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平成31年第1回定例会(第3号) 名簿 2019-03-14
平成31年第1回定例会(第3号) 本文 2019-03-14

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  1. 長洲町議会 2019-03-14
    平成31年第1回定例会(第3号) 本文 2019-03-14


    取得元: 長洲町議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-02
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                開議(午前10時00分) ◯徳永範昭議長 おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。  戸越政幸教育長より、平成30年度3月臨時教育長・校長合同会議のため、本日午後3時から早退する旨の届けがありましたので報告します。 ─────────────────────────────────────────── 日程第1 議案第11号 平成30年度長洲町一般会計補正予算(第8号)について 2 ◯徳永範昭議長 日程第1、議案第11号「平成30年度長洲町一般会計補正予算(第8号)」についてを議題とします。  提案理由の説明を求めます。 3 ◯総務課長(濱村満成君) おはようございます。ただいま議題となりました議案第11号、平成30年度長洲町一般会計補正予算(第8号)について御説明いたします。  平成30年度長洲町の一般会計補正予算(第8号)は、次に定めるところによる。  歳入歳出予算の補正。  第1条、既定の歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ7,691万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ76億2,923万4,000円とする。  第2項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」による。  繰越明許費。  第2条、地方自治法第213条第1項の規定により翌年度に繰り越して使用することができる経費は、「第2表繰越明許費」による。  地方債の補正。  第3条、地方債の変更は「第3表地方債補正」による。  平成31年3月11日提出、長洲町長、中逸博光でございます。  第1表歳入歳出予算補正、歳入でございます。  9款地方交付税、1項地方交付税ともに、既定額に329万3,000円を追加し、16億3,083万4,000円とするものです。これにつきましては、調整額として減額されていた普通交付税分について、国の補正予算により交付税総額が増加することを受けて追加交付されるものでございます。
     11款分担金及び負担金、既定額から1,000円を減額して3,771万1,000円とするものです。  1項分担金、規定額から1,000円を減額して、53万5,000円とするものです。  12款使用料及び手数料、既定額に23万6,000円を追加し、1億5,344万8,000円とするものです。  1項使用料、既定額に23万6,000円を追加し、1億441万8,000円とするものです。  13款国庫支出金、既定額に79万6,000円を追加し、18億306万1,000円とするものです。  1項国庫負担金、既定額に508万円を追加し、5億4,691万9,000円とするものです。これにつきましては、障害者自立支援介護給付費訓練等給付費負担金338万2,000円、障害児給付費負担金169万8,000円でございます。  2項国庫補助金、既定額から428万4,000円を減額し、12億5,110万円とするものです。これにつきましては、地域優良賃貸住宅整備事業に係る社会資本整備総合交付金でございます。  14款県支出金、既定額に1,176万5,000円を追加し、4億7,778万6,000円とするものです。  1項県負担金、既定額に254万円を追加し、3億3,195万3,000円とするものです。これにつきましては、障害者自立支援介護給付費訓練等給付費負担金169万1,000円、障害児給付費負担金84万9,000円でございます。  2項県補助金、既定額に922万5,000円を追加し、1億1,640万円とするものです。これにつきましては、熊本地震復興基金交付金384万3,000円、担い手確保・経営強化支援事業費補助金991万5,000円の追加、また、被災宅地復旧支援金453万3,000円の減額でございます。  16款寄附金、1項寄附金、ともに規定額に5,331万9,000円を追加し、2億9,732万円とするものです。  19款諸収入、既定額から89万1,000円を減額し、1億4,938万6,000円とするものです。  3項雑入、既定額から89万1,000円を減額し、1億2,681万2,000円とするものです。これにつきまして、主なものは、損害賠償請求事件に係る弁護士費用について年度内における結審が見込まれないため、訴訟弁護委託料の減額を行う総合賠償補償保険金80万7,000円の減額でございます。  20款町債、1項町債、ともに既定額に840万円を追加し、4億8,740万円とするものです。これにつきましては、第二腹赤圃場整備事業負担金に係る経営体育成基盤整備事業債800万円、都市計画事業負担金に係る地方道路等整備事業債40万円でございます。  歳入合計といたしまして、既定額に7,691万7,000円を追加し、76億2,923万4,000円とするものでございます。  次のページをお願いいたします。  歳出でございます。  2款総務費、既定額から156万円を減額し、14億7,782万7,000円とするものです。  1項総務管理費、既定額から156万円を減額し、13億2,057万円とするものです。これにつきましては、損害賠償請求事件について今年度内に裁判の結審が見込まれない状況であり、また、支払い額につきましても判決の内容により変動する可能性があることから額が確定せず、年度内の支出は発生しないため、減額を行うものでございます。また、このほか熊本地震復興基金交付金の対象事業について財源の組み替えを行っております。  3款民生費、既定額に6,312万2,000円を追加し、23億122万円とするものです。  1項社会福祉費、既定額に6,312万2,000円を追加し、14億9,795万9,000円とするものです。これにつきまして主なものは、福祉のまちづくり基金積立金5,331万9,000円、障害者自立支援介護給付費訓練等給付費676万8,000円でございます。  6款農林水産業費、既定額に2,191万円を追加し、2億7,537万7,000円とするものです。  1項農業費、既定額に2,191万円を追加し、2億3,350万8,000円とするものです。これにつきまして主なものは、担い手確保・経営強化支援事業費補助金991万5,000円、第二腹赤地区土地改良事業負担金1,200万円の追加になります。  7款商工費、1項商工費、ともに補正額はありませんが、熊本地震復興基金交付金の対象事業について財源の組み替えを行っております。  8款土木費、既定額から821万9,000円を減額し、20億5,399万8,000円とするものです。  1項土木管理費、既定額から453万3,000円を減額し、3,587万7,000円とするものです。これにつきましては、被災宅地復旧支援金の減額でございます。  5項都市計画費、既定額に44万6,000円を追加し、5億2,547万8,000円とするものです。これにつきましては、都市計画事業負担金の追加でございます。  6項住宅費、既定額から413万2,000円を減額し、12億5,309万円とするものです。これにつきまして主なものは、地域優良賃貸住宅施設購入費785万2,000円の減額、地域優良賃貸住宅基金積立金483万7,000円の計上でございます。  14款予備費、1項予備費、ともに既定額に166万4,000円を追加し、2,156万円とするものです。  歳出合計といたしまして、既定額に7,691万7,000円を追加し、76億2,923万4,000円とするものです。  5ページをお願いいたします。  第2表繰越明許費でございます。  6款農林水産業費、1項農業費、担い手確保・経営強化支援事業991万5,000円、これにつきましては、国の補正予算に伴う県の補助事業を活用し、先進的な農業経営の確立に意欲的に取り組む地域の担い手の農業機械導入に対する補助を行うものでございます。  8款土木費、1項土木管理費戸建木造住宅耐震改修事業100万円、これにつきましては、補助申請者住宅改修完了が年度末を超える見込みであるため、繰越明許を行うものでございます。  8款土木費、1項土木管理費土砂災害危険住宅移転促進事業300万円、これにつきましては、土砂災害特別警戒区域内にお住まいの方が安全な区域へ住宅移転されることに対する補助金でありますが、補助申請者の移転前の住宅の解体完了が年度末を超える見込みであるため、繰越明許を行うものでございます。  8款土木費、6項住宅費、地域優良賃貸住宅整備事業11億6,430万8,000円、これにつきましては、全国的に人材、資材の不足により、作業員及び建材、資材の確保が困難であるため、施設の引き渡しが1カ月から3カ月程度延期することに伴い、繰越明許を行うものでございます。  6ページをお願いいたします。  第3表地方債補正でございます。変更でございます。  経営体育成基盤整備事業債、限度額を2,110万円から2,910万円に800万円増額するものでございます。起債の方法、利率、償還の方法は、補正前に同じでございます。これにつきましては、第二腹赤地区土地改良事業負担金に係るものでございます。  次に、地方道路等整備事業債、限度額を8,860万円から8,900万円へ40万円増額するものでございます。起債の方法、利率、償還の方法は、補正前に同じでございます。これにつきましては、都市計画道路長洲・玉名線の都市計画事業負担金に係るものでございます。  以上で説明を終わらせていただきます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 4 ◯徳永範昭議長 説明が終わりました。  これから質疑を行います。質疑はありませんか。 5 ◯大森秀久議員 農業機械の購入のことがありましたけど、具体的に何の機械を買われるかというのは決まってるんですか。 6 ◯農林水産課長(吉田泰滋君) 今回、この補助金につきましては、先ほど説明がありましたが、国の第2次補正予算のほうが平成30年の12月に成立いたしました。それを受けてですね、TPP関連の事業なんですけれども、次世代を担う経営感覚にすぐれた担い手の育成ということで、農業機械の導入ということでですね、募集があったという事業でございます。  これに関しては、ちょっと条件がいろいろ厳しいところもございまして、地区がですね、第一腹赤、第二腹赤の圃場整備地区、要は、人・農地プランが適切につくられているとかですね、農地中間管理機構を通してあるとか、そういったところの限定、それと、なおかつですね、その中での認定農業者の方で適切な今後の計画を持たれている。ポイント制になっておりますので、そういった方が対象となります。  そういった方に今回、ちょっと募集を急遽かけまして、3名の方がですね、それぞれの規模拡大に応じてコンバインであるとかそういった機械を、購入を、上がってきておりますので、今回、この予算を措置させていただいております。  以上です。 7 ◯徳永範昭議長 ほかに質疑はありませんか。                  (なしの声あり) 8 ◯徳永範昭議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。  これから討論を行います。討論はありませんか。                  (なしの声あり) 9 ◯徳永範昭議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。  これから議案第11号を採決します。  お諮りします。本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。                 (異議なしの声あり) 10 ◯徳永範昭議長 異議なしと認めます。したがって、議案第11号は原案のとおり可決されました。 ─────────────────────────────────────────── 日程第2 議案第12号 平成30年度長洲町国民健康保険特別会計補正予算(第3号)について 11 ◯徳永範昭議長 日程第2、議案第12号「平成30年度長洲町国民健康保険特別会計補正予算(第3号)について」を議題とします。  提案理由の説明を求めます。 12 ◯福祉保健介護課長(宮本孝規君) ただいま議題となりました議案第12号、平成30年度長洲町国民健康保険特別会計補正予算(第3号)について御説明いたします。  平成30年度長洲町の国民健康保険特別会計補正(第3号)は、次に定めるところによる。  歳入歳出予算の補正、第1条、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1億3,733万5,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ21億6,607万5,000円とする。第2項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」による。  平成31年3月11日提出、長洲町長、中逸博光でございます。  次のページの第1表歳入歳出予算補正、歳入を御説明いたします。  4款県支出金、1項県補助金ともに、既定額から1億3,697万7,000円を減額し、15億6,969万4,000円とするものです。これにつきましては、保険給付費の実績見込みに合わせて県から交付される保険給付費交付金を減額するものでございます。  7款繰入金、既定額から35万8,000円を減額し、1億9,363万6,000円とするものです。  1項他会計繰入金、既定額から35万8,000円を減額し、1億9,363万5,000円とするものです。これにつきましては、出産件数の実績見込みに合わせ、出産育児一時繰入金の減額と、財政安定化支援事業繰入金の額確定に伴う増額によるものでございます。  歳入合計といたしまして、既定額から1億3,733万5,000円を減額し、21億6,607万5,000円とするものでございます。  次に、歳出のページをお願いいたします。  歳出でございます。  2款保険給付費、既定額から1億4,327万7,000円を減額し、15億4,465万4,000円とするものです。  1項療養諸費、既定額から1億1,640万6,000円を減額し、13億3,489万2,000円とするものです。  2項高額療養諸費、既定額から2,057万1,000円を減額し、2億265万5,000円とするものです。  1項療養諸費及び2項高額療養諸費の減額の主な要因といたしましては、毎年度増加傾向にありました65歳以上の高齢者層の医療費の伸びがほぼ横ばいとなったことと、64歳未満の年齢層での医療費の減少傾向によるものでございます。  6項出産育児諸費、既定額から630万円を減額し、630万7,000円とするものです。これにつきましては、国保被保険者の出産実績見込みによる減額でございます。  11款予備費、1項予備費、ともに、既定額594万2,000円を追加し、4,198万9,000円とするものでございます。これにつきましては、その他特定財源である財政安定化支援事業繰入金の増額により財源超過となる3款国民健康保険事業費納付金の一般財源を予備費へと組み替えることと、出産育児諸費の減額に伴う一般財源の不用額による増額でございます。  歳出合計といたしまして、既定額から1億3,733万5,000円を減額し、21億6,607万5,000円とするものでございます。  5ページ以降の歳入歳出補正予算事項別明細書の説明については、割愛させていただきます。  以上で説明を終わらせていただきます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 13 ◯徳永範昭議長 説明が終わりました。  これから質疑を行います。質疑はありませんか。                  (なしの声あり) 14 ◯徳永範昭議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。  これから討論を行います。討論はありませんか。                  (なしの声あり) 15 ◯徳永範昭議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。  これから議案第12号を採決します。  お諮りします。本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。                 (異議なしの声あり) 16 ◯徳永範昭議長 異議なしと認めます。したがって、議案第12号は原案のとおり可決されました。 ─────────────────────────────────────────── 日程第3 議案第13号 平成30年度長洲町介護保険特別会計補正予算(第2号)について 17 ◯徳永範昭議長 日程第3、議案第13号「平成30年度長洲町介護保険特別会計補正予算(第2号)について」を議題とします。  提案理由の説明を求めます。 18 ◯福祉保健介護課長(宮本孝規君) ただいま議題となりました議案第13号、平成30年度長洲町介護保険特別会計補正予算(第2号)について御説明いたします。  平成30年度長洲町の介護保険特別会計補正予算(第2号)は、次に定めるところによる。  歳入歳出予算の補正、第1条、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ318万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ17億9,886万円とする。第2項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」による。
     平成31年3月11日提出、長洲町長、中逸博光でございます。  第1表歳入歳出予算補正、歳入でございます。  4款国庫支出金、2項国庫補助金、既定額にともに318万4,000円を追加し、4億1,919万1,000円とするものです。これにつきましては、今年度より創設されました保険者機能強化推進交付金の交付決定に伴う国庫補助金の増額によるものでございます。  歳入合計といたしまして、既定額に318万4,000円を追加し、17億9,886万円とするものでございます。  次に、歳出のページをお願いいたします。  9款予備費、1項予備費、既定額にともに318万4,000円を追加し、1,869万円とするものでございます。これにつきましては、特定財源である国、県支出金の保険者機能強化推進交付金の増加により、財源超過となる5款地域支援事業の一般財源を予備費へと組み替えを行うものでございます。  歳出合計としまして、既定額に318万4,000円を追加し、17億9,886万円とするものでございます。  5ページ以降の歳入歳出補正予算事項別明細書の説明については、割愛させていただきます。  以上で説明を終わらせていただきます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 19 ◯徳永範昭議長 説明が終わりました。  これから質疑を行います。質疑はありませんか。                  (なしの声あり) 20 ◯徳永範昭議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。  これから討論を行います。討論はありませんか。                  (なしの声あり) 21 ◯徳永範昭議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。  これから議案第13号を採決します。  お諮りします。本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。                 (異議なしの声あり) 22 ◯徳永範昭議長 異議なしと認めます。したがって、議案第13号は原案のとおり可決されました。 ─────────────────────────────────────────── 日程第4 議案第14号 平成30年度長洲町水道事業会計補正予算(第2号)について 23 ◯徳永範昭議長 日程第4、議案第14号「平成30年度長洲町水道事業会計補正予算(第2号)について」を議題とします。  提案理由の説明を求めます。 24 ◯水道課長(森山繁生君) ただいま議題となりました議案第14号、平成30年度長洲町水道事業会計補正予算(第2号)について御説明いたします。  総則第1条、平成30年度長洲町水道事業会計の補正予算(第2号)は、次に定めるところによる。  収益的収入及び支出、第2条、平成30年度長洲町水道事業会計予算第3条に定めた収益的支出の予定額を次のとおり補正する。  第1款事業費用、既決予定額に174万2,000円を追加し、2億4,381万2,000円とするものです。  第1項営業費用、既決予定額に174万2,000円を追加し、2億890万4,000円とするものです。  平成31年3月11日提出、長洲町長、中逸博光でございます。  次のページの実施計画をお願いいたします。  今回の補正の内容について御説明いたします。  収益的収入及び支出でございますが、支出の1事業費用、1営業費用、1原配給水費の174万2,000円の追加につきましては、水道施設の動力費となるもので、平成30年4月ごろより有収率の低下が見受けられ、取水量、配水量ともに多い状態が継続しておりましたが、平成30年12月4日に新塘にありますJMUのメーター手前フェンス付近から大量の漏水が発見され、早急に漏水修繕工事を実施しております。よって、漏水に伴う取水量及び配水量の増加により施設の動力費が通常よりも増加となったためでございます。今後もより一層歳出を抑えることを努め、安心・安全な水道水の供給に努めてまいります。  以上で説明を終わらせていただきます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 25 ◯徳永範昭議長 説明が終わりました。  これから質疑を行います。質疑はありませんか。                  (なしの声あり) 26 ◯徳永範昭議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。  これから討論を行います。討論はありませんか。                  (なしの声あり) 27 ◯徳永範昭議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。  これから議案第14号を採決します。  お諮りします。本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。                 (異議なしの声あり) 28 ◯徳永範昭議長 異議なしと認めます。したがって、議案第14号は原案のとおり可決されました。 ─────────────────────────────────────────── 日程第5 議案第15号 平成31年度長洲町一般会計予算について 29 ◯徳永範昭議長 日程第5、議案第15号「平成31年度長洲町一般会計予算について」を議題とします。  提案理由の説明を求めます。 30 ◯総務課長(濱村満成君) ただいま議題となりました議案第15号、平成31年度長洲町一般会計予算について御説明いたします。  平成31年度長洲町の一般会計の予算は次に定めるところによる。  歳入歳出予算、第1条、歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ69億2,700万円と定める。第2項、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表歳入歳出予算」による。  債務負担行為、第2条、地方自治法第214条の規定により債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額は、「第2表債務負担行為」による。  地方債、第3条、地方自治法第230条第1項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第3表地方債」による。  一時借入金、第4条、地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借入れの最高額は10億円と定める。  歳出予算の流用、第5条、地方自治法第220条第2項ただし書きの規定により、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。第1号、各項に計上した給料、職員手当及び共済費(賃金に係る共済費を除く)に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用。  平成31年3月11日提出、長洲町長、中逸博光でございます。  それでは、第1表歳入歳出予算について御説明いたします。  歳入でございます。  1款町税20億317万6,000円、対前年度比1,761万7,000円、0.9%の減でございます。1項町民税7億2,045万1,000円、対前年度比1,007万7,000円、1.4%の減でございます。この主な理由といたしまして、個人住民税では平成30年度11月末時点での賦課額をもとに試算を行い、約1,049万円の減額、法人町民税においては、町内大手企業の決算状況は厳しい状況でありますが、町内の多くの企業収益は前年並みと見込んでおります。2項固定資産税11億1,083万3,000円、対前年度比699万1,000円、0.6%の減でございます。この主な理由といたしまして、償却資産の経年減少の影響によるものでございます。3項軽自動車税5,581万円、対前年度比284万9,000円、5.4%の増でございます。この主な理由といたしまして、平成28年度税制改正の環境性能割導入によるものでございます。4項たばこ税1億1,608万2,000円、対前年度比339万8,000円、2.8%の減でございます。  2款地方譲与税から7款自動車取得税交付金まで及び9款地方特例交付金につきましては、平成31年度地方財政計画に基づく対前年度比較の増減率を参考に計上をしております。また、8款に環境性能割交付金が平成31年度より創設をされております。  2款地方譲与税5,015万7,000円、対前年度比83万6,000円、1.6%の減でございます。1項地方揮発油譲与税1,368万1,000円、対前年度比17万5,000円、1.3%の減でございます。2項自動車重量譲与税3,587万5,000円、対前年度比126万1,000円、3.4%の減でございます。3項地方道路譲与税につきましては、存目の1,000円でございます。4項森林環境譲与税60万円。この森林環境譲与税につきましては、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、新たに創設されたものでございます。  3款利子割交付金、1項利子割交付金、ともに387万4,000円、対前年度比181万8,000円、88.4%の増でございます。  4款配当割交付金、1項配当割交付金、ともに519万1,000円、対前年度比230万5,000円、79.9%の増でございます。  5款株式等譲渡所得割交付金、1項株式等譲渡所得割交付金、ともに496万2,000円、対前年度比125万6,000円、33.9%の増でございます。  6款地方消費税交付金、1項地方消費税交付金、ともに前年度同額の3億2,000万円でございます。  7款自動車取得税交付金、1項自動車取得税交付金、ともに702万円、対前年度比661万6,000円、48.5%の減でございます。  8款環境性能割交付金、1項環境性能割交付金、ともに326万1,000円。これにつきましては、消費税の増税に伴い、自動車取得税は廃止されますが、一方で環境性能割が導入され、交付が行われるものでございます。  9款地方特例交付金、6,186万9,000円、対前年度比5,424万4,000円、711.4%の増でございます。  1項地方特例交付金、1,113万8,000円、対前年度比351万3,000円、46.1%の増でございます。  2項子ども・子育て支援臨時交付金、5,073万1,000円。これにつきましては、幼児教育・保育の無償化により市町村負担分の補填として平成31年度、新たに創設されたものでございます。  10款地方交付税、1項地方交付税、ともに16億7,400万円、対前年度比800万円、0.5%の減でございます。この主な要因につきましては、基準財政収入額の減額によるものでございます。  4ページをお願いいたします。  11款交通安全対策特別交付金、1項交通安全対策特別交付金、ともに100万9,000円、対前年度比5,000円、0.5%の減でございます。  12款分担金及び負担金、2項負担金、ともに3,293万7,000円、対前年度比423万9,000円、11.4%の減でございます。この主な理由といたしまして、利用者負担金現年度分301万6,000円の減額によるものでございます。  13款使用料及び手数料2億3,854万4,000円、対前年度比8,533万7,000円、55.7%の増でございます。1項使用料1億9,156万3,000円、対前年度比8,738万6,000円、83.9%の増でございます。この主な理由といたしまして、地域優良賃貸住宅使用料8,814万9,000円の増加によるものでございます。2項手数料4,698万1,000円、対前年度比204万9,000円、4.2%の減でございます。この主な理由といたしまして、し尿汲取手数料現年度分181万8,000円の減額によるものでございます。  14款国庫支出金9億4,746万4,000円、対前年度比8億4,850万円、47.2%の減でございます。1項国庫負担金5億8,838万7,000円、対前年度比4,695万8,000円、8.7%の増でございます。この主な理由といたしまして、施設型給付費負担金3,595万7,000円、障害者自立支援介護給付費訓練等給付費負担金914万8,000円、障害児給付費負担金368万1,000円の増額によるものでございます。2項国庫補助金3億4,647万8,000円、対前年度比9億410万9,000円、72.3%の減でございます。この主な理由といたしまして、保育所等整備交付金1億4,019万7,000円、プレミアム付商品券事務費補助金1,000万4,000円の増額、また、地域優良賃貸住宅整備事業に係る社会資本整備総合交付金10億5,946万8,000円の減額によるものでございます。3項国庫委託金1,259万9,000円、対前年度比865万1,000円、219.1%の増でございます。これにつきまして、主なものは、参議院議員選挙委託金871万2,000円によるものでございます。  15款県支出金5億8,133万6,000円、対前年度比1億2,796万4,000円、28.2%の増でございます。1項県負担金3億4,191万6,000円、対前年度比1,177万1,000円、3.6%の増でございます。この主な理由といたしまして、施設型給付費負担金1,238万6,000円、障害者自立支援介護給付費訓練等給付費負担金457万4,000円、障害児給付費負担金184万円の増額、国民健康保険基盤安定負担金622万円の減額によるものでございます。2項県補助金2億765万3,000円、対前年度比1億1,158万6,000円、116.2%の増でございます。この主な理由といたしまして、地域自殺対策強化交付金312万7,000円、認定こども園施設整備交付金1億736万2,000円、多面的機能支払事業交付金757万7,000円の増額、また、被災宅地復旧支援金453万3,000円の減額によるものでございます。3項県委託金3,176万7,000円、前年度比460万7000円、17%の増でございます。この主な理由といたしまして、熊本県議会議員選挙委託金418万2,000円の計上によるものでございます。  16款財産収入2,868万円、対前年度比2,105万2,000円、276%の増でございます。1項財産運用収入472万9,000円、対前年度比7万9,000円、1.6%の減でございます。2項財産売払収入2,395万1,000円、対前年度比2,113万1,000円、749.3%の増でございます。  17款寄附金、1項寄附金、ともに7,000万1,000円、対前年度比1,000万円、16.7%の増でございます。  18款繰入金、1項基金繰入金、ともに1億2,596万8,000円、対前年度比9,612万5,000円、322.1%の増でございます。この主な理由といたしまして、財政調整基金繰入金6,500万円の計上及び長洲町環境整備協力費基金繰入金3,112万5,000円の増額によるものでございます。  19款繰越金、1項繰越金、ともに2,000万円、前年度比1,000万円、33.3%の減でございます。  20款諸収入8,715万1,000円、対前年度比5,534万9,000円、38.8%の減でございます。1項延滞金、加算金及び過料150万1,000円、前年度比50万円、25%の減でございます。2項預金利子、前年度同額の14万円でございます。3項雑入7,853万5,000円、対前年度比4,195万1,000円、34.8%の減でございます。この主な理由といたしまして、地域の文化芸能活動助成事業助成金190万円、土地改良施設維持管理適正化事業交付金4,039万6,000円、一般財団法人自治総合センター助成金280万円が、平成31年度はなくなっているところによるものでございます。4項受託事業収入697万5,000円、対前年度比210万2,000円、43.1%の増でございます。この主な理由といたしまして、農地中間管理事業業務受託事業収入が182万4,000円増額になったためでございます。また、貸付金元利収入につきましては、平成30年度で終了するため廃項となります。  21款町債、1項町債、ともに6億6,040万円、対前年度比1億8,480万円、38.9%の増でございます。この主な理由といたしまして、港湾改修事業債3,460万円、腹栄中学校屋上防水・外壁改修工事に係る義務教育整備事業債7,590万円、庁舎エレベーター整備事業債4,490万円の増額、認定こども園整備事業に係る児童福祉施設整備事業債9,900万円の計上、また、第二腹赤圃場整備事業負担金に係る経営体育成基盤整備事業債1,480万円、地方道路等整備事業債2,360万円、都市再生整備事業債3,190万円の減額によるものでございます。  歳入合計といたしまして69億2,700万円、対前年度比3億6,300万円、5.0%の減でございます。  次のページをお願いいたします。  歳出でございます。  1款議会費、1項議会費、ともに1億236万6,000円、対前年度比304万3,000円、2.9%の減でございます。  2款総務費13億8,477万3,000円、対前年度比1億1,422万1,000円、9.0%の増でございます。1項総務管理費12億956万1,000円、対前年度比8,887万9,000円、7.9%の増でございます。この主な理由といたしまして、庁舎議場アスベスト除去工事設計業務委託料480万円、庁舎エレベーター設置工事費5,000万円、寄附空家等解体工事費570万6,000円、移住支援事業補助金100万円、人口ビジョン策定支援業務委託料200万円の計上、職員退職手当組合特別納付金1,182万6,000円、ふるさと納税専用サイト一括事務委託料1,500万1,000円、空家等除去事業補助金600万円の増額、また、有明広域行政事務組合負担金1,302万1,000円、住宅リフォーム補助金100万円、空家バンク活用促進事業75万円の減額によるものでございます。2項徴税費1億573万9,000円、対前年度比990万1,000円、10.3%の増でございます。この主な理由といたしまして、地方税共通納税システム初期導入委託料75万6,000円、次期eLTAXシステム更改事業委託料121万円の計上、過年度法人住民税還付金171万2,000円の増額によるものでございます。3項戸籍住民基本台帳費4,334万2,000円、対前年度比131万5,000円、3.1%の増でございます。4項選挙費1,375万3,000円、対前年度比1,353万6,000円、6,237.8%の増でございます。この主な理由といたしまして、熊本県議会議員選挙費として418万2,000円、参議院議員選挙費として933万6,000円、計上するものでございます。5項統計調査費161万5,000円、対前年度比51万3,000円、46.6%の増でございます。6項監査委員費1,076万3,000円、対前年度比7万7,000円、0.7%の増でございます。  3款民生費26億8,499万3,000円、対前年度比4億8,010万7,000円、21.8%の増でございます。1項社会福祉費14億3,060万円、対前年度比2,738万8,000円、2.0%の増でございます。この主な理由といたしまして、地域福祉計画及び地域福祉活動計画策定業務委託料300万円の計上、防犯カメラ賃借料294万8,000円、障害者自立支援介護給付費訓練等給付費1,829万7,000円、障害児給付費736万3,000円、広域連合療養給付費負担金747万4,000円の増額、国民健康保険特別会計事務繰出金409万9,000円、国民健康保険特別会計基盤安定繰出金1,044万6,000円、老人保護措置費258万2,000円、介護保険システム改修委託金252万8,000円、介護保険特別会計事務費等繰出金239万6,000円、広域連合特別会計事務費負担金繰出金321万4,000円の減額によるものでございます。2項児童福祉費12億5,439万2,000円、前年度比4億5,271万9,000円、56.5%の増でございます。この主な理由といたしまして、認定こども園施設整備補助金3億7,113万8,000円の計上、施設型給付費7,889万2,000円の増額によるものでございます。3項災害救助費、前年同額の1,000円でございます。  4款衛生費、1項保健衛生費、ともに3億3,570万3,000円、対前年度比760万8,000円、2.3%の増でございます。この主な理由といたしまして、大人の風しん予防事業費428万4,000円の計上、妊婦健康診査委託料101万4,000円の増額によるものでございます。  6款農林水産業費1億8,083万6,000円、対前年度比6,028万6,000円、25%の減でございます。1項農業費1億5,584万6,000円、対前年度比4,370万1,000円、21.9%の減でございます。この主な理由といたしまして、鷲巣地区3ため池用地測量業務委託料514万4,000円、平原排水機場更新事業負担金845万円の計上、土地改良施設維持管理適正化事業負担金132万6,000円、多面的機能支払事業交付金1,010万3,000円の増額、土地改良施設維持適正化事業を活用した浦川排水機場の実施計画委託料194万円、同工事費4,196万円、第二腹赤地区土地改良事業区画整理負担金2,475万円の減額によるものでございます。2項林業費209万6,000円、対前年度比16万5,000円、7.3%の減でございます。3項水産業費2,289万4,000円、対前年度比1,642万円、41.8%の減でございます。この主な理由といたしまして、金魚と鯉の郷広場高圧ケーブル改修工事費178万2,000円の計上、金魚サミット関係事業費290万6,000円、金魚と鯉の郷広場内観光交流機能向上施設工事費1,700万円の減額によるものでございます。  7款商工費、1項商工費、ともに4,541万1,000円、対前年度比65万7,000円、1.5%の増でございます。  8款土木費10億4,953万3,000円、対前年度比10億242万4,000円、48.9%の減でございます。1項土木管理費3,551万6,000円、対前年度比423万3,000円、10.6%の減でございます。この主な理由といたしまして、被災宅地復旧支援金453万3,000円の減額によるものでございます。2項道路橋梁費1億9,862万9,000円、対前年度比396万2,000円、2.0%の増でございます。この主な理由といたしまして、橋梁補修工事費3,500万円の増額、橋梁長寿命化修繕計画見直し業務委託料650万円と街路灯整備工事費1,400万円の減額によるものでございます。3項河川費、281万4,000円、対前年度比214万5,000円、320.6%の増でございます。この主な理由は、宮崎川河川掘削工事200万円の計上によるものでございます。4項港湾費7,335万3,000円、対前年度比3,513万円、91.9%の増でございます。この主な理由といたしまして、長洲港改修事業負担金3,840万円の増額、長洲港港湾施設改良事業負担金250万円の減額によるものでございます。5項都市計画費4億5,435万7,000円、対前年度比6,707万円、12.9%の減でございます。この主な理由といたしまして、公園街路灯管理委託料424万5,000円の増額、都市計画道路長洲・玉名線事業に伴う都市計画事業負担金2,131万7,000円、下水道事業会計負担金1,365万4,000円、下水道事業会計出資金3,140万9,000円、LED灯整備事業600万円の減額によるものでございます。6項住宅費2億8,486万4,000円、対前年度比9億7,235万8,000円、77.3%の減でございます。この主な理由といたしまして、地域優良賃貸住宅指定管理料3,299万7,000円の増額、新山団地外壁改修工事費573万円、地域優良賃貸住宅施設購入費10億415万1,000円の減額によるものでございます。  9款消防費、1項消防費、ともに5,554万3,000円、対前年度比1,010万9,000円、15.4%の減でございます。この主な理由といたしまして、防災行政無線屋外拡声子局非常用蓄電池取替業務委託料251万7,000円、Jアラート新型受信機更新委託料317万6,000円、積載車購入費390万円の減額によるものでございます。  10款教育費5億5,964万2,000円、対前年度比1億3,901万5,000円、33%の増でございます。1項教育総務費9,545万4,000円、対前年度比334万4,000円、3.6%の増でございます。この主な理由といたしまして、適応指導教室に係る事業費706万3,000円の計上、適正就学相談支援事業委託料313万7,000円の減額によるものでございます。2項小学校費7,935万9,000円、対前年度比1,055万1,000円、15.3%の増でございます。この主な理由といたしまして、長洲小学校昇降機設備機能修繕料131万7,000円、六栄小学校樹木伐採に係る手数料124万円、長洲小学校3階廊下防護柵設置工事費154万5,000円、教職員用パソコン借上料165万7,000円、就学援助費128万4,000円の増額によるものでございます。3項中学校費1億6,634万円、対前年度比1億2,149万6,000円、270.9%の増でございます。この主な理由といたしまして、腹栄中学校屋上防水外壁改修工事費1億463万1,000円、無線LAN環境整備工事費482万3,000円、長洲中学校駐輪場設置工事費1,200万円の計上によるものでございます。4項幼稚園費214万4,000円、対前年度比94万円、78.1%の増でございます。5項社会教育費1億2,134万2,000円、対前年度比113万2,000円、0.9%の減でございます。6項保健体育費9,500万3,000円、対前年度比381万6,000円、4.2%の増でございます。この主な理由といたしまして、新学校給食センター基本構想・基本計画等策定委託料763万9,000円の計上、小中学校屋内運動場管理等業務委託料141万円、総合スポーツセンター施設修繕料174万2,000円の減額によるものでございます。  12款公債費、1項公債費、ともに5億870万円、対前年度比2,375万2,000円、4.5%の減でございます。これにつきましては、起債残高の減少によるものでございます。  14款予備費、1項予備費、ともに1,950万円、対前年度比490万円、20.1%の減でございます。  歳出合計といたしまして69億2,700万円、対前年度比3億6,300万円、5.0%の減でございます。  8ページをお願いいたします。
     第2表債務負担行為。  自動交付機関係リース料、期間は平成32年度から平成36年度、限度額は1,134万円でございます。これにつきましては、機器の更新に伴うものでございます。  コピー機借上料、期間は平成32年度から平成33年度、限度額は21万4,000円でございます。これにつきましては、庁舎内2台のコピー機のリース期間が終了し、再リースするものでございます。  公用車賃借料、期間は平成32年度から平成36年度、限度額は229万5,000円でございます。  防犯カメラ賃借料、期間は平成32年度から平成36年度、限度額は162万円でございます。  土地改良施設維持管理適正化事業浦川排水機場、期間は平成32年度から平成33年度、限度額は553万1,000円でございます。  土地改良施設維持管理適正化事業菜切川右岸排水機場2号、期間は平成32年度から平成35年度、限度額は269万6,000円でございます。  土木積算システムリース、期間は平成32年度から平成36年度、限度額は102万5,000円でございます。これにつきましては、システム更新に伴うものでございます。  六栄小学校の電話機借上料、期間は平成32年度から平成38年度、限度額は113万9,000円でございます。これにつきましては、機器の更新に伴うものでございます。  長洲中学校の電話機借上料、期間は平成32年度から平成38年度、限度額は132万3,000円でございます。これにつきましては、機器の更新に伴うものでございます。  小学校の校務用パソコン借上料、期間は平成32年度から平成36年度、限度額は1,967万8,000円でございます。これにつきましては、小学校4校の教職員用のパソコンの更新に伴うものでございます。  中学校の校務用パソコン借上料、期間は平成32年度から平成36年度、限度額は1,230万4,000円でございます。これにつきましても、中学校2校の教職員用パソコンの更新に伴うものでございます。  小学校の学校設置印刷機借上料、期間は平成32年度から平成35年度、限度額は42万3,000円。これにつきましては、小学校4校の印刷機の更新に伴うものでございます。  中学校の学校設置印刷機借上料、期間は平成32年度から平成35年度、限度額は21万2,000円。これにつきましては、中学校2校の印刷機の更新に伴うものでございます。  図書システム機器借上料、期間は平成32年度から平成36年度、限度額は688万6,000円。これにつきましては、機器の更新に伴うものでございます。  次のページをお願いいたします。  第3表地方債でございます。  経営体育成基盤整備事業債、これにつきましては第二腹赤圃場整備事業負担金に充てるもので、充当率は90%です。限度額は180万円、起債の方法については証書借入、利率につきましては年4%以内、ただし利率見直し方式で借り入れる政府資金、地方公共団体金融機構資金及び銀行等資金について、利率の見直しを行った後においては当該見直し後の利率といたします。償還の方法、政府資金についてはその貸付条件により、銀行その他の場合はその債権者との協定するところによるものです。ただし町財政の都合により繰上償還することができるものとするものです。  この後につきましては、起債の目的、限度額以外は全て同じでございますので、割愛させていただきます。  平原排水機場更新事業債、充当率90%、限度額は760万円です。  港湾改修事業債、充当率は90%、限度額は6,300万円です。  地方道路等整備事業債、充当率は90%、限度額は6,170万円です。  公営住宅整備事業債、これにつきましては、新山団地3棟と5棟の改修工事に充てるもので、社会資本整備総合交付金控除後の額につきまして、充当率が100%、限度額は1,110万円となります。  防災基盤整備事業債、これにつきましては、小型動力ポンプ整備に充てるもので、充当率は100%、限度額は190万円です。  義務教育施設整備事業債、これにつきましては、腹栄中学校屋上防水外壁改修工事に充てるもので、充当率75%、限度額は8,010万円です。  認定こども園整備事業債、充当率は80%、限度額は9,900万円です。  臨時財政対策債、限度額2億7,700万円、これにつきましては地方交付税の代替財源でございますので、充当率は100%でございます。  庁舎エレベーター整備事業債、充当率90%、限度額は4,810万円でございます。  地域活性化事業債、これにつきましては公用車購入に充てるもので、充当率は90%、限度額は70万円でございます。  庁舎議場アスベスト除去事業債、これにつきましては、庁舎議場アスベスト除去工事設計業務委託に充てるもので、充当率は95%、限度額は450万円です。  斎苑整備事業債、これにつきましては斎苑改修工事に充てるもので、充当率は75%、限度額は390万円でございます。  以上で平成31年度一般会計予算の説明を終わらせていただきます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 31 ◯徳永範昭議長 ここでしばらく休憩します。                休憩(午前11時06分)                再開(午前11時19分) 32 ◯徳永範昭議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。  説明が終わりました。  これから質疑を行います。  まず、歳入全般について質疑はありませんか。 33 ◯中川雅明議員 16款2項1目1節、ページで言いますと25ページです。  土地売買収入というところで、2,394万1,000円計上されております。場所としては、出町地区は大体わかりますが、梅田区、鷲巣区の場所と大体の金額をお願いいたします。  それと、法定外公共物等とは何か、お伺いいたします。 34 ◯総務課長(濱村満成君) お答えいたします。  梅田区地内につきましては、大体のおおよその場所と言いますか、は、イノアックですね、あそこに大谷・長洲港線沿いですね、あの両脇に山林等がちょっとあります。それにつきまして、隣接者の方からお話があっておりまして、そちらのほうを進めていきたいというところでございます。  鷲巣区につきましては、大堤池の付近です。あそこの宮野台ですね、の一画となっております。  あと、法定外公共物というのは、一般的に里道・水路関係でして、利用用途がもう廃止しても問題ないものであって、それを購入したいというところがあった場合は、その場合には応じるということです。利用がまだ続くものにつきましては、その売却はできないこととなっております。  以上でございます。 35 ◯中川雅明議員 終わります。 36 ◯福本みや子議員 施政方針で町長のほうから載っておりました件ですけども、熊本県早産予防対策事業費ということで補助金をいただいておられますけども、それは、私、一般質問をいたしましたが、その中でちょっとお尋ねします。  妊婦の歯周病と感染症予防とのことでそういう補助金が来るということでしたけども、低出生体重児の出生を抑えるということでこの予算をつけられておりますけども、本町としては、これは率的には高いんですか。 37 ◯福祉保健介護課長(宮本孝規君) お答えいたします。  本町の低出生体重児の割合がというところの御質問でございますが、県のほうでですね、統計のほうを出されてます。その割合につきまして申し上げますと、国、県が9.4%が低出生体重児の割合と。長洲町がですね、平成29年度で十三.数%だったかと思います。ただ、これはですね、年度ごとで数字のほうは増減しておりまして、30年度の見込みにおきましては7%と。ですから、国、県の平均からしますと30年度は低い見込みでございますが、県全体でですね、この低出生体重児の割合というものは、全国的に高いというところでの町の取り組むというところでの予算計上と御理解いただければよろしいかと思います。  以上でございます。 38 ◯福本みや子議員 そういう理由で補助金をつけていただくのは大変ありがたいんですけども、これは熊本県の補助金ですけど、本町からは、やはり大牟田市とかの産院も利用される方もいらっしゃるんじゃないかと思うんですけど、そういうところは利用できますでしょうか。 39 ◯福祉保健介護課長(宮本孝規君) お答えいたします。  今回の対応につきましては、長洲町のほうは大牟田のほうにかかられる方もいらっしゃいます。ですから、福岡県のほうともですね、契約を結ぶような形で、今、進めさせておりますので、例えば大牟田で受診なされた方についても対応できるというところの予算計上としております。  以上でございます。 40 ◯福本みや子議員 わかりました。 41 ◯徳永範昭議長 ほかにありませんか。 42 ◯大森秀久議員 それじゃ、予算書のページで言います。14ページですけれども、町税の中でですね、法人分はほぼ横ばいということですけれども、個人分のほうはですね、1,000万円ほど少なくなっております。  さっき、総務課長から説明がありましたけども、経済的要因か社会的要因かということでは、どちらの要因が強いものなんですか。 43 ◯税務課長(中村敏郎君) 予算につきましては、30年度の現在の町民の方の収入と、31年度は同額だろうというところで見込んではおります。その中で、やっぱり給与特徴関係とかが、給与収入者ですね、そちらのほうが若干落ち込む可能性があるのかなと思っております。企業の訪問調査等を行う中でも、なかなか厳しい状況に移りつつあるという話は聞いておりますので、そういう給与関係のほうがちょっと厳しくなるのかなと思っております。  前年との比較においては、前年度はちょっと単年度だけの収入が伸びるような特殊要因もちょっとありましたので、その関係でちょっと1,000万円ほど下がってるというところでございます。 44 ◯大森秀久議員 確かに、2018年は、2017年と比べて上がっておりました。そういうこともあったのかなと思いましたけども、今、レインボーみやのの2期工事がもう最終盤に来てるじゃないですか。あそこにですね、工事が終わった後ですね、入居されるであろうということも含めてですね、こういったのは予算で出されるのか。それはそれでまたちょっと後でふえれば補正するのかという、その辺のところはどうなんでしょうか。 45 ◯税務課長(中村敏郎君) 31年度の状況ということで、企業の採用とかそういうお話もちょっとこう、お伺いする中で、従業員の動向等については若干、私どもも調査を行いますが、その入居された方が具体的にどのような伸びになるかというところまでは調査しておりません。企業に対してはそういう従業員の数の伸びとか、そういうところの調査を行っているところであります。 46 ◯大森秀久議員 同じく14ページですけども、性能割交付金の創設というお話が説明でございましたけど、これは車の構造に関係していることなのでしょうか。ちょっと詳しく教えてほしいんですけど、お願いします。 47 ◯税務課長(中村敏郎君) 軽自動車税の環境性能割です。  この件につきましては、税制上の改正がありまして、軽自動車税の取得税がありました。この分が、10月1日、消費税導入とともに、環境性能割ということでなりまして、交付金で来ておりました分が町税という形になりますので、その名称の変更に伴う歳入の変更であります。 48 ◯大森秀久議員 18ページですけども……。 49 ◯徳永範昭議長 大森議員、ちょっとマイクを。 50 ◯大森秀久議員 18ページなんですが、土木使用料でレインボーみやのの地域優良賃貸住宅のほうですけども、入居率は何%で算定してありますか。 51 ◯まちづくり課長(田成修一君) 今回、100%で見込んでおります。 52 ◯大森秀久議員 26ページですけども、寄附金のふるさと納税が1,000万円アップになってますが、だんだん伸びてはいるというふうには聞いてますけども、確たる根拠というのは何かあるんでしょうか。 53 ◯まちづくり課長(田成修一君) 今年度見込みといたしまして、先日、専決の補正で2億4,400万円お願いしております。来年度につきましては、平成31年度につきましては若干……。平成30年度当初6,000万円組まさせていただきまして、若干は伸びるかなという部分がございます。ただ、今、国の制度でふるさと納税が3割もしくは地場産品ということで法制化がされております。長洲町におきましては、当初より3割というのは守っておりまして、ただ、地場産品の定義を県とも相談しながら、県内産という形でしておりました。その辺がまだ国のほうが示しておりませんので、そういった不安定要因等もございます。そういった中で十分確保できる額を計上させていただく。ふるさと納税ですね、確保できる見込みがある額を計上させていただいております。  以上でございます。 54 ◯大森秀久議員 じゃ、26ページですけども、財政調整基金繰入金ですね、6,500万円予算に組んでありまして、前年度はゼロなんですけども、6,500万円組むとですね、残りはいくらぐらい残ることになりますか。 55 ◯総務課長(濱村満成君) すみません、お待たせしました。  一応、今回の6,500万円につきましては、ふるさと納税で補正をさせていただいた分を30年度に使えなかった分という形で積み立てさせていただいた分を落とす形で新年度のほうに上げさせていただきたいと思っております。ですので、この額を繰り入れて4億2,700万円ぐらいになると思います。 56 ◯大森秀久議員 27ページのですね、雑入ですけれども、一番下に健康診査一部負担金717万6,000円というのが出てますけど、この健康診査一部負担金というのは、後期高齢者の健康診査のことなのでしょうか。 57 ◯福祉保健介護課長(宮本孝規君) お答えいたします。  こちらに記載してあります雑入の分でございますが、町で行う健診全ての分の一部負担金の計上分ということになります。 58 ◯大森秀久議員 全てということは、例えば町の特定健診も入ってるし、がん検診も入ってるということですか。  ちょっと伺いますが、がん検診は一般会計の予算と思うんですけど、特定健診というのは国保特別会計のほうで組むんではないんですか。入るのはこちらに入るんでしょうか。そこのところをちょっと教えてください。 59 ◯福祉保健介護課長(宮本孝規君) お答えいたします。  こちらの健康診査一部負担金につきましてはですね、がん検診のほうが入ります。  先ほど、国保の分というところでお尋ねがございましたが、国保の分はですね、一部負担金につきましては国保会計のほうで受けてという形になりますが、今年度予算につきましてはですね、国保連合会等との協議によりまして、請求の時点でですね、一部負担金のほうを相殺して支払うという契約でですね、行うということになってます。  以上でございます。 60 ◯徳永範昭議長 ほかにありませんか。 61 ◯磯野 博議員 固定資産税についてです。  国道が町道に下がりますよね。下がるというか、なりますよね。で、路線価もですね、多分変更になるかと思うんですよね。金額のほうが、国が示す、算定する金額とかが下がってくるかと思うんですけれども、路線価が上がってですね、経済が、税収が上がるとかそういった方向であればいいんですけれども、多分下がるかと思うんですね。そういった影響というのは、この平成31年度の予算の中には反映されてないですか。 62 ◯税務課長(中村敏郎君) 今現在、そこの部分につきましては、ちょっと不確定な部分もありますので、その分を反映はしておりません。 63 ◯磯野 博議員 18ページです。  土木使用料の中の地域優良賃貸住宅使用料でございますが、こちら、説明資料の中でではですね、使用料の中に家賃ということで計上をされております。町営住宅とかはですね、使用料ということでわかるんですけれども、この地域優良賃貸住宅の住まわれるというのは、使用料になるんでしょうか。それとも家賃でしょうか。それによって契約の中身とかもですね、あとは、いろいろな考え方がまた変わってくるのかなと思うんですけれども、これはいかがでしょうか。 64 ◯まちづくり課長(田成修一君) 申しわけございません、条例上使用料というふうになっております。ちょっと表記が家賃と説明資料のほうをちょっとさせていただいておりまして、条例では使用料ということで定めております。 65 ◯磯野 博議員 じゃ、そのほかの契約であったりとかいろいろなものは使用料で統一をされているということですね。では、この説明資料が家賃と表記をされたということで、これは使用料ということですね。はい、わかりました。  終わります。 66 ◯徳永範昭議長 ほかにありませんか。 67 ◯荒木睦子議員 お尋ねいたします。22ページの子ども医療費補助金のことでお尋ねです。
     これは、半分の補助になってると思いますけども、幼児、小学校、中学校と割り合った場合、どの部分が一番医療費として補助されてますでしょうか。おわかりですか。 68 ◯子育て支援課長(山本明子君) 子ども医療費の補助金なんですけれども、これは県から来る補助金でありまして、県の補助の対象が3歳までというふうになっております。 69 ◯荒木睦子議員 はい、わかりました。 70 ◯徳永範昭議長 ほかにありませんか。 71 ◯福永栄助議員 町税の個人分で、均等割はいくらなんですか、このうちの。 72 ◯税務課長(中村敏郎君) 約3,000万円になります。 73 ◯福永栄助議員 その均等割の課税の見込みちゅうのは、どのくらいを見込んでおりますか、人数的には。ほと、昨年度と比べてどう変わったのか。 74 ◯税務課長(中村敏郎君) 約6,700人を見込んでおります。  対前年で仕事とか転出等による減として約200名の減ということで見込んでおります。 75 ◯福永栄助議員 それと、その逆の所得割のほうですよね。今おっしゃったのが、均等割が6,000万円とか何とかの話でしょう。3,000万円か。ごめんごめん。均等割はいくらね。 (「3,000万円。」と呼ぶ者あり)  いやいや、1人当たり。 76 ◯税務課長(中村敏郎君) すみません、ちょっと人数等を勘違いしておりまして、納税義務者として7,300人程度で、均等割額として約3,200万円と見込んでおります。前年比として、納税義務者数としては、28名の減ということで見込んでおります。先ほど200名の減というのは、二十から59歳までの人口の移動を推計したときで200名ということで見込んでおったところでありまして、納税義務者数としては約30名程度の減を見込んでいるところであります。 77 ◯福永栄助議員 今年度はその7,300人が課税見込み人ちゅうことですか。何十人か昨年度に比べてそれが減ったちゅうことですか。その流れ的にはどうなんですか。ふえてるんですか、減ってるんですか。経年で考えれば。 78 ◯税務課長(中村敏郎君) 平成29年度から30、31と減少傾向にあります。過去においても平成25年度からはずっと減少傾向にありまして、平成29年度はちょっとふえた時期もありましたが、それ以外の年は減少傾向にあるというところであります。 79 ◯福永栄助議員 それと、次は、3,200万円でしょう。残りが、5億4,000万円だから5億1,000万円ちょっとですよね。それの納税義務者ちゅうとは何人ぐらいを見込んでるんですか。その方々の総所得額ちゅうとはどのくらい考えてるんですか。把握されていますかね。  それは、じゃ、いいですよ。  それで、滞納繰越分が500万円計上されてるでしょう。じゃ、その一体どれだけ滞納額はあるんですか。平成29年度で歳入未済額が出て、それが平成30年度に入ってどう入ってきたのか。不納欠損したのか。で、今回は平成31年度の当初予算ですから、その分について、今度、平成30年度にあれが出てくるわけでしょう、歳入未済額が。それを平成30年度にどうしてから、大体おおよそこのぐらいの収入未済額があると。もとがわからなくて、平均をとって500万円ぐらいちゅう話だったらば、この何ていうんですか、収納率ちゅうんですか、滞納の収納に力を入れてちゅう話だったでしょう。これは、私たちとしては意見書を出しましたよね。だから、滞納額そのものはいくらなんですか。 80 ◯税務課長(中村敏郎君) ちょっと古いといいますか、決算といいますか、中で数字がちょっと手元にある部分でありますが、平成29年度で申し上げますと、2,382万9,000円に対しまして532万8,000円の入となっております。過去500万円前後といいますか、ところで歳入、徴収等が実績としてありましたので、今回、500万円という額を上げさせていただいてるところであります。 81 ◯福永栄助議員 平成29年度の決算な終わっとっじゃなかですか。平成30年度は今、ずっと動きよるわけでしょう。その平成29年度の未収入額が平成30年度に移行するわけでしょう。平成30年度にどうしておおよそこのくらいの滞納があるよねと。で、それを計上して500万円ぐらいの収納は果たさなきゃいかんちゅう話でしょう。それは、その平成29年度決算に基づいた話でしょう。 82 ◯税務課長(中村敏郎君) 平成30年度において、見込みとして滞納額が1,700万円ほどあります。まだ取れてない部分が。それと、平成30年度の現年分がなかなかこれ、100%取れませんので、それと合わせると平成31年度の全体の滞納繰越額というのが2,300万円程度になるのかなと思います。  なかなか滞納された方というのは、滞納処分等、いろんな財産調査を行いますが難しい部分がありまして、なかなか過去の実績を見る中ではやっぱり500万円前後しか徴収がちょっとできてないというところであります。税務課としましては、この分につきましては、努力して徴収に努めてまいりたいと思います。 83 ◯福永栄助議員 それは、その500万円ちゅうのが毎年毎年、その滞納繰越額を500万円ぐらいは入ってきますよねて。だから、そこを平均をとって500万円を上げてるということでしょう。そのもとをあなた方はどう把握しとるかでしょう。そこで、ちょっと言うけな、債権を放棄したと。いろいろあるじゃないですか。時効成立等あって。それで、今年度の当初予算に計上する滞納繰越の見込み額が500万円とするならば、もとがいくらなんですかと。もとば把握しとかなきゃだめでしょう。  それと、幼保連携型の認定こども園ができますよね。それで、それに対して国からの補助金、県からの補助金が来ますよね。起債を起こしますよね。この国からの補助金と県の補助金の額が違いますよね。これは補助率というのはどうなってるんですか。 84 ◯子育て支援課長(山本明子君) 国と県の補助金が違うということなんですけれども、まず、国からいただく補助金というのは、保育所の整備に係る部分なので、定員が120人に対する補助金です。そして、県からいただくのは、認定こども園の整備に係る補助金なので、ともに2分の1の金額になっております。  以上です。 85 ◯福永栄助議員 補助金だから、その補助率があるじゃないですか。だから、その分、総事業費に対して補助金を国が出すわけでしょう。県が出すわけでしょう。総事業費に対する補助金というのは、それぞれあるけど、こちら側は保育所と、こちら側は認定こども園ちゅう話ですか。補助の申請の仕方が違うちゅうことですか。 86 ◯子育て支援課長(山本明子君) 補助金は、国、県なんですけれども、それぞれの補助基準額が定員によって決まってるので、保育所の部分が120人に対する補助基準額の2分の1ということで上げてる金額で、認定こども園は定員がまた90人に対する基準額の2分の1ということになっているものでございます。 87 ◯福永栄助議員 だから、その計上されてる文言が違うちゅうことですね。はい、それでいいですけども、じゃ、具体的にこの予算で歳入を見てですよ、標準財政規模はいくらなんですか。  ほと、今度、歳入を見て、経常一般財源はいくらなんですか。 88 ◯徳永範昭議長 ここで昼食のためしばらく休憩いたします。  なお、午後の会議は1時15分から始めます。                休憩(午後 0時00分)                再開(午後 1時14分) 89 ◯徳永範昭議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。 90 ◯総務課長(濱村満成君) 失礼いたしました。  標準財政規模ですけれども、平成31年度の予算ベースでありますけれども、標準財政規模が約41億8,000万円になります。また、経常一般財源につきましては、予算ベースで約42億8,800万円になります。 91 ◯福永栄助議員 経常一般財源が今のこの当初予算では42億8,800万円ちゅうことで、標準財政規模は41億8,000万円でしょう。1億円が多いちゅうわけでしょう。で、結局、標準財政規模ちゅうとはどういうのを示すかというと、当たり前に行政のあれをしたときにこのくらいがあれですねて。ほで、結局、経常一般財源が多かった場合は、住民サービスが多くできますねちゅう話でしょう。  ところが、今までは経常一般財源が低かったんですよね。それで、さまざまな行政サービスをしたから、結局、ずっと実質収支が赤字で来たりなんかしとるわけでしょう。  だから、それも考えて予算編成せんと、いつまでたってもですね、財政が健全にならんとですよ。  で、もう一つ、今度はあれですけど、雑入で金魚のカフェテリアからの光熱水費と通信料がありますよね。これは、どういった入になるんですか。 92 ◯まちづくり課長(田成修一君) 金魚のカフェテリアでメーター等をつけておりますので、実費相当分をいただくということで計上させていただいております。 93 ◯福永栄助議員 そすと、普通財産使用料がありますよね。普通財産使用料に光熱水費が60万ですか。ほと、月5万円ですよね、大体。ほと、電話代が3万6,000円だけんが、12で割れば3,000円ですよね。ほと、あれがいくらですかね、財産収入が。普通財産収入がありますよね、使用料がですね。それで、ちょっとあれですけども、これだけの入しか入りませんよね。いや、そこでそれだけの稼ぎが出るかちゅう話ですよね。  で、町は起債を起こしてますよね、建設に。返す財源がそれですよね。でしょう。これは返す財源でしょう。ほで、これは電話代だから、光熱水費だから、電話会社とか、あるいは電気代とか何とかも払うわけでしょう。ほと、普通財産収入はわずかでしょう。普通財産として貸してるから。ほで、町は起債をしてから建設をしましたよね。そうすると、それがあれになるとでしょう、この普通財産収入が元金のもとになるわけでしょう。公債費の元金ば払うときのもとになるとでしょう。よかですよ、それで。  だから、そこでもう一つなんですけど、結局、今、地方債の説明をされましたよね。充当率が90%、80%、75%でしょう。で、その事業に対する起債が90%まで認めますよちゅうことでしょう。あと10%は一般財源から出すんですよという話ですよね。ほで、そこに本来であれば交付税措置はないんですか。あなた、説明しなかったけども。この起債を起こしたのに対して、あなたは充当率だけおっしゃったけども、交付税措置の分はないんですか。そこは説明を、本当は説明をすべきなんですよ。だから、充当率は90%ですと。ほで、2年間据え置きの元利償還で期間が何十年ちゅう話になるでしょう。説明がなかったちゅうことは、交付税措置はないちゅうことですよね。 94 ◯総務課長(濱村満成君) お答えいたします。  経営体育成基盤整備事業債につきましては、交付税措置が40%でございます。 (「ちょっと待ってください、書きますから。」と呼ぶ者あり)  すみません、予算書でいきますと、10ページ、第3表地方債になります。  経営体育成基盤整備事業債につきましては40%になります。次の平原排水機場更新事業債につきましても、同じく交付税措置は40%になります。次の港湾改修事業債につきましても、交付税措置は40%です。地方道路等整備事業債につきましては、借り入れる事業で交付税措置が変わってきますけれども、40%のものと交付税措置がないものがございます。あと、公営住宅整備事業債につきましては、交付税措置はありません。防災基盤整備事業債につきましては、交付税措置が70%あります。義務教育施設整備事業債につきましては、交付税措置が50%となります。認定こども園整備事業債につきましては、交付税措置はありません。臨時財政対策債につきましては、交付税措置はありません。 (「うそ。」と呼ぶ者あり)  すみません、これは交付税の代替となりますので、そのまま100%、交付税のかわりのものとなっております。失礼しました。あと、庁舎エレベーター整備事業債につきましては、交付税措置は30%です。地域活性化事業債につきましては、交付税措置は30%です。庁舎議場アスベスト除去事業債につきましては、これにつきましては、元利償還金の40%が特別交付税のほうに算入される形になります。斎苑整備事業債につきましては、交付税措置はありません。  以上でございます。 95 ◯福永栄助議員 それはわかりますけどもね、大体ちょっといろいろ交付税措置がありますちゅう話でしょうけども、それじゃ、私は交付税はもたなくなると思いますよ、大体はね。  で、これはもうあれで、参考までにちょっと聞くんですけども、金魚のカフェテリアのための建設に対して起債をしたのはいくらで……、わからん、後でいいですから。  これで終わります。 96 ◯徳永範昭議長 ほかに質疑はありませんか。 97 ◯濱崎 久議員 滞納が現年度分で500万円から600万円のという答弁があっておりましたけど、質問もしましたけどね、そしてまた総務保健福祉常任委員会からも提言をしておると思いますが、何か画期的な対策はとれんのですかね。例として口頭で説明しましたけど、他市町の場合は、とりあえず滞納したら、直ちに差し押さえをすると。まず、その確保だけはしておくんだと。その後、いろんな諸般の事情によって、その家庭の中の事情で対策を立ててやる、あるいは、返済の仕方あたりも指導してやるというようなことも口頭では説明しておりますけどね、やっぱり長洲町としてはそういった対策はとれませんか。依然として現年度の滞納がそういうようなことであればですよ、議会として質問したり提言したりしても、執行部がそのやる気がなかったらですよ、もう同じだと思うんですよね。何か変わった対策は考えられませんか。 98 ◯税務課長(中村敏郎君) 滞納に当たりましては、電話催告、文書催告、そういったもので行っておりまして、その中で納入がない場合には差し押さえ可能財産等の調査等を行って、差し押さえ等も行っているところであります。  以前、議会のほうから、滞納者のランク分けによる対処方法とかいろいろ御提言いただきました。その際にもちょっとお話しさせていただいてますが、なかなか長洲町規模でそういったランク分けでの班編成というのはなかなか厳しいところであります。現行の置かれた環境におきまして、滞納がなくなるようにいろんな財産調査、税法等の基準に基づきまして適正に対処していって、少しでも滞納が減るような努力をしてまいりたいと思います。 99 ◯濱崎 久議員 答えはそういうことですよね。長洲町もね、100%に滞納を処理した時期があったということは、前にも話をしましたでしょう。いろんな方法があるんですよ。ですからね、そういった過去の例を、議事録をひもといて、そして、調査をして、勉強して、その後に、結局、今は人権問題があってできないんでしょうけど、各町内に名前としては納税組合か何かということをね、各町内の班別に徴収をして、そして、奨励金をやるというような制度もその後につくったわけですよね。そういった今まで滞納の完納というようなことをしてきた歴史がありますので、過去のものをですね、ひもといて、ひとつ納め損と、納めたくないという住民の意識はですね、払拭するような対策をとっていただきたいと思いますけどね。  款の12、項の2の教育費負担金。これで小学校費の負担金、中学校費の負担金ということで、日本スポーツ振興センター共済掛金保護者負担金と。いわゆる生徒を対象としたスポーツ災害のときに、各保護者からこういうふうにして負担金をとって、そして、町の予算の中に組み入れて、そして、日本スポーツ振興センターのほうに納入してるということで、何らかの補助とかそういったものも含めるんですか。それとも、これをただセンターのほうに出すんですか。いわゆる町の予算の中には入れるわけでしょうからですね、どういう仕組みになっておるか、お尋ねします。 100 ◯学校教育課長(松林智之君) 日本スポーツ振興センターの保険のことでございますけども、こちらは、学校の義務教育活動の中の活動が保険の対象となるものでございまして、学校の設置者──町と、あと、保護者の同意を得てこの振興センターとの間に契約を結んで、そして、保護者と町がそれぞれ負担して保険の掛金を払うということになっております。  ちなみに、保護者負担額が550円、そして、町の負担額が385円で、合算しまして935円を各児童生徒数でスポーツセンターのほうに掛けているというものでございます。 101 ◯濱崎 久議員 町が385円ですね。当初は375円ぐらいでしたでしょう。そういうふうにしてされておりますが、学童保育の場合はここには該当しないということなんですか。学童保育はどんなふうな体制をしよるんですか。 102 ◯学校教育課長(松林智之君) 学童保育の活動でございますが、学校の教育外の活動、放課後の活動でございますので、それには学校教育課が担当の事務でございますが、この保険の適用にならないということで、保護者に別の保険を掛けてくださるように条件として入れているものでございます。スポーツ安全保険という保険に加入していただき、そして、それを条件として学童保育のほうに入ってもらうというように、ちょっと条件をつけているものでございます。 103 ◯濱崎 久議員 ということは、町の予算の中には何にも該当してなくて、事務だけを学校教育課がしてるということになるんですか。町は何らかの形で関係してるんですか。 104 ◯学校教育課長(松林智之君) 保険は、保護者に入ってもらうようにお願いをしておりまして、保護者の事務負担の軽減というところで、申込書と一緒にその保険料を預かりまして、まとめて学校教育課のほうが保険のほうに掛けるという、そういう手続を行っております。 105 ◯濱崎 久議員 ということは、町の予算には関係なく、保護者が独自に保険に入っておると。その事務のお手伝いを学校教育課としてはしてるんだと、そういうことですか。町の予算には全然関係してないと。ですから、保護者が加入しようと加入しまいと、それは保護者の勝手なんだということ。大体100%加入はしてあるんでしょうけど、原則として加入しないという人も、加入しませんよと言えばそれででも通るということですか。それは絶対通らないということなんですか。 106 ◯学校教育課長(松林智之君) 学童保育に入るためには、保険を掛けてくださるというのが条件にしております。 107 ◯濱崎 久議員 そういう条件があるということであれば100%入るんですが、それでですよ、その保険に入っていなくて、結局、名前がミスしとったから入ってなくて、それを町税でカバーしなければならないちゅうのはどういうことだったんですかね。 (「議案外。」と呼ぶ者あり)  議案外じゃありますけどね、ちょっとそこは教えてくださいよ。 108 ◯徳永範昭議長 質問をほかに変えてください。 109 ◯濱崎 久議員 いいですよ。答弁できなければ一般質問に回します。  終わります。 110 ◯徳永範昭議長 ほかに質疑はありませんか。                  (なしの声あり) 111 ◯徳永範昭議長 これで歳入についての質疑を終わります。  これから歳出についての質疑を行います。  まず、第1款議会費、第2款総務費について質疑を行います。予算書の30ページから50ページまでです。  質疑はありませんか。 112 ◯中川雅明議員 2款1項8目ふるさと納税関係の委託料と、それから、使用料についてなんですけども、ことしは6月に返礼品に対して規制がかかるわけなんですけども、それまでに稼いだといいますか、多かったところは恐らく少なくなろうと思いますけども、そう考えると、長洲町は返礼品は限度額でやっておられますから減らないとは思うんですけども、もしですね、もし、ここの経費を見ますと、委託料から使用料まで合算しまして3,260万円ぐらい計上してあるんですよね。でですね、ちょっとこれ、ないかもしれませんけど、もし少なかった場合、赤字になる可能性はあるんですか。その金額はいくらぐらいかなと思って。ふるさと納税のですね、金額が。少なければ赤字になる可能性はあるんですか。そこをお伺いします。 113 ◯まちづくり課長(田成修一君) 先ほど入でもありましたが、7,000万円の入に対して出を見込んでおるところでございます。この出の内訳でございますが、今、議員からありましたように委託料の中に業者が取引する業務委託等、返礼品も含めてお支払いする文面もございますので、7,000万円のうちその3割が返礼品、また、楽天とかいろんなふるさと納税のサイトがあります。そういった使用料等に対してが10%ほど、送料が10%ほど、いろんな業務手続等が10%ということで、現在、見込みは、7,000万円のうち約6割が経費ということで、残り4割が入になるんじゃないかと見込んで計算しております。赤字等というのは、それは、ふるさと納税の取り扱いに応じて支払うことになりますので、もし入がなければその分払うことはありませんので、赤字になるということはございません。 114 ◯中川雅明議員 赤字になることはない。よろしいです。  いいです。終わります。 115 ◯徳永範昭議長 ほかに質疑はありませんか。 116 ◯大森秀久議員 それじゃ、36ページのですね、庁舎アスベスト除去工事設計委託料480万円とございまして、こういう工事というか、専門的なことについては全くの素人でですね、高いのか安いのかというふうに考えたときに、すごく高いなというふうに思うんですね。これは素人考えですよ。で、実際の工事に際してですね、アスベストの飛散がないように最新の注意を払うからということで高くなるのかなということぐらいしか思いつかないのですが、相場として、相場というのは変な言い方ですけど、こういう金額なんですか。480万円ですよ、設計料が。 117 ◯総務課長(濱村満成君) お答えいたします。  今回、予算のほうを計上させていただいてる分は、工事費じゃなくて、言われるように設計の分であります。設計の分でありまして、適正な積み上げという形でしておりまして、あとは入札によりまして金額がどうなるかというところになると思います。 118 ◯大森秀久議員 じゃ、入札次第ということですね。  それじゃ、ついでに聞きます。エレベーターのですね、設置工事の5,000万円もすごく高く感じるんですけど、これについてはですね、非常にいいことだと思っておりますけれども、乗ったときの荷重の制限は何キロぐらいのものをつけられるんですか。そこまでもうわかってるんですか。 119 ◯総務課長(濱村満成君) 現在予定しておりますのは、規格としましては、定員は11名、750キロになります。ただ、これは広さ的にいきますと、ぎゅうぎゅうで詰めて乗った感じになりますので、通常であれば七、八人程度でゆっくり乗れる形ではないかと思っております。 120 ◯大森秀久議員 次に、37ページで有明広域行政事務組合負担金が、前年と比べますと額でですね、2.2%ぐらい低くなっておりまして、全体の額が大きいからですね、非常に影響があるとは思うんですけども、どのような要因が中心で2.2%低くなっているのかというのをちょっと説明していただきたいんですが。 121 ◯総務課長(濱村満成君) お答えいたします。  大きな要因ではですね、クリーンパークファイブ費等になります。1市3町の清掃施設の建設費の起債の減少という形になります。あと、また、施設管理費のほうが減少しております。長洲町のほう、ごみの減量化に取り組んでおりまして、その分の負担金のほうが減少しているといったところが大きな要因となります。  以上でございます。 122 ◯大森秀久議員 続いて、39ページですけども、負担金補助及び交付金のところです。
     住宅リフォーム補助金100万円ということで、平成30年度の予算は200万円で、平成29年度から100万円減って、ことし、平成31年度はまた100万円減らすということで100万円という計上だと思いますけども、財政が厳しいからという面もあって減らされてるのか、それともですね、今現在は30年度の予算がまだ動いてる途中なんですけども、200万円の予算を組んでてですね、申し込みが非常に低くてですね、そういったこともあってですね、100万円でも十分かなというふうなことなのか、それか、明確なですね、事業評価を行ったんであれば、事業評価のですね、基準なんかがあるのかどうか、その辺のところを教えてください。 123 ◯まちづくり課長(田成修一君) この住宅リフォームにつきましては、平成24年度から取り組まさせていただいております。これまで290件、平成30年度までで290件の申請を受けまして助成させていただいてるところでございます。議員からありましたように、そういった経過と、それから、今年度の問い合わせ件数等を踏まえまして、もうそういった件数を行っておりますので、相談件数等が減ってきております。そういったことを勘案しまして、今回、減額での計上ということにさせていただいております。 124 ◯大森秀久議員 問い合わせ件数が減ったということですけども、数字としてですね、200万円という予算を平成30年度組んでありますから、お一人の方が最高額で10万円までということになってますよね。それでですね、どれくらいぐらいですね、今、途中なんですけどもね、執行が済んでるのか、その辺のところまではわかりますか。 125 ◯まちづくり課長(田成修一君) 今年度は、現在で20件の申請に対しまして198万6,000円、執行させていただいております。 126 ◯大森秀久議員 ほぼ満額の申請があったということですね。  39ページですけども、移住支援事業補助金で100万円というのがあっておりまして、具体的にですね、いろんな条件がつくのかなとは思うんですけども、ちょっとその辺のところをよければ詳しく教えてください。100万円で足るのかなという気もしますけども、その辺のところはどうなんでしょうか。 127 ◯まちづくり課長(田成修一君) 議員おっしゃいますように、いろんな条件等がありまして、これはそもそも国が2分の1、県が4分の1、町が4分の1、支出するということでありまして、県が整備いたしますマッチングサイトを活用し、東京23区在住者または通勤者で、就職し、今回、長洲町に移住した場合に、1世帯当たり上限100万円。単身の場合は60万円という形でされておるところでございます。これ以外にも、事業を起こして移住してきた場合は、さらにまた上乗せ等があるということで、国との方向では最高300万円とかという、地方創生に絡めて、東京都心部からの地方への移住を促進するという事業でございます。  以上でございます。 128 ◯大森秀久議員 続いて41ページですけども、委託料のところですけども、社会保障・税番号対応システム整備委託料、額は68万1,000円ということで大きな額ではありませんが、この社会保障・税番号システムというのはマイナンバーのことなのでしょうか。それで、マイナンバーのことだとしてですね、システムの変更があったのか、それとも毎年これくらいぐらいの整備委託料が発生するのか、その辺のところを教えてください。 129 ◯総務課長(濱村満成君) お答えいたします。  おっしゃるとおりマイナンバーでございます。毎年いろんな分野へ少しずつ対応といいますか、していくことになりますので、徐々にそれに対応する整備を行っていかなければいけないということでございます。 130 ◯大森秀久議員 毎年いろんなところにですね、広げていってる。要するに、マイナンバーの使う範囲が広がってるということなんでしょうけども、今、どれくらいぐらいですね、そういったものの、あれ、何ていうんですかね、番号づけというんですかね、一つのものに集約するというふうな意味合いのことを言われたと思うんですけども、どれくらいぐらいの件数が一つのものになってるんですか。  質問の意味がわかりましたか。いろいろあるじゃないですか。個人情報として持ってるものを一つに集約するような形で毎年システムが変わるわけでしょう。で、そのためにシステムを変えていくための費用がかかるということですから、幾つぐらいのですね、情報がですね、一元化されている状況なのか、そこはわかりますか。 131 ◯住民環境課長(山隈 司君) お答えいたします。  このマイナンバーについては、その時々で政府のほうから少しずつシステムを変えてきております。例えば女性の方の旧姓の変更とか、あるいは今度の元号の表記の改正ですとか、少しずつそういった時々でのシステムの改修に伴って、去年とかことしとか、少額ですけどもシステム改修を行ってるという中身でございます。 132 ◯大森秀久議員 それじゃ、住民環境課長にお伺いしますが、要するに、個人情報をこっちにあるもの、あっちにあるもの、いろんなものをですね、一つにまとめていくためということではないんですね。はい、わかりました。  続いて、じゃ、43ページなんですが、地域商社の運営補助金が500万円計上してありますけれども、主にどういったことに使われるのか。 133 ◯まちづくり課長(田成修一君) 主に人件費でございます。それに伴いまして、また、活動費、商品を開発したりするための旅費とかそういったものに使わさせていただいております。 134 ◯大森秀久議員 45ページのですね、償還金利子及び割引料ということで、過年度法人住民税還付金841万5,000円というのがございまして、これは去年も聞いたような気がするんですけども、中間納税で入った分を返すということでよろしいんですかね。 135 ◯税務課長(中村敏郎君) 法人住民税につきましては、確定申告がまず出ました場合は、そのとき、税額を納めます。その半額を半年後に予納しなければならないという法律上の義務があります。で、翌年度決算で確定申告を出したときに、実績が悪かった場合はその分は納め過ぎてたという場合に還付するというような形になります。 136 ◯大森秀久議員 法律でそういうふうに半分というふうになってるんで、5月末までに納税されるのかなと思いますけども、9月か10月ごろにですね、ことしの景気のあんばいはどうですかというようなことをですね、会社と直接町が話してですね、あんまりよろしくありませんみたいなことがあるとね、なら少し減らしましょうかみたいなそんなことは法律上決まってるからできないということなんですか。 137 ◯税務課長(中村敏郎君) 法人税の申告におきましては、予定申告と中間申告があります。中間申告は、中間で1回決算を出されるところは中間申告ということで確定しますが、そうでないところは予定ということで、あくまで見込みで2分の1を納めていただくという法律の基準となっております。 138 ◯大森秀久議員 これは利息をつけて戻しますよね。利息がどれくらいぐらい入ってますか、この中に。  わからんわけね。ほんならよかです。またそのとき、ほんなら質問で聞きます。  一応50ページまでですからいいです。 139 ◯徳永範昭議長 ほかにありませんか。 140 ◯荒木睦子議員 すみません、1点お尋ねいたします。  37ページの交通安全推進費のほうで、交通安全施設修繕費でカーブミラーが上がっておりますけども、13万円が4本、9万2,000円が3本、4万4,000円が1本ですけど、この金額の相違はどういうことでしょうか。 141 ◯総務課長(濱村満成君) お答えいたします。  一応、修繕に関して想定してからの本数を上げてるんですけども、まず、13万円につきましては、支柱を含みまして、カーブミラーのミラーが二つついてるもので積算をしております。また、9万2,000円につきましては、ミラーは一つですけども、支柱のほうが少しクランクしてるといいますか、曲ったものと、また、4万4,000円につきましては支柱の取り替えだけ、柱の取り替えだけという形で、いろんな形で修繕のほうが出てくると思いますので、想定した本数で上げております。  以上でございます。 142 ◯荒木睦子議員 これは新設になってるのもあるんですか。修繕ですか、全部。 143 ◯総務課長(濱村満成君) 一応ここの11節の6で書いてる分につきましては修繕で、また、交通安全施設工事費のほうで新設等も含まれております。 144 ◯徳永範昭議長 ほかに質疑はありませんか。 145 ◯磯野 博議員 33ページになります。  訴訟の弁護業務委託料とございますが、こちらは31年度に限りこの費用が発生するのでしょうか。それとも今回の一連の流れでしょうか。 146 ◯総務課長(濱村満成君) お答えいたします。  先ほどの補正予算のほうで議決していただきましたけども、現在のものにつきまして今年度内に結審が見込まれないということで、成功報酬分というのが主な形になりますけども、平成30年度のほうを落としまして、新年度のほうでまた計上しているものでございます。 147 ◯磯野 博議員 では、次の45ページになりますが、固定資産税の家屋と、あと、土地の評価の委託料とございますけれども、これは3年に1度の見直しのための評価、家屋に関しては委託されるんでしょうか。 148 ◯税務課長(中村敏郎君) 家屋につきましては、毎年新築住宅と増築等があります。そういったものに対しての評価を行うための委託料であります。  土地に関しましては、3年に1度の見直しがあります。3年間の移動の動向を見まして、評価をしながら、そのデータに基づいて3年に1度見直すということでありますので、その3年間においての1年分の委託、土地の評価の見直し、調査等を行うための1年分の価格が土地の分の委託料になります。 149 ◯磯野 博議員 家屋に関しましては、新築はもう全て委託をされて評価されてるんでしょうか。それとも専門的な鉄骨造であったりとか、そういったものだけ委託してるんでしょうか。 150 ◯税務課長(中村敏郎君) 木造家屋につきましては職員が行う場合と、鑑定評価業者さんに委託するものがあります。非木造につきましては、県の評価分と専門的な機関にお願いする部分に分かれます。 151 ◯磯野 博議員 職員の方がですね、評価されるのと、その専門の方が評価される場合とで、ばらつきというかですね、甘くちょっと評価してしまったとか、厳しく評価してしまったとか、そういうのもあるのかなとは思うんですけれども、職員が木造をする場合でですね、見落としたとか何かそういうことはないですか。大丈夫ですか。 152 ◯税務課長(中村敏郎君) 家屋評価につきましては、評価に対してのいろんな部材のとり方とか、上中下とか、そういうランクのとり方というのがございます。そういったものにつきましては、近隣市町においても目合わせといいますか、調整を行いますし、本町が委託している業者さんにつきましても職員と差が出ないような調整といいますか、勉強会といいますか、そういうものを設けながら、差が出ないような評価に努めているところでございます。 153 ◯磯野 博議員 終わります。 154 ◯徳永範昭議長 ほかにありませんか。 155 ◯福永栄助議員 ほんなら、町長、お聞きします。  この町村会負担金ですよね。町村会負担金が変わりませんよね、金額が。あなたは、今度のこの町村会の中身を変えられましたよね。ということは、人心一新でいわゆる職員が高給になったけんが、そうじゃなくてもう1回見直して、安い賃金で雇われるようなちゅう形で行政改革の一環としてこの負担金の割合を減らすちゅう話だったですよね。減ってないじゃないですか。 156 ◯町 長(中逸博光君) 今後のちょっと運用の中で、最終的には多分減額になるかと思いますので、当初はまだ正直言ってそこまで見込みが見えてませんので、今回、昨年と同様で出発させていただいて、決算のときに補正なり、減額をさせていただこうと思っております。 157 ◯福永栄助議員 こういうのに補正とか減額、ありませんよね。そこの構成町の町村が負担するんだから、これは必要ありませんからじゃないんですよね。その前に決めるんですよね。負担割合で来るわけでしょう。いろいろわかりませんよ、人口割か何かって。だから、その以前の前のその給料の支払いだから、これだけあなた方には負担を課すちゅう形になっとやなかっですか。ここに補正とか減額はありませんよ。しましたか、今までのそういった負担金に対して減額とか何とか。任意の場合でもせんとですよ。 158 ◯町 長(中逸博光君) その辺が、ちょっと会長との今後の協議をさせていただいて、運用の中でさせていただければと思います。 159 ◯福永栄助議員 それと、先ほども質問にありましたけども、一般社団法人の長洲町地域商社で、地方創生で250万円、ほと、こちら、250万円持ち出して運営費として補助を出しますよね。相手は法人ですよね。法人に運営費補助金て出せるのかどうかと思うんですよ。法人ですよ。そういうときには、一般の会社も法人、その社団法人でも法人ちゅうその会社の人格がついとるんでしょう。ここに対して運営費補助金ちゅうのはどうなんですかね。これは2年目ですよね、もう。立ち上げに400万円かかったですよ。1年目だからあれだけども、2年目ですよ。自立できないんじゃないんですか、これ。社団法人とつけば、貸付金か何かですよね。これでいいんですか。 160 ◯まちづくり課長(田成修一君) 他の事例も含めまして、例えば県のほうでも県観光連盟が社団法人としてあります。そういった中でも県も負担金、補助金等出されてます。そういった中で、町といたしまして、国の地方創生の補助金を受けまして3年間と。その事業期間が3年と、地方創生についてはございますので、取り組んでいきたいと。当然、自立に向けて取り組んでいくということで考えております。 161 ◯福永栄助議員 決まりが、3年間は出しますと。実際、じゃ、今年度も出さなきゃならなかった。3年は出しますけどもそれ以上は出されませんとなったときに、今の状態で稼げるんですか、そこが。あなた方はそういった組織をつくったんですか。大変ですよ、これは。それで大丈夫なんですか。まだそれからずっと払っていくんじゃないんですか。一般会計から今度地方創生のあれがなくなったら、それを払っていくんじゃないんですか。ここはまだ250万円ちゅうその地方創生の金があるからいいけども、なくなって、3年間のあれが消えた場合は、出すのは全てこっちから出すだけですよ、そうなったら。大丈夫なんですか。 162 ◯まちづくり課長(田成修一君) 事業目的といたしまして、町内のいろんな商品の販路拡大、またいろんな生産者と一緒に取り組むことによって収益を上げていくということで、その中心になってくるのがふるさと納税等も含めてでございます。自立していけるように取り組んでまいります。 163 ◯福永栄助議員 よく聞いてくださいね。地域商社といいながら、本来であればそれだけで需要があって供給する体制ができてから、本来はつくるべきだったと思うんですよ。それが、八代なんかそうなんでしょう。いわゆる農業のあれに県が力を入れましたよね、副知事が出向いて。で、一つのあれをつくってから地域商社というのをつくったんですよね。ここは、その前提に地域雇用創造協議会か何かつくって厚生労働省の委託を受けて、そこである程度品物ができたけども、それが拡大していくためかもしれんけども、本当に需要があるかどうかもわからないんでしょう。ちょっと厳しいと思いますよ、これ。ちゃんとしたあればせんことには、3年間は地方創生からの250万円は出せるけども、来年までですよ。これから先はその500万円の運営費が要るんだったらば、ずっと払っていくんですよ。  そもそもですね、補助金ちゅうのは、そこを自立するための補助なんですよ。ただ、仕事をするための補助やなかっですよ。足らんから払うんじゃないですよ。そこを何とか自立するためのお手伝いとしてするんですよ、補助金ちゅうのは。よくよく考えてみなさい。そのときまでまだ任期でおるから、ここに。それから先はわからんけども、それまではおるから。 164 ◯徳永範昭議長 ほかに質疑はありませんか。                  (なしの声あり) 165 ◯徳永範昭議長 これで第1款議会費、第2款総務費について質疑を終わります。  これから第3款民生費、第4款衛生費について質疑を行います。予算書の50ページから70ページまでです。  質疑はありませんか。 166 ◯前田美和子議員 それでは、お尋ねします。  歳出の52ページの3の1の1の14で防犯カメラ賃借料と出ております。明細書を見ますと、新規で5台予定されておりますけども、これはどちらの場所に設置されるのか、教えていただけますか。 167 ◯総務課長(濱村満成君) お答えいたします。  現在のところ、予定といいますか、鷲巣区のほうで区長さんたちとのお話をしながら検討していきたいと考えてるところでございます。 168 ◯前田美和子議員 防犯カメラは、今現在70台設置されてますので、今後も防犯の町になるように進めてください。  次にですね、3の1の1の15のところで、こちらは今度は防犯灯で、明細書を見ますと13本と入っておりますけども、こちらのほうは設置場所は決定されてますでしょうか。 169 ◯総務課長(濱村満成君) お答えいたします。  現在予定しておりますのは、六栄小学校の北側で、立野区から宮崎区のほう付近といいますか、の区域のところで検討しているところでございます。 170 ◯前田美和子議員 こちらの設置の基準というか、13台全部じゃないですよね。何本かで、あとは、何本かは決まってないということでしょうか。基準みたいなのを教えてください。 171 ◯総務課長(濱村満成君) 一応区と区の境でなかなか防犯灯がついてないところの路線で、結構距離のほうがありますので、その路線をずっとつけていきたいと考えてるところでございます。 172 ◯前田美和子議員 なかなかやっぱり区と区のところがちょっと暗いというのは、私も感じてました。今後とも明るい長洲をよろしくお願いします。  以上です。 173 ◯徳永範昭議長 ほかに質疑はありませんか。 174 ◯中川雅明議員 51ページです。  3款1項1目8節自殺対策対面型相談等謝礼金で68万円。個人で悩んでいてもなかなか相談ができないことを行政の方で手助けする窓口としては大変有意義な取り組みだと思っております。  そこで伺います。  年12回、これが行われているんでしょうけども、相談者は、去年とか近年、どのくらいいらっしゃるんでしょうか。わかりますか。  去年はどのくらいの相談者がいらっしゃったというのは聞けるんですかね。  すみません、去年の実績は何名ぐらいいらっしゃって、ことしこういう実績だったんでしょうか、お伺いいたします。 175 ◯総務課長(濱村満成君) すみません、お待たせしました。失礼いたしました。  無料の法律相談であったり、家計管理であったり、消費生活の相談という形で行っております。  去年といいますか、今年度の今の実績のほうをお知らせいたしたいと思います。無料の法律相談につきましては、昨年度は43件で、今年度は2月までの時点で50件です。家計管理につきましては、昨年度は91件、今年度は2月現在で56件、消費生活相談につきましては、昨年度24件で今年度は2月現在で26件という形でなっております。 176 ◯中川雅明議員 わかりました。大変多いということがわかりました。  次にですね、52ページ、3款1項1目13節地域福祉計画及び地域福祉活動計画で、委託料が300万円、本年度計上されています。その目的とどのような取り組みを計画されてるか、お聞きいたします。 177 ◯福祉保健介護課長(宮本孝規君) お答えいたします。  地域福祉計画及び地域福祉活動計画策定ということでございますが、一応社会福祉法の第107条において、市町村は地域福祉の推進に関する計画を策定すると定められておりまして、現行の第3次の計画が平成31年度で終了しますことから、新たにですね、平成32年度からの5年計画を策定するというための委託の予算を計上させております。  以上でございます。 178 ◯徳永範昭議長 ほかに質疑はありませんか。 179 ◯福本みや子議員 それでは、お尋ねします。  69ページ、衛生費の保健衛生費の20扶助費の中です。その上の委託料の中とちょっと関係するんですけども、今年度の新規事業で新生児聴覚検査委託料というのがありますけども、これを説明を少しお願いしたいんですけど。 180 ◯福祉保健介護課長(宮本孝規君) お答えいたします。  新生児の聴覚検査委託料と助成というところで予算を組ませていただいておりますが、聴覚障がいにおきましては、早期に発見、そして、適切な支援につながるというところでですね、聴覚障がいによる音声言語発達等への影響が最小限に抑えられるという効果がございます。町としましてもですね、そういった取り組みを、予算を計上させていただきまして対応したいというところでですね、内容としましては、1件当たりですね、3,000円の助成を新生児対象の出生予定数120件分を委託料として計上させておりますし、県外とかですね、里帰り出産等のときに受診された方を対象としまして、助成金として10名分ですね、予算を組ませていただいております。  内容につきましては、産婦人科の医療機関と町との個別の委託を契約しまして対応させていただきたいというところでございます。 181 ◯福本みや子議員 里帰り出産までしていただいてありがたいと思いますけども、これは、じゃあ、町が取り組むということで、全ての新生児に当てはまりますよね。全てでよろしいですか。 182 ◯福祉保健介護課長(宮本孝規君) お答えいたします。  こちらの平成31年度の計画の対象者については、出生予定をされている方全てが対象ということになります。  以上でございます。
    183 ◯福本みや子議員 ありがたいですね。じゃ、今まではこれは全部保護者負担だったんでしょうか。 184 ◯福祉保健介護課長(宮本孝規君) お答えいたします。  平成30年度までにおきまして、町のほうでこちらの助成等の予算は予算化されておりませんでしたので、実際、医療機関のほうでですね、受けていただく方は全額自己負担で対応されていたものでございます。 185 ◯福本みや子議員 わかりました。 186 ◯徳永範昭議長 ここでしばらく休憩します。                休憩(午後 2時19分)                再開(午後 2時30分) 187 ◯徳永範昭議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。 188 ◯大森秀久議員 それでは、57ページを。  後期高齢者の歯科口腔健診事業委託料が15万8,000円組んでありますけども、いつも決算のときに受診する人が少ないなとは思っておりますが、これは何人ぐらい見込んでの予算ですか。 189 ◯福祉保健介護課長(宮本孝規君) お答えいたします。  後期高齢の分の歯科口腔健康診査委託料15万8,000円の分ですが、一応予定数としましては40名の予定というところで計上させていただいております。 190 ◯大森秀久議員 40名ですね。  次に、70ページの成人歯周疾患のこれは新しい事業で、ことしの事業ですけども、89万5,000円組んであります。20歳から70歳までの小さい刻みのですね、ことで予算組んであるんですけども、ここもですね、何人受診を予定しての予算なのかということと、これ、時期はですね、いつでもオーケーなのか。その辺のところをちょっと教えてほしいんですけど。 191 ◯福祉保健介護課長(宮本孝規君) お答えいたします。  成人の歯周疾患検診に係る対象者数ということですが、20代から70代の節目年齢10歳刻みの方、対象者が1,195名いらっしゃいますが、今回の予算計上させていただいてます分につきましては240名分の予算というところでございます。 192 ◯大森秀久議員 成人歯周疾患検診はですね、一般質問で確認しましたので、歯周ポケット検査ということでですね、聞きましたけども、高齢者のほうの健診というのは、歯周ポケット検査なんですか。それとも、どういう健診なんですかね。 193 ◯福祉保健介護課長(宮本孝規君) お答えいたします。  高齢者の歯科健診になりますと、歯周ポケット、歯の状態を診るというところには変わりはないんですが、残った歯をどう生かしていくかといいますか、かみ合わせとかですね、後期高齢者になってくると、また、見方、視点も変わってまいりますので、かみ合わせ等々ですね、そういった部分を主に診るような形の事業と考えております。 194 ◯大森秀久議員 ちょっと内容が違うということがわかりました。  それで、ということは、後期高齢者の場合は、歯科診療所に行って健診を受けるんじゃないということでよろしいんですか。 195 ◯福祉保健介護課長(宮本孝規君) お答えいたします。  後期高齢者の分もですね、対象者の方が歯科のほうに行っていただいて受診いただくというような事業となります。 196 ◯大森秀久議員 いいです。 197 ◯徳永範昭議長 ほかに質疑はありませんか。 198 ◯荒木睦子議員 お尋ねいたします。  ページ、69ページの衛生費の中の扶助費、子ども医療助成金のほうでお尋ねですけど、先ほど3歳未満は半分の補助ということをお聞きしましたけど、この6,100万円はそれを含んだところ、半分を含んで幼児、小中学生の医療費と思いますけど、この幼児、小学校、中学校の助成する、かかる率というのがわかるでしょうか、お尋ねいたします。 199 ◯子育て支援課長(山本明子君) 子ども医療費についてのお尋ねでございますが、子ども医療費は、就学前が2割で、小学校に入ってからは自己負担が3割、その分を町のほうが助成しているものでございますが、大体構成といたしまして、医療費の内訳のうち未就学児が大体ほぼ半分ぐらいをこの金額で占めてるところでございます。小学生が4割と、残りが中学生ということでなっております。  以上です。 200 ◯荒木睦子議員 昨年と比べた場合、どんなですか。かかる率の変動は。 201 ◯子育て支援課長(山本明子君) 例年同じような割合で推移していってるところでございます。 202 ◯荒木睦子議員 ありがとうございました。終わります。 203 ◯徳永範昭議長 ほかに質疑はありませんか。 204 ◯磯野 博議員 52ページです。  地域福祉計画及び地域福祉活動計画策定業務委託料とございますが、これはどのようなものを業務を委託されるんでしょうか。国が何か地方自治体にこういう計画を示してくださいとか、そういうふうなものですか。 205 ◯福祉保健介護課長(宮本孝規君) お答えいたします。  地域福祉計画及び地域福祉活動計画策定というところでございますが、これは先ほど答弁しましたように、市町村が計画を策定しなければならないというところで取り組む計画で、今現在、長洲町では第3次の計画まで計画をつくらせていただいております。今回、平成32年度からの5年間の更新をするというところでございますが、具体的な内容というところになりますが、あくまでもその地域の中で、地域福祉を町の中でどう位置づけるか、それとか、地域福祉の活動、住民の参加の位置づけとかですね、社会福祉協議会との関係、もしくはいろんな地域福祉をですね、担うサービス、地域資源、社会資源のサービスと、どういう形で一体となって取り組んでいくかというところをですね、総合的に計画として位置づけるというような計画になります。  以上でございます。 206 ◯磯野 博議員 終わります。 207 ◯徳永範昭議長 ほかに質疑はありませんか。 208 ◯福永栄助議員 59ページ。  民生費の児童福祉費、1目の児童福祉総務費、これで認定こども園の施設整備補助金が3億7,133万8,000円で出されておりますが、この県、国支出金、これが、国が1億4,019万7,000円、県が1億736万2,000円。そうするならば、2億4,755万9,000円となるんですが、この2億4,759万7,000円ちゅう、その残りの部分、これは何になるんですか。 209 ◯子育て支援課長(山本明子君) 認定こども園の施設整備補助金に関しましては、町も4分の1負担するようになっております。それで、国庫のほうが保育所の補助金で、2分の1の金額が140197、それの町が4分の1負担しなければならないので、2分の1の70098、それと、認定こども園の整備の分で県費に上げています分が2分の1の補助額になりますので、また、町は全体の4分の1を負担しなければならないので、県の補助金のうちのまたその半分の53681ということで、合計、町は1億2,377万9,000円を4分の1として支出しなければなりません。補助金として出す場合は、国からの補助金を合わせたところで町のほうが施設に補助金として出すことから、2分の1の分と町の4分の1の金額を合わせた金額がこちらに記載する金額ということになります。 210 ◯福永栄助議員 私は、それはわかっております。わかっておりますけども、この県、国の支出金が、この歳入の国の補助金、県の補助金を足してもならないんですよ。2億4,755万9,000円にしかならないんですよ。これが2億4,759万7,000円でしょう。 211 ◯子育て支援課長(山本明子君) 議案書のところの2億4,759万7,000円のところだと思うんですけれども、この児童福祉費の中には、この認定こども園設備に係る補助金以外にも、実費徴収に伴う補助金ですとか、そのほか補助を受けてる事業があるということでございます。 212 ◯福永栄助議員 だから、その残りの3万8,000円は何ですかてお尋ねしよっとじゃないですか。  それと、ついでに言いますよ。この財源の内訳でその他3,077万9,000円とありますよね。このその他の3,077万9,000円はどこから入るんですか。 213 ◯子育て支援課長(山本明子君) その他の3,077万9,000円の中には、この認定こども園の施設整備補助金は、地方債のほかにもボートのほうから環境整備協力費基金、そちらのほうからのお金を合わせたところで支出する予定としております。 214 ◯福永栄助議員 3万8,000円は。 215 ◯子育て支援課長(山本明子君) 子育て短期支援事業委託料と、実費徴収に伴う補足給付費の補助が合わせて3万8,000円となっているところでございます。 216 ◯福永栄助議員 いわゆるその繰入金として環境整備協力費基金に入れていたのを六千数百万崩して子どもに充てるということでしょう。それで、それは繰入金とするならば、一般財源にはならんのですか、これ。ならんのですか。繰入金に入れて、繰入金でこの年度をまたがって、ことし、繰入金を崩して入れると一般財源にはならないんですか。ならないなら、ならないでいいですよ。  町の負担が1億2,377万9,000円でしょう。ほっで地方債が9,900万円、あれしましたよね。これが、その充当率が80%だから、町の事業としては1億2,377万9,000円ですよ。ほで、この9,900万円に対しては交付税措置がないというんですよね。ないならば、これは利率が、今のところ4%であれにしとるけども、4%と考えて何十年払いなんですか。 217 ◯総務課長(濱村満成君) 20年で考えております。据え置きを3年置きまして、合わせまして20年払いと考えております。 218 ◯福永栄助議員 3年間が据え置きちゅうけど、そのときは利子は払いますよね。それから20年でしょう。ほと、元利償還金はいくらになりますか。 219 ◯総務課長(濱村満成君) お答えいたします。  一応、限度利率につきましては4%としておりますけども、試算としましては、現在の借入利率等を参考としまして0.1%で見ておりますけれども、その場合で利息が100万円程度と考えております。 220 ◯福永栄助議員 そうなると、100万円は新たに加わる金ですよね。ですよね。その0.1%で済めばちゅう話ですよ。だったらですよ、これは。お電話中です。よろしいのか。9,900万円で0.1%と考えて100万円と。それだけ町の負担はふえるわけですよ。そうするとよ、そうすると考えたら、あなた方が計上してる以上に金が100万円足すことになるんですよ。そしたらば、元に戻るけども、せっかく町民の方から一般寄附としてもらえたあの金を利用して、それにボートのその協力金を足してね、払うたらもうその利子はないんですよね。私は、コストを考えたら、要するに、いいですか、減債基金が五千何百万ありますよね、あれで年間7万か7,000円の利子しかつきませんよ。コストを考えたら、あなた方はコスト、コスト、言うから、そのほうがよかったんじゃないんですか。考えてみてくださいよ。これは起債を起こせますよ。起こせますけども、施設ができた、借金ば払いよってった、借金してまで出すのかいて。それよりも5,300万円のあれが入ってきました、それに環境整備協力費基金から足して出したならば、今年度も3,000万円入ってくるじゃないですか。ここに3,000万円使っているんでしょう。今年度は3,000万円の協力金が入ってきて、7,000円を基金に積み立てるちゅう話でしょう。それよりも、私は、せっかくの寄附だから、それに充てましたちゅうげな、その人の意思が十分反映されるて思いますけどね。コストがかからんもん。それで終わるから。あなた方は考えて、コストの削減とか何とか言うけども、一つもやってないという話ですよ、これ。  言いましょうか、ほかにも。このあれ、行きますよ。地域福祉センター。43万円の収入。それに一千何百万使いますか。どうコストを考えますか、これで。どう考えますか。コスト云々の話じゃないですよ。よく考えてやってくださいよ、予算編成ちゅうのは。そのくらい回らんかな。  大体ですよ、町長、よく聞いてくださいね。補助金を出すときは、町の財政にゆとりがあるときじゃないと出せないんですよ。地方自治法232条に載ってるじゃないですか。その自治体が財政的に余裕があったら補助金もいいでしょうて。それも、公益上必要と認める場合ですよ。補助金を、大体ね、認められるけどもね、それはね、国の政策かもしれんけども、補助金を起債を起こして払うちゅうことはですね、あり得ませんもん、本当は。  だけん、これは、本来であればそういうふうにやるべきなんですよ。せっかくあなたがまだついてるんですよ、その人が寄附を出したということは。それだけコストが、結局、払っていくんですよ。0.1%なら100万円で済むかもしれんけど、それはわかりませんもん。ましてや交付税がないて、措置がないて言うんなら、丸々9,100万円のあれだから、払うて、その上に一般財源からこの千二百何十万も払うんですよ。  だから、さっき言うたでしょう。標準財政規模があって、経常一般財源がこれだけしかありませんよて。1億円しか多くないんだから、そんなに行政サービスをあれすることはできないんですよて。それでもするから、ね、いろいろあるよ。いろいろあるけども、それは住民にとってはよかかもしれん。しかし、それが固定費になっていくでしょう。だから、余裕があるときはできるんですよ。それも時限で切ってからならできるんですよ。ずうっと継続するならそれは固定費ですよ、もう。それが標準的な行政のあれなんですよ。それをずうっと続けてたら、十分財政は健全化になっとるよ。違う観点からきょうは言っていますけどね。そこを考えてこの予算を計上してください、これ。 221 ◯町 長(中逸博光君) 福永議員の本当に予算編成に対する考え方は、御指導をいただきました。今後、そういった地方債に関して交付税措置がない、そういうのはやっぱり改めて福永議員のおっしゃるそういう見方もやっていきたいと考えております。本当にありがとうございます。 222 ◯徳永範昭議長 ここでしばらく休憩します。                休憩(午後 2時53分)                再開(午後 3時01分) 223 ◯徳永範昭議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。  ほかに質疑はありませんか。                  (なしの声あり) 224 ◯徳永範昭議長 これで、第3款民生費、第4款衛生費についての質疑を終わります。  これから第6款農林水産業費、第7款商工費、8款土木費、第9款消防費について質疑を行います。予算書の70ページから89ページまでです。  質疑はありませんか。 225 ◯中川雅明議員 先ほどは失礼いたしました。  82ページです。  8款2項2目15節工事請負費の中に町内一円安全施設等設置補修工事で、昨年度は200万円でありましたが、今年度は500万円計上してあります。この中に区画線とグリーンベルトの計画がありましたら施工料と、どのぐらい計画されているか、お伺いいたします。 226 ◯建設課長(城戸主税君) お答えいたします。  区画線設置でございますけども、金額のほうはちょっと細かく持っておりませんけども、計画といたしましては延長250メートルを予定しております。  そのほか、横断防止柵設置、ガードレール設置、転落防止柵設置等を考えております。  以上です。 227 ◯徳永範昭議長 ほかに質疑はありませんか。 228 ◯大森秀久議員 74ページですが、19節の負担金補助及び交付金のところです。  多面的機能支払事業交付金3,226万1,000円組んでありまして、昨年よりも1,000万円を超える増額になっています。多面的のですね、中身をですね、少し詳しく教えてほしいんです。どういう多面的なところに使えるのか。 229 ◯農林水産課長(吉田泰滋君) お答えいたします。  これは、いわゆる旧事業名で言うと農地・水の事業になります。農地、水保全といってですね。多面的という表現が使われたのが、農地を多面的な角度から保全していきましょうというような国の今、一大事業になっております。実際ですね、この中身については、今現在、町に12活動組織がございまして、各活動組織ごとにですね、基本的には青地の農地になるんですけれども、農地の例えば水路とか農道とかですね、そういったところの維持管理でありますとか、いわゆる草刈りとかですね、泥上げとかですね、そういったもの。それとか、そこに付随しております資源向上といいまして、例えばちょっと小さい堰とかですね、ポンプとか、そういう水利施設、そういったものの補修とか、そういったものの事業がある程度自由度を持って行えるという事業でございます。  今回ですね、この町内に12組織ありますが、今年度、今、広域協定というものを結びまして、町内で1本化するとですね、今まで取り込めなかった面積が、青地の分がふえるとかですね、あるいは、ちょっと金額的にもふえますので、メリットといたしましては、今まで一つの活動組織ではやっぱり金額としては上限がどうしてもありました。それを1本の広域化にすることによって、そのプラスアルファとしてですね、町内全体の中で例えば優先順位をつけてここの農道を補修していきましょうとか、ここのちょっと大きい施設を少しずつ改善していきましょうということができるようになります。そういった動きで、今回、今、協定に向けて進めておりますので、3月末で協定を結びますと、ここに予算計上させていただいてる金額で町内全体の活動も行うことができるというような仕組みでございます。  以上です。 230 ◯大森秀久議員 じゃ、80ページです。  工事請負費、15節ですね。  金魚と鯉の郷広場案内看板解体撤去工事費16万7,000円を組んでありますけども、看板が新しくなっておりますよね。あれは、要するに平成30年度の予算でされたんだろうと思いますけども、新しくなってるところは2カ所でしょう。あと1カ所残ってるんだと思うんですけども、この解体撤去して新しい看板はどこかで予算に計上して立てるようなことにはなってるんでしょうか。その辺のところはどうなりますか。 231 ◯まちづくり課長(田成修一君) この予算につきましては、新山の踏切のところにありまして、これも踏切沿いに立っておりまして、ちょっと老朽化してまして、今回、撤去できればということで工事費を計上させています。  ただ、新しく道路ができますので、流れが変わるということで、新たな看板等につきましては、ちょっとまた検討と。協議してですね、何といいますか、ループになってまいりますんで、そっちと協議をして考えていきたいというふうに思っているところでございます。 232 ◯大森秀久議員 同じく80ページのですね、負担金補助及び交付金のところですけども、昨年の分とずっと見比べておりましたら、夏祭り事業補助金が載ってないように思いまして、なくしてしまったのか、それともどこかほかのところにいって計上があってるのかを、ちょっと教えてほしいんですか。 233 ◯まちづくり課長(田成修一君) のしこら祭事業補助金ということで……。 234 ◯大森秀久議員 夏祭り。夏祭りというのが去年、ありましたよ。 235 ◯まちづくり課長(田成修一君) 申しわけございません。祭り自体の名称がですね、のしこら祭ということでございまして、名称をのしこら祭事業補助金ということで30万円計上させていただいております。  ただ、昨年は50万円計上させていただいた中で、20万円減にしておりますのは、事業の決算等を、のしこら祭実行委員会という組織がございまして、その組織と協議した結果、事業の繰越金が今、約150万円ほどございます。そういった中で臨機応変に対応させてほしいということで見直させていただいております。 236 ◯大森秀久議員 夏祭りと去年書いてあったけん、別の祭りと思いました。
     83ページです。  河川総務費のところのですね、工事請負費、河川河床掘削工事費、宮崎川ということで200万円ありまして、これは国、県の支出金と一般財源で組んでありますけども、この宮崎川に関してはですね、県の分がいくらか入るものなんでしょうか。それとも入らないもんなんでしょうか。わかりましたら教えてください。 237 ◯建設課長(城戸主税君) お答えいたします。  宮崎川の15節の河川河床掘削工事費につきましては、県費のほうの歳入はございません。町単独でございます。  以上です。 238 ◯大森秀久議員 町単独で200万円ですね。一般財源で149万6,000円ですよね。これで足るんですかね。 239 ◯徳永範昭議長 自席で休憩します。                休憩(午後 3時13分)                再開(午後 3時16分) 240 ◯徳永範昭議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。 241 ◯建設課長(城戸主税君) 大変失礼いたしました。  県から配分されます河川管理の一部を充当させていただいております。  以上です。 242 ◯大森秀久議員 県からの分が入っているわけですね。いくら入ってるのかということを教えてほしいんですけど。 243 ◯建設課長(城戸主税君) 県から131万8,000円入ってきてまいっております。河川管理等の委託金でございます。 244 ◯大森秀久議員 84ページをお願いいたします。  港湾建設費のところですけども、長洲港の改修事業負担金の7,000万円、これが20%ですから3億5,000万円の県の事業ということになっておりますけれども、説明資料を見ると、ピンクのところの色がついてましたけども、ちょっとですね、よくわからないので、浮桟橋としゅんせつと書いてありますけども、ちょっと詳しくですね、しゅんせつの広さとか深さとかですね、その辺のところまでよかったら教えていただけますか。 245 ◯建設課長(城戸主税君) お答えいたします。  説明資料で参りますと、一般会計の一番最後についております長洲港改修事業負担金でございますが、色がすみません、見にくいもので申しわけございません。泊地しゅんせつというところがございますけども、一番熊本北部漁協側になってまいります。こちらのほうが2メートルのしゅんせつを行うものでございます。また、泊地しゅんせつ、そちらのほうがしゅんせつ後に浮き桟橋のほうは設置するということになっているということで、県のほうから伺っております。  以上です。 246 ◯大森秀久議員 すみません、深さ2メートルはわかりました。広さは何平米ぐらいの広さ。 247 ◯建設課長(城戸主税君) 申しわけございません。広さまでは把握しておりません。 248 ◯大森秀久議員 いいです。 249 ◯竹本信次議員 ページ、78ページの7款商工費の1商工費、1商工振興費ですけども、いわゆるプレミアム付商品券事業システム改修とか、7の賃金ですね、この7の賃金。これは2名分の賃金をプレミアム付商品券の臨時職員が二人分ですよね。それと、需用費が、これもプレミアムの商品券の事業ですよね。それから、役務費も、これもプレミアムのいわゆる通信運搬費も商品券事業ですよね。そすと、その委託料、これはシステムの改修委託料ですよね。これ、足すとですね、688万4,000円になるんですね。そうすると、1,000万円だったかな、入は国から1,000万円来てますよね。あと311万6,000円はどこに行ったんでしょうか。 250 ◯まちづくり課長(田成修一君) 今、議員申されましたプレミアム付商品券事業といいますのは、国が消費税の税率改正に伴いまして、低所得者及び子育て世帯、これはゼロ歳から2歳児を対象としてプレミアム付の商品券を配る事業でございます。景気対策という部分で商工振興費に組まさせてる部分と、あとは今議員がありましたように、低所得者等──高齢者等が対象になりますので、福祉の部門につきまして予算を……。 251 ◯竹本信次議員 何ページ。何ページのどこか、ちょっと教えてください。 252 ◯まちづくり課長(田成修一君) ページは51ページでございます。賃金、臨時職員等144万円、これに上の部分の共済費、臨時職員等の社会保険料等も含まれます。  それと、今、議員申されました予算説明資料ではですね、時間外手当等が記載されておりませんので、予算書のほうに戻っていただきまして78ページ、時間外勤務手当135万9,000円計上させていただいておりますが、そういった部分を国が目安額を示しております。長洲町の事務の目安額といたしまして、入にも組んでおりましたが1,000万4,000円でございます。その上限を予算編成させていただいたところでございます。 253 ◯竹本信次議員 そうするとですよ、そういう目的で来た入がですよ、社会福祉費の臨時職員賃金についても使用してもいいということになってるんでしょうか。 254 ◯まちづくり課長(田成修一君) はい。今回、景気対策、経済対策と、また、高齢者における低所得者等、また、子育て支援ということで、予算の組み方はいろいろ各市町あるかと思うんですが、長洲町におきましては、そういった事務をとり行います商工観光のほうと福祉のほうに人員を配置して対応していくということで計上させていただいております。 255 ◯竹本信次議員 問題はないということですね。会計検査が入っても問題ないですね。  それでですね、このプレミアムちゅうのは、1の19のですね、プレミアム商品券発行事業費補助金500万円、これは商工会にやられる分ですから、これとは違う形でまた来るわけですよね、ことしは。いわゆる消費税の引き上げに伴う対応でのプレミアム商品券の発行ということで、これは本町が発行するわけでしょう。商品券で、商品券の購入価格は対象1人当たり最大2万5,000円ね。で、買い物を行って差額の5,000円がプレミアムになるということですよね、実質的に。5,000円が還元されると。それで、対象者はゼロ歳から2歳児のいる子育ての世帯と、もう一つ、住民税非課税世帯ということでしょう。この住民税非課税世帯ちゅうのはどこまでの範囲になるんですか。年金受給者とか、そういうのは対象にならないんですか。 256 ◯まちづくり課長(田成修一君) 年金受給者におきましても、所得がなければ。収入はあっても所得に換算すると非課税世帯となりますので、その額に応じて変わってまいります。年金受給者においても扶養の問題だとかいろんな計算方法があるかと思うんですが、要は低所得者における非課税世帯を対象とするということで、国からは通知が来ております。 257 ◯竹本信次議員 税務課長、中村課長、あれですよね、住民税非課税世帯ちゅうのは、給与収入から給与所得控除65万円ですかね、を差し引いたのが所得金額35万円ですので、逆算すると100万円以下の方々が対象になるということになるのでしょうか。 258 ◯税務課長(中村敏郎君) 住民税につきまして所得割、均等割がございます。所得額28万円以下の方は均等割もかかられませんので、この方が非課税となります。 259 ◯竹本信次議員 そうするとですね、非常に低所得者のためのプレミアムというふうな形になっちゃいますよね。この期限はいつからいつまでになってるんでしょうか。 260 ◯まちづくり課長(田成修一君) またいろいろ制度がございまして、一応、例えば子どもを対象にする場合、子どもは6月1日を基準と。6月1日以降に生まれた子どもは対象とならない。また、住民税の非課税につきましては、2019年1月1日現在での課税状況で対象、非対象となると。商品券の使用開始日につきましては、10月1日に近いところでできるだけやってくれと。これはまた国がいろいろ決めてくるわけですが、実際に、最終的に判断をゆだねるということで、国からの通知では、消費税が改正される予定である10月1日を交付開始日にしてほしいというように通知されております。 261 ◯竹本信次議員 私の調べたところでは、来年の3月か6月までか定かでないような書き方で書いてありましたけども、ということはですよ、本年度はプレミアム商品券の形が2本立てて行われるということになるのでしょうか。 262 ◯まちづくり課長(田成修一君) 2本立てということになります。  ただ、対象が、商工会に対して500万円補助しております事業につきましては、対象がどなたでもということになります。1人、昨年では5万円までの購入ができるということで、5万円で5万5,000円という形になります。  今ありましたプレミアム付商品券、これは国が助成する、国からの交付金で行うわけでございますが、これはあくまでも住民税の非課税者及び3歳未満の子どもが属する世帯ということになります。  以上でございます。 263 ◯竹本信次議員 そうするとですよ、2万円ぐらいの金額ですから、一人ですね、個人事業主で買われる部分が多いと思うんですよね。そうするとね、やっぱりもう少し商工会とそこのところの連携を図ってですね、このプレミアム、500万円の部分ではですね、結構やっぱり負担にかかられるとですよ、事務をされてる人は。商工会ですね。だから、私は、臨時職二人ぶんでしょう、だから、やっぱり商工会と連携を図ってですね、そこに臨時職員を一人つけるとかですね、そして、お互いに連携を図ってやるとか、そういうことで余裕があれば500万円もいいんでしょうけども、何か次年度はこれを中心に商工会と連携して取り組むという考え方はないんでしょうか。 264 ◯まちづくり課長(田成修一君) いろいろ商工会のほうとも打ち合わせさせていただく中で、そういった事務とかの扱いでどうしても商工会が行われる分につきましては、誰でも購入できるということになります。今回、今、国が示しておりますプレミアム付の事業というのは、住民税の非課税世帯という形になってまいりますので、商工会にしますと、じゃ、この方が書類上非課税とかと、そういう個人情報的な部分もあるということで、なかなか商工会のほうも受けづらいということで、町のほうといたしまして臨時職員を雇いまして販売、それから、換金等までやっていければということで計上させていただいておるところでございます。 265 ◯竹本信次議員 この500万円という部分は一般財源からですよね。だから、るる財源の問題がされてますから、何かそこのところを連携して、ことしはですね、何かこれに中心に、プレミアムを全国的にやるわけですから、これにかえられたらと。節約できるんじゃないかという意味で申し上げたところです。  以上、終わります。 266 ◯徳永範昭議長 ほかに質疑はありませんか。 267 ◯磯野 博議員 1点、お尋ねします。  77ページです。  委託料の中のくまもとフリーWi-Fi設置委託料とございます。これは、金魚と鯉の郷広場の中でWi-Fiが無料で使えるようにするものかなと思うんですけれども、範囲であったりとか、あとは、この設置をしたら毎年いくらか多分かかってくる、費用が発生する、ランニングコストが発生するようなものかなと思うんですけれども、この1回限りで終わりになるものなんでしょうか。設置委託料で、これは工事まで設置されるんですか。それとも設計とかそういうのの委託ですか。 268 ◯まちづくり課長(田成修一君) これにつきましては、熊本県の地震復興に関しまして、多くの観光客を呼び込もうと。そういった中で、観光施設の魅力を向上させるという事業で実施させていただきたいと思っております。  今回計上しております金額につきましては、それをNTT光、ルーター等を設置するための工事、配線工事とかを見込んで計上させていただいているものでございます。次年度以降につきましては、光等は設置しておりますので、そんなにかかってこないというふうに考えております。 269 ◯磯野 博議員 Wi-Fiなので見えないですよね。どこからどこまでの範囲でWi-Fiが使えるようにお考えでしょうか。 270 ◯まちづくり課長(田成修一君) 光を引いておりますので、金魚の館をということで、建物を考えております。 271 ◯磯野 博議員 館の建物の中の範囲内ぐらいですかね。カフェテリアまでは届かないですか。せっかくだったらカフェテリアまででないと、カフェテリアでされますよね、皆さん。 272 ◯まちづくり課長(田成修一君) その辺はルーターの問題にもなってくると思いますんで、貴重な意見、ありがとうございます。検討していきたいと思います。 273 ◯磯野 博議員 終わります。 274 ◯徳永範昭議長 ほかに質疑はありませんか。 275 ◯福永栄助議員 86ページ、住宅費でこの境界測量業務委託料、これは先月の議員全員協議会の中でしてきたとおり、庁内の職員だけで決めなくて、ちゃんとした組織をつくって条例に基づいた附属機関として設立してから支出をするということでよろしいんですか。 276 ◯建設課長(城戸主税君) 説明いたします。  境界測量につきましては、さきの議員全員協議会におきまして議会から御指摘のほうを受けております。外部メンバーを入れて検討したほうがよいのではないかということで、その中の意見としては、町全体という広い観点で見た場合に、外部メンバーを入れて検討したほうがいいというような御意見が出ております。  町のほうといたしましては、建て替え場所に関することであったり、住宅の使用に関することということで考えておりまして、外部のメンバーを入れてなく検討会を行って、候補予定地というのを決定していたというところでございます。  議員から全協でいただきました御意見のほうを尊重していきたいというふうに考えております。  以上です。 277 ◯徳永範昭議長 ほかにありませんか。 278 ◯濱崎 久議員 土木の港湾建設費、8、4の2の負担金のことですが、これは3億5,000万円ぐらいの事業費かと思うわけですが、今回のこの改修事業費の負担金は、しゅんせつだけということになりますか。  それから、施設の改良事業負担金、これは浮き桟橋等の負担金という、6分の1のですね、そういうことになるんですか。  しゅんせつだけであるならば、泥のしゅんせつ対策として前にも質問いたしたわけですが、このいわゆる西のほうに空き地が、泥の排出するところがないわけですから、たまりにたまってくると思うんですよね。大体2メートルぐらいの深さで何年計画をされておるんですか。 279 ◯建設課長(城戸主税君) 御説明いたします。  議員からお尋ねがありました長洲港改修事業負担金、予算につきましては7,000万円をお願いしている分でございますけども、こちらにつきましてが、熊本北部漁協の事務所があります一番奥になりますが、泊地のしゅんせつと浮き桟橋の設置を予定しているところでございます。  それと、長洲港港湾施設改良事業負担金150万円につきましては、有明フェリーの可動橋、こちらのほうの補修の分でございます。そちらのほうを計上しているところでございます。  また、議員からございました泥の排出等につきましては、泊地のしゅんせつにつきましては、2メートルのしゅんせつというところで県のほうから伺っております。その後のフェリー側のしゅんせつの話というところでよろしかったでしょうか。  フェリーの側のしゅんせつにつきましては、県の事業でございまして、すみませんが、今、手元にそちらのほうの事業計画等は持ち合わせておりません。申しわけございません。 280 ◯濱崎 久議員 前にも質問したことがあるんですけどね、いわゆる泥のしゅんせつ、これを、対策をですね、十分にとってもらうようにその打ち合わせをやっておいていただきたいと思います。  航路としてはマイナス2メートルになっていますよね。ですから、この2メートル、奥に入ったらいいでしょうけど、入り口の2メートルちゅうのが危険性があると思うんです。ですから、恐らく毎年しゅんせつというようなことにならないような、そういった対策をとっていただきたいと思います。  以上です。 281 ◯徳永範昭議長 ほかに質疑はありませんか。                  (なしの声あり) 282 ◯徳永範昭議長 これで6款農林水産業費、7款商工費、8款土木費、9款消防費についての質疑を終わります。  これから第10款教育費、第12款公債費、第14款予備費について質疑を行います。予算書の89ページ以降です。  質疑はありませんか。 283 ◯大森秀久議員 予算書の98ページです。  幼稚園振興費の就園奨励費214万4,000円ということで、昨年度と比べますと1.78倍になってますが、これはどういうことでそういう金額になるのでしょうか。 284 ◯学校教育課長(松林智之君) お答えいたします。  平成30年度、今年度に町内の幼稚園が認定こども園に移行して補助の対象でなくなったということが1点と、あとは、幼稚園教育費無償化となるに当たりまして、半年分を全額補助として計上したというところで増額となってるところでございます。 285 ◯大森秀久議員 すみません、ちょっと戻ります。小学校と中学校のですね、就学援助について伺います。  扶助費で小学校のほうが553万4,000円。去年は425万円ですね。中学校のほうも503万円か、ということで去年が361万8,000円ということで、それぞれですね、かなり増額になっております。割合でいくと前年対比で130.2%と139.03%ということですけれども、去年の予算の立て方にですね、何か問題があったのかどうなのかというところを。それか別の要因かということで、ちょっと伺います。 286 ◯学校教育課長(松林智之君) お答えいたします。  今年度の予算計上に当たりましては、新入学児童生徒の分というのを前倒しで、学用品になりますけど、その分を計上しております。その関係で今年度の金額が増額となったものです。 287 ◯大森秀久議員 すみません、就学援助を受けておられる児童の割合、小中学校でそれぞれ何%かと、また、保護者の割合というのはわかりますか。 288 ◯学校教育課長(松林智之君) お答えいたします。  世帯数、児童生徒数、どちら……。 289 ◯大森秀久議員 いやいや、両方とも。 290 ◯学校教育課長(松林智之君) まず、世帯数で申し上げますと、基準日が昨年の10月末現在の数でございます。で、小学校のほうが9.9%、割合が9.9%ですね、中学校のほうが11.3%、合算しますと10.4%となります。  ちなみにこの児童生徒、件数ですね、のほうでいきますと、小学校のほうが10.1%ですね、中学校のほうが12.9%、合算で10.9%という割合になっております。  以上でございます。 291 ◯大森秀久議員 101ページをお願いします。  101ページにですね、文化振興費というのがありますけれども、去年まではですね、文化振興費の中にながす未来館に関する予算が組んであったんですけども、ことしはながす未来館費というのがですね、目ということで9目になってますけど、これはどういう理由からそういうふうになったのかということを伺います。
    292 ◯生涯学習課長(藤井 司君) お答えいたします。  未来館の指定管理がですね、今回、図書館も含めて一体的な指定管理となりましたので、そのあたりで施設の部分と分けたところでですね、予算の組み方を変えさせていただいております。  以上です。 293 ◯大森秀久議員 104ページです。  学校給食費の委託料です。  新学校給食センター基本構想・基本計画等策定業務委託料ということですけども、これが委託料として計上してあるんですけども、予算編成についてはですね、町長にも相当の権限が付与されてるものだとは思いますけれども、委託料でですね、計上できる根拠があるのか、伺います。  これがですね、一部事務組合であればですね、負担金で計上できると思うんですけども、今のところそういうふうなことにはなってないわけでして、今後の協議で一部事務組合ということも含めてですね、検討されるのかどうかということも、わかっておればですね、含めてお答えをお願いします。 294 ◯総務課長(濱村満成君) お答えいたします。  予算の計上の時点におきまして、法律上、地方公共団体の間におきましても他団体への委託というのはできるということで、業務委託というのも一つの方法で可能であるというところで認識しておりまして、委託料で計上させていただきました。  もう一つの質問であります今後のことについてですけれども、議員全員協議会のほうでいろいろと御意見のほうをいただいております。また、進め方につきましては、今後、協議のほうを進めまして、協議会であったり、一部事務組合、それぞれ何らかの形になると思いますけども、その形のほうをまず検討していきまして、その形に合ったところで負担金になるんであれば、予算の組み替え等の措置をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 295 ◯徳永範昭議長 ほかに質疑はありませんか。 296 ◯磯野 博議員 92ページです。  小学校費になっておりますけれども、中学校費も同じようなもので、特別支援教育支援員さんですね、こちら、私、何度か質疑のほうをさせていただいたり、一般質問等でお尋ねをしたりしておりますが、平成31年度は何か変更になることとかはありますでしょうか。 297 ◯学校教育課長(松林智之君) お答えいたします。  今年度につきまして、特別支援教育支援員さんは、合計で10名、小中学校のほうに配置のほうをしております。内訳のほうが、小学校が8名、お二方が中学校と。今年度におきましても同等というところで予算のほうを計上させていただいておりまして、現在のところ、10名全て雇用ができているというところでございます。  来年度に関しましても、引き続き支援員さんとしてお願いをしたいというふうに思っておりまして、今、希望調査等のほうを行っているところでございます。  以上でございます。 298 ◯磯野 博議員 保護者の声であったりとかですね、あとはもう現場の先生方の声を聞きますと、人手が足りないと。保護者も何かどうにかできないかというふうなですね、そういったお話を聞くわけなんですよね。そういった話は、教育委員会には伝わらないんですか。伝わってますけど、予算要求しましたけど、平成31年度はだめでしたとかですか。 299 ◯学校教育課長(松林智之君) お答えいたします。  学校のほうからもそういう声も聞いたことはございます。ただ、町のほうではぐくみ館であったりとか、あとはですね、県の教育委員会が派遣をしておりますスクールカウンセラー、またはスクールソーシャルワーカーの派遣制度、そういったものもございます。そして、来年度から適応指導教室を立ち上げまして、そこにも教職員の経験のある方を配置しまして、それぞれの機関で情報を共有して、協力しながら、現場の子どもたち、あるいは学校の先生方と話し合いをしながら進めていきたいというふうに思っております。 300 ◯磯野 博議員 10名というのは、毎年同じですね。小学校が2名ずつと中学校が1名ずつですね。  ことしは、ちょっと六栄小学校がいろいろあったかと思うんですけれども、そういう緊急事態じゃないですけれども、そういったときにですね、やはり人員を、配置をですね、拡充してできるような感じで、ちょっとここも予算的にもですね、ふやして、いつでもちょっと柔軟に対応できるような人員をふやすとかですね、そういうふうにしてたほうがいいんじゃないでしょうか。多分、この予算計上はぎりぎり、現場で多分十分ではない予算の計上だと思います。昨年は、9月の議会のときは、決算で残額があって流用されてましたよね。ですから、予算で、必要なければ余ってもいいんですよ。それだけ学校現場がよければ。心配するのは、緊急なときに対応できるかどうか、そういったところですけど、どうでしょうか。 301 ◯学校教育課長(松林智之君) 緊急的にそういった事案も学校であるかと思います。そういう場合には、学校と教育委員会、また保護者等も含めてですね、協議をしながら進めてまいりたいというふうに思います。いろんなところ、地域の方の支援だとかですね、PTAの支援だとか、いろんな面から支援をいただくこともございますので、協議をさせてもらいながら進めてまいりたいというふうに思っております。 302 ◯磯野 博議員 続きまして、光熱水費ですけれども、9月の決算ででは、枯渇して流用されておりましたが、平成31年度の予算ででは十分に補えるような、対応できるような予算の計上でしょうか。 303 ◯学校教育課長(松林智之君) お答えいたします。  今年度につきましては、かなり夏場が猛暑であったという事情もございまして、予算のほうがちょっと不足するということになっておりました。  来年度、平成31年度に当たりましては、その分も踏まえてですね、予算計上のほうをさせてもらっているところです。 304 ◯磯野 博議員 終わります。 305 ◯徳永範昭議長 ほかに質疑はありませんか。 306 ◯浦邊朝章議員 教育費、中学校費の点で1点だけちょっとお尋ねします。  95ページ、委託費、それから、96ページの工事請負費、腹栄中学校屋上防水・外壁改修工事費と、その工事監理業務委託ということで載っておりますが、これはもう既に設計のほうは終わっとるわけですね。当然、設計に基づいてこれだけの工事費の見積もりが出てきていると思いますが、結構金額が大きいのでですね、防水工事、それから外壁工事、これの内訳はどんなふうになってますか。 307 ◯学校教育課長(松林智之君) お答えいたします。  直接工事費、間接工事費などが混在しておりますので、金額はちょっと分けているものがございません。内容のほうの御説明でよろしいでしょうか。  まず、屋上防水の工事と、それと、あと、外壁の工事。あと、内装のほうも一部床のスリップ防止、これは結露によるスリップを防止するための内装の工事ですね。あと、雨漏りがあっておりました教室の天井、それと、昇降口入口、ピロティと呼んでおりますけども、そこのバリアフリー化。車椅子等で入れるようにするためのバリアフリー化ですね。そのほか、教室のドア、前後ございますけども、そちらの取り替え等が含まれている工事となっているものでございます。 308 ◯浦邊朝章議員 防水、それから、外壁の改修、それ以外にもバリアフリーとか建具とか、そういうのも含めたということですね。  この建物もですね、結構たってますし、当然防水とか、それから、外壁の劣化とかですね、その辺も出てきていると思います。これは、全面外壁あたりもかえられるわけですね。わかりました。いいです。 309 ◯徳永範昭議長 ほかに質疑はありませんか。                  (なしの声あり) 310 ◯徳永範昭議長 これで10款教育費、12款公債費、14款予備費についての質疑を終わります。  これから討論を行います。討論はありませんか。 311 ◯大森秀久議員 議案第15号、平成31年度長洲町一般会計予算について反対の立場で討論します。  まず、施政方針で示されました現在の経済状況について、上昇基調を維持とありますが、政府の統計操作や実質賃金が減少から脱しておらず、景気は既に下降しているのではないかと思います。このまま消費税の増税が進められれば、取り返しのつかない状況を招きかねないと考えております。  さて、本年度の予算総額は、歳入歳出69億2,700万円となっております。歳入については、町税の伸びがない中で、町債は前年比で138.9%となっており、今後の町政運営に影響するのではないかと思うところです。  予算編成そのものは、社会保障に関係する民生費の増加もあり、大変厳しいものであったと推察しております。歳出において、民生費で前年比121.8%、教育費で同じく133.1%の増となっており、新規事業で成人の歯周疾患検診事業や、適応指導教室運営事業など、評価できるものもありますが、農林水産業費は前年比で75%、消防費は84.6%となっております。大きな事業の終了があったのでしょうが、町の基幹的な産業や町民の暮らしにつながりがある部分での影響がないか、心配しております。  また、住宅リフォーム事業の補助金100万円減額は、大変な不安材料と考えます。  毎年のことですが、県の事業であります港湾費が前年比で191.9%であり、長洲港の港湾改修は必要でしょうが、町の負担率が20%となっており、厳しい財政状況にあるわけですから、県とぜひ交渉をしていただきたいと考えます。  学校給食センターの問題ですが、町長の1期目の公約に町内への建設が示されたことで、多くの町民も期待を持って推移を見守り、それが同僚議員の一般質問にもありましたように、1,000筆を超える要望書につながったものと考えています。この問題が町政運営の上で、町長の2期目以降も大きなポイントになることは予想されたわけで、昨年の7月に荒尾市から新しく建て替える話があって、検討が開始されていますが、検討に要する時間が不足していると思います。町長も、民間の資金を活用したPFI方式も含め検討したと述べられましたが、そのことを客観的に検証できません。荒尾市に学校給食の委託を始めてから10年あまりが経過しており、その間にさまざま検討する時間は十分にあったと思います。私としては、公共事業として税金を投入する以上、少子高齢化における町の発展や経済的な効果についても検討する必要があったのではないかと考えております。  第5次総合振興計画を基本とした予算編成とありますが、大変に厳しい財政下で、個々の事業評価を客観的な基準に基づいて行い、その結果も町民に示すことも必要と考えております。これについては、平成30年度の決算時に予定されているのかもしれませんが、要望として申し上げておきます。  最後に、子育て世代を初め、高齢者や社会的弱者に寄り添う事業の推進を期待しつつも、本予算には同意できないことを申し述べて反対討論とします。 312 ◯徳永範昭議長 ほかに討論はありませんか。 313 ◯浦邊朝章議員 議案第15号、平成31年度長洲町一般会計予算案について、賛成の立場で討論を申し上げます。  ことしは、5月に元号の改正、10月には消費税の増税など、変わりゆく社会情勢に、地方自治体は即座に対応する必要があり、町執行部の皆様には大変な年となるのではないかと察しております。  また、さきの衆議院で可決された国の平成31年度当初予算が、初めて100兆円を超えることとなりました。この予算を見ますと、社会保障費関連の増加が非常に大きいことがわかります。今回の町の当初予算を見ても、やはり国の予算と同じく扶助費が大きな伸びを見せ、建設事業費などほかの費用を圧迫しているのではないかと推測できます。  そのような中、腹栄中学校屋上改修工事、長洲中学校駐輪場設備事業など、生徒たちの学習環境の向上に取り組まれていることや、児童生徒のため、新しい居場所づくりとして始められる適応指導教室事業には、期待することも含め、大いに評価できるものです。  また、財政の厳しい中、中学生までの医療費無料化、各種予防接種への補助事業、プレミアム商品券補助、子どもたちへの英語教育など、町民へ直結する町独自の事業を、削減・縮小することなく継続されていることも評価いたします。  今後も、住みたい町長洲町、住んでよかった長洲町と言ってもらえるような町を目指してさまざまな事業に取り組んでいただきますようお願い申し上げまして、私の賛成討論といたします。 314 ◯徳永範昭議長 ほかに討論はありませんか。                  (なしの声あり) 315 ◯徳永範昭議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。  これから、議案第15号を採決します。この採決は起立によって行います。  お諮りします。本案は原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。                   (賛成者起立) 316 ◯徳永範昭議長 起立多数です。したがって、議案第15号は原案のとおり可決されました。  ここでしばらく休憩いたします。  議会運営委員は第1委員会室にお集まりください。                休憩(午後 4時05分)                再開(午後 4時23分) 317 ◯徳永範昭議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。  ここで日程の追加についてをお諮りします。  福永栄助議員ほか10名から議提第1号「平成31年度長洲町一般会計予算に対する附帯決議について」が提出されました。これを日程に追加し、日程第5の次に追加日程第1として議題にしたいと思います。これに御異議ありませんか。                 (異議なしの声あり) 318 ◯徳永範昭議長 異議なしと認めます。したがって、議提第1号を日程に追加し、日程第5の次に追加日程第1として議題とすることに決定しました。 ─────────────────────────────────────────── 追加日程第1 議提第1号 平成31年度長洲町一般会計予算に対する附帯決議について 319 ◯徳永範昭議長 追加日程第1、議提第1号「平成31年度長洲町一般会計予算に対する附帯決議について」を議題とします。  提案理由の説明を求めます。 320 ◯福永栄助議員 ただいま議題となりました議提第1号、平成31年度長洲町一般会計予算に対する附帯決議について、長洲町議会会議規則第14条の規定により、次のとおり附帯決議を行うものとする。  平成31年3月14日、提出者、長洲町議会議員、福永栄助。賛成者、長洲町議会議員、松井一也、同じく濱村芳光、同じく浦邊朝章、同じく磯野博、同じく中川雅明、同じく宮本哲太郎、同じく前田美和子、同じく福本みや子、同じく荒木睦子、同じく竹本信次。  提案理由を説明いたします。  平成31年度長洲町一般会計予算の執行に対する議会の要求を議会の意思として決定するため、附帯決議を行うものであります。  平成31年度長洲町一般会計予算に対する附帯決議。  平成31年度長洲町一般会計予算に計上されている下記の事業予算については、執行機関の政策が議会の意思に合致しない間は、その執行を見合わせるよう求める。  1、境界測量業務委託関連歳入歳出予算84万円。  2、新学校給食センター基本構想・基本計画等策定業務委託関連歳入歳出予算763万9,000円。  以上、決議する。  以上でございます。 321 ◯徳永範昭議長 説明が終わりました。  これから質疑を行います。質疑はありませんか。                  (なしの声あり) 322 ◯徳永範昭議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。  これから討論を行います。討論はありませんか。                  (なしの声あり) 323 ◯徳永範昭議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。  これから議提第1号を採決します。この採決は起立によって行います。  お諮りします。本案は原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。                   (賛成者起立) 324 ◯徳永範昭議長 全員起立です。したがって、議提第1号は原案のとおり可決されました。 325 ◯町 長(中逸博光君) ただいま行われました決議案に対する議会の議決につきましては、重く受けとめまして、今後、議会への丁寧な報告、または協議をしながら進めてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
    326 ◯徳永範昭議長 以上で、本日の日程は全部終了しました。本日はこれで散会します。                散会(午後 4時29分) Copyright © Nagasu Town Assembly Minutes, All Rights Reserved. ↑ ページの先頭へ...