帯主だけではなくて、家族協定とかですね、そういったものを進めていくことであったりとか、あるいは今、女性の農業進出等についての支援等も出てきております。女性がいろんな役割を発揮して、農業のほうに活かしていくというものもございます。当然、家庭の中には男性も女性もおられますので、そういった意味合いの支援事業というものはですね、国の事業等を活用しながら推進しているところです。  以上です。 15 ◯大森秀久議員 それではですね、町の総合振興計画の実施計画、令和元年度から令和3年度というのをいただいております。この中の29ページに書いてあります腹赤地区の圃場整備事業なんですけれども、こういった事業ということでですね、これは家族農業にどのような形で活かされるのか。例えばですね、こういう圃場整備事業を通じて、耕作面積が増加するとか、そういったことが何かあるんでしょうか。それとも圃場整備事業ではそういう意味合いじゃないよ、別の意味合いだよということなんでしょうか。ちょっとその辺のところを伺います。 16 ◯農林水産課長(吉田泰滋君) 圃場整備事業についてはですね、いろんな面が何といいますか、将来的に例えばそこの農地の整備のためということも当然入ってまいります。それと今、国のほうでも言っている集積化、集約化というものも入ってまいります。そこで、どういった農業を将来的に行っていくか、誰が担っていくのかというのを効率的に考えていくという概念も入っていると思います。当然、議員がおっしゃられる、例えば大きな認定農家が家族経営をされていて、そこが集積して発展していくというものもですね、含まれるのかなというふうに思っています。  以上です。 17 ◯大森秀久議員 それではですね、先ほど農林水産省のいくつかの事業施策例を六つ申し上げたと思いますけど、その中で取り組んでいるものもあるし、そうでないものもあるとおっしゃいましたけども、詳しくですね、どの項目で実際こういったことをやっているというのがありましたら、そこのところを伺いたいと思います。 18 ◯農林水産課長(吉田泰滋君) 事業の紹介というところですけれども、一応ですね、掲げてある事業が先ほど言った中で取り組んでいるものをちょっと御紹介したいなというふうに思います。  まず強い農業づくり、今年度が実はですね、農業の施策もかなり事業の統廃合がなされておりまして、家族経営の農林水産省のページで書かれてある事業とですね、名称が変わっている部分もありますので、そこはちょっと御了承いただきたいなというふうに思いますが、強い農業・担い手づくり総合支援交付金ということで、うちのほうでは、昨今、前回の議会のほうでも補正予算等を認めていただきましたが、例えばトマトのハウスとかですね、そういった施設補助等の事業がございます。それと産地パワーアップ事業、こちらは地域の営農戦略、地域独自でですね、こういった作物をつくっていきますよというものを計画をし、そういったものを上げていった場合にですね、それに対して、例えば機械や施設の導入とかそういった再編等に係る補助を行うものでありますが、この事業につきましては、長洲町においては、平成28年度に大豆のほうでの農業機械の導入、それと平成28年度から平成29年度にかけて麦の機械の導入ということの補助を活用しているところでございます。  それから、担い手確保・経営強化支援事業ということでございますが、これはですね、事業主体が人・農地プランに位置づけられた農業者と限定されるんですが、この事業の中での農業機械の導入というところも長洲町においては、平成30年度のほうに実施をしております。  あとは、農業人材力強化総合支援事業ということで、以前の名称で言うと、青年等就農給付金事業ですね。今年度から名称が変わっておりまして、農業次世代人材投資事業という形になっておりますが、こちらは、長洲町においては平成24年度から3年間1名の方が利用されたという実績がございます。  以上です。 19 ◯大森秀久議員 いろいろですね、取り組んでおられるのはよくわかりました。なかなかですね、町の財政も非常に厳しいというのは私もわかりますので、家族農業についてですね、町独自の支援というのはなかなか大変なのかなというのもわかりますが、この農林水産省の示された施策例の中で使えるものについてはですね、これは県からいろいろ情報とかも入るんでしょうけども、枠といいますか、そういったものがあって、その枠はもう目いっぱい大体申請がされているということなんでしょうか。それとも、そこまでまだ届いていないということなのか。その辺のところは何かありますか。 20 ◯農林水産課長(吉田泰滋君) 今、申し上げた事業は非常に多岐にわたるものでございまして、申請方法とかですね、集約というものもそれぞれ条件が違ったりとか、対象者が違ったりします。町としては、大体、各事業において国、これは概算要求も含めてですけれども、県等から情報がまいりましたときにですね、対象と思われる方たちに対して、こういった補助金があるというところでの集約を図ってですね、その中から該当しそうな方とか、手が挙がった方についてですね、申請の手続を支援しているというような状況でございます。  以上です。 21 ◯大森秀久議員 時間がどんどん過ぎておりますので、いろいろまた聞きたいんですけども、次のほうに移りたいと思います。  農業振興の総合的な取り組みで、先ほどもちょっと触れられておりましたが、若者の新規就農について、先ほど平成24年度とおっしゃいましたかね、3年間で1名とかっていうお話がございましたけれども、若者というのは、たしか50歳未満というふうに聞いたような気がするんですけど、年齢のあれはきちんと決まっているんですか。 22 ◯農林水産課長(吉田泰滋君) 恐らく今、議員がおっしゃられた50歳というのは、ちょっと今年度から名称が変わったということなんですけど、それのですね、対象が青年等就農の事業のときは45歳までだった、これが今年度の事業から50歳に拡充されたというところのものだと思います。  以上です。 23 ◯大森秀久議員 要するに、45歳だったものを50歳未満にまで拡大してでもしないと、やっぱりなかなか農業に新たに就農されるという方が見つからないということなのかと理解するしかないと思います。  国のほうでもですね、今年度、農業次世代人材投資事業という旧青年就農給付金事業というふうに言われていたそうですけども、これで予算が組んであるというふうに聞いておりますけども、この事業についてですね、町で今現在、何か取り組みがございますか。申請とかがございますか。それはどうでしょう。 24 ◯農林水産課長(吉田泰滋君) 先ほどの答弁の中にもあったんですが、平成24年度からですね、3年間利用されてから、今この事業を使われている方はございません。  以上です。 25 ◯大森秀久議員 なかなかですね、大変だなということなんですね。  次に、農業を始めたいという方のためにですね、営農をするには農業技術の研修も大事かなと。もちろんそれがないと農業になりませんので、一番はそこにくると思うんですけども。経営能力を高める研修、例えばですね、農業簿記とか会計とか、あるいはマーケティングの手法とか、そういったことについてですね、国のほうで事業としてですね、活用するようなものは何かございませんか。 26 ◯農林水産課長(吉田泰滋君) 当然、新規就農にあたっては、先ほどありました新規就農相談会等の中からですね、例えば農業の技術を学びたいという場合であれば、例えば合志市にあります県立農業大学校、こちらのほうにちょっと条件とか年齢とかもありますが、例えばそういったところに短期間のコースとかもありますので、そこで学ばれてやられている方もいらっしゃいます。それと経営関係のセミナーとか講習会というのも、いろんな農業団体とかも含めてやられてますので、そのあたりの情報提供もしておりますし、一番身近なところでいくと、例えば熊本県の農業公社等がやっている経営セミナーとかですね、そういったものがあった際に、そういったものを受講されるといったところで、今、大森議員が言われたところの技術等は習得できるとは思われます。  以上です。 27 ◯大森秀久議員 今、課長のほうからですね、答弁の中で、県立農業大学校のお話がちょっと出ましたので、たしか広報ながすに載ってましたですね、県立農業大学校の講座といいますか、プロ経営者コースというのがありまして、週5日で4月から翌年3月までというコースですね。それともう一つは実践農業コースということで、週3日で4月から12月までというコースの募集が載っておりました。こういったことについてですね、申し込まれて確実に卒業というか修了されて、修了資格が得られるかどうかというのはわかりませんけども、修了されたということが学校から認定されたサインですね。費用の一部をですね、町が独自にですね、一部でいいわけですから、全部じゃないわけですから、補助するとかそういったことは今お考えございませんか。 28 ◯農林水産課長(吉田泰滋君) 農業大学校に限らず、いろんな場面でそういうのをやっている方もいらっしゃると思います。今のところは、そこの農業大学校等で特に行かれる方についてという支援は、今のところは考えておりません。  以上です。 29 ◯大森秀久議員 実はですね、農業大学校のホームページで調べればよかったんですけど、そこまでしませんでしたけど、金額は町の広報にも書いてありませんでしたけども、金額は、課長は御承知ですか。例えばプロ経営者コースはいくらで、実践農業コースはいくらということは御承知ですか。 30 ◯農林水産課長(吉田泰滋君) すみません。今、手元に資料がなくて記憶にはありませんが、大体、一般的にいわゆる大学とかそういったものからすると、各段に安かったというところは認識をしております。  以上です。 31 ◯大森秀久議員 時間がありませんので、次に進ませてもらいます。  ため池と水路の問題なんですけれども、現在、町内にため池というのはいくつあるんでしょうか。 32 ◯農林水産課長(吉田泰滋君) 一応この数は、平成30年7月に西日本豪雨があってですね、その中で国のほうから、ため池法の今、整備等の中で一斉点検のほうを行っている数字ですが、一応農業用ため池ということでですね、町内に61カ所ということで把握をしております。  以上です。 33 ◯大森秀久議員 私は、6月議会からの今回の議会までの間にですね、ため池のことで相談を受けまして、現地も見に行ってですね、その場では、行政区の区長さんにまず相談をされてみてくださいと。その上で行政区の区長さんが役場のほうとも相談をされるでしょうというふうに申し上げてですね、その場はそういうふうになったんですけど。見た感じはやはり、特にため池なんですけども、へりがどんどんどんどん崩れてるんですよね。そして樹木が成長するもんですから、成長した樹木も、ため池のためにあんまりいい状況にはないなということなんですよ。それで、この本の29ページにですね、県営ため池群整備事業というのが書いてあります。これは新規と書いてありますけど、これが、事業費が令和元年度で764万4,000円というふうに書いてありまして、一般財源というふうになっていますので、県がですね、これは認定した県のほうのお金が出るというふうな理解でよろしいのか。それともう一つですね、もし県が、これが採用するかしないか、認定するかどうかということですけど、なかった場合、町は独自としてですね、これはやりますよという理解でいいのか。それのところをちょっと伺いたいと思います。 34 ◯農林水産課長(吉田泰滋君) まず、今御紹介あった県営のため池、3ため池の事業ですね。これら鷲巣区にある大堤池を中心とした3つのため池の事業をですね、県営事業を活用してやろうというところで、今その事業採択に向けて行っている事業でございます。町の単費でしているのが今その測量であったりとか、補助事業採択に向けて必要な準備事項等がありますので、そのあたりを今、町のほうで進めているといった事業でございます。  こちらのほうを町直営でやるのかという御質問でございますが、一つは、今回県営事業に手を挙げることになった経緯の一つとしてですね、どうしてもこういった事業というのは地元負担等も発生します。なかなか、先ほどため池がへりの部分がとかという話のように、町内にあるため池もそうですが、農業用水として利活用をされているところとやっぱりそうでないというところの差がですね、今、非常に管理の面を含めて出てきている状況でございます。そういったものの中から、例えば負担金を出してまでするかどうかという問題も含めてですね、いろんな困難な状況もございますので、できるだけ地元にも有利になるような事業をということでですね、今回県営の事業で取り組まさせていただいているところです。でありますので、町でやるとなるとそこまでの、また事業が変わったりとか負担率も変わってきますので、町の財政事情等も考えてですね、少し難しいのかなというふうには考えています。なので、できればこの県営事業のほうで進めていければというふうに思っております。 35 ◯大森秀久議員 ため池といいますか、特にため池なんですけどもね。長洲の大地に点在しているわけでして、ため池のある場所は高低差があるんですよね。私はもう一つの心配はですね、防災の面でひどい地震が起きたときに、ため池のへりが崩れてですね、高いところから低いところに水がざーっと流れてですね、そこで大きな災害につながるんじゃないかということもちょっと心配しているんですけれども、これは総務課長になると思うんですけど、防災関係ではですね、ため池の問題は防災計画の中にきちんと位置づけられておりますか。 36 ◯農林水産課長(吉田泰滋君) すいません。先ほどのため池法の関連がございますので、私のほうから答弁をさせていただきます。  平成30年の7月に先ほど言いました西日本の豪雨、広島等を中心としてあって、ため池が決壊をしてということがございました。それを受けて国のほうがですね、農業用ため池の管理及び保全に関する法律というものを制定しております。令和元年の4月1日からの施行ということで制定をしています。その中で、今農業用ため池が61あるということを私が言ったんですが、その中でですね、国のほうから、例えばため池から100メートル未満の区域、こちらに公共施設とかあるいは家屋というのを、それを4段階に分けてですね、特定農業用ため池を把握しなさいというのが来ています。それが長洲町においては21のため池がございますが、こういったものについて、今後ですね、今言われた防災面でやっぱり避難の必要があるのかとか、そういったものをきちんと検証しながらですね、ハザードマップも作成しなさいとかいろんな条件が出てきております。また詳細についてはですね、国のほうからまだ見えてきていないところがございますが、そちらのほうは、今、随時情報をもとにしながら進めていくというような状況になっております。  以上です。 37 ◯大森秀久議員 特にため池ですけども、61カ所あってですね、そのほとんどが農業用ため池として水利権がついているといいますか、あるという答弁だったと思うんですけども、同時にですね、高齢化によって農業を継続していく人が少なくなっていく中でですね、水利権というものが、あれは自然発生するのか、本人が任意で水利権があると思えばいいのかよくわかりませんけれども、水利権そのものもあるかないかはっきりしないというような状況になったときにですね、そこの保全、周辺の保全、環境の保全は誰が責任を持つのか。その水利権があるということは、権利があると同時にですね、義務も発生するんではないかというふうにも思うんですけども、それのところをなかなかはっきりできないんじゃないかなと思うんですね。はっきりできないというのは、要するにようわからんからということであると思うんですけども。そうなってくると、やはり町に頼るしかないのかなと思いますけども、その辺のところで町は何か方針を持ってらっしゃいますか。 38 ◯農林水産課長(吉田泰滋君) 今、議員おっしゃられたとおり、ため池の水利権とあとは所有権、こちらのほうは登記簿等である程度は確認ができるんですが、そちらの所在というのがですね、これは全国どこもなんですけども、登記の中でも、例えば何々村とか何々組共有とかですね、そういった書き方で、実質的に誰が管理しているのかというのがわからないため池が数多くございます。今回、ため池法の改正の中で、そちらを今後、ちょっと今いろんな作業が来ているという話をしたんですが、今、国、県、町で取り組みをしていくところが、ため池のですね、実質的な管理者が誰かというものをまず把握をするというところが一点です。それと、その把握をした上で、やっぱり先ほど議員がおっしゃられた、当然管理義務というものが発生してまいりますので、そこが実質的にあるか、今後も管理していくかというような把握も出てくると思います。その上で、今回このため池法が制定された意義といいますか、今まではやっぱり所有権のあるところに行政もなかなか入っていけなかったんですが、要は放置されたため池、管理されていないため池でやっぱり危険があるといったところはですね、これは都道府県が指定をして市町村に管理権を与えることができるというような法律改正の内容としてはなっています。ちょっとここがですね、まだ具体的に事務がどうなってくるというのがちょっと詳細がないんですが、一応大きなスキームとしてはそういった事の法律が施行されていますので、今後それに基づいてですね、やっていくところが出てくるのかなというところは思っております。  以上です。 39 ◯大森秀久議員 答弁の中で、先ほどため池法が改正されて、令和元年の4月1日からということでしたけども、中身はまだはっきりわからないところがあるということでしたけども、実際ですね、ため池が危険な部分も含めてですね、状況にあるというのは、見に行けば本当によくわかるんですね。かつ、地域は高齢化がどんどん進んでいって、言うならばですね、行政区の公役のような形ですることも、もうもはや困難というね、そういう状況じゃないですか、それは水路も一緒なんですよ。私この間、水路についても相談を受けました。その水路もね、実はへりがどんどん崩れるとですたいと。草はぼうぼう生えっとですたいと。もう何とかしてくれんですかと。今ならまだ機械は入れられるばってん、何とかしてくれんですかという相談なんですね。それも一応役場のほうにはつなぎましたけれども、なかなか大変だなと。できるかできないかは別としてですね、ため池法も改正されたということなので、ぜひですね、お金を国からとってくるしかないというふうに思うんですね。ここはなかなかまたこれで厳しいのかなと思いますけども、そうでもしないとですね、にっちもさっちも行かない状況がますます広がってくるんじゃないかなということを心配をしております。地域の皆さんについてはですね、ぜひいろいろそういうため池とか水路とかについて御相談があると思うんですね。それを文書でですね、申し入れをされたり、口頭で申し入れをされたりすると思うんですけども、もちろん現地は見に行かれてですね、対応されているということはわかりますけども、ぜひ丁寧な説明というのをですね、きちんと会ってお話をされると。こういうことでございましたといって紙切れ一枚で渡すようなことは、ちょっと私としてはやめていただきたいなというふうに思っておりますので、そこのところをよろしくお願いしたいと思います。最近、そういうことがございましたでしょう。なかったですか。 40 ◯建設課長(城戸主税君) 議員から先ほどお話がありました件につきましては、地元の区から要望等が上がってきております。農業用水路の管理の関係でということで、住宅化が進んできているところで、農業用の部分と住宅用からの排水とそこが混在した水路の管理についての要望でございました。そちらのほうにつきましては、回答といたしましては、受益者の方々による日常的な維持管理をしていただいているところですけども、管理ができていないところもあるのが現状というところでお話をさせていただいておりまして、今後そのような問題を住民の皆様の御意見を聞きながら、お伺いしながら検討してまいりますというところで、回答のほうを差し上げております。文書での回答というところで差し上げたところでありますが、詳しい説明等が必要ということでございましたら、また説明のほうにはまいりたいと思っております。  以上でございます。 41 ◯大森秀久議員 住民の生活に影響する部分でもございますので、適切に対応していただければというふうに思っております。  次の質問項目に移ります。2.漁業の振興について3点伺います。  1点目は、70年ぶりに漁業法の改正が行われました。この改正によって、町の漁業振興や今取り組んでいる町の事業に影響が生じるのか。県から町に対して改正についての説明会があったのか。併せて漁業関係者から意見聴取をしたか。総合的な施策の反映について伺います。  2点目ですね。2点目、すいません。  国営諫早湾干拓事業に関係する訴訟がいくつも出ているんですけども、一つの訴訟がですね、7月に結審して今月13日に最高裁で判決が出ることになっております。宝の海といわれる有明海の再生については、これを願わない人はいないと思うんですけども、裁判の結果は結果といたしまして、町長の思いについてお伺いをいたします。  3点目に、佐賀空港に陸上自衛隊がオスプレイを配備する計画があるということを御承知と思いますけども、現地では強い反対が出ているようです。この件は国防に関することですが、佐賀空港と有明海の位置関係から考えますと、漁業をなりわいとする方にとって非常に大事な問題というふうに思いますので、漁業の振興との関係も大事だと思います。情報収集と見解について伺います。 42 ◯町 長(中逸博光君) 大森議員の3点の質問に対して、お答えをいたします。  まず1点目でありますが、最近の漁業をめぐるさまざまな変化に対応し、国内漁業の生産力を高めるため、新たな資源管理体制への移行や漁場の有効活用などが図れるように、資源管理措置並びに漁業許可及び免許制度の漁業生産に関する基本的制度を見直す漁業法等の一部を改正する等の法律が平成30年12月に成立されました。現在、国からの情報等において、この漁業法の改正で、熊本北部漁業協同組合の漁業活動に特に大きな影響はないと考えておりますが、今後も国、県及び漁業者等からの情報収集を図り、漁業の振興に努めてまいります。  次に、2点目の御質問にお答えいたします。  宝の海といわれる有明海の再生につきましては、漁業者を初め沿岸地域にとって大変重要なことであります。諫早湾干拓事業に関する訴訟につきまして、どのような判決が出されるかわかりませんが、有明海の再生のために、今後も熊本県漁連、熊本北部漁業協同組合並びに近隣自治体等と足並みをそろえ、漁業の振興に努めてまいりたいと考えております。  次に3点目の御質問でありますが、佐賀空港へのオスプレイ配備計画につきましては、熊本北部漁業協同組合に確認しましたが、現在のところ影響がないと伺っております。 43 ◯大森秀久議員 では、再質問をさせていただきます。  先ほどのこれですね、総合振興計画31ページになりますけれども、あさり漁獲高向上支援事業が示されております。その中でですね、福岡大学との干潟環境の調査研究のデータをもとにアサリ貝の漁獲向上を図るとありますけども、今されている福岡大学との共同の事業ですけれども、確たるエビデンスを得るために、今後どのくらいの期間ですね、これが必要だと考えておられますか。 44 ◯農林水産課長(吉田泰滋君) きのうも福本議員の中で紹介させていただいた包括連携協定による福岡大学との事業です。今それ以外にもですね、協定は結んでないんですが、地方創生の事業の中で、例えば徳島大学と鹿児島大学それと水産大学校と3校と連携したですね、事業、こちらはアミノ酸ブロックを使ったやつであるとかドローンをですね、飛ばして、干潟の状況を経年的に撮っていくというようなところの事業をやっています。今、大森議員の中でもエビデンスという言葉を使われましたので、今後ですね、今そういったその継続的にやってる事業の中からやっぱり検証して、例えばどういうふうな潮の流れが来てる、どういうふうなへどろがですね、来てると、どうやってそこにアサリがついて来ているというのを実験結果が今後出てまいります。そういったものを組み合わせながら、先に向かった将来的なですね、こういった事業展開をしていくためのエビデンスとしてですね、そこを捉えていくという必要があります。  今のところいつまでにと、何年までにという最終目標ではございませんが、きのうの中でも説明しましたとおり、やはり最終的には漁場の環境がよくなって、それが漁業者等の漁獲の向上にですね、つながっていくような形のところをですね、町としては支援していければなというふうに考えております。  以上です。 45 ◯大森秀久議員 私も病院におりましたので、病院ではエビデンスという言葉をよく使います。科学的な根拠という意味ですよね。アサリ貝の漁獲に関してですね、熊本北部漁協の漁業権の及ぶ範囲全てにですね、フルボ酸鉄シリカ資材を導入したらですよ、大体どれぐらいの事業費がかかるものなのでしょうか。今やってるところの50倍ぐらいかなというふうに組合長はおっしゃったんですけども、どれぐらいの広さになるのかというのも含めてわかっていれば。また財源がですね、どうなるのかっていう、今のところ町だけじゃありませんけどね、財源は。どうなんでしょうか。 46 ◯農林水産課長(吉田泰滋君) お答えいたします。  組合長とお話をされたというところで、今の規模の50倍と、今がですね、大体ちょっと私の記憶では福岡大学がやっているのが20メートル、100メートルぐらいだったと思うんですが、そのぐらいのスパンの中で、先生が例えば5メートルおきとかというところの間隔でフルボ酸鉄シリカ資材を投入して、へどろの状況を見ているという状況です。  ちょっとそのお話をさせていただくと、全ての場所にただフルボ酸鉄シリカ資材を置けばいいということではなくてですね、やっぱり浄化ができそうな地形を見ながらとか、あるいはそこにアサリを定着させたいというような、先ほど申しました目標設定の上で、福岡大学と熊本北部漁協がされてると思いますので、全ての面積がですね、どのくらいあるのかというところはちょっと非常に難しいかなとは思ってます。なので、なかなか正確な答弁をするのが難しいんですが、どうしてもやっぱり一定のお金がそこにかかりますので、そこをただやみくもに置くのではなくてですね、やっぱりそういったところをきちんと、こういったところを持ってきてから、ここの区域に置こうというところをですね、限られた財源の中でやっていくべきかなというふうに思っております。  以上です。 47 ◯大森秀久議員 今のお話、答弁からもですね、やはり確たるエビデンスということがね、いろんな意味でやっぱ大事かなというふうに思います。熊本北部漁協のほうではね、期待をされてますので、ぜひですね、取り組みをお願いしたいと思います。  それと、漁業法が変わっての関係で、進出している企業があればですね、非常に期待をしたいという声も出されております。  そこで、これは今回じゃなくて、以前に漁協に行ったときに聞いた話なんですけども、きのうの同僚議員の質問の中でですね、石井食品さんの話がありまして、きゃあめしのもとでしたか、これが非常に好評でですねという話がありまして。有明海のあそこの熊本北部漁協の漁業権が及ぶ範囲だと思うんですけどね、姥貝がたくさん取れると。姥貝というのは、女偏に老いると書く姥貝ですね。市場に出せないと。足が速いので、早く傷むということなんでしょうね。しかし、以前はですね、それを処理する業者がいたんだけどという話をされました。できるできんは別の問題としてですね、こういった情報もできれば石井食品さんのほうに提供していただいてですね、できることなら、せっかくある姥貝を使ったもととしてですね、6次産業につながるかどうかわかりませんけれども、そういったところまで地元としては期待をされてるところもあると思うんですね。そういうところについてもし答弁いただければ、お願いしたいと思います。 48 ◯町 長(中逸博光君) 先月石井食品にまいりまして、会長といろいろお話して、今、石井食品もミニトマトからいろんなピューレとか、そういうのも検討しておられるし、今後、有明商事が中玉のトマトを作られる。これに何か6次産業化できないかということも考えておられます。  また言われるように、私は本当に長洲のアサリがここで大量にとれれば、それをここで現地でむいてそれを石井食品に送る。姥貝も一緒であります。そして、貝殻は天草大王のえさにする。こういうことを今、会長あたりとお話を進めております。さらに、長洲のいろんな漁業のブイヤベースをもとに、そこに長洲のアサリとか貝、魚を入れて、こういったところをどこかお店でできないか。こういうことも今検討して、おいおいそういった試食会をやっていただくことを聞いておりますので、今、大森議員が言われるように、さらに長洲のそういった農業製品、漁業製品、こういうのを使った6次産業化へのやはり活性化を求めていきたいと考えております。 49 ◯大森秀久議員 ぜひですね、せっかくある資源を有効に使うという意味合いからもですね、取り組みを進めていただければというふうに思っております。  次にですね、国営諫早干拓事業に話を移すんですけども、きょうは10日ですから、金曜日には、判決が出るんですけども。今度出る判決というのは、簡単に言いますとですね、国に開門を命じた判決というのが2010年の12月に出されておりまして、5年間の開門を義務づけたんですね、国にね。だけど、それは国はもうやらないんですよ。やらないでですね、国としては開門を命じた判決を強要しないようにという裁判を起こしたんです。要するに漁民を訴えたわけです。根拠としているのは、漁業権がもう消滅しているというようなことのようなんですね。どうなるかわかりません。判決ですから。仮に、開門を認めない判決が出てもですね、私は宝の海、有明海を再生する意味でですね、あきらめてはいけないというように思います。  以前ですけども、提訴の前ですが、2002年の4月から5月にかけて27日間、国が短期間の開門調査をしたことがございます。その時は、開門の水位は底から20センチという開け方ですね。そして調整池に海水を導入したと。非常にそのことでですね、環境が劇的に変化したということで、底棲生物のヨコエビ類や二枚貝、ゴカイなどがですね、たくさん増加したということがわかっていると。ぜひそういったことも含めて、今後取り組みをしたほうがいいと思いますけども、県のほうでですね、漁場の環境として水質を示すようなデータというものはですね、何か示されるものがあるんでしょうか。町ではそれはできないと思いますけども、長洲地先とか有明海とかそういうところが何か参考になるようなものはございますか。 50 ◯農林水産課長(吉田泰滋君) 私の方で把握しているのは、県が例えば栄養塩の調査ですね。例えば、ノリに関しての栄養塩の調査。それとかプランクトン、これは赤潮対策の話ですが、プランクトン等の発生状況というのは定期的に調査をされて、それが公表されているということを把握しています。  以上です。
    51 ◯大森秀久議員 そういったことの情報もですね、適切に開示していただければというふうに思います。有明海の問題ではですね、これは私自身がそう思ってるんですけども、潮受け堤防によって海水の流れが遮断をされております。潮流が弱まっておりまして、そのために海底は生物が住めない、泥の堆積とヘドロ化が進行しております。短期間の開門時にですね、漁民からは潮受け堤防に近いところほど効果があったということは、やっぱり流れが戻ると、海底が変わってくるということが実証されているのはないかというふうに思っておりまして、そういった意味でもですね、水門を開ければ環境が戻ってくるということを確信しております。  ついでですけども、湾内といいますか、潮受け堤防の内側に入植された方がですね、水門を開けろという裁判を起こされているということもございますので、これはまだ進行しているところです。長崎地方裁判所に今かかっておりますということも申し上げたいと思います。  オスプレイの問題に戻ります。あと2分ですので、ちょっと時間延長を、わずかですけどもお願いします。 52 ◯徳永範昭議長 はい、わかりました。30分以内で許可します。 53 ◯大森秀久議員 オスプレイの問題は、何も決まってません。現時点では何も決まっておりません。ただ、私はですね、熊本北部漁協は心配してないというふうに言われましたけども、この間の水害、佐賀の水害、油が流出したかもしれないということで心配されましたよね。航空燃料が落ちればですね、大変なことになるというのはもうわかることだと思うんですね。実際ですね、青森県の三沢基地の周辺の淡水湖だったと思うんですけども、そこで特産品の貝を出荷していた時期に、たまたま飛び立った米軍の戦闘機だったと思うんですけども、調子が悪くなってですね、補助タンクを落としたんです、湖に。それで油が広がって、1カ月ほど出荷ができなくて、大変な被害が出たと。そのときはですね、全部、国が補償をしたそうですけれども。  現状として、私がなぜこの問題を取り上げたかというとだけ申し上げておきます。熊本北部漁協は心配しておらないということでしたけども、たまたま、私は柳川市のホームページをあけて見てたんですね。柳川市は、有明海で長洲から近距離にございます。それを見ておりましたら、柳川市は福岡県を通して佐賀空港へのオスプレイ等の配備計画に関する照会事項というのを、県を通して防衛省に出してるんですね。これだけの量があるんですよ。全部で10ページ以上あります。これを見て、やはり漁民の方がやっぱり心配されているのを酌み取って、そういうことをされたんだなというふうに理解をしたところなんです。ですからこれに関しましてもですね、適切な情報を町としても得られてですね、それは適切にそれこそ開示をしていただいて、漁民の皆さんの不安につながらないような対応を取っていただければというふうに思います。  これももう最後でございますけども、現地のことについて一言申し上げて、質問を終わります。佐賀県知事は賛成でございます。佐賀市長は反対でございます。佐賀市議会は今もめております。地元は大多数が反対ということだけ申し上げまして、質問を終わりにしたいと思います。 54 ◯徳永範昭議長 ここでしばらく休憩します。                休憩(午前11時00分)                再開(午前11時12分) 55 ◯徳永範昭議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。 ─────────────────────────────────────────── 一般質問 竹本信次議員 56 ◯徳永範昭議長 5番、竹本信次議員の登壇を許します。                 (竹本信次議員登壇) 57 ◯竹本信次議員 5番議員の竹本です。将来を見据えた町の発展のため、執行部の皆様とお互い知恵を出し合い議論を尽くすために、一歩踏み出す勇気と情熱を持って、通告に従い一般質問を行います。どうぞよろしくお願いします。  質問事項1、会計年度任用職員に係る制度の導入について。  全国の地方公務員の臨時非常勤職員は、総数が平成28年4月現在で約64万人と増加しており、また、教育、子育て等さまざまな分野で活用されていることから、現状において、地方行政の重要な担い手となっている。こうした状況を受け、平成29年5月に地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律が成立し、令和2年4月から自治体の一般職、非正規職員に会計年度任用職員制度が導入されることになった。新たに制度化された内容は、一般職の会計年度任用職員制度を創設し、任用服務期日等の整備を図るとともに、特別職非常勤職員及び臨時的任用職員の任用要件の厳格化を行い、会計年度任用職員については期末手当の支給を可能とするものである。会計年度任用職員にかかわる制度への対応について、以下伺う。  1)会計年度任用職員制度の導入に向け、適正な任用の勤務条件等の整備、条例、規則等の制定、改正を実施する必要がある。現に働いている臨時非常勤等職員との協議の時間や条例化のタイミングも含め、具体的なスケジュールをどのような方針と計画で準備を進めているか。  2)令和2年4月から会計年度任用職員制度が導入されるが、本町で働く臨時非常勤等職員の多くが任用移行されることになるか。  3)今回の改正法により、特別職非常勤職員の任用要件が厳格化され、一般職とすべき職が特別職非常勤職員の職として設定されている場合には、会計年度任用職員制度に移行することになる。本町では、特別職から一般職に移行する職にはどのようなものがあるか。  4)臨時的任用職員は、地方公務員法第22条第2項または第5項を根拠に、緊急の場合、臨時の職に関する場合──臨時の職に関する場合とは、臨時的任用を行う日から1年以内に廃止されることが予想される職に関する場合です。または、採用候補者名簿(承認候補者名簿)がない場合において、6カ月を超えない期間で任用する制度であるが、改正法により任用の要件はどう厳格化されたか。  5)長洲町職員の給与・定員管理等や任用形態別職員構成の見直しは、どのように考えているか。  以上、お伺いします。 58 ◯町 長(中逸博光君) 竹本議員の5点の質問にお答えをさせていただきます。  まず1点目のスケジュールでございますが、次の12月議会において、関連条例を提案させていただく予定としております。改正法の趣旨であります適正な任用、勤務条件を確保し、近隣自治体の動向も踏まえながら、会計年度任用職員に適用される各種規定の適切な運用が行われるよう、関連する条例等を整備してまいります。また、現に勤務されている臨時非常勤職員につきましては、制度説明会を開催するなど、丁寧に対応していきたいと考えております。  次に、2点目の御質問についてお答えいたします。  現に勤務されている臨時非常勤職員が、令和2年度においても任用されるかということにつきましては、現時点ではわかりませんが、長洲町において勤務いただいている職については、全て会計年度任用職員として任用を予定しております。  次に3点目の御質問でございますが、特別職から一般職に移行する職についてですが、介護保険訪問調査員や歯科衛生士など、労働制がある職種につきましては、全て会計年度任用職員すなわち一般職に移行することになります。また、長洲町独自の特別職である駐在員につきましても、一般職に移行するか、業務委託などの別の形態を取るか、当事者である駐在員の御意見をお聞きしながら検討を進めているところでございます。  次に4点目の御質問でありますが、臨時的任用職員の任用要件の厳格化についてですが、緊急あるいは臨時の職に関するとき、または採用候補者名簿がないときに、6カ月を超えない期間で臨時的任用を行えるものでありますが、改正法により、これらに常時勤務を要する職に欠員を生じた場合という新たな要件が加えられたものでございます。  次に5点目でございますが、職員の給与・定員管理や任用形態別職員構成の見直しについてですが、会計年度任用職員制度の導入により、効果的で効率的な人事行政を行うため、給与・定員管理の見直しを行う必要性を認識しているところでございます。 59 ◯竹本信次議員 それでは、再質問させていただきます。  従来は制度が不明確であり、各地方公共団体によって任用、勤務条件等に関する取り扱いがまちまちであったそうです。今回の法改正により統一的な取り扱いを定め、今後の制度的な基盤を構築することにより、各地方公共団体における臨時非常勤職員制度の適切な運用を確保しようとするものですよね。本町においてもその趣旨にのっとり、処遇改善にしっかりと結びつけていく意思があるかについて、まずお伺いします。 60 ◯総務課長(濱村満成君) お答えいたします。  本町におきましても、改正法の趣旨にのっとりまして、適切な運用を確保してまいりたいと考え、準備を進めているところでございます。 61 ◯竹本信次議員 ぜひお願いしますよ。  次に、会計年度任用職員の労働環境についてですけども、本町では正規職員と会計年度任用職員の恒常的業務を見直して、それぞれの業務内容の明確化が必要になりますよね。会計年度任用職員の職務の内容や責任の程度については、正規職員の職と異なる設定とする必要があるのではないでしょうか。正規職員と新たに導入される会計年度任用職員の業務上の区分けは、どのように考えておられますか。お伺いします。 62 ◯総務課長(濱村満成君) お答えいたします。  正規職員につきましては、常時勤務を要する職でありまして、二つの要件いずれも満たす職であるということでされております。  まず一つ目が要件としまして、相当の期間任用される職員をつけるべき業務に従事する職であること。二つ目の要件としましては、フルタイム勤務とすべき標準的な業務の量がある職であるということで、こちらにつきましては、正規職員で通常行うべき仕事ということになります。逆にこの要件を満たさない職につきましては、会計年度任用職員として任用することになります。 63 ◯竹本信次議員 私はそういうことを言ったわけじゃないんですけどね。私も随分これ経験してきたんですけどもね。例えば県とか国とか、そういうやり取りする分は、やっぱり必ず正規職員がしなければいけないんですね。そこのところをですね、やっぱり責任の度合いをぴしっと整理してほしいということをお願いして質問したんです。そこいいですか。 64 ◯総務課長(濱村満成君) お答えいたします。  正規職員につきましては、町の施策等ある程度判断を行うべき仕事をします。この会計年度任用の職員につきましては、その職員の補助であったり、事務補助であったり作業等のお手伝いをしていただくというのが基本的なところだと考えております。 65 ◯竹本信次議員 それから、会計年度任用職員の給料または手当支給ですね、期末手当については、常勤職員との均衡を図ることが主眼となっていますけども、常勤職員と同様の基準で支給することになるんでしょうか。お伺いします。 66 ◯総務課長(濱村満成君) お答えいたします。  会計年度任用職員の給与関係の御質問でありますけども、まず給料の決定につきましては、同じような業務に従事いたします常勤職員の属する級の諸号給、例えば給料表の1級の1号給とか2級の1号給といったところを給料月額の基礎といたしまして、その知識、技術、経験を考慮して定めるということになっております。ただ、上限の検討も行う必要があるということで示されております。  また期末手当につきましては、今回の改正法によりまして、会計年度任用職員に支給することが可能ということになりましたので、国が示すとおり本町におきましても常勤職員と同様といいますか、計算方法が同じ形になりまして支給をいたします。また、国のマニュアルに示されておりますけども、任期が相当期間にわたるものに対して支給するものということで示されておりまして、具体的には任期が6カ月以上の会計年度任用職員に対して支給すべきものということで今、考えております。 67 ◯竹本信次議員 なかなか複雑でわかりづらいんですけどもね。常勤職員と大体同等の形で支給されるということではないんですか。 68 ◯総務課長(濱村満成君) お答えします。  考え方としては同じような形ということになります。ただ、事務の業務の内容が、通常の常勤職員とはまた異なりますので、そう高い金額まで上がるということはありません。 69 ◯竹本信次議員 そすと、会計年度任用職員の人事評価っちゅうのはどのように実施されるんでしょうか。 70 ◯総務課長(濱村満成君) お答えいたします。  人事評価につきましては、任期の期間にかかわらず評価の対象ということでなっております。ただし、常勤職員と業務が違うということで、評価の内容についても職務内容であったり、勤務実態等に応じて人事評価を実施するということで想定されておりまして、現在検討の中では、地方公共団体における人事評価に関する研究会で示されている人事評価記録書というものを参考に実施していくことで検討を進めております。 71 ◯竹本信次議員 マニュアルには人事評価の対象になるというふうに書いてありましたんで、そういうふうに理解してるんですけども、今後いろいろ検討されていかれるんだろうというふうに思います。  先ほど総務課長も触れましたけども、正規職員の勤務時間というのは、休憩時間を除き4週間を越えない期間について28時間。1週間あたり38時間45分ですよね。勤務時間が午前8時45分から17時15分まで、7時間45分で週5日ですよね。私もフレックスタイムやっていた関係で、だいたい多くても月22日ぐらいですかね。今回の法改正において、臨時非常勤職員が会計年度任用職員に統一されましたが、その中で正規職員と同じ週38時間45分が先ほどのフルタイムの会計年度任用職員。それから1分でも短い勤務時間だとパートタイムの会計年度任用職員というふうにマニュアルには書いてあったんですけども、これで正しいんですかね。 72 ◯総務課長(濱村満成君) お答えします。  今回の改正法からいきますと、議員御案内のとおり常勤職員の勤務時間よりも1分でも短かければ、パートタイムの会計年度任用職員という取り扱いになります。 73 ◯竹本信次議員 そうすると改正法においてですね、1週間あたりの勤務時間が常勤職よりもですね、短いけれども、4分の3を越えて勤務する非常勤職員をパートタイムの会計年度任用職員として任用する場合は、報酬、費用弁償及び期末手当の支給対象になるのでしょうか。お伺いします。 74 ◯総務課長(濱村満成君) お答えいたします。  改正法におきましては、1週間あたりの勤務時間が常勤職員の4分の3を越えるか否かというところでは、判断基準ということではされておりません。基本的に報酬、費用弁償及び期末手当につきましては、対象となるということで定められております。ただ、パートタイムの中でも極端に週に1日、2日とか、また1日の勤務時間が短い方でそういうものにつきましては、また検討の余地があるという形で示されているところでございます。 75 ◯竹本信次議員 マニュアルにはね、4分の3を越えたらね、支給しますって書いてあるよ。これ、総務省公務員部長が出してるマニュアル。時間とめてください。 76 ◯徳永範昭議長 しばらく自席で休憩します。                休憩(午前11時30分)                再開(午前11時31分) 77 ◯徳永範昭議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。 78 ◯竹本信次議員 なぜそこにこだわるかというとね、本町の一般職非常勤職員の勤務時間は29時間になってるんですよ、29時間。3分の2の問題が出てきた場合に、29時間では3分の2以下になるわけです。だからね、この問題に引っかかるから今後検討されるときにはよく注意して、30時間であればいいけども、そこのところをですね、よく頭の中に入れておいてください。  以上です。  それから、常勤職員の給料表に改定があった場合に、会計年度任用職員の給与改定についてはどのようになるのでしょうか。 79 ◯総務課長(濱村満成君) お答えいたします。  会計年度任用職員の給料及び報酬につきましては、条例のほうで定めるということにされております。現在、条例案につきましては検討中でございますけれども、常勤職員の給料表が改定された場合につきましては、会計年度任用職員の給料も同様に改定を行う必要があると考えております。 80 ◯竹本信次議員 よく理解しました。  次にですね、3)の特別職非常勤職員について再質問させていただきます。  これ非常に難しくなってきていますけども、本町ではですね、長洲町特別職非常勤職員の任用等に関する要綱にですね、地方公務員法第3条第3項第3号に規定する特別職としてですね、17の職を掲げ必要な事項を定めていますよね。定めてるでしょう、17項目ね。いろいろね。今回の改正法でですね、非常に厳格になりましたよね。これ大事なことなんですよ。  1番目がね、専門的な知識経験または識見を有すること。2、当該知識経験等に基づき事務を行うこと。それから3)は、事務の種類には助言、調査、診断または総務省令で定める事務であることと全ての要件にですね、該当する職における特別職非常勤職員の範囲が限定されたということですよ。このことはですね、地方公務員法第3条第3項第3号に規定する臨時または非常勤の顧問、参与、調査員、嘱託及びこれらの者に順ずる者の職を根拠に任用することはできなくなったということなんですよ。わかります。これからは、教育委員関係や産業医などの特別職非常勤職員の方が専門的な知識経験と見識を有し、当該知識経験等に基づき助言や診断の事務を行うことができる方なのか。適正な任用勤務条件の確保という改正法の趣旨を踏まえ、適切に対応するため見直し図っていく必要があるのではないでしょうか。町の見解をお伺いします。 81 ◯総務課長(濱村満成君) お答えいたします。  現在、長洲町特別職の非常勤職員の任用に関する要綱に定めております職種につきましては、議員御案内のとおりでございます。ほとんどの者が今回、会計年度任用職員のほうに移らなければいけないということで認識しております。この制度の開始に伴いまして、必要な職の整理のほうを行っていきたいと思っておりますので、それに併せ、こちらの要綱につきましても必要な改正のほうをとってまいりたいと考えております。 82 ◯竹本信次議員 ぜひお願いしますよ。かなり見直しがあるはずですよ。  次に、長洲町駐在員設置規則にある非常勤駐在員の取り扱い事務には、行政事務に関する各種伝達事項の周知、町の広報、その他印刷の配布及び掲示、区域内居住者の掌握、居住証明、転出及び転入に関すること、風水害その他災害情報の収集、報告及び緊急対応に関すること、教育委員会関係の各種事務等の連絡などがたくさんあり、駐在員の事務量がふえる中でですね、各地区では人口減少、少子化、高齢化が進んでですね、なり手不足が加速しているわけです。  先ほど、町長の答弁でですね、今回の改正法で特別職非常勤となる対象の要件が厳格化されたことから、本町独自の特別職である駐在員については、一般職に移行するか業務委託などの別の形態をとるか、駐在員の意見も伺いながら検討しているということでした。ということはですよ、本町と地区住民の連絡調整を行う区長など特別職非常勤となる対象の要件が厳格化された趣旨を踏まえれば、単に勤務時間の把握が困難であるという理由のみで、来年度4月から特別職非常勤職員、駐在員として任用することは適当でないということになるのでしょうか。お伺いします。 83 ◯総務課長(濱村満成君) お答えいたします。  今、議員のほうからも御説明がありましたように、特別職非常勤職員の要件というものが厳格化されまして、新年度の4月から駐在員の方を、これまでのように特別職非常勤職員としての任用というものはできないということでございます。従いまして、町長のほうの答弁でもありましたけれども、今、駐在員の方々と役員会、また必要な場合に応じては駐在員の方々を集めて一緒に説明をしながらですね、より良い方法、どちらが町と地域にとって良いかということを、今話を進めている状況でございます。 84 ◯竹本信次議員 そうするとですよ、現在、特別職非常勤駐在員の報酬の予算額中の年間1,982万円ありますよね。均等割でこれもおかしいなと思うんですけども、8万9,200円掛ける、全部で37区ですか。それと世帯割で2,800円掛ける5,900戸となっていますよね。これはどうなるんですかね、来年度から。 85 ◯総務課長(濱村満成君) お答えいたします。  現在、先ほど申しましたように、駐在員の方々と今後の取り扱いといいますか、職種のあり方については検討しております。その中では、業務委託とかいろいろ総務省の案とかも出ているんですけども、そちらにつきましても、まだ詰めている状況でございます。  現在の費用の中でどのような形が出せるかということで、一部このまま残すことができるかどうかというところも踏まえてやってるところでありまして、一応、この現予算の中でいろいろな形でできないかというところで、今検討している途中でございます。 86 ◯竹本信次議員 これ、なかなか大変ですよね。例えばですよ、例えば区長が地方公務員として任用され一般職となった場合は、報酬や勤務時間などの任用形態はどのようになるんですか。わからん。 87 ◯総務課長(濱村満成君) お答えします。  今の法の趣旨から言えば、会計年度任用職員として任用するのはふさわしくないということですので、ほかの形態のほうを現在検討しているところでございます。 88 ◯竹本信次議員 ということは、先ほど町長が、一般職かと言われましたけども、一般職じゃなくて違う方向を考えているということですか。例えば、今回の改正法でですね、公務員として行う必要がない業務に関わる職は廃止して、私人、わたくしびとと書きますよね。業務委託有償ボランティアとして整理されたという項目がありますよね。わかります。地方公務員として任用するのではなく、文書の回覧、配付などといった業務について委託するということも検討されていると、町長の答弁でですね。じゃあ町はですね、来年の4月に向けて本町はどのように考えているんですか。そういった何か案はないんですか。 89 ◯総務課長(濱村満成君) すいません、先ほど会計年度任用職員ですることは難しいということで御説明をいたしました。その中でもまだ可能性がないかというところは探っているところもありまして、それと併せまして、今御説明ありましたように、私人の委託もしくは、またそのほかに業務の見直しという形で、何らかの別の形態にできないかというところも踏まえまして、先ほどから申しておりますけども、まず6月くらいから役員会のほうに説明しまして、その後、駐在員の方々全員に説明しております。また、その後7月30日、8月19日、8月20日と説明であったり、協議のほうを今駐在員の方々と進めているところでありまして、今、御案内があった案を踏まえたところで、また管内の4町、またそのほかの自治体の検討案というのもですね、調べながらまだ進めているところでありますので、結論のほうが出てないというところでございます。 90 ◯竹本信次議員 マニュアルにもね、一般職か業務委託と書いてあるわけですから、一般職という考えかたもあるわけですよ。でしょ。あなた考えてないっちゅうけども。 91 ◯総務課長(濱村満成君) そこは業務の見直しで、どのような形になれば一般職という形でできていくかというところは、まだ併せて検討しているところでございます。 92 ◯竹本信次議員 ある自治体ではですね、新制度に移行するため、身分の変更としてですね、特別職非常勤職員から有償ボランティアに、名称も駐在員から、仮称ではありますけども○○町行政区長へと変更を予定し、駐在員は首長からの委嘱ではなく届出制として変更を予定され、年度目標を立てて業務の見直しと新しい仕組みに移行することを考えておられます。それぞれの地方自治体で新しい形の任用を考えておられています。  本年の8月末現在ですけども、本町の行政区別の世帯数は全体で37区ですよね。7,261世帯あります。一番少ない区は、どこと言いませんけども、32世帯。34から32に減ってるんですよね。一番多い区で674世帯もあるんです。均等割にもこれちょっと問題があるんじゃないかという方もいらっしゃいます。一番多い区ではですね、町の広報等を配布するのにですね、連絡員報酬費としてですね、区で予算化してるんですよ。町のためにですね、区で予算化して、そして2人の連絡委員が町の広報等を配布されてるんですね。これ御存じでした。それだけボランティア精神でやってる区もあるんですよ。このことについてどう思われるかと聞きたいのとですね、このことも含めてですね、やっぱり検討してほしいなというふうに思いますが、いかがでしょうか。 93 ◯総務課長(濱村満成君) お答えいたします。  区の中で予算化されてということで、行われている区があるということは存じております。駐在員の報酬につきましては、ある程度の見直しを行ったときに、配布枚数を単価として計算したり、そういう積算も踏まえたところでやっております。中には駐在員さんがもらいました報酬をそのまま区に入れられる方の区で、それで配布のほうに賄うというところもありますし、駐在員の報酬は個人でとられて、区の中で別の予算措置をとられるというところもさまざまであります。区のその後の予算組みや方法につきましては、町のほうでは特に言えることではありませんので、どうすべきということは言えませんけれども、現状としまして、そういう形で行われているというところは存じているというところでございます。
    94 ◯竹本信次議員 現にですね、やっぱりこの駐在員の形、区長もしながら駐在員もするっていう形でですね、やっぱり負担に感じておられる方も結構いらっしゃるわけですよ。一生懸命やられている方もいらっしゃいます。本当頭の下がる形。だけど中にはやっぱり、何で俺がこんなのせないかんのやろかというふうに思ってる方もいらっしゃいます。ですから、どうなるかわかりませんけどもですね、やっぱりその区の方々がですね、やっぱり負担にならないことも含めてですね、やっぱり中にはこの報酬がね、あるから一生懸命頑張っておるという方もいらっしゃったかもしれませんけど、それはわかりませんけども。やっぱりその辺も含めてよく検討してですね、なり手不足にならないように。よし私が、次には私がやりますというような形になりますように、何かいい形をですね、駐在員と意見を交換しながら図っていただきたいなということをお願いしておきたいと思います。  次にですね、地域おこし協力隊っちゅうのがありますよね。現在、自治体と雇用関係がある場合においては、一般職非常勤職員と特別職の二つに分かれますよね。つい最近は、荒尾で2名入られたという報道があってますけども。しかし、改正法が令和2年4月1日から施行されることになり、特別職の任用の厳格化に伴い、地域おこし協力隊は一般職の会計年度任用職員として任用されることになるのでしょうか。本町においては、町長から委嘱された特別職の地域おこし協力隊は、報償費、住宅借上料、車借上料やその他で、約350万円を計上されて取り組みをされてますよね。来年度4月から地域おこし協力隊員の任用形態はどのようになるんでしょうか。お伺いします。 95 ◯まちづくり課長(田成修一君) 地域おこし協力隊につきましては、議員からありましたように、現在委嘱を行っており任用関係というのはございません。国から示されています任用の手引き等につきましては、改正法が施行されることに伴いまして、原則一般職の会計年度任用職員としての任用が適当であるというようなものも示されておりますので、そういったものと、また他市町の動向も含めながらですね、今後、来年の4月以降については対応していきたいというふうに思っております。 96 ◯竹本信次議員 改正法によってね、地域おこし協力隊の任用要件は大きく二つに分かれるわけですよ。雇用関係ありの場合には一般職非常勤職員か、雇用関係なしは委託契約職員か二つになるわけですね。そうするとですね、任用形態の特徴としては厚生年金社会保険雇用保険の適用ですが、雇用関係があればですね、活動費から賄われるので全て適用されますが、雇用関係がない場合であればこの可能性が強いんですよ、うちの場合はね。国民健康保険国民年金に加入し、全額自己負担で支払わなければならなくなるわけですよ。そうするとですね、収入が低い上にその地域おこし協力隊にとっては大きな負担になるんですよ。雇用条件が変わって、非常に困るのでやめさせていただきますということにならないか心配なんですね。どう思われますか。 97 ◯まちづくり課長(田成修一君) 今、議員からありましたように、そういった問題等があります。そういった中で、先ほど言いました趣旨につきましては、一般職の会計年度任用職員としての任用が適当であるというような指針も示されておりますので、その辺も含めて検討し、対応をしていきたいというように考えております。 98 ◯竹本信次議員 次に、教育委員関係としてですね、就労支援コーディネーター及び特別支援教育支援員等の特別支援教育関係の外部人材も、特別職から一般職に移行することになりますよね。なりますよね。同僚議員からたびたび質問されておられますが、来年度から特別支援教育支援員が特別職から一般職に移行することで雇用条件がよくなり、特別支援の充実につながることにはならないでしょうか。なると思いますけども。なるならなるというふうに答えてください。 99 ◯学校教育課長(松林智之君) お答えいたします。  現在、特別支援教育支援員につきましては、現在は臨時的任用職員として予算を計上しまして、任用をしております。来年度からは、会計年度任用職員としての任用になります。詳細な条件等はこれからになってまいりますが、期末手当の支給が可能になるということでございますので、人材確保の観点から雇用の条件としましては、プラスに働くものというふうに考えております。これからより良い人材の方をですね、必要数を任用できるように取り組んでまいりたいと思っております。 100 ◯竹本信次議員 悩みの一つが解決したじゃないですか。  次に、4)臨時的任用職員について、再質問させていただきます。  臨時的任用について常時勤務を要する職に欠員を生じた場合という要件が新たに追加され、常勤職員の任用を予定し得る地位に、現に具体的なものが充当されていない場合に限定され、常勤職員が行うべき業務以外の業務に従事する職への任用は認められませんよね。なかなかこの辺がちょっとどういうふうに解釈していいか難しいんですが、例えば学校の教員の場合、どのような場合であれば、臨時的任用が可能なのでしょうか。お伺いします。 101 ◯学校教育課長(松林智之君) お答えいたします。  非常に複雑なんですけども、例えば年度当初に児童生徒の数がですね、確定せずにこれに対応するために、時限的に教員の確保が必要となる教員を一定に見込めないときに、必要となった教員を配置するときとか、また妊娠に伴う産前産後、育児休暇または病気などの死傷病など、本来必要となる教員の数に支障が生じた場合に、その補充として臨時的任用が可能になるということになっております。 102 ◯竹本信次議員 なかなか理解するのに難しいんですけどもね、今回の改正で臨時的任用職員については、常勤職員の欠員補充に限定されると。だからフルタイムのみの任用となり、非常勤の職に欠員が生じた場合には、任用することができなくなるわけですよね。  もう一つがですね、常勤職員が行うべき業務以外の業務に従事する職、これに書いてあっとですよ、の任用は認められないと書いてあるわけですよ。だから私なりに解釈してですね、この間、同僚議員が質問があってました免許外教科担任の解消にこれでなるのかなというふうに、私なりに考えてるんですけども、それにはこのことはつながっていきませんか。 103 ◯学校教育課長(松林智之君) お答えいたします。  先ほども申しました、本来その先生がその教科を指導するということで、どうしても何らかの理由、育休または病気などで欠員を生じた場合には、その後補充として臨時的任用が可能というふうになっております。また、その教科等につきましては、必ずしもその同じ教科の先生が配置されるということにはなっておりませんので、そのために免許外という制度もありますけども、そういったことで、先生の後補充としての臨時的任用は可能とはなっております。 104 ◯竹本信次議員 それはね、学校の教員については、児童・生徒の減少傾向にある不確定要素があったり、当該年度の児童・生徒数が年度の開始時点に確定しなかったりするなどして、これに対応した時限的に確保が必要となる教員数を一定の確度で見込めないときには、必要となった教員の職を臨時の職と捉え、かつ常勤勤務を要する職に該当する場合には、臨時的任用により教員を採用することは可能になったということでしょう。音楽の先生が足らんといった場合には、任用できないんですか。 (「時間をとめて。」と呼ぶ者あり) 105 ◯学校教育課長(松林智之君) お答えいたします。  申しわけありません。あくまでも定数の後補充ということで、臨時的任用が可能となっておりまして、必ずしもその担任教科、教科の先生が後補充で来られるというわけではございません。あくまでも定数で不足している部分の後補充ということの臨時的任用でございます。 106 ◯竹本信次議員 その辺はよく詳しくですね、もう一回勉強してみてください。  最後に、任用一般及び5)についての再質問ですけども、会計年度任用職員の採用方法については、その従事する業務の性質などを踏まえ、競争試験によることを原則とする任期の定めのない常勤職と同じく、採用は競争試験により厳格な能力実証が必要となるのでしょうか。そうなると、人材確保の観点との支障は生じてくるのかなというふうに思うんですけども、お伺いします。 107 ◯総務課長(濱村満成君) お答えします。  改正地方公務員法の第22条の2第1項の規定によりまして、会計年度任用職員の採用方法につきましては、競争試験または選考により採用することができる特例が設けられました。ですので、これまでどおり選考による採用方法を現在のところ考えているところでございます。 108 ◯竹本信次議員 そうすると、会計年度任用職員は任期が1年ですよね。一会計年度ですよね。そうすると、毎年度の選考採用となるわけですけども、これも私たちも経験して非常に難しかったんですけどですね。やっぱり会計年度任用職員について再度の任用が、再度の再びですね、再度の任用が想定される場合であっても、必ず公募を実施する必要が法的にあるのでしょうか。難しかかな、質問が。 109 ◯総務課長(濱村満成君) お答えいたします。  会計年度任用職員の採用にあたりましては、任期ごとに客観的な能力実証を行うことが必要ということでされておりますけれども、その他選考におきましては、公募を行うことは法律上必要とはされていません。ただ、均等な機会の付与とした平等性の考え方からは、できる限り広く募集を行うことが望ましいという考え方も示されております。本町におきましては、採用しようとします職であったり、人数、任期開始までの時間などを総合的に勘案しまして、再度の任用の際につきましては、判断を今後してまいりたいと考えております。 110 ◯竹本信次議員 なかなか切るのは難しくなってくるんですよね。だけどですね、やっぱりこの人仕事ができるのか、できないのかの判断をしてですね、やっぱり申しわけないけれどもですね、そこのところははっきり明確にされたほうがいいと思いますよ。ですからやっぱり、客観的なですね、実力実証を行うことがですね、やっぱり大事じゃないかなというふうに思います。  この会計年度任用職員に係る制度の導入を、本町の臨時非常勤職員の身分安定、地位向上を図る機会としてですね、町民の安心安全を守り、公共サービスの一層の拡充、向上の機会として準備をしていただきたいと思いますが、そのためには新たな財源が必要になりますよね。これは頭痛いんですよね。会計年度任用職員の待遇改善には、かなりの財源確保が必要であり、交付税措置など国が責任をもって措置するよう要望すべきというふうに思うんですども、この辺がどうなるのかちょっと私もわかりませんけども、本町は財源の確保をどのように考えておられるんでしょうか。お伺いします。 111 ◯総務課長(濱村満成君) お答えいたします。  法の改正によりまして、自治体のほうに新たな負担が強いられるということになります。そういう面からいたしましては、国のほうに支援といいますか、財源措置のほうをお願いしたいというところは考えておりまして、町村会を通じまして、財政措置の要望というのは行われている状況でございます。しかし、現在のところ、新たな交付税措置などについては示されていませんで、今後財源の確保ということで、また業務の見直しであったり、歳入の確保、その他引き続き国への要望等を行っていく必要があると考えております。 112 ◯竹本信次議員 どこでも要望してますよ。早く要望しないと。力関係の部分がありますので、やっぱり頑張っていただきたいというふうに思いますよ。  本町職員の条例定数というのは180人ですよね。そういう中、各部門で業務の充実、見直しを理由に職員削減を行い、部門別職員の総数は平成27年度134人でしたけども、平成29年度には137人となり、現在職員137人で推移してますよね。このような中、2020年4月から一般職非正規職員に会計年度任用職員制度が導入されます。この改正法では、公務員として行う必要のない業務にかかわる職は廃止して、私人、民間委託有償ボランティアとして整理されました。近隣市町との業務比較を通じて、業務フローの見直しを行い、業務の種類や性質に応じて、正規職員のほか、会計年度任用職員や窓口業務の民間委託、派遣職員化など多様な任用、勤務形態の職員を最適に組み合わせ、最小のコストで最も効果的な行政サービスの提供を行うために、これまでの職員数の推移とその要因、現状の状況と今後の課題などを明らかにし、今後の定員管理のあり方について、基本方針、目標、取り組み内容を定めた複数年度にわたる計画である定員適正化計画を新たに策定すべきではないでしょうか。お伺いします。 113 ◯総務課長(濱村満成君) お答えいたします。  効果的、効率的な行財政運営を行うということで、また、さまざまな行政需要に的確に対応することが可能な組織体制を構築するためには、議員御提案のありました定員適正化計画、定員管理計画のほうの策定のほうを行っていきたいと考えます。 114 ◯竹本信次議員 そうですか。本町のですね、一階の総合案内窓口ではですね、プロパーの方が2名体制で受付をされてますよね。あれ1時間いくらかかるんですかね。私も二十数年前は受付業務に2名配属していました。  これからの受付業務についてですが、窓口業務への案内はもちろん、庁舎内エレベーターへの案内や長洲町の観光PRなどを含め、来所者の皆さんに満足してもらえる行政サービスを提供し続けるために、受付係に女性パートタイム会計年度任用職員2名を配置した体制整備を図ることや、窓口業務に民間委託を活用することなどを考える必要があるのではないでしょうか。これからは、正規職員と非常勤職員とのバランスのある定員管理のあり方が求められてくると思います。任用形態ごとに職員数における正規職員の構成率の目標を何パーセントにするのか。長洲町定員適正化計画の策定が必要です。お伺いします。 115 ◯総務課長(濱村満成君) お答えいたします。  今後、定員適正化計画につきましては検討を進めていきたいと思います。 116 ◯竹本信次議員 もう12時過ぎましたので、腹が減りましたので最後になりますけども、終わりに町長にお伺いします。  昨今の厳しい財政状況のもと、本町の臨時非常勤職員全体の任用根拠の明確化、適正化を行っていただき、かなりの労力がかかると思いますが、常勤職員、会計年度任用職員、特別職非常勤職員、臨時的任用職員として新たな地方公務員法の条文のもとで職員を振り分け、漫然と移行するのではなく、存続させる必要のある職かどうかも検討され、定員管理の見直しをすべきではないでしょうか。時代とともに求められる職員像は変わりました。地域にふさわしい行政とは何かを考え、企画立案から展開のできる職員が必要となってきています。今回の改正を機に、多様な任用形態の活用や組織機構改革と人材マネージメント、採用、評価、教育、配置が運用されれば、職員と町の成長に大きな影響を与えると考えますが、町長にお伺いします。 117 ◯町 長(中逸博光君) 令和2年度から会計年度任用職員制度が取り入れられ、さまざまな条例等を含めて長洲町の整備をやっていかなくてはなりません。きょう、竹本議員がいろんな町の組織、採用、職員の教育、人事行政を効果的に運用していくためには、どのようなことをやったらいいかと、つくづく提案と我々に指示をされました。私たちも今後それに応えていくためには、任期付き職員を採用し、困難な課題や問題に対して取り組んでいける専門知識を持った幅広い人材を活用するなど、外部の人材を活用するのも一つの方法ではないかと思っております。そのような中、私たち一般職の職員に対しても、人事評価を通じた教育により、時代とともに変わる行政ニーズを素早く対応していくため、企画力、実行力をもった職員を育成してまいりたいと考えております。  きょうは貴重な御提言ありがとうございました。 118 ◯竹本信次議員 終わります。 119 ◯徳永範昭議長 ここで昼食のため休憩します。  午後の会議は1時15分から再開します。                休憩(午後 0時10分)                再開(午後 1時13分) 120 ◯徳永範昭議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。 ─────────────────────────────────────────── 一般質問 荒木睦子議員 121 ◯徳永範昭議長 6番、荒木睦子議員の登壇を許します。                 (荒木睦子議員登壇) 122 ◯荒木睦子議員 6番議員の荒木です。午前中は随分頭を使われたみたいですけど、私は現実的な夢のお話を少しいたしますので、リラックスしてお答えいただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  通告に従いまして、質問させていただきますが、再質問につきましては、議長、御配慮よろしくお願いいたします。  では、質問をいたします。2点、私は今回いたします。1点目からまいります。観光地域づくりについて。  これは、私は、前回6月議会において質問いたしました国道389号の開通に伴い、町の戦略ということで質問いたしまして、その中に観光を取り上げておりましたけど、それと関連したものになりますので、どうぞ御理解をいただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。  地域の日常を観光資源として、住んでよし、訪れてよしの観光地域づくりを考えたとき、我が町には伝統文化、美しい自然、歴史的景観など、地域が主体となったものが数多くあると思っております。そういうものを最大限に活かした観光を考えてはどうでしょうか。お願いいたします。 123 ◯町 長(中逸博光君) 荒木議員の御質問にお答えいたします。  長洲町の観光振興といたしましては、5月開催の火の国長洲金魚まつり、8月開催ののしこら祭、10月開催の金魚と鯉の郷まつり、また、1月には歴史的伝統の破魔弓祭など長洲金魚を初めとした地域資源を活かした郷土色豊かなイベントを開催し、町内外から多数の来場者が当町を訪れております。  議員御提案の観光地域づくりにおきましては、有明海の干潟や湿地、水鳥などの自然環境を観光資源として活用するとともに、荒尾市との広域的な取り組みとしまして8月10日にオープンいたしました荒尾干潟水鳥・湿地センターと金魚と鯉の郷広場を結ぶ区間のウオーキングコースやサイクリングロードの整備、各種イベント等の開催を進めてまいりたいと考えております。  また、町にも美しい景観である有明海に沈む夕日や歴史的な文化遺産資源であるぼたもちさんなどを有しており、新たな町の観光資源としての活用を踏まえ、今後、教育文化関係団体とも連携しながら観光地域づくりを目指してまいりたいと考えております。 124 ◯荒木睦子議員 御答弁ありがとうございます。  我が町は小さなコンパクトな町ですが、長い歴史があって、数多くの伝統ある地域資源を有しております。これらを人々の手によって大切に今まで受け継いでおります。これからもしっかりと守っていかねばならないと思っております。  そしてまた、自然を活かしたものとして、やはり夕日の美しさは、この町に住む私たちが毎日目にする贅沢な場面です。課長さん方、夕日を本当にゆっくりと見られたことがありますでしょうか。地元の皆さんですので、一度はおありかなと思っておりますので、この美しさを見る時間も必要じゃないかなと思っております。美しいものを見ると心も豊かになり、皆さん方が日ごろストレスが大変たまってらっしゃると思いますので、それの解消にもつながるものと思いますので、一度はゆっくりごらんになっていただきたいと思います。こういうのを見られるのは、私たちがこの地域に住んでるがゆえのものですので、山の人たちは海に沈む夕日は見ることができないんです。ぜひゆっくりと見ていただきたいと思います。  そして、国道389号線が開通し、JRをまたぐ高台の歩道橋から見る絶景はすごいものを感じます。ゆっくりとそして眺めるということの、道路からしか今は眺められませんけれども、それをゆっくりと眺める場所を設置したらどうかなという思いがあります。新山には、海岸沿いにトイレができております。あそこは少しスペースもありますので、あそこにベンチとか水飲み場とかそういうものを置いて、ちょっと高く建物をつくられて、そこでベンチに座って夕日を見たり、海を眺めたりするそういうものは考えられないでしょうか。将来的には、さっき町長がおっしゃいました、荒尾市で開館いたしました荒尾干潟水鳥・湿地センターからそこまで遊歩道みたいなのを将来的にはつくって、金魚と鯉の郷広場までを散歩コースのようにつくられたらいかがかなと思いますけど。まずそこにトイレのところに、ベンチとかそういう憩いの場をつくられて、ネーミングをつけられたらどうですか。夕日ロードとかサンセットオアシスロードとか、そういう名前をつけられて、憩いの場を設置していただきたいなと思っておりますので、そういうお考えをお聞かせください。 125 ◯まちづくり課長(田成修一君) 今ありました新山の海岸のトイレでございます。本当にこの管理につきましては、地元の皆さん方の御協力によりまして、花壇また日ごろの清掃等もしていただいているということで、本当に草等の管理もしていただいており、また強いて言えば、地域住民の皆さん方の憩いの場につながっているものと思います。  また、今議員からありましたように、国道が開通いたしまして、日常的に使える場所となっておる中で、そういった憩いの場をという御提言でございます。荒尾市とのつながりも含めて、町長の答弁でもありましたように、干潟と湿地、水鳥そういったのを観察できるように遊歩道またサイクリングロードといったものは今検討しております。そういった検討の中で、そういった休憩できる憩いの広場というものは検討していかなければならないというふうに思っております。その中にあっては、当然地域の住民の方の声を聞きながら、冒頭に言いましたように、管理いただいているということもございますので、そういった皆さん方とお話を進めながら、取り組んでいけたらというように思います。 126 ◯荒木睦子議員 その近所の住民の方は、手づくりでベンチをつくられて、そこで何人か集まられて、お話しされされたりしていますので、その近所の方がトイレの付近の清掃も花植えもされているんです。だからもうちょっと手を町が加えて、もうちょっとすてきな公園的なものをつくられたら、もっと住民がそこで憩いをされるじゃないかなと思っておりますので、また遠くからでも、そういうのができれば、新山にも訪れてくださるかなと思っておりますので、ぜひお考えいただきたいと思っております。  夕日ばかりでなくて、数多くの観光資源を有しております。訪れる方に多くの長洲町の観光地を知ってもらうには、町の何カ所かにスマートフォンで読み取ってピッとするQRコードのステッカーを設置していただけないかなと思っております。情報発信の拠点をふやして、観光客の利便性を高めていただくことも、一つの方法かなと思っております。駅に、先ほど同僚議員もおっしゃいましたけど、設置されました海辺の金魚の町という看板が設置されましたけれども、そういうところにも、そういうQRコードの設置をしていただけたら、もっと長洲町のことも知っていただけるんじゃないかなと思っておりますので、そういうのはどうでしょうか。 127 ◯まちづくり課長(田成修一君) 先日もたしか、山鹿市あたりで郵便局のほうに設置するというような報道があってたかと思います。  QRコードの設置等につきましては、やはりスマホという形でかなり普及してきておりますので、それを読み込むことによっていろんな情報を知ることができるという時代になってきておりますので、設置場所等についてはいろいろ検討する余地があるかと思います。やはり人の多く集まる場所、例えば金魚と鯉の郷広場、金魚の館内とか、またフェリー等も協議させていただいて、有明フェリーの待合室とか、いろいろ人が集まる場所に、そういったことをすることによって、町の情報を多く知ってもらうというような取り組みになるかと思います。そういった関係機関との協議をしながらですね、取り組んでいけたらと思います。 128 ◯荒木睦子議員 ぜひ設置していただけるなら、また、観光地を十分皆さんに宣伝できるかなと思っております。きのう同僚議員もおっしゃいましたけど、特産物を展示する、そういうコーナーのところにも設けていただければ、より一層充実するんじゃないかなと思っております。  観光といいますかね、5月に火の国長洲金魚まつりがありますけど、あそこで同時にJRウオーキングが開催されます。長洲町では、おもてなしを四王子宮、磯町、出町、それから文化協会などがしておりますけど、たくさんの方がおいでます。1,000人近くほどおいでまして、長洲町をずっと回られて、最後は金魚と鯉の郷広場のほうに行かれます。そういうコースで、町外から県外からたくさんおいでてますけれども、長洲町を通られるときに、美しい、やっぱし町を表現したいなと思いますけど、このごろ空き家の解体がすごく進んでいくのはいいことですけど、空き家になってしばらくはいいけど、雑草がすごく生えて、ちょっと何か美しいイメージと変わったイメージが見受けられます。長洲の役場は教育長がすごく草をとられてますけれども。所有者が、空き家はありますけど、立ち入られませんけれども、そういう手だてを、草をみんなでとるとか、そういうのを少しされないと。町を通っていくと、すごく雑草が多くて、何かあまりいい印象を与えないんじゃないかなと思っておりますので、特にJRで来られる多くの方は、そういうのをすごく目にされると思いますので、美しい環境づくりになるためには、そういうのも観光客に対して、長洲町を美しく見せることもいいんじゃないかなと思っていますので、雑草をとるというか、そういう手だてはどんなふうに、課長、考えてらっしゃいますか。空き家が多くなったので、特に目立つんですよね。 129 ◯まちづくり課長(田成修一君) 多くの方が訪れて、雑草等が多いということになるかと思います。空き家のほうも所管しておりますが、空き家といいますのはやっぱりあくまでも個人の財産でございます。個人の所有の土地に入り、いろんなことをやるというのは、やはり行政でもなかなかできないと。ただ、そうは言いながらも、管理されていない場合につきましては、適正な管理を、所有者を特定いたしまして、所有者に促しているというのが状況でございます。そういった中で、今後も空き家というのは、高齢化社会を迎えましてふえていくのは想定されますので、そういった所有者にですね、適正な管理をお願いするというのがまず第一歩だというふうに考えております。 130 ◯荒木睦子議員 ぜひ所有者の方に連絡をとられて、やっぱり管理をちゃんとしていただくように、町の顔になる道路に雑草があるというのはあまりいい印象じゃないなと思っておりますので、町の所有であるところは、シルバーさんを入れたりして管理をなさったらいいかなと思っておりますので、それぞれの自分の庭というのは、自慢できるような庭もあるでしょうけども、祭りというかそういうのも考えられるといいかなと。自然に、自分の庭がきれいになったら、隣まできれいにしようかなという気持ちになるじゃないかなと思っておりますので、そこら辺から気をつけられていかれるといいかなと思って、住民の気持ちの一端としては、そういうところが発していけばいいかなと思っておりますので、ぜひそういうのも考えていただきたいと思っております。  先ほど申しました歴史的な文化資産であるぼたもちさんのこと、でちょっとお尋ねしたいんですけど、以前同僚議員から質問がありました大河ドラマぎん千代さんでも放映することになりましたら、NHK大河ドラマですけど、ゆかりのあるぼたもちさんを訪れる方も多く、観光客が見込まれると思います。そのためにも、その周辺整備については、十分に検討をする必要があると思っております。今年度の当初予算で、立花宗茂公夫人の墓周辺整備事業として、約264万円計上されておりますが、本年度及び今後の整備計画についてお伺いします。  また、観光資源としての活用を考えたとき、どのようなことが必要であるかということを思いますけど、そういう点いかがでしょうか。 131 ◯生涯学習課長(藤井 司君) 荒木議員の御質問にお答えいたします。  町の指定文化財でございます立花宗茂公夫人の墓、通称ぼたもちさんのことでございますけども、こちらの周辺整備につきましては、平成30年度、昨年度におきまして、検討委員会を開催し、委員となられた文化財や観光分野の有識者の方、さらには地元地域代表の皆さんから、周辺整備に当たっての貴重な御意見をいただきました。  今年度は、この御意見に十分配慮しながら、具体的な整備計画の策定を行います。来年度以降につきましては、この計画に基づいた整備の早期着手ができればと考えているところでございます。  また、観光資源としての活用を考えたときにですね、ぼたもちさん単独ではですね、なかなか厳しい面もございますけれども、ぎん千代姫のふるさとでございます柳川市を初め、立花家とゆかりのある地域も含めた一体的な観光、広域観光ルートの整備が重要であると思われますので、関係自治体や観光関連の関係団体等との連携が必要と考えているところでございます。  そのためにも、町内では地元地域での盛り上がりはもちろんのこと、さらに町内その他の観光資源も含めた活用が重要であるかと思っているところでございます。  以上でございます。 132 ◯荒木睦子議員 ぼたもちさんの場所は駐車場もありませんよね。ドラマ化された場合に、大型バスでも来られると思うんですけど、計画の段階ではそういうことも考えていただけたらなと思うんですけれども。 133 ◯生涯学習課長(藤井 司君) お答えいたします。  今、議員御指摘の点、昨年度のですね、検討委員会の中でもですね、その辺も意見として上がってきてる部分もございました。駐車場はどの程度の規模、どの位置にとかですね、全体計画、まず周辺整備の敷地をどの程度まで行くのかというところも含めて、そういった道路、駐車場あと休憩スペース等そういったものも含めてですね、この計画を立てたいと思っております。  以上です。 134 ◯荒木睦子議員 ぜひちゃんとした計画を立てて、観光客が美しく気持ちよく来られるように、よろしくお願いいたします。  観光地域づくりの推進に当たっては、地域のさまざまな関係者などに目を向けることも必要だと思います。町内にはユーチューバーがいらっしゃるはずです。そういった方を発掘して、いろんな意見を聞き、そういうものを活かし、思いもよらない発想があると思うんです。例えば、大村市の海岸の砂浜には、色のついたガラスを小さく切って角をとって、いっぱいばらまいてあるんです。きれいにされてます。そういうところとか、美里町には、光の織り成すハートができる石橋で、それもSNSなどで発信したことですごく有名になってます。そういうことを思うと、ユーチューバーの方もそういうことに取り組まれるんじゃないかなと思っておりますので、へえこういうところが観光になるんだなと思うところがたくさんあると思いますので、そのユーチューバーの発掘はどうでしょうか。 135 ◯まちづくり課長(田成修一君) 議員からありましたように、情報発信ツールでありますスマートフォン等を活用したソーシャルネットワーク世代がふえておりますので、特に若い世代では、ユーチューバーといわれる方がいらっしゃるのかなと。私もそこまで細かく、インスタ映えといった言葉がございますが、なかなか拝見することないんですが。町内でそういう方がもしいらっしゃればですね、一緒に取り組んでいくということは重要なことかなと思いますし、やはり言われたように、観光を推進するということにおいては、やはり地域の住民の方々の思いとかそういったものを大切に、さまざまな関係者でですね、取り組んでいかなければならないというふうに思っておりますので、今後もいろんな意見を聞きながらですね、取り組んでいけたらと思っております。  以上でございます。 136 ◯荒木睦子議員 みんなの気持ちで、やはり観光は地域づくりを推進するという意味では、こういうことも取り上げていただければ、一つの方法と思うんです。よろしくお願いいたします。  いろいろ申しましたけれども、町長、先ほど新山のトイレに憩いの公園をつくって、ベンチをつくって、そこで皆さんが憩って集まって楽しい時間を過ごしていただく場面もいいんじゃないかなと思っておりますので、町長、この点だけでも実行していただければありがたいかなと思っておりますので、町長の御意見を。 137 ◯町 長(中逸博光君) きょうは荒木議員が、新山あるいはそういった夕日が沈む散歩道、そしてぼたもちさんの提言をされております。私たちも本当に多くの皆さんが長洲町に来町していただくには、どのようなことをやっていかなくてはならないのかは検討しております。今一番の起爆剤となっているのが、荒尾干潟水鳥・湿地センターが今後の熊本県城北地域のそういった環境教育の起爆剤となる場所になると確信しております。そのために、我々は荒尾市や関係自治体と一緒になって、こういったパンフレットを関係自治体あるいは周辺の県あたりまで配ろうという計画を立てておりますし、そして、ここに来られた後、いかに長洲町にそういう観光客も呼び寄せるかというのが一つの課題となって、そのためにユーチューバーを発掘していくとともに、夕日が見える遊歩道の整備、ここにやはり健康面も含めてやっぱりそういった整備は必要であります。今ある堤防に、何キロ、何キロと書いていくのもいいし、また暑いときにはやっぱり水飲み場が必要であろうし、夕方にここに座って椅子に座って有明海の夕日を眺める、こういうやはりコースをつくっていくのは、これからの長洲町のやっぱり施策じゃないかと思っておりますので、提言を受け入れて、今後前向きに検討してまいりたいと思っております。 138 ◯荒木睦子議員 大変心強い期待するお言葉をいただきましたので、最後にこのことについては、みずからの地域を愛し誇りを持って暮らしているならばおのずと誰しもが訪れたくなるという考え方で、我が国の観光立国として取り組みを進める際の基本的な考えではないでしょうか。皆さん、長洲町を愛して、そして誇りを持って生活していきましょう。  では、次の質問に移らせていただきます。
     2点目です。スーパーの閉店に伴う地域の活性化対策についてお尋ねいたします。  皆さんも御存じと思いますけれども、一つのスーパーが閉店いたしました。近所の方も大変不便さを思ってらっしゃると思います。住民の方が、「もう歩いて買い物に行くスーパーがなくなった」とそんなふうにおっしゃいましたので、高齢化が進む地域には、最寄り品店が必要不可欠な存在です。このことからも、買い物難民というか買い物弱者と申したいと思います。出さないためにも、また地域の活性化をどのように考えるのかお伺いいたします。 139 ◯町 長(中逸博光君) 荒木議員の御質問にお答えいたします。  議員御指摘のとおり、8月31日をもって町内のスーパーが閉店しております。今回、町内のスーパーが撤退してのは非常に残念なことでありますが、全国的にスーパーや百貨店などの撤退により、食料品を買うのに困難な状況にある高齢者の増加が社会問題となっております。そのような中、経済産業省では、買い物難民、買い物弱者対策として、身近な場所に店をつくる、家まで商品を届ける、家から出かけやすくするの三つの方法が提案されており、町といたしましてもきんぎょタクシーの活用等を初め、今後も地域と連携し、買い物難民対策に取り組んでまいりたいと考えております。  また、私たちも以前、トクナガがなくなりました。そのときにも、マルエイを呼ぶためにいろんな努力をしてまいりました。しかし、これはいろんな経営者側の戦略もあろうかと思っております。今後も私たちはそういったスーパーの誘致に向けて努力してまいりますので、よろしくお願い申し上げます。 140 ◯荒木睦子議員 閉店となりました建物の周辺はとても閑散として寂しい思いをしております。空き店舗となった建物は、町の所有ではありませんけども、管理については、どういうお話し合いをされているんでしょうか。 141 ◯まちづくり課長(田成修一君) 今回スーパーが撤退しました物件の管理等につきましては、熊本市のカリーノという管理会社が所有しているものでございます。そこの会社とも閉店前から協議といいますか、打ち合わせをさせていただく中で、しっかりとした防犯対策等をお願いしております。やはり空き店舗となりますと、いろんな防犯上の問題もございますので、そういった対策等はお願いをしております。また、次の出店等につきましても、引き続きお願いするということで、今いろいろお話をさせていただいているとこでございます。 142 ◯荒木睦子議員 閉店となってすぐ新しい店というのはちょっと考えにくい、いろんな手続上、話し合いとかいろいろなされると思いますけど、すごい大きい建物ですけれども、あれは今後どのようなことをお話し合いになるんでしょうか。わかる範囲で結構です。 143 ◯まちづくり課長(田成修一君) 先ほど言いました管理会社のほうとの話の中では、すぐに事業者が出店するというようなお話は、当然今ないということを聞いております。ただ、管理会社といたしましても、そこをそのまま置いておきましても、やはり事業でございますので、家賃等の収入がないということで、すぐに出店いただくような事業者を今当たっているといいますか、探しているというようなお話は聞いております。  そのようなことで、今後も定期的にお話をさせていただきながら、地域の活性化につながるような施設としてですね、民間施設としてですね、活用いただけるように町としてもお願い、先ほど町長からもありましたように、何らかの形で出店いただけるようにですね、お願いしていかなければならないと考えております。 144 ◯荒木睦子議員 建物を近隣の住民が集う施設として、建物の一部をお借りしたり、駐車場を利用して、地域の方がお野菜とかをつくられていると思いますので、朝市なんかをこの駐車場でするようなことはどうでしょうか。 145 ◯まちづくり課長(田成修一君) あくまでも民間の施設でございますので、行政がどうこうということはなかなか厳しいと思います。地域の方々が、当然お金を払って借りるということになれば、それに対応できるかと思いますが、あくまでもやっぱり民間所有の施設でございますので、先ほど言いましたように、民間で対応していただくといったことになるというふうに考えております。 146 ◯荒木睦子議員 高齢化が進む中で、高齢者の見守りに関する協定をされました。ユーマートトクナガが実施しております移動販売車のとくし丸についてお尋ねですけど、現在の登録者数など現状を把握されていましたら、お願いします。 147 ◯福祉保健介護課長(宮本孝規君) お答えいたします。  移動販売とくし丸の現状というところの御質問でございますが、事業所のほうに確認しました状況について、お答えさせていただきます。  まず、移動販売の曜日につきましてですが、平日運行されておりまして、月曜日と木曜日が、新山区から清里小学校校区それと六栄小学校校区の一部まで運行されております。それと、火曜日と金曜日につきましてが、中町区から磯町区、松原区、出町区、新山区を運行されているという状況でございます。それと残りの水曜日につきましてはですね、町外になりますが、玉名市の睦合地区のほうも運行されているという状況でございます。  利用者の数というところでございますが、月曜日と木曜日のコースの部分で45名程度、火曜日と金曜日のコースが60名程度の利用があるというところをお聞きしております。 148 ◯荒木睦子議員 ありがとうございます。その利用者の方がどういう反応をされてますでしょうか。高いとかその品物が不足するとかそういう声があったら、お願いいたします。 149 ◯福祉保健介護課長(宮本孝規君) お答えいたします。  移動販売のとくし丸さんにつきましては、移動して販売するということになりますので、1商品につきですね10円を加算するという形で実施されております。ただ、実際利用されている方のお声を紹介いたしますと、助かっているというお声や来ていただいて心強いと、あと重たい物は玄関まで入れて運んでいただけるというようなお声、それとやはり近くに店がないのでですね、来てもらってありがたいというお声もありますし、移動スーパーという形ですので、生鮮商品につきましてもですね、スーパーに並んでいるものがと購入できるということで、生鮮食品等もですね、そういった部分も購入できるということで、多少ですね、金額はプラス10円になりますが、そちらの部分でもありがたみを感じてらっしゃるというお声は聞いているところでございます。 150 ◯荒木睦子議員 利用される方かすごく便利を感じていらっしゃったら幸いです。これも多くの方が登録をされて利用されるといいかなと思っております。私もちらちら車を見ますけど、私もまだ元気ですので買い物には行きますので、将来は利用するんじゃないかなと思っております。  地域における商業は、地域と運命共同体の関係にあると思います。これからますます深刻化することが懸念される買い物弱者ですが、自分がそうならないように、どうすれば一人一人が自分自身のこととして、しっかり考えることが必要だと思います。これからは住まい選びも考えなければいけないと思います。歩いて暮らせるまちづくりの検討課題は、ちょっと話が大き過ぎるかな、将来的にもあると思いますけど、町長の御意見どうでしょうか。 151 ◯町 長(中逸博光君) 今後ICT化がかなり進んでまいると思っております。その中で、ICTを活用した見守りや買い物支援、こういうのができてくるじゃないかなと思っております。しかし、それを整備するにはやはり財政的負担も大きいのかなと思っております。今後は、しかし、そのような社会、ICT化のある社会に向けて、やっぱり長洲町も取り組んでいかなければならないと感じているところでございます。そして、高齢者がさらに住みよい長洲町になる、こういうのを目指してまいりたいと思っております。 152 ◯荒木睦子議員 ぜひ長洲町の人が安心して、そして買い物弱者にならないように見守って、協定もたくさんされてます。見守って、安心・安全な町で、私たちも住んでいきたいと思っております。  ありがとうございました。終わります。 ─────────────────────────────────────────── 一般質問 磯野 博議員 153 ◯徳永範昭議長 7番、磯野博議員の登壇を許します。                 (磯野 博議員登壇) 154 ◯磯野 博議員 7番議員の磯野博でございます。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。答弁のいかんによりましては、再度質問をさせていただきます。議長、どうぞよろしくお願いします。  今回、私は1.行財政の見通しについてということで、3点の質問をさせていただきます。  まず、一つ目でございます。長洲町総合振興計画、実施計画、令和元年度から令和3年度の分が配付されております。将来発生するであろう公共施設の更新、修繕、建設計画は、どこまで盛り込まれているものでしょうか。  二つ目でございます。行財政改革に取り組んでいるのでしょうか。取り組んでいないのであれば、どうしてでしょうか。  三つ目でございます。公共施設等総合管理計画の取り組みはいかがでしょうか。  以上、お伺いします。 155 ◯町 長(中逸博光君) 磯野議員の3点の御質問についてお答えいたします。  1点目の長洲町総合振興計画における各公共施設の更新や修繕、建設計画におきましては、各施設における修繕等の緊急性の高さや大規模な改修の必要性などを鑑み、財政状況を考慮した上で、各課における事業の計画内容を精査し、現状として、令和3年度の期間までに実施していく事業の計画について計上しているところであります。  具体的な各公共施設の整備等につきましては、新たに個別管理計画を策定することとしており、今後、必要となる整備等について財政状況を考慮しつつ、実施計画の見直しを図っていきたいと考えております。  2点目の行財政改革への取り組みにつきましては、行財政計画書としての計画策定は行っておりませんが、行財政改革計画各分野におけるPFIや指定管理者制度の活用や事務事業の見直し、適正な人員管理など行財政改革に取り組んでおります。  3点目の御質問にお答えいたします。  長洲町公共施設等総合管理計画は、本町が保有する公共施設等の現状を多方向から把握し、本町の特性やまちづくりを加味した上で、公共施設等の長期的な管理方針を定めることを目的に、平成29年4月に作成したものであります。本町では、公共施設等総合管理計画に基づき、まず簡易評価において、要早急検討施設と位置づけている磯町内倉庫、物産館、グレーダー倉庫の方向性につきまして、外部委員で構成される長洲町公共施設等マネジメント推進委員会や町施設所管課で構成される長洲町公共施設等マネジメント検討委員会を通じて、除却の方向性を定め、今後は財政状況を見ながら事業を実施したいと考えております。  また、簡易評価において、利用検討等と位置づけされている地域福祉センター及びきんぎょ村につきましても、どのような利活用ができるかさまざまな側面から協議を進めております。  さらに総務省より、令和2年度までの策定を要請されている個別施設計画につきましても、令和2年度の策定に向けて現在取り組んでいるところでございます。 156 ◯磯野 博議員 今後ここ10年の間にですね、発生するであろう施設の建設等が考えられます。六栄保育所の民営化による施設の建設、次に給食センターの建設、有明広域行政事務組合消防の長洲分署の建設、玉名市の消防本部建設、クリーンパークファイブの焼却場の施設の更新事業、大規模修繕ですね。あと我が町の公共施設の大規模修繕等です。あとは小中学校のエアコンの修理ですね、修理もしくは交換等、あと地中熱システムの更新などですね。電化製品でありますので、耐用年数が10年から15年の間に壊れてくるであろうと考えられます。  こういった費用的なもので把握されているもの、判明しているものというのは、ありますでしょうか。 157 ◯総務課長(濱村満成君) お答えいたします。  今、いくつか述べられた分につきましてですけども、ここの振興計画ですね、令和3年までの分につきまして、特に把握しているものはありません。ただ、公共施設につきましては、今後、個別計画策定後、随時盛り込んでいくことになると思います。 158 ◯磯野 博議員 平成30年の12月に配付されました中期財政計画で、平成35年度、令和5年度までの分の財政の見通しがございますけれども、この中には一部事務組合の建設費の負担する分などは入ってないんでしょうか。 159 ◯総務課長(濱村満成君) お答えいたします。  一部事務組合等につきましては、現在、事業をやっている分で事業費といいますか、負担金額が判明しているものについては盛り込んでおりますけども、先ほど有明消防のほうの長洲分署であったり、玉名市の消防本部のお話がありましたけれども、こちらにつきましては、まだ具体的な金額等を把握できておりませんので、入っていない状況でございます。 160 ◯磯野 博議員 中期財政計画の位置づけというものが計画書の1ページ目にございます。振興計画の実現性を高めるものであり、実施計画予算編成の指針として位置づけを持ちますとございます。この計画によって、町は予算編成等、運営を単年度でされていると思いますけれども、こういった一部事務組合の建設費用の分が盛り込まれてないということは、今後いわゆる負のサプライズではないでしょうか。それが出てくることによって、また計画の見直しであったりとか、厳しい運営を求められてくるんではないでしょうか。  それが、一つや二つぐらいであれば何とかしのげるかもしれませんけれども、私が思い浮かべただけででもですね、先ほど述べたものがございます。ここ10年間の間に、かなりの費用を要するものではないかと思いますけれども、町としては、これらの費用をどのように対応していくようなお考えでしょうか。 161 ◯総務課長(濱村満成君) お答えいたします。  事業費が未確定なものにつきましては、数字のほうが把握できませんので、入れることができないという状況でございます。今後、それらの事業費のほうが出てきた場合につきましては、有明広域行政事務組合の負担金等につきましては、必ず支出が必要な事業であります。それらにつきましても考慮しながら、その他事業の優先順位の見直し等、また事業費の平準化と公共施設の長寿命化関係も含めまして、そのようなことで計画の見直しにつきましては、やっていく必要性が出てくると考えております。 162 ◯磯野 博議員 中期財政計画を見ましても、かなり厳しい運営を強いられるのではないかなというふうに見受けられますが、さらにこれらの費用が発生するとなると、起債を起こすか、そのときに財政調整基金が積んであれば財政調整基金から取り崩したりとか、そういうようなことしかできないのかなと思いますけれども、対処できるような金額であればですね、費用であればいいんですけれども、多分数億円規模ではないかなと思いますよね。その辺はどのようにお考えでしょうか。 163 ◯町 長(中逸博光君) 非常に有明広域行政事務組合の事業が不確定な部分があって、それが長洲町の中長期財政計画にも影響を及ぼす。磯野議員御心配のとおりであります。そういう意味で、私も理事会で有明広域行政事務組合のやはり財政、そういう建設の中長期計画を立てないと、我々自治体も負担し切れないとしきりに言っております。そういう中で、消防署も長洲町を繰り下げといいますかね、何年か延期できないか、あるいはクリーンパークファイブの更新事業も少し延ばせないだろうか。そうしないと本当に構成市町村の財政を圧迫するものになる。そういう点を、もう少しやっぱり有明広域行政事務組合の中でも検討してまいりたいと考えており、それを我々は中長期財政計画の中に乗せていく、そのような御指摘をまた強く私も言おうと思っておりますので、貴重な御意見ありがとうございます。 164 ◯磯野 博議員 実施計画の61ページですね、一般会計歳入歳出計画表とございます。こちらが最新、中期財政計画よりも後から出て、金額が中期の分と変わっている部分がありますので、こちらのほうが最新なもので正しいものかなと思いますけれども。  その中で、歳入の町税の部分を見てみますと、平成29年度の20億7,962万円から毎年予測では減少していくようになっております。この要因というのは何でしょうか。 165 ◯税務課長(中村敏郎君) 減少の主な要因として一番大きいのは、平成28年度の税制改正によりまして、令和元年10月1日以降事業を開始する事業年度の法人町民税の税率が引き下げられたことがあります。法人町民税の減少を見込んでいる分が大きくなっております。これにつきましては、令和2年度が事業年度の関係により全法人が新税率とはならない一方で、令和3年度は全法人の税率の対象となるということで、さらに今後減少が見込まれるということで、町税としてはかなり厳しい状況となっております。  この税率の引き下げ分につきましては、交付税の原資として国税で徴収され、町の減収分が基準財政収入額の減少により交付税措置されるということで、収入としての影響はないということで、国により説明が改正時にあっております。 166 ◯磯野 博議員 この町税の減少分は、地方交付税で補ってもらえるであろうということですかね、そうしましたら。 167 ◯税務課長(中村敏郎君) 法人税の動向による減少分はそのまま響きますが、税率改正分につきましては、国より補填されると、交付税のほうで歳入分に回ってくるということで説明を受けております。 168 ◯磯野 博議員 地方自治体としましては、歳入の町税の部分の割合の中で、固定資産税が一番の安定的な財源ではなかろうかと思います。昨日配付していただきましたこの財政の推移と現状2019の4ページにもですね、地方税の推移ということでございます。固定資産税が地方税の構成比の54.8%を占めているということですね。  国からの仕送りであります地方譲与税が毎年大体5,000万円ぐらい、地方特例交付金が令和元年度で6,000万円ありますが、令和2年度から1,000万円くらいで、その後推移していくようにございます。  あとですね、地方交付税も16億円台から15億円台に減少していくようにございますが、これらを含めたもののおよその合計が、経常一般財源、自由に使用できる財源であって、自治体行政運営の基本となる財源ですよね、地方自治体の。この経常一般財源の推移と今後の見通しというものはいかがでしょうか。 169 ◯総務課長(濱村満成君) お答えいたします。  経常一般財源につきましては、推移ということで、まずこちらにつきましては、税収であったり地方交付税の影響によりまして、増減というものがあります。ここ3年はおおむね横ばいという形で考えております。  また、今後の見通しと見込みにつきましてですけれども、譲与税であったり交付金につきましては、毎年度の地方財政計画によって示され、それをもとに当該年度の増減の見込みが立てられますので、今、計画上では平成30年度の地方財政計画により、推計額と同額で一応見込む形で計画は上げております。  その中で、ただ地方消費税交付金につきましては、10月1日の消費税率改定によりまして、令和3年度以降増加するものと見込んでおりますし、また、同様に令和元年10月1日から県税であります法人事業税の一部を市町村に交付する法人事業割交付金が創設されまして、令和2年度から交付されることから、交付金全体としては増加するものということで計画は見込んでおります。  また、地方交付税につきまして、減額ということでありました。令和3年度から大きく落ち込む見込みをしておりますけれども、こちらにつきまして、大きな要因としましては、地方交付税の普通交付税の中で、有明広域行政事務組合のクリーンパークファイブ、こちらを建設したときに借り入れました地方債の返還に対する交付税措置がありますが、これが終了するために減少するものであります。  一部事務組合につきましては、地方債を起こすことはできますけれども、交付税措置というのは直接受けられませんので、現在長洲町のほうが設置町でありますところで、交付税をかわりに受けまして、それの同額を有明広域行政事務組合のほうに負担金として、同額で支出している状況であります。  落ちる原因としましては、その償還分が終了することによりまして、交付税措置もなくなるということで、こちらにつきましては、実質的な減額という形ではないということになります。  以上でございます。 170 ◯磯野 博議員 経常一般財源の推移をお尋ねしたのがですね、この中期財政計画の令和5年度の分ですね、平成35年度の分を、歳入合計が60億7,500万円となっているんです。この歳入の合計が右肩下がりで、もう減少しているんですよね。歳入が、財政の予算規模が縮小しているので、こういったところが影響して減ってきているのかなと心配してお尋ねしました。が、この平成35年度、令和5年度で、60億7,500万円、今後これ以降ふえる見込みというのあるんでしょうか。それともやっぱり、少しずつ少しずつ減少していくものなのでしょうか。横ばいでしょうか。 171 ◯総務課長(濱村満成君) お答えいたします。  歳入歳出とも、一応見通しのほうでは、平成35年度で示しておりますけれども令和5年度になります。約60億7,500万円で計画のほうをしております。こちらにつきましては、まず現在、平成30年度と令和元年度につきましては、予算規模のほうが70億円を超える形と大きくなっているところであります。こちらにつきましては、地域優良賃貸住宅の整備等が大きな要因で、一時的に増加しているものでありまして、今後、公共施設個別計画の策定によりまして、予防保全費用が生じることは想定されるんですが、財政の状況を見ながら、それらの出てきた数字を平準化といいますか、年度間の負担を均衡にならして実施することで計画を立てまして、予算規模は縮小していくものと考えております。また、それに伴いまして、国、県の補助金等いろいろ活用できるものも減っていくということになります。  以上でございます。 172 ◯磯野 博議員 予算の規模がやっぱり減少していくと、やっぱり心配になるんですよね。一つ目の質問にもう1点だけお尋ねなんですけれども、昨日からですね、経常収支比率のお尋ねがあっておりますが、経常経費固定費についてお尋ねします。  この経常収支比率にも、この経常経費固定費が大きく関係してくるかと思いますけれども、資料のほうにですね、要因の一つに扶助費の増加とございましたが、この経常経費のここ数年の推移と今後の見通し、やっぱり固定費というのはふえていくものなんでしょうか。どこかを境に減少に行くものなのでしょうか。 173 ◯総務課長(濱村満成君) お答えいたします。  経常経費の推移といたしましては、各年度を比較して見てみますと、年々増加傾向にはあります。今後の見込みということにつきましては、義務的経費のうち扶助費が今後も増加していく見込みを立てております。今回、計画上では反映はまだしておりませんですが、先ほど竹本議員からも御質問ありました会計年度任用職員にあります人件費の影響等も、今後影響していくことで注意しなければならないということで考えているところでございます。 174 ◯磯野 博議員 では次に、行財政改革の取り組みについて再度質問をさせていただきますが、この件に関しては、私何度もですね、この一般質問でお尋ねをさせていただいておりますけれども、特段、緊急行財政行動計画のようなですね、計画書を立てて取り組んでるということは見受けられません。個別に予算のところであったりとか、いろんなところで取り組んでおられるということですけれども、先ほどの質問からですね、あと今後の一部事務組合の建設費の負担金であったりとか、そういうのを考えますと、できるところを切り込んでやらないといけないところはすぐにやっていくべきではないかなと思います。できるところは歳入の見直しと歳出の見直し、これだけですよね。民間は投資して利益を上げてと、経済活動で利潤を求めていくというふうなことですけれども、地方自治体は民間と違いますから、もうこれだけです。  実施計画と中期財政計画から人件費、物件費を足したものを見てみますと、令和元年度が高く、そこから下がっていきます。しかしながら、18億円から下げどまり感がございます。歳入が縮小傾向に向かうのであれば、もちろん歳出も絞っていかなければ赤字運営になります。単年度赤字の運営になっていくかと思います。となると、歳出を削減することを一番に考えていかないとやっていけないんではないでしょうか。  そして、職員の増員は今後認められませんから、となりますと、やっぱり事業を絞っていく。必要なものを最大限に効率よくやっていく。そういうふうになっていくんではないでしょうか。  今後、先ほども竹本議員から職員の件でもございました。また、小中学校でのプログラミング教育、学校IT化等の時代に沿った整備、ニーズ、課題はふえていきます。新たな費用が発生するおそれが今後もこの教育分野においてはですね、発生するであろうですし、あと必要になってくるかと思います。そういったときのために、今からすぐにでも、もうとりかからないといけないんじゃないですかね。私はそう思います。  町民のために、町のために、行財政改革の計画を立てられませんか。どうでしょうか。 175 ◯総務課長(濱村満成君) お答えします。  先ほど町長の答弁でもありましたように、行財政改革の計画書という形では策定はしておりませんけれども、予算のヒアリング時、また計画策定時の事業ヒアリング等々、また事業の見直し等を行っているところでございます。また先ほど竹本議員の御質問の中でもありましたが、職員の定員適正化計画の策定も今後行っていきたいということで考えております。  そういう形で、行財政改革につきましては、取り組んでいくということで考えております。 176 ◯磯野 博議員 ただ、そういったちゃんとした計画書とかがないとですね、結局は守れなかったりとか、町民にですね、そういうものをやっぱり出して示さないと、町民も町は厳しい財政運営なんだというのを気づかないんじゃないですか。緊急行財政行動計画のようなですね、あのときのような計画ではなくてもですね、何らかの目に見えるような計画を策定したほうがいいのではないかなと私は思います。  次に、3点目の公共施設等の総合管理計画の取り組みについての再質問になりますが、町長の答弁でもございましたが、きんぎょ村を閉鎖して2年と半年が経過をしておりますが、何らかのことは協議されて、少しでも何か進んだものはありますでしょうか。 177 ◯農林水産課長(吉田泰滋君) お答えいたします。  きんぎょ村につきましては、先の建設経済文教常任委員会の中でも、数度進捗状況のほうについては、報告をさせていただいております。現在、できるだけですね、補助金適正化法等の流れがございますので、まずはその返還金等が発生しないこと、それと今後継続的に運用できるというところで、今、町のほうの方向性としてはですね、あれを普通財産の無償貸し付けの形でできないかというところの方向性を出しております。そこにはまだいくつかハードルがありますが、前回ちょっと水産庁のほうとも協議をいたしまして、まだちょっと条件等があるんですが、その方向性で今のところ協議を進めていけば行けるのではないかというところが出ております。  今後は、その無償貸し付けをどのように、誰にしていくのかという、ちょっとそこの設定はまだできておりませんので、そこをですね、関係者等々詰めてまいりたいというふうに考えております。  以上です。 178 ◯磯野 博議員 もう一点、地域福祉センターも総務保健福祉常任委員会の中の調査事件で、何度か報告を受けましたけれども、その後何らかの検討は進みましたでしょうか。 179 ◯総務課長(濱村満成君) 地域福祉センターの利活用につきましては、あすの委員会のほうで御報告をさせていただくことになっておりますけれども、一応庁内の下部組織の部会のほうで検討した後、推進委員会のほうで検討している状況でございます。  また、なかなか方針のほうが見出せない状況がありまして、六栄校区の区長さんたちの御意見を聞くという形で、現在まだ進めているところでございます。 180 ◯磯野 博議員 あとですね、レインボーみやのや金魚のカフェテリアなど新しい施設もできましたが、ちゃんと稼働しておりますでしょうか。監査委員の報告書の中にですね、敷金の預かりということで、260万円ぐらいですね、そういうふうに記載があったかと思いますけれども、入居状況に関しては問題がなく稼働していますか。 181 ◯まちづくり課長(田成修一君) 契約等を行ってですね、させていただいているところでございます。ただ、会社等の都合で、まだ現在入居が完全に終わっていないところですけど、使用料等については、いただいているところでございます。
    182 ◯磯野 博議員 公共施設等総合管理計画書の54ページ、55ページですけれども、これが予防保全型の管理、長寿命化改善を実施した場合の試算の結果ということで、これを町は目標にされているんですよね。その中で、私、過去に何度か学校の統廃合についてお尋ねをさせていただいておりますけれども、この緑色の部分が学校施設と。長寿命化ということでですね、長く使えるように早い段階で工事してますが、このグラフを見ると、何が見えるかといいますと、問題の先送りのように見えてしまいます。  ここ10年くらいはですね、いいんですよ。ただ、この2033年頃からですね、やはりグラフの金額が莫大に上がっていくんですよね、費用が。これを、そのときにどう対応できるのかなと心配になります。これらの費用が発生するということがわかっているのであれば、もう今から手をつけていかないと、この2033年のときに、まだ議員の皆さん全員いらっしゃると思いますけれども、やっぱり心配になると思います。どういうふうな判断をしていいのか。 (「濱崎さんに聞こい。」と呼ぶ者あり)  ある先輩議員はPFIのレインボーみやのが終了するまで見届けるとおっしゃってました。10年先、20年先、さらにその先を見据えた行政運営、経営が今できていますでしょうか。町民が安心して心豊かな暮らしができるまちづくりが今できていますでしょうか。我が町は、未来へと連綿のように続いていきます。今が大事なときではないでしょうか。少子高齢化加速の時期になり、国の経済も縮小してまいりますが、それも踏まえて、我が町の生き残りをかけて、第6次総合振興計画を今後策定していかれると思いますけれども、これらも含めての取り組みと、そういう計画を立てられますでしょうか。 183 ◯町 長(中逸博光君) きょうは磯野議員から、るる長洲町の財政状況、これからの行財政改革をどのように進めていくかということをお聞きされて、本当に今やらなくちゃならないというのが、つくづく私もわかっております。その中で、やはり税収の確保、そのためには、やはり定住化を進めて、若い人がやはり長洲に住むような形をつくっていかなきゃならない。それとやはり一次産業、二次産業の振興、こういうことをやることによって、企業なり個人の一次産業に携わる方々の所得を上げて、それで住民税を納めてもらう。このような施策があるとともに、少子高齢化という非常に避けては通れない、日本のそういう形になってきております。できるだけやはり、社会保障費を抑えていく、これに徹していかなくてはならないと思っています。そういうことで、るる、やはりまだまだ磯野議員が理想とする状況にはなってないのかもしれませんけど、今後の第6次総合振興計画、本当に磯野議員がやはり理想と言えるような、やっぱりそういう振興計画になるように、我々も努力してまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。 184 ◯磯野 博議員 昨日、町長は努力しますと答弁をされました。その取り組みを期待します。  終わります。 185 ◯徳永範昭議長 以上で、一般質問を終了します。  ここでしばらく休憩します。                休憩(午後 2時37分)                再開(午後 2時54分) 186 ◯徳永範昭議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。 ─────────────────────────────────────────── 日程第2 承認第6号 令和元年度長洲町一般会計補正予算(第2号)の専決処分の承認を求め            ることについて 187 ◯徳永範昭議長 日程第2、承認第6号「令和元年度長洲町一般会計補正予算(第2号)の専決処分の承認を求めることについて」を議題とします。  提案理由の説明を求めます。 188 ◯総務課長(濱村満成君) ただいま議題となりました承認第6号、令和元年度長洲町一般会計補正予算(第2号)の専決処分の承認を求めることについて御説明いたします。  地方自治法179条第1項の規定により、別紙のとおり専決処分をしたので、同条第3項の規定により、これを報告し、承認を求めるものでございます。  令和元年9月9日提出、長洲町長、中逸博光でございます。  次のページをお願いいたします。  専決処分書。地方自治法第179条第1項の規定により、別紙のとおり専決処分する。  令和元年7月26日、長洲町長、中逸博光でございます。  これにつきましては、ふるさと納税におきまして、既定の予算額を上回る寄附が見込まれることから、ふるさと納税の事務処理に係る経費や、ふるさと納税をされた方への返礼品に係る予算等に不足を生じるため、専決処分をしたものでございます。  それでは、予算書の2ページをごらんください。  令和元年度長洲町一般会計補正予算(第2号)。  令和元年度長洲町の一般会計補正予算(第2号)は次に定めるところによる。  歳入歳出予算の補正。  第1条、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ5,000万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ73億242万2,000円とする。  第2項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」による。  令和元年7月26日専決、長洲町長、中逸博光でございます。  第1表、歳入歳出予算補正。  歳入でございます。  17款寄附金、1項寄附金ともに、既定額に5,000万円を追加し、1億2,000万1,000円とするものです。これにつきましては、ふるさと納税による寄附金の増であります。  歳入合計といたしまして、既定額に5,000万円を追加し、73億242万2,000円となるものです。  次のページをお願いいたします。  歳出でございます。  2款総務費、既定額に4,166万5,000円を追加し、14億7,776万3,000円とするものです。  1項総務管理費、既定額に4,166万5,000円を追加し、13億646万6,000円とするものです。これにつきましては、財政調整基金積立金2,364万9,000円、ふるさと納税者返礼品1,726万5,000円、またインターネットを利用したふるさと納税に係るふるさと納税ポータルサイト使用料21万1,000円、ふるさと納税収納システム使用料54万円でございます。  14款予備費、1項予備費ともに、既定額に833万5,000円を追加し、1,907万9,000円とするものです。  歳出合計といたしまして、既定額に5,000万円を追加し、73億242万2,000円となるものです。  以上で説明を終わらせていただきます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 189 ◯徳永範昭議長 説明が終わりました。  これから質疑を行います。質疑はありませんか。                  (なしの声あり) 190 ◯徳永範昭議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。  これから討論を行います。討論はありませんか。                  (なしの声あり) 191 ◯徳永範昭議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。  これから、承認第6号を採決します。  お諮りします。本案は原案のとおり承認することに御異議ありませんか。                 (異議なしの声あり) 192 ◯徳永範昭議長 異議なしと認めます。したがって、承認第6号は原案のとおり承認することに決定しました。 ─────────────────────────────────────────── 日程第3 承認第7号 令和元年度長洲町一般会計補正予算(第3号)の専決処分の承認を求め            ることについて 193 ◯徳永範昭議長 日程第3、承認第7号「令和元年度長洲町一般会計補正予算(第3号)の専決処分の承認を求めることについて」を議題とします。  提案理由の説明を求めます。 194 ◯総務課長(濱村満成君) ただいま議題となりました承認第7号、令和元年度長洲町一般会計補正予算(第3号)の専決処分の承認を求めることについて御説明いたします。  地方自治法179条第1項の規定により、別紙のとおり専決処分をしたので、同条第3項の規定により、これを報告し、承認を求めるものでございます。  令和元年9月9日提出、長洲町長、中逸博光でございます。  次のページをお願いいたします。  専決処分書。地方自治法第179条第1項の規定により、別紙のとおり専決処分する。  令和元年8月16日、長洲町長、中逸博光でございます。  これにつきましては、ふるさと納税ワンストップサービスデータ一部未送信により、税控除を受けることができない寄附者への対応といたしまして、寄附の取り消しを希望される方へ、遅滞なく還付手続を実施する必要があることから、返還金に係る予算を専決処分をしたものでございます。  それでは、予算書の2ページをごらんください。  令和元年度長洲町一般会計補正予算(第3号)。  令和元年度長洲町の一般会計補正予算(第3号)は次に定めるところによる。  歳入歳出予算の補正。  第1条、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ31万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ73億273万8,000円とする。  第2項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」による。  令和元年8月16日専決、長洲町長、中逸博光でございます。  第1表、歳入歳出予算補正。  歳入でございます。  18款繰入金、1項基金繰入金ともに、既定額に31万6,000円を追加し、1億2,628万4,000円とするものです。  歳入合計といたしまして、既定額に31万6,000円を追加し、73億273万8,000円となるものです。  次のページをお願いいたします。  歳出でございます。  2款総務費、既定額に31万6,000円を追加し、14億7,807万9,000円とするものです。  1項総務管理費、既定額に31万6,000円を追加し、13億678万2,000円とするものです。これにつきましては、一般寄附金返還金でございます。  歳出合計といたしまして、既定額に31万6,000円を追加し、73億273万8,000円となるものです。  以上で説明を終わらせていただきます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 195 ◯徳永範昭議長 説明が終わりました。  これから質疑を行います。質疑はありませんか。                  (なしの声あり) 196 ◯徳永範昭議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。  これから討論を行います。討論はありませんか。                  (なしの声あり) 197 ◯徳永範昭議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。  これから、承認第7号を採決します。  お諮りします。本案は原案のとおり承認することに御異議ありませんか。                 (異議なしの声あり) 198 ◯徳永範昭議長 異議なしと認めます。したがって、承認第7号は原案のとおり承認することに決定しました。 ─────────────────────────────────────────── 日程第4 議案第35号 長洲町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準            を定める条例等の一部を改正する条例の制定について 199 ◯徳永範昭議長 日程第4、議案第35号「長洲町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例の制定について」を議題とします。  提案理由の説明を求めます。
    200 ◯子育て支援課長(山本明子君) ただいま議題となりました議案第35号、長洲町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。  長洲町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例を次のように制定する。  令和元年9月9日提出、長洲町長、中逸博光でございます。  提案理由でございますが、幼児教育・保育の無償化等に伴い、この条例を制定する必要がある。これが議案を提出する理由でございます。  10月から実施されます幼児教育・保育無償化に伴い、国の関係法令の改正が行われたことにより、同様の改正を行うものでございます。  今回、条例の内容の前に、まず、幼児教育・保育無償化につきまして御説明させていただきます。  説明資料の30ページの(2)をごらんください。  幼児教育・保育無償化について、概要でございます。  対象者、対象範囲についてでございますが、対象者につきましては、小学校就学前の3年間を原則といたしまして、3歳から5歳児が対象となります。また、これに加え、ゼロ歳から2歳児の住民税非課税世帯の保育所や認定こども園を利用する際の保育料も無償化とするものでございます。  対象範囲としまして、1)幼稚園や保育所、認定こども園の利用料が無償化の対象となります。また、子ども・子育ての新制度に移行していない幼稚園も対象となります。この施設は町内にはございません。2)幼稚園の教育時間前後における預かり保育料につきましては、保育の必要性の認定を受けることで無償の対象となります。3)の認可外保育施設等の利用料としまして、認可外保育施設以外にも、一時預かり事業や病児保育事業を利用する料金が併せて無償となります。いずれも、保育の必要性の認定を受けることが必要です。保育所や認定こども園などに在籍している子どもは、病児保育事業を利用しても無償とはなりません。  制度改正に伴い、無償化対象外項目としまして、副食費が保護者から実費で徴収している費用に追加されることとなります。このことは、次のページになりますけれども、無償化に伴う副食費の取り扱いについてのところに記載しております。副食費の免除対象としましては、生活保護世帯、ひとり親世帯や年収360万円未満の低所得者が対象となります。ゼロ歳から2歳児については、現行と同様でございます。  続きまして、今回の条例の内容について御説明いたします。  無償化に関する町の条例は3本ございまして、長洲町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例、長洲町保育の必要性の認定事由に関する条例、長洲町子どものための教育・保育に関する利用者負担額を定める条例と、いずれも、子ども・子育て支援制度の開始により創設された条例であり、今回の無償化に関連する改正となりますので、これらの条例を一括で改正させていただきます。  まず、長洲町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例についてでございます。  説明資料を戻りまして、1ページをお開きください。  第1章定義において、第2条第9号支給認定とあるのは、認可外保育所施設等の利用者も認定を行うため、教育・保育給付認定と改められています。  第12号から第16号は、無償化に伴い、新たに加わった定義規定となります。  次のページの第3条の一般原則としましては、保護者の経済的負担の軽減について記載しております。  3ページの第5条におきましては、園の説明、同意の中に、副食費が入りますということの記載になります。  6ページでございます。第13条では、副食費を徴収しない世帯について規定しております。  また、今回、地方からの提案等を受け、特定地域型保育事業における連携施設の確保義務の緩和等に関する国の関係省令の改正が行われており、飛んで18ページの第42条及び附則第3条につきましては、国と同様の改正を行うものでございます。  ページ29ページでございます。第2条関係で、長洲町保育の必要性の認定事由に関する条例の一部改正についてでございますが、本則の改正につきましては、上位法の改正による条ずれを修正するものでございます。  その下の第3条関係、長洲町子どものための教育・保育に関する利用者負担額を定める条例の一部改正につきましては、支給認定を教育・保育給付認定に改める用語の修正をするものでございます。  議案書の11ページにお戻りください。  施行期日といたしまして、令和元年10月1日といたします。  以上で説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。 201 ◯徳永範昭議長 説明が終わりました。  これから質疑を行います。質疑はありませんか。 202 ◯福永栄助議員 無償化についてですが、長洲町は、令和2年4月1日から認定こども園が始まって、幼稚園というのはなくなるんですよね。 203 ◯子育て支援課長(山本明子君) 幼稚園を捉えるときに、2種類あるかと思います。幼保連携型の認定こども園の中の教育を必要とする部分の幼稚園と、子ども・子育て支援制度に移行していない未移行の幼稚園と二種類あるかと思います。長洲町には、子ども・子育て支援新制度に移行していない幼稚園は町内にはございません。 204 ◯福永栄助議員 だから、それは令和2年の4月1日からなくなるっちゅうことでしょう。今、現在、ひまわり幼稚園ってあるじゃないですか。だから、それが幼保連携型の認定こども園となるから、長洲町には幼稚園ちゅうあれはなくなるちゅうことでいいんでしょう。 205 ◯子育て支援課長(山本明子君) ひまわり幼稚園につきましては、今現在、幼稚園型の認定こども園でございますので、認定こども園の中に入るかと思います。 206 ◯福永栄助議員 だけん、なくなるとやろ、その分は。 207 ◯子育て支援課長(山本明子君) もしも、この後、六栄保育所と一緒になるのであれば、そのときは、幼保連携型の認定こども園になりたいという意向を示されておられます。 208 ◯福永栄助議員 ひまわり幼稚園と六栄保育所が幼保連携型の認定こども園として設立されるんじゃないんですか。だから、これに言う無償化に伴う幼稚園というのは、長洲町には存在しませんよって、来年の4月以降は、ちゅうことですか。 209 ◯子育て支援課長(山本明子君) ひまわり幼稚園は今も認定こども園になっております。ただ、認定こども園のタイプがいろいろあって、例えばしおかぜこども園だったら幼保連携型認定こども園、ひまわり幼稚園は幼稚園型の認定こども園で、認定こども園には変わりはございません。 210 ◯福永栄助議員 認定こども園として六栄保育所は廃止されて、新たに幼保連携型の名称は知らんけども、これが設立されるんでしょう、来年の4月に。ひまわり幼稚園ってそのまま残るんですか。 211 ◯子育て支援課長(山本明子君) すみません、説明がうまくいかなくて。ひまわり幼稚園は今は幼稚園から一歩前進されて、幼稚園型の認定こども園に今、変わっています。そして、六栄保育所が民営化することによって、幼保連携型の認定こども園に変わるということで、ワン、ツー、スリーということで、スリーステップということになります。 212 ◯福永栄助議員 いやいや、それを尋ねてるんじゃなくて、ひまわり幼稚園はなくなるんでしょう。それで、合併ちゅうか、あれになって、幼保連携型の認定こども園ってなるんでしょう。だけん、この幼稚園に対して、例えば長洲の在住の人が、勤務先とか何とかで幼稚園に預ける場合があるじゃないですか。そのときに、保育の必要性を認定されれば、預かり保育が月最大1万1,300円まで無料ちゅうことでしょう。この認定ちゅうのは、在住しているこの町の首長が認定するちゅうことですか。 213 ◯子育て支援課長(山本明子君) はい、福永議員のおっしゃるとおりでございます。 214 ◯福永栄助議員 そこは言わんでよかと。  それと、今、施設型給付ちゅう形で、予算が国と県から来てるじゃないですか。これが無償化になると、それは保育所なり何なりの運営費でしょう、民間のですね。これを無償化すると、保育料を支払ったのが無償化になるんだから、施設型給付、あれはどのような金の流れになるんですか。 215 ◯子育て支援課長(山本明子君) 私立保育所と認定こども園ということで説明させていただきます。  まず、私立保育園につきましては、保育料は町で徴収しております。だから、施設のほうに施設型給付費として支給するときは、公定価格全部を支払っております。だから、無償化になっても、町の歳入に保育料が入らないというだけで、施設に払うお金は変わりません。  認定こども園につきましては、施設のほうが保育料を徴収しております。だから、施設のほうは保護者から保育料を徴収しないかわりに、町のほうが公定価格を保育料を引かない形で支払う形になります。全額払うということになります。 216 ◯福永栄助議員 いえ、それもあるけど、国から来るでしょう。そして、県から来るでしょう。その部分はどうなるんですか。 217 ◯子育て支援課長(山本明子君) 国と県の補助につきましては、今現在は、町の運営費がありますけれども、それから、保護者からいただいた保育料を差し引いた残りを国2分の1、県4分の1としてきてました。これに関しては、この後も変わりはありません。ただ、保育料の無償化になった保護者の負担に関しましては、今年度は10分の10、国がもたれるということになって、無償化の分の保育料は来年度以降は、国2分の1、県4分の1、町4分の1という形になります。 218 ◯福永栄助議員 町も4分の1は無償化のために出さなきゃいかんとですか。来年から。ちゅうことは、国が全部みるちゅうわけじゃないんですか。 219 ◯子育て支援課長(山本明子君) 無償化になった分の保育料を国がみられるのは、今年度の半年間の分だけでございます。3月までは国が全部無償化になった分はみますということで、3月の当初予算でお金のほう、歳入のほうを上げさせていただいたんですけれども、令和2年度からは、保護者の無償になった分は国と県と町で負担するということになります。 220 ◯福永栄助議員 これは、消費税2%のアップで10%にしたその税収の5.何兆円かを子どもの無償化に充てるために使いますという選挙をしたんですよね。それで、安倍政権がまた継続して、全て国がもちますという話じゃないんですか。で、ちょっと待って。その分については、交付税か何かで措置されるんですか。向こうからのその通達はどうなってますか。 221 ◯総務課長(濱村満成君) お答えいたします。  交付税措置ということで来ております。 222 ◯福永栄助議員 結局、それ基準財政需要額に入って、その分の基準財政収入額がそのままだったら基準財政需要額がふえるけども、基準財政収入額がそのままだから、この差額の分として金が入ってくるちゅうことですか。明確になっとるんですか、これ。結局、今までの一般財源の持ち出しがなくなるんですか、その交付税措置されたら、長洲町税収でその分を補うちゅうことはないんですか。長洲町の手出しはないんですか。 223 ◯徳永範昭議長 しばらく休憩します。                休憩(午後 3時22分)                再開(午後 3時28分) 224 ◯徳永範昭議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。  ほかに質疑はありませんか。                  (なしの声あり) 225 ◯徳永範昭議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。  これから討論を行います。討論はありませんか。                  (なしの声あり) 226 ◯徳永範昭議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。  これから、議案第35号を採決します。  お諮りします。本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。                 (異議なしの声あり) 227 ◯徳永範昭議長 異議なしと認めます。したがって、議案第35号は原案のとおり可決されました。 ─────────────────────────────────────────── 日程5 議案第36号 長洲町印鑑の登録及び証明に関する条例の一部改正について 228 ◯徳永範昭議長 日程第5、議案第36号「長洲町印鑑の登録及び証明に関する条例の一部改正について」を議題とします。  提案理由の説明を求めます。 229 ◯住民環境課長(山隈 司君) ただいま議題となりました議案第36号、長洲町印鑑の登録及び証明に関する条例の一部改正について御説明をいたします。  長洲町印鑑の登録及び証明に関する条例の一部を次のように改正する。  令和元年9月9日提出、長洲町長、中逸博光でございます。  提案理由としまして、印鑑登録証明事務処理要領の一部改正に伴い、この条例を改正する必要がある。これがこの議案を提出する理由でございます。  次のページをお願いいたします。  長洲町条例第○項、長洲町印鑑の登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例でございます。  今回のこの条例改正の背景としましては、結婚後に旧氏を使い続ける女性がふえていることなどを受け、政府が2016年に決定した女性活躍加速のための重点方針で、働く女性が不便さを感じないように、旧氏の使用を拡大するとし、証明書類への旧氏併記を認める動きを広めております。今回の条例改正は、希望者にマイナンバーカードや住民票への旧氏の併記等を可能とする関係法令の改正システム改修等を行う一連の流れの中で、この印鑑証明についても、同様に旧氏の併記を可能とするために行うものでございます。  それでは、改正の内容につきまして、新旧対照表で説明いたします。  説明資料の31ページをお願いいたします。  議案第36号、長洲町印鑑の登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例の新旧対照表。左側が旧、右側が新でございます。  第2条文中、「本町の」につきましてを、「本町が備える」、続きまして、第5条第2項第1項、この文中に第30条の26第1項にとございます。この規定は、外国人住民の通称の住民票への記載等に関する規定でございますが、この部分が新しく、文中の第30条の13、こちらのほうは新たに今回、旧氏に関する規定を今回新たに追加したものでございます。  その下の令第30条の16第1項、こちらのほうは従前どおり、外国人の住民の通称の住民票への記載等に関する規定というものでございます。  この2点が変わっております。  続きまして、第6条、文中の「磁気テープ」が新しく「磁気ディスク」と変わっております。  次のページでございます。  第12条第1項第3号の氏名、「氏」の次に括弧書きで、「(氏に変更があった者については、住民票に記載がされている旧氏を含む。)」が新しくなっております。  最後に、第13条で文中の「磁気テープ」が「磁気ディスク」と変わっております。  議案の13ページにお戻りください。  施行の期日でございます。施行の期日につきましては、令和元年11月5日から施行するものでございます。  以上で説明を終わります。よろしく御審議のほどお願いいたします。 230 ◯徳永範昭議長 説明が終わりました。  これから質疑を行います。質疑はありませんか。 231 ◯福永栄助議員 内容は理解できますけれども、第2条の「本町の住民基本台帳に記録されている者」と「本町が備える住民基本台帳」、この「本町の」と「本町が備える」、これはどういう意味合いがあるんですか。 232 ◯住民環境課長(山隈 司君) お答えいたします。  こちらのほうは、今、言われましたように、基本的には従来は「本町の」というところが、主語のほうが「本町が備える」ということで、基本的には、住民基本台帳に備えるところのものというのは、印鑑証明につきましては町のほうが登録をしておりますので、ここについては何ら変わりはございません。 233 ◯福永栄助議員 何ら変わりはございませんちゅうけども、この「本町の」と「本町が備える住民基本台帳」、住民基本台帳は変わらないんですよ。この言葉をつけ加えた意味は何ですか。 234 ◯住民環境課長(山隈 司君) お答えをいたします。
     今回のこの条例改正につきましては、提案理由で申し上げましたように、印鑑登録証明事務処理要領の一部改正ということで、基本的には国からの事務処理要領の改正に伴いましてというわけで改正をしておりますので、そこの深い意味については、私の方でも申しわけございませんが、了解しておりません。 235 ◯福永栄助議員 了解しておりませんちゅうことで条例の改正案は出されませんよ。だから、この言葉の意味合いは何ですかって聞かれたときに、以前は本町の住民基本台帳とあったでしょう。本町が備えるちゅうことは、「本町の」と「本町が備える」のこの言葉の違いは、上位法の要領の改正に基づいて文言の改正なんですか。 236 ◯総務課長(濱村満成君) お答えいたします。  今回は、意味的には同じものでありますけれども、上位法であります、国の印鑑登録証明の事務処理要領のほうが今回この言葉を改正しまして、少し丁寧な言葉に改正しているのにすり合わせまして、町の条例の方も変えたというところでございます。 237 ◯福永栄助議員 はい、わかりました。 238 ◯徳永範昭議長 ほかに質疑はありませんか。                  (なしの声あり) 239 ◯徳永範昭議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。  これから討論を行います。討論はありませんか。                  (なしの声あり) 240 ◯徳永範昭議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。  これから、議案第36号を採決します。  お諮りします。本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。                 (異議なしの声あり) 241 ◯徳永範昭議長 異議なしと認めます。したがって、議案第36号は原案のとおり可決されました。 ─────────────────────────────────────────── 日程第6 議案第37号 長洲町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一            部改正について 242 ◯徳永範昭議長 日程第6、議案第37号「長洲町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について」を議題とします。  提案理由の説明を求めます。 243 ◯子育て支援課長(山本明子君) ただいま議題となりました議案第37号、長洲町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について御説明いたします。  長洲町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を次のように改正する。  令和元年9月9日提出、長洲町長、中逸博光でございます。  提案理由でございますが、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の改正に伴い、この条例を改正する必要がある。これがこの議案を提出する理由でございます。  今回、国におきまして、平成30年地方からの提案等に関する対応方針を受け、関係省令の改正が行われました。現在、長洲町においては、該当する事業所がございませんが、認可業務が市町村で行うため、国の省令と同様の改正を行うものでございます。  改正内容としましては、連携施設の経過措置の延長等を行う規定等の改正となります。  議案説明資料の新旧対照表で説明させていただきます。  33ページをお願いいたします。  第7条第4項でございますが、家庭的保育事業者等については、在園中の保育の連携や卒業後の受け皿として、保育所や認定こども園を連携施設として確保することとなっているところでございます。今回、この連携施設の協力の一つである、卒業後の受け皿としての連携協力において、第5項に記載の利用定員が20人以上である企業主導型保育事業または地方自治体が運営費支援をしている認可外保育施設を卒業後の受け皿として確保する場合は、連携協力を不要とするものでございます。  34ページでございます。  第17条食事の提供の特例でございますが、家庭的保育者の居宅以外で保育を提供している家庭的保育事業については、自園調理への移行に向けた努力義務を課しつつ、自園調理の原則の適用を猶予する経過期間を10年とするものでございます。  35ページの第5章第46条第2項、連携施設に関する特例におきましては、保育所型事業所内保育事業は定員が20人以上の規模であることや、保育士配置等の基準が認可保育所と同等であることから、満3歳以上の児童を受け入れる場合は、連携施設の確保を不要とするものでございます。  附則第3条におきまして、連携施設に関する経過措置は5年から10年に延長されますが、第46条第2項における事業所は除くものでございます。  議案書の15ページにお戻りください。  施行期日といたしまして、交付の日といたします。  以上で説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。 244 ◯徳永範昭議長 説明が終わりました。  これから質疑を行います。質疑はありませんか。                  (なしの声あり) 245 ◯徳永範昭議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。  これから討論を行います。討論はありませんか。                  (なしの声あり) 246 ◯徳永範昭議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。  これから、議案第37号を採決します。  お諮りします。本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。                 (異議なしの声あり) 247 ◯徳永範昭議長 異議なしと認めます。したがって、議案第37号は原案のとおり可決されました。  以上で、本日の日程は全部終了しました。本日はこれで散会します。                散会(午後 3時43分) Copyright © Nagasu Town Assembly Minutes, All Rights Reserved. ↑ ページの先頭へ...