「長洲町議会 2019-03-12 平成31年第１回定例会（第２号）　本文 2019-03-12」の議事録内容

長洲町議会 2019-03-12
平成31年第１回定例会（第２号）　本文 2019-03-12

取得元: 長洲町議会公式サイト
最終取得日: 2021-05-02

↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　　　　　開議（午前１０時００分） ◯徳永範昭議長　おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。 ─────────────────────────────────────────── 日程第１　一般質問　福本みや子議員 2 ◯徳永範昭議長　日程第１、一般質問を行います。　それでは、順番に発言を許します。　３番、福本みや子議員の登壇を許します。　　　　　　　　　　　　　　　　（福本みや子議員登壇） 3 ◯福本みや子議員　３番議員の福本みや子です。議長の許可をいただきましたので、通告に従って質問をさせていただきます。　本日は、ＪＡ女性部の皆さんにたくさん傍聴に来ていただきまして、ありがとうございます。政治に参画していただいて、皆さんのお声をたくさん頂戴したいと思います。どうぞよろしくお願いします。　私は、ふるさとを愛し、ともにあしたの長洲をつくるため、町民目線に立って22回目の質問となりました。未来志向で前向きな議論をしたいと思います。執行部の皆様、議員の皆様、よろしくお願いいたします。　一昨日、９日は長洲において中学校の卒業式でございました。平成最後の卒業生となり、４月には新元号の幕開けにふさわしく、期待に膨らむ姿を私たちに見せてくれるだろうと期待しております。腹栄中学校では、各クラスがチームとしてまとまり、クラスメートや学年や学校全体が一丸となって取り組んだことが生徒さんたちの大きな成長となり、爽やかな笑顔を見せてくれました。このチームという意識を大人になっても忘れずに、町の一員として発揮してもらいたいと願うものです。そして、卒業していくあの純粋な子どもたちの瞳に映る世の中をつくるのは、今を生きる私たち大人世代の大きな責務です。この方向を見失わないように、しっかりとつないでいかなくてはならないと強く感じた卒業式でございました。　それでは、前置きはこれくらいにしまして、質問に入ります。再質問の際は、議長の御配慮をよろしくお願いします。　これからのまちづくりについてということで質問をいたします。　昨日、平成31年度の中逸町長の施政方針が示されました。本町においても社会保障費の伸びがとまらない非常に厳しい財政状況にありますが、慎重に、かつ前向きに将来を見据えた方針ではないかと拝聴いたしました。地方創生を柱に、第１次産業を初め、本町の特色である製造業と調和しながら、大胆に、かつきめ細やかに事業を展開し、住民福祉の向上に向かって町政運営に努めていただいております。このことは、住民にも十分伝わっているものと思っております。　中逸町長も町長に就任されて、この４月で10年目の節目を迎えると同時に、３期目の折り返しとなります。第５次長洲町総合振興計画にのっとって、定住、教育、福祉、産業の各分野においてさまざまな施策を進めてこられました。住民の日常をしっかりと支える事業が展開されていると思っております。県下でも活気のある町として認識されていることは、町民として大変うれしく思うところです。　しかしながら、地方自治体の一番の課題である少子高齢化社会において、人口が減少していく中、これからのまちづくりをどのように取り組んでいくのか、そして、目指すものは何なのか、町長の考えを伺います。 4 ◯町　長（中逸博光君）　福本議員の御質問にお答えいたします。　少子高齢化社会において、今後、人口が減少していくことが懸念される中、町におきましては第５次長洲町総合振興計画をもとに、定住、教育、福祉、産業の四つの分野を重点的な施策として各事業に取り組んでおります。

　まず、定住分野といたしましては、現在整備を進めております地域優良賃貸住宅において、移住者の入居を開始しますとともに、今後、施設内の広場や認定こども園の整備などを図り、子育て世代を中心とした家族が移住しやすい環境の整備をしてまいります。また、出町地区や駅南側のよけの上地区における宅地整備を初め、住宅リフォーム補助や町へ移住する人への移住支援事業など各種支援事業に取り組むことで定住の促進へとつなげてまいります。　次に、教育分野といたしましては、町内に住む子どもたちが切れ目なくネイティブな英語になれ親しむことができるように、幼児から中学生まで一貫性のある英語教育事業を実施しますとともに、地域における学習機会の創出として、長洲寺子屋学習塾や長洲ふるさと塾などの充実に取り組んでまいります。また、学校施設の整備として、各教室へのエアコン設置や地中熱換気システムの導入による快適な学習環境の整備を図っているところであり、今後も中学校への駐輪場整備や新たにＩＣＴ教育への対応として、教室内への無線ＬＡＮの整備を図ることで、子どもたちがさらに快適に学習できる環境を整備してまいります。　次に、福祉分野におきましては、町内32カ所に整備しております介護予防拠点施設を活用し、介護予防活動に取り組んだことで要介護認定率が平成24年度20.4％から平成29年度16.1％まで減少するなど、高い効果が図られており、今後も高齢者支援施設げんきの館を中心として介護予防拠点活動を推進してまいります。また、健康ポイント事業を初め、歯科検診や特定健診、予防接種などの各種事業を展開することで、町民の皆様が健康で生き生きと暮らせるまちづくりを図り、年々増加傾向にある社会保障費の抑制に努めてまいります。特に、子どもの虫歯の保有率の低さが熊本県で２番目になるなど、これまでの取り組みの効果があらわれており、今後も積極的に取り組んでいきたいと考えております。　次に、産業分野におきましては、現在、県営第二腹赤圃場の整備を推進しており、米や麦などの生産高の向上を図ってまいりますとともに、今後は農業法人などによる事業展開も視野に入れた農業の振興を図ってまいります。また、ノリの生産におきましては、企業参入による生産高の向上や雇用の創出が図られており、アサリ貝の生産高向上におきましても福岡大学や徳島大学など産官学連携による水産業の振興を図ることができております。さらに、商品開発におきましても、石井食品株式会社や株式会社ＤＨＣや日立造船株式会社などの大手企業との連携による６次産業化に取り組むことで、今後、長洲町産の商品開発を行い、町内外へと広く周知してまいります。　これからも、施政方針で述べさせていただきました各事業を展開することで、少子高齢化社会における人口減少を抑制し、夢と希望と活力があふれ、安全に安心して暮らせる長洲町をつくってまいりたいと考えております。 5 ◯福本みや子議員　それでは、再質問に移らせていただきます。　定住について質問いたします。　長洲町という地域はＪＲ沿線にあります。それから、国道501号線も通っております。有明フェリーもありますと、交通手段は恵まれております。そして、職場もあります。ですから、この地域に住みたいと考えるのはごく自然な流れだと思います。　しかしながら、19.43平方キロメートルのこの長洲町の面積の中で、宅地は限られております。そこで、現在、出町やよけの上という宅地化が進められていますが、長洲町に住みたいというありがたいお気持ちに応えるためには、道路問題についての施策は大きなポイントになるかと思います。　そこで、期待されています、今、いろいろお話があっております有明海沿岸道路延伸の要望活動や赤田・上沖洲線ですね、それによってどうなるのか。荒尾市では部分的に開発工事が進んでおりますので、町民の関心は高まっていると思っています。以前のこの議会でも何度も質問として出ておりましたので、今後、この二つの道路というのは町の生命線になるだろうと思います。二つの道路の開発、整備、どのように進めていくのか改めて伺います。建設課長、お願いいたします。 6 ◯建設課長（城戸主税君）　福本議員の御質問にお答えいたします。　有明海沿岸道路や赤田・上沖洲線が道路整備されることによる効果やこれらの道路を今後どのように進めるかということのお尋ねと思いますが、まず有明海沿岸道路につきましては、九州縦貫自動車道などの高速道路網とネットワークを形成するとともに、佐賀空港、三池港、長洲港などの重要拠点が結ばれることによりまして、工業、農業などの産業振興がますます図られるものと期待しております。　平成30年度におきましては、８月に有明海沿岸道路建設促進熊本県期成会及び11月に荒尾玉名地域整備促進期成会において、熊本県、熊本河川国道事務所、九州地方整備局、国会議員の先生方、財務省、国土交通省などへ要望活動を行うとともに、啓発活動、署名活動のほうを行っておりますが、有明海沿岸道路の延伸はこれからの長洲町の発展の礎となるものでございますので、引き続き関連期成会、国、熊本県、関係機関とも連携しまして、早期整備に向けて要望活動などに取り組んでまいります。　次に、赤田・上沖洲線につきましては、南関町、荒尾市、長洲町を結ぶ縦軸として地域間道路ネットワークの強化及び南関インターと名石浜工業団地や長洲港の沿岸部を結び、物流や観光面におきましても期待されております。この道路の整備に向けましては、熊本県、荒尾市、長洲町で検討会が設置されておりまして、整備手法やルートを協議しているところでございます。赤田・上沖洲線の整備につきましては、長洲町や周辺市町の発展に欠かせないものでございまして、熊本県と荒尾市と引き続き協議を進め、全線の早期整備に向けて取り組んでまいります。この二つの道路が整備されますと、周辺市町のみならず広域的にも強力な道路ネットワークが形成されることとなりますので、産業のみならず定住といったさらなる相乗効果も期待できるものと考えております。　以上です。 7 ◯福本みや子議員　有明海沿岸道路ですけども、これはすごく佐賀空港まで行くのに大変便利な道路だと聞いておりますし、高速道路なんかともつながっておりますので、大変これから期待しております。これに関しては、しっかりと要望活動にがまだしていただいていると思いますので、これからもぜひ進めてください。町長、しっかりとがまだしてください。　それから、赤田・上沖洲線ですね。今のお話を聞きますと、これがスムーズに、一日も早く行きますと南関町から荒尾市、長洲町、この城北地区を１本で結ぶ大きな道路になってくると思いますので、これもしっかり県と荒尾市と力を合わせて進めていただきたいと思います。私たち議員団としましても、延伸に向けては陳情していかなければならないと考えておりますので、行政、議員、一丸となってがまだしましょう。　次の質問に入ります。　子育てが、子育て世代がふえていくということが町の活性化につながるということは言うまでもありません。子どもたちのにぎやかな声がたくさん聞こえるように、今、宮野地区地域優良賃貸住宅や宅地開発を進めておりますが、子育て世代に住んでもらえるように、また、長洲町を住まいの地として選んでもらえるように、定住対策の方向性はどうなっておりますか、伺います。 8 ◯まちづくり課長（田成修一君）　定住の対策といたしまして、近隣の市町におきましては、町外から転入者を呼び込むために住宅を取得する際の支援だとか補助金を交付したり、新築住宅に対する固定資産税の減免といったいろいろな取り組みがなされているからと思います。　長洲町におきましては、現在のところ、そのような支援等は行ってないところでございます。町の方向性といたしましては、例えば子育て支援といたしまして、町内の幼稚園や保育所に対する英語教育、また、小学校でも低学年での英語教育の取り組み、また、各小中学校にエアコン等の設置、地中熱等の設置等をし、子育てしやすい環境を整備してるというところでございます。子育て、教育環境の充実を図ることによって人を呼び込みたいということであり、今後は子育てしやすい町をもう少ししっかりＰＲすることによってですね、定住化を進めていければというふうに考えております。 9 ◯福本みや子議員　今、本町は子育てに対していろいろ支援を、もうここ数年行っておりますね。その支援が本当に各家庭に行き渡るように、こう密に、丁寧に、そういうふうなこれからの支援をまた職員さんを通してしていただきたいと思います。　本町は、以前は半農半漁の村として成り立っておりました。特に、戦後は多くの若者が都会へと職場を求めて出ていったわけですが、昭和40年代の後半になりましたら、長洲にも多くの職場ができ、Ｕターンの若者がふえました。時代が変わって、今は働く場はあるけども、若いうちに一度は親元を離れて暮らしてみたいとか、都会の大学に行って勉強してみたいという若者心理とでも言いましょうか、そういう高校生の多くが卒業後は本町を出ていって離れてしまうという現状があります。　そこで、数年後にはやはり生まれ育ったこの長洲がいいなということで帰ってくる若者やここを選んでくれる若者をふやしたいと思います。長洲では温かい家族が待ってますよ、幼なじみがいますよ、自然があふれてますよ、有明海の夕日はきれいですよと。そして、働く場はありますよと、ふるさと回帰志向が高まっているこのチャンスに若者を受け入れ、定住に結びつける対策についてお尋ねしたいと思います。 10 ◯まちづくり課長（田成修一君）　若者が長洲町にいかに住むかということで、昨年、おととしぐらいから若者が集まる場といたしまして、金魚のまちあそびということでいろんな議論する場が持たれております。そこに参加する人は、大学生だったり高校生、また、大学進学後、地元に、長洲に帰ってきまして後継者として活躍されている方、また、地元の産業を継いだ方とかいろんな異種多様な方が集まって議論されています。こういった輪がもっと広がれば定着も進んでくるじゃないかなというふうに思ってますし、県では、熊本県ではふるさと熊本創造人材奨学金返還事業みたいな形で企業と連携いたしまして、奨学金等の返済等に対する支援等も行われております。そういった制度ももう少し普及させながら、若者が長洲町に住んでいただけるように、当然、働く場も必要となってまいりますので、企業との情報交換等も図りながら、長洲町に住んでいただけるような方策を考えていきたいというふうに思っているところでございます。 11 ◯福本みや子議員　今、長洲には、もしかしたら隠れたダイヤモンドがあるかもしれません。本当に片隅にあるとっても大事なものが隠れているかもしれません。どうぞそれを私たちみんなで見つけて、発掘して、磨いて宝にして、一つの産業になるように皆で頑張っていきたいと思います。　次に、教育分野について再質問させていただきます。　本町では保育園、幼稚園、そして小学校へと英語教育を進めてこられ、この成果に目をみはるものがあります。先日でしたかね、保育園、幼稚園の発表会で堂々とした英語の歌やその発音に大変感動しました。ネイティブな外国人の先生に全く物おじせずに積極的に話しかけているんですよ、３歳、４歳、５歳という子どもたちが。もう本当に、私たちはちょっと外国人というと引いてしまいますけども、「ハイ」とか「チャオ」とか言って簡単に行くんですよ。もうこのかわいいこと。私たちはもう本当にうれしくなりました。そういうことで、積極的な姿勢と、そして素直に話しかける感性、そういう子どもたちは今、全身で英語を楽しんでいます。　子育て支援課と教育委員会の積極的な事業として連携と工夫をしていただいている、この成果だと思います。ここに、子育て支援課ではこういった子どもたちの様子を、多分、保護者の方がいろいろ見て、声が届いてると思うですよね。ぜひ、どういった声があるかお聞かせください。 12 ◯子育て支援課長（山本明子君）　福本議員の質問にお答えいたします。　幼児英語教育につきましては、平成28年度から開始し、今年、間もなく３年が経過するところでございます。　３年が経過するに当たりまして、先月２月に今の４歳児と５歳児の保護者を対象にアンケート調査を実施したところでございます。回収率は83％で、満足度調査では満足、やや満足、普通が96.5％を占めたところでございます。　また、家庭で見受けられる子どもの外国への興味度では、約８割の御家庭で子どもが外国語に興味を持っている様子がうかがえるということでございました。主な様子といたしまして、英語のテレビを積極的に見るようになった、英語の歌を歌うようになった、何よりも、先ほど福本議員がおっしゃったように、子どもの発音のすばらしさにびっくりしたとか、アルファベットを書くようになったというような御意見をいただいているところでございます。　さらに、自由意見といたしまして、事業の継続や拡充を望む声も多く、教室の様子を見てみたいといった意見も寄せられております。　先日開催されました施設長会議の場においても、各園からのお便りでなく、今後、保護者参観等で保護者の方に保護者参観を活用した教室の見える化についてお願いしたところでございます。 13 ◯福本みや子議員　保護者さんたちのすばらしいお声に、本当にやってよかったなとつくづく思います。英語という言語に子どもたちは全く自然体で接し、身につけ、高まっていっております。　本年度は初めての試みでしたが、英語検定への受験料補助事業が行われたと聞いておりますが、いかがでしたでしょうか。わかる範囲で結構です、教えてください。 14 ◯学校教育課長（松林智之君）　お答えいたします。　今年度、児童・生徒のさらなる英語力の向上を図るために、英語検定料の半額補助を実施したところです。検定協会が指定する会場や塾などでも受験が可能となっておりますが、本町では各中学校を会場に、10月と１月に実施をしております。　対象の級は５級から２級までございまして、各級によって検定料は異なっております。同一級は１回のみ補助対象としておりまして、異なる級を受ける場合も補助対象としております。　１月末現在での受験者数は、小学生が16人に対しまして合格者が10人、中学生が66人、合格者が34人ということになっております。１月に実施されましたが、まだ合否の決定が出ておりません。最終的には、また３月末というところで実績が出るということになっております。　以上でございます。 15 ◯福本みや子議員　やはり英語は毎日使うようにしなければ身につかないと思いますので、こういう試験という目の前にあるものがあれば、必ずそこに向かって人はやっていくものですから、こういうのが一つのチャンスとして捉えて、英語検定を受けて、また楽しんでいただきたいと思います。　昨日行われました高校入試でも英語のリスニングがありますね、今は。それから、2020年度の大学入試制度の改革では、英語のコミュニケーション能力が重視されます。ＴＯＥＦＬなどの民間の英語資格や検定試験などが活用されるというお話もあっておりますので、英語教育がますます重要になってまいります。英語教育への取り組みの今後をお伺いします。 16 ◯学校教育課長（松林智之君）　お答えいたします。　議員おっしゃるとおり、グローバル化が進む中で外国語によるコミュニケーション能力の向上が課題となってきております。現在の中学３年生が大学入試をするときには、センター試験にかわって民間の英語４級技能検定を活用するということになります。このようなことから、今後、ますます英語力の向上と活用が必要となる中、2020年度から新学習指導要領の改訂により、小学３年生から６年生までが英語科のほうが正式導入されます。　現在、長洲町独自で行っております英語科の取り組みや幼保小中と連携した一貫性のある英語教育が2020年度以降も継続して実施可能であるかどうかというところを国と県を初め、協議を行いながら今後は進めていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 17 ◯福本みや子議員　長洲は非常に先進的な取り組みをしているということで、県とか国に、どうぞ御指導してあげてください。結果が出ておりますので、十分できると思います。　私、先日、熊本市内で若い世代の日系アメリカ人によるまちづくりシンポジウムというのに参加しました。発表は、もちろん全て英語でした。私は全然わかりませんけども、同時通訳が入っておりましたので、イヤホンをつけてお話を聞くことができました。　その中でですね、堂々と、本当に堂々と英語で質問する日本の若者が多かったんですよ。まあ、熊本県ばかりじゃなくて都会から来た人ももちろんいらっしゃいましたけども、やはり英語というランゲージの世界的広がり、これをもう本当に感じました。日系アメリカ人といいましても、60代の方から本当に若い10代の方まで、それから英語圏だけじゃない方ももちろんいらっしゃいましたけど、全ての人が英語なんです。そういう中で、外国の方とも臆せず交流体験する、手を挙げて質問する、隣の人に話しかける、こういう交流体験、これは本当に英語を身につけることでできる大事なものだなと感じました。　英語がコミュニケーションの重要な手段になるというのは、今おっしゃいましたけど、そのとおりだと思います。本町の保育園、幼稚園、そして小学校につないだという、この一体となった本町独自の体制に私は確信を持ちました。今後もこの体制で、この体制をつないでいって、英語教育の環境が整うならば、豊かな英語力と表現力を持ってグローバルに活躍してくれる子どもたちがこの長洲から出てくれるだろうと期待するものです。　教育について、最後のお尋ねをします。　新年度、適応指導教室を設置されますが、このことについて、教育長のお考えや思いを聞かせてください。 18 ◯教育長（戸越政幸君）　福本議員の御質問にお答えいたします。　適応指導教室というのは、不登校あるいは不登校傾向にある子どもたちへの支援として捉えております。　まず、長洲町の不登校あるいは不登校傾向にある子どもたちの現状について、お知らせいたします。不登校、30日以上の欠席者を不登校取り扱いとなっております。小学生５名、中学校８名、計13名でございます。傾向にある子ども、これは欠席日数が10日から29日までの子どもたちです。小学校１名、中学校７名、計８名、合計21名でございます。　長洲町の大きな、重要な教育の課題であるというふうにまず捉えております。長洲町だけではなく、全国14万4,000人だそうです。この全国はもとより、同じように熊本県の大きな重要課題だというふうに捉えられております。年々増加傾向にあります。　そこで、この課題解決のために長洲町に新たに適応指導教室をつくり、取り組んでいきたいと考えました。適応指導教室とは、学校に行くことができず家に引きこもっている子どもたち、学校とは異なる場所で安心して過ごせる居場所として提供し、そこに来室すれば出席取り扱いとするということです。　そこで行います取り組みについては、主にこういうふうに考えております。　まず、規則正しく自立した生活ができるように生活改善や自立支援をしていく。それから、学習のおくれを取り戻す学習支援や進路指導、この相談にも学校と連携をしていきながらお手伝いをしていきたいというふうに考えております。一人一人のニーズに合わせたプログラムを子どもたちと相談をしていきながら立案し、一緒に取り組んでいきたいと考えております。　併せて、保護者との相談活動やそれを充実させるために、はぐくみ館を初め教育関係機関や医療機関とも連携、相談をしていきながら、子どもたちと保護者に寄り添い、ともに成長していけるように支援をしてまいりたいというふうに考えているところです。　長洲町の子ども一人一人を大事にする、この視点を根底に据えて、長洲町教育委員会としても、今後、取り組みの中では英知を結集して、最善を尽くして、ここでの適応指導教室への指導の充実を、支援の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。どうぞ、この適応指導教室設置についての御理解と御協力を本当に心からお願いしたいというふうに思います。　また、不登校の子どもたちや保護者はとても肩身の狭い思いをしながら生活をしているというふうに思います。そういう子どもたちや保護者を温かく見守り、支援していくようなまちづくりであってほしいなというふうなことも願っております。　以上です。 19 ◯福本みや子議員　ただいまの教育長の一人一人を大事にするというお言葉が大変身にしみました。どの子も長洲町の大切な子どもたちです。未来ある子どもたちへの御指導をどうぞよろしくお願いいたします。私たちも全力でバックアップしたいと思います。　福祉について質問させていただきます。　町内32カ所の介護予防拠点とげんきの館において実施しているさまざまな介護予防活動によって、要介護認定率が５年連続で減少するという高い効果が出ているということでした。このような取り組みが先進的だということで、先月、厚生労働省から視察に来られたということですね。その取り組みが全国的に紹介されたと聞いております。まさに、先駆的な事業に取り組まれ、成果があらわれたということですから、大いに誇るべきものだと思います。　このように、事業がですね、町民に浸透して成果もあらわれてきているという住民主体の介護予防拠点活動は、とてもよくできてると思います。しかし、今後、これを維持していく、この維持していくというところが大変大変なところだと思いますけども、この展開をさらに進めていかれるということについて、どのようにお考えになっておられますか、お尋ねします。 20 ◯福祉保健介護課長（宮本孝規君）　お答えいたします。　介護予防拠点における活動の今後の展開ということでございますが、国のほうのですね、方向性につきましては、まずは公民館、介護予防拠点のような、いわゆる通いの場ですね、でさまざまな予防活動が実施されること、また、その通いの場がですね、介護予防の活動だけではなく、保健予防といった健康増進ですね、そういった事業と一体的に取り組めるような仕組みという部分を進めておられます。　本町のように、こういった地域に根づいた活動がですね、今現在できているという部分をですね、見たいというところで厚生労働省のほうからですね、昨年の11月と先月２月ですね、視察に来られたところでございます。また、２月末に開催されております国の社会保障審議会においてもですね、町のこういった取り組みがですね、先進事例として報告されたというところでございます。　町といたしましても、今後ですね、2025年、さらに10年後の2035年、そういった先を見据えたですね、継続的な予防活動を実施していく必要があると考えております。また、今後もですね、さまざまな多様な介護予防活動にですね、取り組んでいくとともに、保健予防やですね、後期高齢者、こちらのほうの事業とも連携しながらですね、高齢者の自立支援、重度化、重症化防止、介護予防等につながるような取り組みを進めていきたいと考えております。　以上でございます。 21 ◯福本みや子議員　御説明ありがとうございました。介護予防拠点とげんきの館で活動されている、きょうの傍聴者の方の中にはたくさんおられます。どうぞ皆さん、自信持って進めてください。こういう先進地事例が国から高い評価を得ているということですから、この結果に甘んじることなく、引き続き充実し、進化していくように取り組んでいただきますようよろしくお願いいたします。　福祉分野は広いので、次は保健予防分野でお尋ねします。　この分野は、何と言っても予防に支点と力点を置くことですから、ここにポイントを置いてまちづくりを進めていくという上で、町民の健康は何といっても大事な宝です。取り組む事業はどんなものがありますか。 22 ◯福祉保健介護課長（宮本孝規君）　お答えします。　保健予防の分野におきましてはですね、先ほど町長の答弁にもございましたように、健康ポイント事業を初め、歯科検診、特定健診、予防接種等のですね、さまざまな乳幼児期から高齢者までのですね、いろんなステージにおける保健予防のほう、それと健康増進のためのさまざまな事業を実施させていただいております。　今後の新たな取り組みとしましてですね、31年度から予定しております事業をちょっと紹介したいと思います。新たな取り組みとしましては、成人の方のですね、歯周疾患検診事業、それと風しんのほうの対策の事業、それと早産予防対策、それと新生児のですね、聴覚検査事業、こういった部分に新たに取り組んでいきたいと考えております。　以上でございます。 23 ◯福本みや子議員　予防分野でも乳幼児から高齢者までさまざまな保健予防事業に取り組まれる中で、今お話がありました歯周病対策ですね、それと早産予防についての取り組みについて、もう少しお尋ねしたいと思います。　成人の歯周疾患検診事業ですね、それと早産予防事業に今年度は力を入れていくということですが、どのように事業を進めていかれるのか、御説明をお願いします。 24 ◯福祉保健介護課長（宮本孝規君）　成人病、歯周疾患検診事業についてでございますが、これは20代からですね、70代までの節目年齢の方を対象とした歯科検診受診の助成事業でございます。また、早産予防対策事業につきましては、早産を誘発するとされる妊婦のですね、歯周病を予防するための歯科検診と、それと妊婦のですね、感染症の有無を調べるための受診を行うというところの事業でございます。　議員御質問のそういった事業をどのように進めていくかということでございますが、例えばですね、歯周病につきましては、糖尿病などの生活習慣病や認知症などの全身疾患と関係が深いというようなことや早産予防の事業につきましては、低出生体重児を一人でも少なくするための取り組みであるというような事業の内容をですね、明確に、そして丁寧にですね、説明させていただきながら取り組んでまいりたいと思います。　以上でございます。 25 ◯福本みや子議員　新たに歯周病とか早産予防とか、そういうのに取り組んでいかれることは大変喜んでおります。全国的なこういう疾患が最近ふえておりますし、ここに取り組まれることが大変重要だと思います。　妊婦さんの歯科検診がとても大事であるということを今お尋ねしました。本当に妊婦さんから赤ちゃん、赤ちゃんから少年、成人というふうにつながっていくわけですから、ここが一番、母体を守るということと同時に、赤ちゃんの歯科に対してのお母さんがかかわる大切な第一歩なんですよね。ここが一歩なんです。ですから、昨年の一般質問でもありましたように、丁寧に、親切に、その重要性を御説明いただき、本町の大切な子どものために御支援をいただきたいと思います。　最近では、今お話がありましたように、歯周病が糖尿病とか腎臓病、そして心臓病、さらに怖い脳卒中など成人病の病気発症に大きくかかわっているということが本当に新聞紙上、マスコミなんかでも報道されております。新事業であるこの成人の歯周疾患検診事業、ちょっと難しいんですけども、歯周疾患検診事業を進めることは本当に健康寿命を伸ばすことになります。このことを広く町民に知らせ、啓発し、受診を促すための取りかかりのここに工夫がとても大事だと考えますけど、この工夫についてどのように考えていらっしゃるかお尋ねします。 26 ◯福祉保健介護課長（宮本孝規君）　事業を進めるに当たってですね、幅広い周知をということでございますが、周知につきましてはですね、当然、町の広報、ホームページへの掲載、それと愛情ねっとを活用したいと思っておりますし、所管の課としましては、昨年６月から導入しておりますすこやかＤｉａｒｙアプリを使ったものになりますが、そういったものを使った情報発信を行いたいと思っております。それと、成人の歯科検診等につきましては二十からということで対象とさせていただいておりますので、成人式やですね、いろんな町の行事で行っております健康フェア、多くの方がお集まりになるような場合にですね、私どもが出向いてですね、情報提供、それと説明等をさせてもらって受診につながるように取り組んでまいりたいと思います。　以上でございます。 27 ◯福本みや子議員　ありがとうございます。私が言いたかった、出かけてＰＲをしていただくということを言っていただきましたので、大変心強く思います。ぜひお願いいたします。　この事業をですね、確実にしっかり進めていくことが健康寿命を延ばし、さらには医療費の抑制、医療費の抑制にまでつながるという大きな事業になると思います。すこやか館の職員はもちろんですけども、全てのライフステージにかかわる子育て支援課や福祉保健介護課全職員の共通認識のもとでしっかりと連携を組んで取り組んでいただきますよう希望します。課長、どうぞよろしくお願いします。　では、産業分野についてお伺いします。　私の地元ですけども、県営第二腹赤圃場整備も着々と整備が進んでおりまして、この秋には一部供用ができるのではないかと楽しみにしております。そして、今後もさらに圃場整備が拡大されていくと聞いております。このように、農地が整備され、拡大化されることがこれからの農業のあり方となると思います。　玉名郡市、県下を見ましても、農業法人制度によって農地や農業機械、そして人的財産の活用が進められ、今、活性化しています。本町も新たな農業法人の参入なども進めていく考えはおありでしょうか。何か具体的にありましたら教えてください。また、そういったこれからの新しい農業の方向性についてもお伺いしたいと思います。 28 ◯農林水産課長（吉田泰滋君）　お答えいたします。　現在、第二腹赤圃場整備事業につきましては、県営事業のほうで進めさせていただいております。地元の地権者、耕作者等とですね、地元の方たちと話をしながら、順調に進んでいるところでございます。　予算どりのほうも、今回、補正予算に計上させていただいておりますが、国、県の事業費が着実に推進されているということも踏まえましてついております。そういったものを御承認いただければですね、面工事につきましては、来年度ぐらいでほぼ整備されるような状況になっております。　それを踏まえまして、今、議員が御質問の今後農業をどのようにやっていくかというところを法人化も視野にですね、御質問でございますが、法人化についての考え方ですけれども、まず既存の例えば農業生産法人が参入してくるパターン、それと現在農業をやっておられる方たちが組んでですね、法人化するというようないろんなやり方がございます。今後の農業の方向性ということでございますので、やはりそこの農業をどういった作物をですね、どういった方たちがやっていくのかというところの将来をやっぱり地元の方も踏まえてですね、関係者と協議をしていくという形から、どのような法人化が望ましいのかということを検討していく必要があると思います。

　ちなみにでございますが、今、第二腹赤圃場整備事業についてですけれども、今、圃場整備事業も進めていくに当たってですね、当然、米・麦・大豆が今、長洲町の中心的な作物ではございますが、条件といたしまして、経済効果が上がる高収益の作物というものをつくりなさいというような国の条件等がございます。そういったものの中から、高収益の作物って、じゃあ、どういったものかということになりますが、例えば露地の野菜でありますとか施設園芸とかですね、そういったものになりますけれども、そういったものをちょっと導入を一部入れていくとかということをやらないと、なかなかその圃場整備の採択要件として認められにくいという今状況でもあります。そういった意味を踏まえまして、第二腹赤圃場整備地区におきましては、母体が有明商事なんですけれども、有明ファームという農業生産法人が新たに立ち上がっております。こちらのほうが施設園芸をですね、約１ヘクタールほど、作物は予定としてはトマトを聞いておりますが、こういったところが今後参入をしてくるということを地元の方と踏まえてですね、参入の意思を示されております。　こういったぐあいに、先ほども申しましたけれども、どういった形の農業経営がその地域に合っているのかということをですね、やっぱり地元のほうできちっと話をしながらですね、決定をしていくというプロセスが大事なのではないかというふうに考えております。町におきましては、そのあたりをしっかりと支援をしていきたいというふうに思っております。　以上です。 29 ◯福本みや子議員　地元にあります加藤神社からこの県営第二腹赤圃場が一望できるんですよね。約400年以上前に加藤清正公がこの地に干拓事業を施し、陸地として与えていただいた歴史ある場所です。近い将来、この一帯に農作物が見事に実って広がっていく景色というのを私は見たいと思っております。　平成31年度の一般会計当初予算は扶助費の伸びがとても大きく、厳しい予算編成だったと思います。これまでの10年間のまちづくりを振り返ってみますと、定住、教育、福祉、産業の各分野において、厳しい財政状況ながらしっかりと根を張った事業を展開して、大きな木として育ち、成果が上がっているということは、町民にも御理解していただいてると私は確信しております。　特に福祉の分野で、平成21年度から始まった介護予防拠点活動を中心に、これは各区で工夫を凝らして、そういった工夫を凝らした取り組みが介護の認定率を下げるという方向に向かって着実な成果になっていると思っております。厚生労働省から全国のモデルとして注目されるということは、大変評価すべきことだと思います。　また、教育に関しましても、将来を担う子どもたちのために各種の事業が積極的に展開されております。そして、これからは新たな事業に取り組んでいきます。長洲の宝である笑顔あふれる子どもたちの健全育成に向けて、なお一層これらの事業を自信を持って確実に進めていただきたいと思います。　昨今の経済情勢は、時代の流れや変化がとても早く、先が読みづらい中ではありますけど、町長にはまちづくりの難しいかじ取りが求められています。行財政改革をさらに進めていただいて、何が今、何が今、長洲のまちに必要なのか、そしてどんな町を目指しているのか、ここのところを大局的、総合的に判断され、実行力と手腕をもって長洲町の大きな一歩を踏み出してもらいたいと考えております。　最後になりますが、これからのまちづくりについて、町長の思いを伺います。 30 ◯町　長（中逸博光君）　日本の多くの自治体が少子高齢化、または人口の減少、公共施設の老朽化という大きな課題に面しております。長洲町におきましても同じ状況であると同時に、社会保障費の増加等によって逼迫した財政状況であり、非常に厳しい運営になってきております。　しかし、現状の課題を踏まえて、町の将来を見通しながら、限られた財源の中で国や県の補助や財源等を有効に組み合わせて重点的な事業を実施し、さらに夢と希望と活力ある長洲町をつくり上げていきたいと考えております。 31 ◯福本みや子議員　町長の力強い答弁に、平成31年度が順調に執行されていくことに期待して質問を終わります。 32 ◯徳永範昭議長　ここでしばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　休憩（午前１０時５５分）　　　　　　　　　　　　　　　再開（午前１１時０３分） 33 ◯徳永範昭議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。 ─────────────────────────────────────────── 一般質問　大森秀久議員 34 ◯徳永範昭議長　４番、大森秀久議員の登壇を許します。　　　　　　　　　　　　　　　　（大森秀久議員登壇） 35 ◯大森秀久議員　４番議員の日本共産党大森秀久でございます。　本議会では、三つの項目について質問をいたします。　質問を通して町民の要望や町の課題が前進するように期待したいと思います。　なお、答弁によりましては再質問で議論を深めたいと思いますので、議長、よろしくお願いいたします。　最初の質問は、１働き方改革と本町臨時・非常勤職員の位置づけ、勤務条件等について２点伺います。　１点目は、町で働く臨時・非常勤職員について、地方公務員法と地方自治法の一部改正により、2020年４月からですね、４月から適正な任用、勤務条件、処遇を確保するためとして、会計年度任用職員が制度化されることになっています。その内容を伺うとともに、制度化への手順や準備を進めていく上での課題やタイムスケジュールについて伺います。　２点目に、働き方改革は日本社会全体の大きな問題になっています。町民も関心が深いのではないかと思います。課題の一つに、正規雇用と非正規雇用の賃金の問題、同一労働同一賃金の問題がありますが、町としてできることは何か考える必要があると思います。　私は、2014年６月の定例会で公契約条例の制定について質問をしたことがあります。そのときの答弁は検討課題ということであったと思いますが、あれから４年半が経過いたしました。貧困の問題や格差の問題は改善が見られておりません。今こそ町は公契約条例の制定を考える時期に来ているのではないかと思いますが、執行部の考えを伺います。 36 ◯町　長（中逸博光君）　大森議員の２点の質問にお答えします。　まず１点目であります会計年度任用職員制度の概要でございますが、これは2020年４月１日に施行されます地方公務員法及び地方自治法の一部改正により制度化されるものでございます。会計年度任用職員とは、同法の第22条の２に規定され、一会計年度を超えない範囲内で置かれる非常勤の職を占める職員であり、フルタイムで勤務する職員とパートタイムで勤務する職員に分けられます。併せて、特別職の非常勤職員及び臨時的任用職員の任用の際の要件が厳格化され、当町で勤務をいただいている多くの方がこの会計年度任用職員に移行するものと想定しているところでございます。また、現行制度では支給することができない期末手当の支給が可能となることから、制度上では同制度のもとで働く方の処遇改善が図られることになります。　次に、制度化への手順、課題でございますが、当町においても法律の施行に合わせて会計年度任用職員の任用が始められるよう、同職員が必要とされる職の精査に併せて給与や報酬、勤務時間や休暇等の制度について整理、検討を進めている段階でございます。　最後に、タイムスケジュールでございますが、2020年４月１日から円滑に制度の移行ができるよう条例改正などの準備を進めてまいります。　次に、２点目の御質問にお答えいたします。　公契約条例は、町が発注する建設工事や委託業務などで働く労働者が低賃金しか支払われないことの解消を目指し、町と契約する事業者に一定額以上の賃金の支払いを求める条例であります。公契約条例を制定することにより、公共事業の品質確保、従事する労働者等の労働条件、労働環境の確保を図ることは可能であると考えますが、他方、恩恵を受けるのは公契約条例の適用対象となる事業に従事する者に限定されており、公平性を欠くなどの問題も考えられます。　町におきましては、公契約条例がなくとも競争入札に付する全ての工事において最低制限価格を定めており、原価を無視した過度な安値、いわゆるダンピング受注を排除することで品質確保や労働者にしわ寄せが及ばないよう取り組んでいるところでございます。現在のところ、条例制定は考えておりませんが、国や他の自治体の動向を注視してまいりたいと考えております。 37 ◯大森秀久議員　再質問をさせていただきます。　最初に町長の答弁がございましたけれども、今現在、臨時・非常勤職員で働いてらっしゃる方が、ほぼ2020年の４月からですね、そのまま移行するというように受け取っておりますけども、大体人数で何人ぐらいになるのかということと、それから、今現在の臨時職員、非常勤職員というのはですね、定義としてどのように文言で定義をされているのか伺います。 38 ◯総務課長（濱村満成君）　お答えいたします。　まず、臨時・非常勤の人数ということでございますが、現状で申しますと、臨時職員につきましては39名、現状ですね、増減というのもありますけども、臨時職員が39名、あと労働制限がある非常勤職員につきましては50名で、合計で89名ということになっております。　あと、すみません、臨時と非常勤の文言でということですけれども、ちょっと規則要綱等をちょっと今手元には持ちませんけれども……。（「結構です。後でいいです。」と呼ぶ者あり）　はい。 39 ◯大森秀久議員　会計年度任用職員になると、仕事の中身が変わるのかということについて、変わらないのかなというふうにも受け取りましたけど、その辺のところはどうなんでしょうか。 40 ◯総務課長（濱村満成君）　お答えいたします。　仕事の中身につきましては、変わることはないと考えております。 41 ◯大森秀久議員　必要数なんですけども、今現在ですね、臨時職員39名、非常勤職員50名ということで、時期によってですね、夏休みとかになればふえたりということもあるんでしょうけれども、大体においてそれが基準になるんだろうと思いますけども、この数をですね、大きくふえることはないという理解でよろしいですか。 42 ◯総務課長（濱村満成君）　お答えいたします。　今は、これは現状の人数ということでお答えさせていただきました。新たな事業等を始めたりとかですね、今やってる事業で不要になったりするものがあれば多少の増減は出てくると考えております。 43 ◯大森秀久議員　それはそうだと思います。町の事業でですね、必要になれば、やっぱり職員で回せなければそういうふうにするしかないということでわかりましたけども、専門的な資格や知識を必要とする会計年度任用職員と一般行政職としての範囲の会計年度任用職員の数というのは、それぞれどれくらいというふうに見込んでおられますか。 44 ◯総務課長（濱村満成君）　お答えいたします。　ちょっと人数につきましては、具体的にまだ、今後精査することで出てくると思いますけれども、専門的なものとなりますと、特別職の非常勤職員という形がそのまま残ります。一般的なものの事務をする者は会計年度任用職員のほうに移ると考えております。 45 ◯大森秀久議員　これも後でちょっと詳しくですね、また先に進めばはっきりしてくるのかなと思いますので、その時期にまた伺いたいと思います。　町長の第一答弁の中でですね、この制度に移行すると、まず賃金ですね、賃金といいますか、要するに期末手当、一般的には賞与と言いますけども、そういったものが変わってくるというお話、答弁がございました。休業、休暇についてもですね、現在は育児休業とか介護休業はないと思いますけども、退職金はどんなふうに考えておられますか。 46 ◯総務課長（濱村満成君）　お答えいたします。　退職金につきましては、一定の要件ですね、フルタイムの勤務で月で18日以上の者が引き続き12カ月を超えまして引き続きその勤務をする場合は退職金の対象となっていくと考えております。 47 ◯大森秀久議員　次にですね、この会計年度任用職員、労働条件が変わるということになると思いますけども、これを進めていくに当たってですね、労働組合の意見も聞いて、その中に取り入れていくのか、あるいはもう組合の意見は関係ないよということなのか。また、春闘とか秋闘という言葉が使われておりますけども、そういった交渉項目になるのか、そこを伺います。 48 ◯総務課長（濱村満成君）　お答えいたします。　まず、町のほうは職員の組合のほうがありますが、その組合につきましては、今後、検討させて、調整のほうをですね、今後、今の臨時・非常勤の職員の方々の意向もありますし、現在の組合の考えもありますので、そういうのは今後調整の中で進めていくことと考えております。　以上です。 49 ◯大森秀久議員　私のほうからも、ぜひですね、労働組合員の皆さんからの意見も聞いた上でですね、制度の移行がより充実して進むようにですね、要望したいと思います。　賃金の総額が現在より多くなると思いますけれども、財源の問題ですかね。これは、交付税で措置されるのか伺います。 50 ◯総務課長（濱村満成君）　お答えいたします。　賃金が変わってくるということで、総額のほうがふえるということにつきましての国の交付税等の措置というものはありません。 51 ◯大森秀久議員　今、総務課長がありませんというふうに答弁をされましたけれども、そうでもないみたいですよ。私もですね、ずっと新聞をひっくり返して調べておりましたらですね、たまたまきのうの新聞の中に載ってたんです。自治体の非常勤職員の会計年度任用職員の財政措置についてですね、先月、２月21日の衆議院の総務委員会で共産党の議員が質問しています。石田真敏総務大臣がそのときの答弁で、必要な財政措置について、今後、調査を行う予定でありと答弁しております。結果を踏まえて検討していくというふうに答弁しております。併せて、総務省の大村慎一公務員部長は、制度導入に伴う費用負担増のみを理由とする業務の民間委託や、いわゆる雇いどめは法改正の趣旨に沿わないと認めております。これはもう新聞にも載っておりますので、ぜひですね、町としても質疑のやりとりを正確に確認をしていただきたいと思います。　その上でですね、財政措置については、町のほうからもね、県を経由するのか含めてですね、国に対してやはり働きかけが必要と思います。その辺のところを考えを伺いたいんですが、町長から、よかったらお願いします。 52 ◯町　長（中逸博光君）　やはり今後、こういう制度が導入されることによって財政は逼迫してくると思います。そういう中で、町村会あたりと協議しながら進めてまいりたいと思っております。 53 ◯大森秀久議員　それではですね、自治体の非常勤職員の勤務条件に関係すると思いますので一つ伺いますけども、自治体の非常勤職員は公務災害補償制度の条例に規定がない場合、補償の申請が認められないケースがありまして問題になっています。具体的にはですね、2015年に北九州市の非常勤職員がパワハラを受け、退職後に自殺をした公務災害への補償を申請できなかった遺族が当時の野田聖子総務大臣に改善を要求して、その結果ですね、昨年の７月に総務省が全国の自治体に条例改正を促す通知を出しております。　本町では、条例そのものがどのように整備されているかということと、もし整備されていられないのであればですね、どのようにされるのか、そこについてお答えを求めます。 54 ◯総務課長（濱村満成君）　お答えします。　すみません。その前に、先ほどのですね、財政措置につきまして、人権費関係につきまして交付税措置ないと言いました。システム関係につきましてはですね、若干措置がされていることをちょっと補足させていただきます。　それとですね、今の公務災害につきましては、現在におきましても一定の要件を満たした場合というのは、労災保険制度の対象にならない分につきましては、公務災害条例の適用を受けるということになっていると理解しております。今後の会計年度任用職員につきましても、一定の条件ですね、任用期間が事実上継続しまして18日以上の勤務日が12カ月を超えるとか、そういうのがあれば、そちらのほうで対応できると考えております。 55 ◯大森秀久議員　ごめんなさい。条例の改正は必要ないというお考えですか。 56 ◯総務課長（濱村満成君）　お答えいたします。　公務災害につきましては、町条例ではなく町村会のほうでやっておりますので、そちらのほうになっております。 57 ◯大森秀久議員　すみません。じゃあ、市とは違うということなんですね。　それではですね、公契約条例について、町長のほうからは低い賃金にならないようにですね、一定の歯どめをした内容で委託とか、それから契約をしているということでしたので、それはそれなりの効果が発揮されるというふうには受け取りましたけれども、それでもですね、熊本県の最低賃金は全国でも低いほうなんですね。現在、最低賃金がいくらになってるか御存じですか。 58 ◯総務課長（濱村満成君）　762円でございます。 59 ◯大森秀久議員　そのとおりです。全国でですね、低いほうから２番目の県が幾つかありまして、その中の一つが熊本県というふうになっていると思います。　公契約条例で４年半ぐらい前に聞いたときはですね、当時、全国でも本当に少なかったんですね。今でも少ないんじゃないかと思います。それは、もう私も思いますけれども、県下でですね、公契約条例を制定しているところがあるかどうか。　それから、前回は検討というときにですね、総務課長の答弁だったと思いますけども、その後、直方市なんかに出向かれたりしたのか、調査に行って何か検討に値するようなものを何かしたのか、その辺のところをちょっと伺いたいと思いますけど。 60 ◯総務課長（濱村満成君）　お答えします。　県下の状況ということですけども、いろいろ調べると、熊本市が一つよく上がってきている状況は把握している状況でございます。　あと、直方市のほうは福岡のほうでつくられておりますけれども、そちらのほうに視察等はまだ行ってはおりません。 61 ◯大森秀久議員　直方市が公契約条例を制定したいきさつはですね、恐らく御存じと思いますけれども、市役所の労働組合がですね、直方市の賃金が低いということでですね、それがきっかけとして提起をされたということで始まったわけです。ですから、やはり公契約条例というのが広い視野で見てですね、やはり長洲町にとって大きなマイナス要因にならないのであればですね、これやはり周辺の自治体の状況も見ながらというふうな答弁がございましたけど、やはり考えることが必要ではないかなというふうに思っております。　私が思いますのは、直接ですね、町にたくさんの事業者がいると思いますけどもね、町から、おたくは賃金が安いからもう少し上げてよなんてことは言えないわけですよね。ですから、そういうことで言うとですね、町長の答弁には恩恵を受ける方が一定限られるというのはありましたけどね、そこのところはやはりこう広く見て、公契約条例で縛りをかけるわけではないんですけど、そういうふうにする中でですね、やはり周囲もそれに見習っていくといいますか、やはりよそと比べて低い賃金ではちょっと人がこれから集まらないなとかですね、そういった部分もございますので、そういったことも含めてですね、ぜひ前向きに検討していただきたいなというふうに思います。　最後にですけども、私が今回、この臨時・非常勤職員の問題と公契約条例の問題を取り上げた理由なんですけどね、今度の議会で特別職と議員の報酬が上がるという、そういう議案が出ております。私はですね、本当に考えてほしかったのはね、臨時・非常勤職員の皆さん、ボーナスがないわけですから、ここにですね、まずは真っ先に手を入れていただきたかったなという思いからこの質問を考えたと。条例の採決のときは、申しわけないけど反対をさせていただきたいというふうに思っております。　次に、２番目の質問事項であります健康づくりの推進について２点伺います。　最初はですね、昨年12月の定例会で歯科口腔検診について、全身管理の上から必要性があるということを質問しましたところ、早速その要望に応えていただきました。節目年齢を対象とした成人病、歯周疾患が実施される運びとなりました。　そこで伺いますけれども、先ほどですね、福本議員から質問がありましたのでダブると思いますけれども、一応、歯周疾患について詳しい内容について伺います。　それから、町民の健康を守るためにさまざまな施策事業に取り組んでいることは評価したいと思います。その成果のあらわれとして、今度の議会で国保税条例の一部改正が提案される運びとなりました。これも評価に値すると思います。　しかしながら、一方では町民の１人当たりの医療費を見ますと、県内の他の町村との比較では高い水準にあると思います。健康づくりのために町で取り組む事業と健康寿命の延伸は密接なつながりを持つものと思いますが、健康で長生きする、また健康で働き続けることが町の経済や町のイメージにどのように貢献するのか、大きな構えで検討し、町民の全面的な協力のもとに一人一人の努力はもちろん大事ですけれども、町民が主体となって住民運動として健康づくりを進めることが必要でないかと思いますが、執行部の考えを伺います。 62 ◯町　長（中逸博光君）　大森議員の２点の質問に対してお答えをさせていただきます。　まず１点目でありますが、歯の健康づくりにつきましては、これまでも胎児期である妊婦へのかかわりを初めとして、乳幼児から小中学生を中心に取り組みを展開してまいりました。しかし、近年、歯周病が糖尿病などの生活習慣病や認知症などの全身疾患に影響することが明らかになってきており、より多様な世代への取り組みが重要になってきているため、平成31年度より20歳から70歳に対する歯周疾患検診を実施する予定でございます。なお、新たに実施予定の歯周疾患検診は、20歳から70歳までの10歳刻みの節目年齢の方を対象とし、玉名郡市及び荒尾市歯科医師会の協力を得ながら医療機関での実施を予定しております。また、検診内容につきましては、歯のみならず歯肉などの歯周の状況も検査することを予定しているところでございます。　次に、２点目の御質問にお答えいたします。　町民の健康寿命を延伸するため、町では各種健診の実施や保健指導による生活習慣病の早期発見に努め、メタボリックシンドロームの減少及び糖尿病有病者の抑制を図っております。また、町内32カ所の介護予防拠点施設において、脳トレ、健康体操、ものづくりを実施し、要介護認定率の減少につながってきているところでございます。さらに、このような取り組みに参加することでポイントを獲得していただく健康ポイント事業を実施し、町民の皆様が健康づくりを実践するきっかけづくりを行っております。　町としましては、健康寿命を延伸するためには町民の皆様がこのような事業にいかに参加いただくかが重要であると考えておりますので、今後も広報やホームページによるイベントの周知や介護予防拠点施設等へ出向いての講話等を通じて、多くの住民の方に参加を促してまいりたいと考えております。 63 ◯大森秀久議員　それでは、最初に歯科の歯周病検診について再質問をさせていただきます。　歯科診療所に行くと椅子がございますね。あれはユニットというふうに呼びます。治療用ユニットと言いますけども、あれに座ってでないとですね、診察、検査できないというふうに思いますけども、町長が言われたのは多分そのことだと思いますけど、歯周ポケット検査というふうに専門的に言いますけども、歯周ポケット検査をされるんですね。そこを伺います。

64 ◯福祉保健介護課長（宮本孝規君）　お答えいたします。　歯周疾患の検査の内容でございますが、口腔内の検査でございまして、現在の歯の状況、それと喪失した歯の状態、それと歯周疾患、これにつきましては先ほど議員がお尋ねございました歯周ポケットの深さ、歯石はないか、歯肉出血等がないかというところの状況の確認をさせていただきます。それと口腔の清掃状態、その他所見等を検査いたしまして、検診の結果を通知するという流れになっております。　以上でございます。 65 ◯大森秀久議員　実はですね、私たち議員は一般質問の締め切りというのが先にございまして、その後、予算案をもらうんで、ちょっとですね、見れば後でわかったですけども、要するに歯周疾患の検診は国保特別会計には組んでないわけですね。一般会計のほうに組んであると思いますけども、ということは国民健康保険以外の方も受けられる制度だと、そういうことでよろしゅうございますか。 66 ◯福祉保健介護課長（宮本孝規君）　お答えいたします。　今回の歯周疾患の検診の事業につきましては、国保の方限定じゃなくて、全町民が対象となる事業でございます。 67 ◯大森秀久議員　歯周疾患の検診に取り組まれて、その後のフォローという面でいうとですね、具体的には歯科衛生士さんが非常に力を発揮する場面がふえてくるんではないかなと思いますが、今現在ですね、町には歯科衛生士さんというのは正職員ではいないだろうと思うんですけども、臨時・非常勤職員で何人いらっしゃるんでしょうか。 68 ◯福祉保健介護課長（宮本孝規君）　お答えいたします。　今、原課のほうには非常勤職員として歯科衛生士のほうは１名在籍しております。　以上でございます。 69 ◯大森秀久議員　歯科衛生士さんという仕事もですね、資格を持っててですね、言うなら、ここも人手不足のところで、なかなかいい歯科衛生士さんを採用するというのがなかなか大変だというふうに歯科の経営のドクターから聞いたことがございますので、その辺のところも踏まえてですね、なるだけ優秀な方をというふうに思いますが、町にはですね、歯列模型、歯列模型ってわかりますかね。歯の形をした、こういう大きな、こう動く、そういう模型が何個ほど備えてあるかわかりますか。 70 ◯福祉保健介護課長（宮本孝規君）　お答えいたします。　申しわけございません。数のほうは把握しておりませんが、各小中学校等に出向いて指導を行う際に活用させていただいておりますので、必要数はあるかと思われます。　以上でございます。 71 ◯大森秀久議員　歯列模型はそんなに高いものでありませんのでですね、必要数をぜひそろえてもらって、私は今回の歯周疾患検診を８０２０運動の中にやっぱりしっかり位置づけるということが重要だろうと思います。その上でですね、やはり歯磨き指導、これが本当に決定的に重要でありまして、歯茎のほうに刺激を与えることで歯周病を予防するということになってくると思いますけども、ぜひですね、その辺の取り組みを８０２０運動の中にしっかり位置づけていただいてですね、取り組みを進めていただきたいと思います。　次にですね、健康づくりの問題について再質問をさせていただきますけれども、１人当たりの医療費が公になっているというふうに思いますけども、差し支えなければですね、長洲町の１人当たりの、これ、国民健康保険になってしまいますけども、医療費がどれほどの順位づけにされているのかというのがですね、公表できる範囲で構いませんので、その辺のところを教えていただきたい。 72 ◯福祉保健介護課長（宮本孝規君）　お答えいたします。　長洲町の１人当たりの医療費というところでございますが、県のほうでですね、ホームページのほうに記載されております、掲載ですね、されております各市町村の事業年報の集計結果というものございます。これによりますと、集計結果、平成28年度の実績でございますが、県内順位としましては、医療費が高いほうから第７位、７番目というところで位置づけをされております。　先ほど、医療費と申しましたが、これは１人当たりの療養給付費と療養費を足したものの１人当たりというところでございます。　以上でございます。 73 ◯大森秀久議員　県内には31町村ございますのでですね、どうしてもやっぱりそことの比較というのも出てくると思いますけれども、国民健康保険の税というのは、要するに医療費を賄うために賦課されるわけですけれども、ですから、医療費が下がれば保険税が下がるという、そういうふうな関係になっております。今度ですね、国保税条例の一部改正の議案が出されておりまして、これが通れば保険税が減額になるということになります。そういうときにですね、町の皆さんに健康づくりの運動を提起するのは絶好の機会でないかと思います。　町長もですね、答弁でそこのところはしっかり位置づけておられると思いますけども、ちょっとばらばらというか、ポイント事業とかもいろいろありますけども、何かね、関連性をもう少しこう、くっつけてもらってですね、先ほど福本議員の質問にもありましたように、介護を受けないようにするには、やっぱり健康であるということは前提になりますので、そういったこととも関連があるわけですから、ぜひですね、そういう福祉保健介護課だけではなくてですね、あらゆる庁舎内の課において、健康づくりということが町にとって非常に重要なんだということを考えていただいてですね、いろいろ情報交換などを密にしていただいて取り組みを進めていただけたらと思います。　雰囲気づくりという意味でですね、職員の皆さんも相当今忙しいということは承知しておりますけれども、例えば町の皆さんがお買い物に来られるスーパーマーケットとかでですね、月に１回でも健康チェックというふうなことをされたりするのも一つの手ではないかと思います。　火の国長洲金魚まつりのときだったかな、テントを張って骨密度測定とかされてますよね。ああいったものでもいいし、例えば塩分、塩分が高いとですね、病気になると。高血圧のもとということになりますけども、我が家のみそ汁の塩分チェックとか、そういったこともですね、恐らく保健師さんは詳しいやり方を御存じのはずですので、いろいろ今やってらっしゃる事業について、細かいところも含めて検討していただいてですね、できるものについては、回数は頻繁にやれということではありませんけれども、雰囲気づくりのために取り組まれたらどうかなと思いますけども、その辺について考えをお聞かせください。 74 ◯福祉保健介護課長（宮本孝規君）　お答えいたします。　健康増進の取り組みについて幅広く行うというような御意見ですけれども、参考にさせていただきたいと思います。　ただ、町のほうとしましては、先ほど議員おっしゃいますように、健康フェアのほうでですね、骨密度を測定したり、いろんな健康保健予防についてのですね、対応をさせていただいておるところでございます。また、骨密度等につきましても、食生活改善推進員さんのほうの活動の中でですね、塩分測定とかですね、そういった対応のほうはさせていただいております。　ただ、議員おっしゃるとおりですね、この健康増進をより一人でも多く、より幅広く広めていくためにもですね、全庁的に取り組めるところはですね、今後、検討しながら進めてまいりたいと思います。　以上でございます。 75 ◯大森秀久議員　ぜひ取り組みのほうをよろしくお願いしたいと思います。　次にですね、施政方針にちょっと触れますけれども、町長から示されておりました施政方針の中でですね、医療費を抑制するという文言が出てるんですね。私は、医療費を抑制するというふうに言うとですね、聞きようによっては病院に行くのをやめろというふうに聞こえかねませんので、そういう意味で使ってらっしゃらないとは思いますけども、抑制というのでなくて、適正な医療費を目指すというふうにですね、今後改めていただけないかなというふうに思います。　そしてですね、次にデータのことも施政方針に書いてありました。データ分析ということを書いてありましたけれども、限られた職員数でですね、レセプト点検とかのデータ分析もなかなか大変だろうと思います。私はですね、お金はかかるんですけども、思い切って専門的な機関に医療費の分析を依頼するのも一つの方法ではないかなと考えております。　以前の一般質問で、医療費通知が医療費削減に役に立たないんじゃないかということを言いました。実際、今も私もそれはもう変わっておりません。持論です。ただし、ことし確定申告に行きましたら、医療費通知は確定申告に使ってくださいと言われましたので、ああ、そういうものなのかと思いましてですね、年に３回か４回か来ると思うんですけど、あれは１回にして回数少なくしてですね、浮いたお金をそういった分析の専門機関に委託して健康づくり云々に生かすというのも生きた税金の使い方ではないかと思いますけども、その辺のとこについてお考えがあるかどうか。今言ったことにすぐに答えろというのも大変ですけども、お考えがあれば伺います。 76 ◯福祉保健介護課長（宮本孝規君）　お答えいたします。　医療費の通知につきましては、町のほうでですね、年３回通知をさせていただいております。　先ほど御質問の中でジェネリック等という部分もちょっとございましたので、町のほうでですね、医療費の適正化という部分でですね、ジェネリック等の通知等もさせていただいておりまして、この費用等がですね、年間10万円ぐらい通知料がかかりますが、今のところジェネリックの通知による効果的な部分の金額が月、１月の分で15万円ほど効果が出ております。ですから、これが12カ月分効果額と捉えますと、年間それなりの金額はカバーできるというところになります。　先ほど、分析をというところでございましたが、町のほうもですね、いろんなデータ等を持った、データをいかに活用して今後の保健予防、健康増進につなげていくかという部分はですね、今、職員もいろんな研修等を通じて分析等の研修を受けさせてもらってますので、そういった部分ですね、質を高めていきたいと思っております。　以上でございます。 77 ◯大森秀久議員　それでは、がんの検診についてですね、ちょっと伺いますけども、以前はがんというと胃がんというのが非常に日本人の疾病のがんの中に占める割合というのが多くて、胃がんというのが多かったんですけども、最近は肺がんや肝臓がん、大腸がん、女性で言えば乳がんということも多くなっているというふうに聞いております。町もそういったことに対応した検診を組んでおられますけども、がん検診の受診率というのはどの程度になってますか。 78 ◯福祉保健介護課長（宮本孝規君）　お答えいたします。　町のほうでもですね、大腸がん、胃がん、それと、その他ですね、いろいろながん検診のほうは予算で取り組ませていただいております。　議員おっしゃるようにですね、詳細な個別のがんの受診率というものは、本日、手元にお持ちしておりませんが、町の内容としましてはですね、受診率が高いかと言われると、まだまだ今後取り組んでいかなければいけないという課題があるというところで認識しております。　以上でございます。 79 ◯大森秀久議員　特定健康診査もですね、目標値といいますか、40％を目指すとか、最初は60％とかというのがありましたけど、なかなか達成できません。ただ、全国平均とか県平均とかでいくと、その辺のところには町の特定健診の受診率もあるなとは思っております。　ただ、やはり企業に勤めていらっしゃる方はですね、労働安全衛生法で健診が義務づけられておりますので、そっちのほうが特定健診と同じ扱いになるんでね、かなり割合は高いわけでして、そういうところで言うとですね、さらにいろいろ努力をしていただきたいというのが一つでございます。　がん検診についてですね、がん検診の結果、受けられた結果、あなたは精密検診を受けたほうがいいですよという通知を受けられる方もいると思いますけども、そういう通知を受けられた方がですね、二次的な精密検診を受けられたかどうかということの割合はどうでしょうか。わかりますか。 80 ◯福祉保健介護課長（宮本孝規君）　お答えいたします。　先ほど御質問ありましたがん検診の要精密等の方の割合というところの数値でございますが、大変申しわけございません、手元に資料として用意してません。申しわけございません。　ただですね、要精密になられた方の対応につきましてはですね、通知等の中で保健師のほうで丁寧に説明も含めてですね、対応させていただいておりますし、その際にですね、その後の受診されたかどうかの確認も含めてですね、町のほうで対応させていただいているところでございます。　以上でございます。 81 ◯大森秀久議員　それではですね、この質問項目の最後にしますけれども、健康であるということのためにですね、いろいろ皆さん常識的にしてらっしゃることもたくさんあると思うんですけども、その一つにですね、たばこ。たばこが健康にいいというふうに思ってる人は恐らく誰もいないと思うんです。たばこは本当に体に悪いんですよ。　そこでですね、ピロリ菌の除菌に対して支援事業がございます。同じくですね、これ、ピロリ菌の除去というのは健康保険でできますから、その本人が負担された分の何がしかを補助されるんだろうというふうに思いますけれども、たばこの禁煙もですね、これ、健康保険がききますので、その辺のところについてですね、たばこを買う人が減ると税収が減るからとんでもねえというふうに、そこはそうならないと思いますのでですね、考えていただいてもいいんじゃないかなと思いますけども、いかがでしょうか。ことしは無理にしてもですね、検討項目ぐらいには入れてほしいなという希望は持っておりますけども、いかがでしょうか。 82 ◯福祉保健介護課長（宮本孝規君）　お答えいたします。　たばこにつきましては、嗜好というところもございますのでなかなか難しい話ではございますが、ただ、受動の部分での健康への害といいますか、そういう部分につきまして、今、禁煙という部分が広まっているところでございます。受診等につきましてはですね、病院受診等の周知もですね、町のほうとしましては対応させていただきたいと思っております。　それと、先ほど議員のほうから質問がありましたがん受診の率の部分をちょっと御紹介させていただきたいと思います。よろしいですか。（「はい。」と呼ぶ者あり）　がん受診率につきましては、肺がんのほうが20.7％、受診率ですね。胃がんが5.2％、大腸がんの部分で13.0％、子宮頸がんのほうで12.1％、乳がん検診で15％、前立がん検診で29.3％となっておりまして、要精検率につきましてはおおむね１％台、10％未満、４％台で推移してるというところでございます。　以上でございます。 83 ◯大森秀久議員　私は、たばこを目のかたきにしているわけではありませんけれども、私自身はたばこを吸ったことないんですね。たばこはもう本当に体に悪い。確かに嗜好品です。好き嫌い、吸う吸わないは本人。そして、もう一つは、たばこの場合はですね、これ、なかなか禁煙の意思があってもですね、本人は１回やめても、また誘惑に負けて吸っちゃうというのがあるんですよね。そういった問題もありますので、なかなか難しいかもしれませんけども、本人の意思が相当決定的な要因を持ってると思いますけども、もし取り入れていただけるならですね、面談なども含めて検討してもらって、本人と面談をしてもらって、ぜひですね、たばこを減らすということ。　で、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けてですね、国もそういったことについてかなり力を入れております。たばこということについてですね。そういったことも含めてですね、社会全体の雰囲気としては、たばこについてはやはり健康によろしくないということでございますので、国がいろいろ財政的に支援してくれるかどうかというのはですね、時々の情勢によって変わってきますけども、そういった事情も含めてですね、ぜひ取り組みをしていただきたい項目の一つであるということを申し上げてですね、この質問を終わりたいと思います。　最後の三つ目の質問項目であります地域の資源を活かす活力のある町について４点伺います。　１点目は、長洲町地域商社が設立され、さまざまな活動が期待されています。広報ながすにも活動の一環が掲載されていますが、現在の活動状況について詳しく伺います。　２点目は、昨年、金魚サミットが開催されましたが、本町が金魚の三大生産地であるならば、金魚養殖の生産量、出荷額、また、都市部における金魚フェアの開催、販路拡大の展望に加えて、町が金魚養殖をさらに発展させる上でここが大事、あるいはここが必要だと考えておられることについて伺います。　３点目です。石井食品のほうで町のミニトマトを使ったミートソースの商品化が進んでいると聞きました。いつごろの発売になるのかについてということと、それから、長洲町ならではの特産品、あるいはソウルフードとして町が考えるものは何があるか、そこを伺います。　４点目に、最近の新聞報道で、日本の農林水産物が海外でも高い評価を得ており、本年は輸出目標額も１兆円を目指していると聞いております。この件に関して、本町の場合はどのような展望があるか伺います。 84 ◯町　長（中逸博光君）　大森議員の４点の御質問に対してお答えをさせていただきます。　まず１点目であります長洲町地域商社につきましては、平成30年４月に設立を行い、町のふるさと納税の業務の委託を初め、町内商品の物販、流通の強化、販路の拡大などを行っているところでございます。　町のふるさと納税の業務につきましては、ふるさと納税の業務が煩雑になる年末に備え業務を受託し、ふるさと納税の業務を行いました。具体的な業務といたしましては、納税者に対して町内事業者と連携して返礼品の手配を行っており、町内事業者と交流を深めるとともに、返礼品の充実を目指しているところでございます。　物販、流通事業といたしましては、町内事業者の既存品販売強化や新商品の開発、販路開拓、また、これまで雇用創造協議会で開発した商品の販売支援等を行っております。　そのほかにも、長洲金魚を活かした観光交流事業や販路開拓などを実施し、町の活性化を図っております。　次に、２点目の御質問にお答えいたします。　当町の金魚養殖業につきましては、生産量の減少、生産者の高齢化や後継者不足が課題となっております。そのような中、昨年10月に開催しました金魚サミットｉｎながすでは、全国有数の産地である愛知県弥富市、奈良県大和郡山市、金魚坂などの金魚関係者と金魚養殖業の課題等について議論を深め、養魚振興に向けての産地間連携を強化していくことが確認されております。　今後も町養魚組合を初め、全国有数の産地や関係者と金魚養殖業の課題解決に向けての情報交換、意見交換を継続し、全国的な金魚のイベントなどの交流事業を通して長洲金魚のブランド力を高めるとともに、販路拡大や販売向上を目指してまいります。　次に、３点目の御質問にお答えいたします。　現在、包括連携協定を締結している石井食品株式会社の新商品につきましては、試作品の段階であり、今後も継続的に新商品開発を進めていく予定でございます。商品化できるかどうかの判断や具体的な発売時期につきましては未定ですが、ミニトマトのみならず、現在、長洲産のノリ、一寸ソラマメを活用した新商品開発へ取り組みも進めているところでございます。　また、当町においての特産品はアサリ、ノリ、ミニトマトなどを初め、郷土料理といたしまして、このしろ丸寿司、的ばかいだごなどがございます。　最後に、４点目の質問にお答えいたします。　現在、町が把握している農林水産物の輸出に関する町内の取り組みは、ＪＡたまなで行われている米の輸出があります。これは、新市場開拓米のやまだわらという品種を町内の農業者が生産し、ＪＡたまなで取りまとめ、シンガポール、香港等に輸出していると伺っております。　長洲町におきましては、米、麦、大豆などの穀類、トマト、ミニトマト、ナス、オクラ、一寸ソラマメなどの野菜類、梨などの果物類、アサリ、ノリなどの水産物といった農林水産物がありますが、これらの輸出への取り組みについては、各生産者個人や町だけで取り組むには非常にハードルが高いと考えられます。そのため、生産者等と何を売り出していくかを共有し、そのブランド力を高め、国、県、ＪＡ、漁連、関連企業と連携していくことが必要だと考えているところでございます。 85 ◯大森秀久議員　では、再質問で最初に長洲町地域商社について伺いますけれども、議員全員協議会でですね、長洲町地域商社についての報告がありまして、若干の質疑もあったと思いますけども、私は長洲町の職員ではないんですけども、地域商社に来られた、要するに事務局次長という肩書だったと思いますけどね、議員には紹介してもよかったんじゃないかなというふうに思いますし、例えばですね、駐在員の皆さん方が集まられる会もあると思うんですけど、そういったところにはですね、この方が長洲町地域商社の方でございますと、そういった紹介とかもされてないんでしょうか、伺います。 86 ◯まちづくり課長（田成修一君）　あくまでも一般社団法人として設立しておりますので、いろんな事業関係者には出向いて挨拶をしておりますが、駐在員会においては挨拶は行っておりません。 87 ◯大森秀久議員　そこに制約があるということですね。　長洲町地域商社の活用の方法は町長のほうから答弁がございましたけども、それだけではなくてですね、いろいろ創意工夫でアイデアが出てくると思いますけれども、長洲町地域商社のほうではですね、ＳＮＳということで、どういうふうに位置づけられて、どういうふうなお仕事をこれから展開しようと思っておられるかということを伺いたいと思います。　議長、すみません。残り時間が４分になりましたので、延長をお願いしたいと思います。 88 ◯徳永範昭議長　30分以内でお願いします。 89 ◯大森秀久議員　それからもう一つ。すみません、議長。私の質問が終わってから昼休み休憩でお願いしたいと思います。　すみません。それで、ＳＮＳのことを地域商社ではどういうふうに位置づけていらっしゃるかということ。 90 ◯まちづくり課長（田成修一君）　今、もうネット社会でございます。簡単にスマホで情報を仕入れたりできます。ＳＮＳの中には、フェイスブックだったり、ツイッターだったり、インスタグラムだったり、いろいろあるかと思います。活用できる分については十分活用していく必要があると考えております。 91 ◯大森秀久議員　テレビから流れてくるニュースで私も知ったんですけれども、全国的にですね、流れたニュースだと思いますけども、ニシキゴイの品評会について１カ月ぐらい前にニュースが流れておりまして、それを見とったらですね、一番高いものが１尾２億円と見ましたけども、それでですね、ニシキゴイがヨーロッパで大変ブームであるということを聞きました。　ＳＮＳがあればですね、万能で何でもかんでもできるということではもちろんありませんけれども、長洲町地域商社がＳＮＳ事業を考えているんであればですね、具体的に養魚組合とのコラボレーションとか、養魚組合はＳＮＳされてないと思いますのでですね、その辺のところは可能性としてあるのかどうか、今まで検討されたことがあるのかどうか、これも含めてですね、答弁をお願いしたいと思います。 92 ◯まちづくり課長（田成修一君）　町の金魚の養魚組合のほうにおきましても、新しく後継者が戻られたところにつきましてはネット販売とか、そういったこともされてるふうに聞いております。どのように活用するかというのは、やはり事業者あってのお話になってきますので、その辺は情報収集、お話を聞きながらですね、進めていければと思います。 93 ◯大森秀久議員　ＳＮＳを活用することでですね、とんでもないものが注目を浴びてブームになるということもございます。　これもテレビニュースのあれですけども、下水道のマンホールのふたが、マニアの方がいらっしゃってですね、全国のマンホールのふたをＳＮＳで集めて自分の部屋に飾っているというような人もいて、１個何千円かで売れるそうですね。ですから、ふれきんちゃんの絵を描いたマンホールのふたにするか、金魚草にするかね、いろいろ図柄は考えていいと思うんです。そういったことも含めて検討する価値はあると思いますので、もし下水道課長が何かそんなお考えがあれば、ちょっと下水道課長の意見を聞かせてください。 94 ◯下水道課長（市川　純君）　お答えいたします。　今はやりのデザインマンホールにつきましては、長洲町は先駆けといたしまして、金魚と鯉の郷広場、ここに当時のキャラクターのマンホールを設置しております。　全国的に今デザインマンホールを製作しまして、それをマンホールカードにして配布するというのが流れでございまして、先ほどおっしゃいましたマンホールのふたの販売、これに関しましても、前橋市であったり、福井市のほうが販売しております。長洲町のマンホールにつきましては、その金魚と鯉の郷広場のデザインマンホール以外には町章の入ったマンホールがございますので、今後ですね、御意見いただきましたので、デザインマンホールのほうも検討してまいりたいと思います。ありがとうございます。 95 ◯大森秀久議員　それではですね、長洲の特産品について町長のほうからノリやアサリやミニトマトということでいろいろ御紹介がございましたけども、実は１月にですね、本当に久しぶりに同窓会をしまして、そのときにですね、何かみんな持ち寄ろうということになったんですよ。で、私が長洲のソウルフードを持ってくるから楽しみにしとってねというふうに言って持っていったのはですね、的ばかいだごです。　食べてもらいましたらですね、大変好評でございまして、おいしいて、初めて食べたて。長洲にしかなかつかねという話なんですよね。コノシロにすし飯詰めたりとかおから詰めたりというのはあちこちで見ると思うんですけども、ないんですね、やっぱね、的ばかいだごというのはですね。ですから、そういった意味では、銀座のほうに行くとアンテナショップがございまして、そこではですね、売れ筋の１番はいきなり団子でございまして、冷凍にしてですね、いきなり団子が売られているんですね。これが一番売れると。ちなみに２番目はからしれんこん、３番目はちりめんじゃこです。４番目が、これは商品名挙げて申しわけないけども、陣太鼓、南関あげとか、黒糖ドーナツ棒とか、そういったもの。それから、御飯の友とかですね、すずめのたまごと。すずめのたまごは関東にはないそうですもんね。そういったものが非常に人気商品として売れて、もちろん球磨焼酎とか太平燕とか豆腐のみそ漬けも入っているそうでございますけども、銀座の熊本のアンテナショップにですね、長洲の商品が何か陳列してあるか、置いてあるか、そこはわかりますか。御存じですか。 96 ◯まちづくり課長（田成修一君）　以前伺ったときには、漬けあみ等が置いてあったかと記憶しております。 97 ◯大森秀久議員　長洲の物産品の販路拡大ということもですね、地域商社との関連もありますので、いろんなところにアンテナを上げてですね、情報収集をしてですね、ＳＮＳを使えば何がつながりで広がっていくかわからないという、そういったものもありますのでですね、あれば万能で何でもできるというわけでもないんですけれども、そこのところはですね、ぜひ検討していただいて、長洲のいろんな物産品が広く普及していくということについてはですね、ぜひ取り組みを進めていただきたいというふうに思っております。

　次にですね、金魚のことについて伺いますけども、最初の質問で、三大生産地というからにはということで生産量とか出荷額とかということを聞きましたけども、それは金額ではもう示されないんですね。やっぱりないんですね。 98 ◯農林水産課長（吉田泰滋君）　まず、三大産地という定義ですけれども、インターネット上を調べてみますと、いろんなところで、例えばうちが入ってなくてですね、愛知県の弥富市、それと奈良県の大和郡山市、それと東京の江戸川区が入ってるという御紹介があったり、要は定義がちょっとはっきりしてないところもございます。　長洲町も今、公式的には三大産地という言葉を使っておりませんで、全国有数のというところでの一定の生産者がまとまってる地域としては、まあ、そのとおりでございますので、そういった表現をさせていただいているとこでございます。　それと、販売数とか生産数につきましてはですね、こちらは養魚組合の毎年協力のもとに参考値として数値をいただいておりますが、組合に入っておられない方、それとかブリーダー等も含めて、ちょっと数がですね、公式ではございませんので、公表のほうは差し控えているとこでございます。　以上です。 99 ◯大森秀久議員　認識も含めですね、要するに全国有数の生産地ということなんですね。三大生産地というのは、ちょっと私の受け取り方として、そういうふうな思いがあったもんですから言いましたけれども。　弥富市とか大和郡山市の話が出ましたけど、弥富市や大和郡山市もですね、じゃあ、出荷量とか額とかというのは、全くとは言いませんけども、参考値程度のものしかないんでしょうか。 100 ◯農林水産課長（吉田泰滋君）　弥富市とですね、大和郡山市におかれましては、養魚をされてる方が法人化、組合をですね、法人化をされております。そこの数値等を用いたですね、数字は公表されているところでございます。　以上です。 101 ◯大森秀久議員　多分そういう答弁なんだろうとは予想はしておりましたけれども、以前は長洲町の町内にもですね、今の数倍の養殖業者の方がお仕事されてたと思いますので、そういったころもですね、法人化というのが全くなかったのか、それとも法人化されてたんだけど、少し考えが変わって法人化をやめられたのか、その辺のところのいきさつを御存じでしょうか。 102 ◯農林水産課長（吉田泰滋君）　お答えいたします。　ちょっと記憶が定かなところではないんですが、話で伺ったところでですね、最盛期には60から70ほど生産者の方がおられたと。そのときに法人化をされてたという、ちょっと話を伺った記憶がございます。　以上です。 103 ◯大森秀久議員　町としてはですね、金魚に対して、町の特産品ということも含めていろいろ発信をしてるわけですね。長洲きんぎょ村をつくってですね、それから金魚の館をつくってということで、それなりの事業としても取り組みをしてきております。　私もですね、金魚の館はなかなかユニークな施設だなというふうに思いますので、そういったことの使い方もいろいろ今検討されておると思いますけども、もっと金魚資料館的なですね、検討も含めてですね、考えをしていただけたらというふうに思います。　長洲の養魚組合が法人化されてないということで、対応には違いはないと思いますけども、法人化されてる場合とですよ、法人化されてない場合の違いはないと思いますけども、その辺のところは違いがないということでよろしゅうございますか。 104 ◯農林水産課長（吉田泰滋君）　法人化してない場合としている場合では、その法人格を持つ持たないというものも出てまいりますので、いろんな、例えば契約面におきましてとか経営の強化基盤というところでやっぱ違いはあるのかなとは思います。　以上です。 105 ◯大森秀久議員　ぜひですね、長洲金魚がもっと広まるようにですね、いろんな取り組みを進めていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。　あと、農林水産物の輸出についてちょっと伺いますけども、お米ということで話があっておりまして、事業者が個人でということはなかなか大変ということはありましたけども、ヒノヒカリという銘柄があると思いますけど、ヒノヒカリという銘柄は長洲ではたくさん生産されているのか、つくって作付されてる方がいらっしゃるのか、そこはわかりますか。 106 ◯農林水産課長（吉田泰滋君）　ヒノヒカリにつきましては、長洲の生産者はかなりつくられていると伺っております。　以上です。 107 ◯大森秀久議員　お米の食味ランキングというんですかね。あれがこう新聞にもよく載りますけども、ことしは五十何名柄か特Ａという評価が載っておりまして、その中にヒノヒカリが入っておりしまたけども、その中に長洲の方がいらっしゃるのかどうかという、そこはわかりますか。 108 ◯農林水産課長（吉田泰滋君）　お答えいたします。　今、議員がおっしゃられたですね、特Ａというものにつきましては、これ、第三者の検定機関であります日本穀物検定協会というところが一定の地域でつくられてる産地の食味をですね、一定の基準においてつけられる。いわば、その第三者機関がちょっと認定を別にしているというものでございます。　その中で、この前、議員が今御案内ありました特Ａのランクの中に熊本県北産としてですね、ヒノヒカリというものが認定されたというところは私たちも把握をしているところでございます。ただ、こちらはあくまでもその全体的な食味をですね、その検定機関が認定するというもので、例えば長洲のどなたかが生産されたヒノヒカリが特Ａという基準ではありませんで、地域全体を指し示すというところの指標でございます。　以上です。 109 ◯大森秀久議員　最後にしたいと思いますけども、県のほうにはですね、全国的に大変名前の知れ渡った営業部長がおりまして、くまモンという方が営業部長でいらっしゃいます。私は、町にも、こういった発想のもとにですね、そういう役割を担う方も要るのではないかなというふうに思っております。町の魅力を宣伝する者としてですね、全国各地に観光大使のような方を配置されている自治体もあるかと思いますけども、今後、そういったことについてお考えがあるかどうか、最後に町長から答弁をいただきたいと思います。 110 ◯町　長（中逸博光君）　今、長洲といえば、ゆるキャラといえばふれきんちゃんでございます。そして、羽衣琉金のイメージで今いろんなところに戦略をやっていく。そういう意味で、やはりこの二つをやはり核として取り組んでいこうと思っております。 111 ◯大森秀久議員　時間が大分超過してしまいましたけども、これで終わりたいと思います。 112 ◯徳永範昭議長　ここで昼食のためしばらく休憩します。　なお、午後の会議は１時15分から始めます。（「１時半でお願いします。」と呼ぶ者あり）　はい。なら、１時半に始めます。　　　　　　　　　　　　　　　休憩（午後　０時１５分）　　　　　　　　　　　　　　　再開（午後　１時２８分） 113 ◯徳永範昭議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。 ─────────────────────────────────────────── 一般質問　竹本信次議員 114 ◯徳永範昭議長　５番、竹本信次議員の登壇を許します。　　　　　　　　　　　　　　　　（竹本信次議員登壇） 115 ◯竹本信次議員　最後となりました５番議員の竹本です。将来を見据え、町の発展のため、執行部の皆様とお互い知恵を出し合い、議論を尽くすために一歩踏み出す勇気と情熱を持って通告に従い一般質問を行います。どうぞよろしくお願いします。　質問事項の１、中小企業・小規模事業者への支援策について。　（１）今後10年間に我が国の中小企業経営者の約６割が70歳を超え、その半数がまだ後継者が決まっておらずに、多くの中小企業が休廃業するのではないかと言われ、中小企業・小規模事業者の事業承継が問題になっている。　長洲町内の中小企業・小規模事業者の事業承継支援について以下伺う。　1)国は既に対策に乗り出していると聞くが、どのようなものか。　2)商工会の取り組みと行政との役割分担はどうなっているか。　3)今後、数年で多くの中小企業・小規模事業者が事業承継のタイミングを迎えると見られる。今後も事業を継続、発展させていくために次世代へスムーズに事業承継を進めることが求められているが、本町では事業承継支援策をどう進めるか。　（２）中小企業・小規模事業者における販路拡大への支援と行政の役割について以下伺う。　1)海外展示商談会への出展に関する支援と成果はあるか。　2)海外の企業から長洲町内の中小企業・小規模事業者へアプローチしてもらうことは考えられるか。また、行政の支援はあるか。　（３）中小企業・小規模事業者への支援策の周知と支援体制について以下伺う。　1)国や県、そして町が進めようとするさまざまな支援策を一つ一つの中小企業・小規模事業者に本町はどのように周知しているか。　2)中小企業・小規模事業者が国や県が直接あるいは町や関係機関を通して実施する補助金、助成金制度、そのほかの支援策を利用する場合の手続はワンストップで行うことができるか。　以上、お伺いします。 116 ◯町　長（中逸博光君）　竹本議員の３点の質問に対してお答えをさせていただきます。　まず１点目の質問でありますが、全国的に中小企業や小規模事業者は経営者の高齢化による後継者問題がますます顕在化することに加え、グローバル化による産業の空洞化、少子高齢化、人口減少による人手不足、国内需要の低迷など、経営環境の先行き不安に直面していると言われております。事業承継につきましては、事業を後継者等に引き継ぐものであり、中小企業や小規模事業者にとって、誰を後継者にして事業を引き継ぐかは重要な課題となっております。　本町におきましても、長洲町商工会に町内事業所等の現状をお聞きますと、全国と同じように後継者問題は厳しい状況であると伺っております。国においては、このような構造変化に対応するため、事業承継、再編、統合等による新陳代謝の促進、生産性向上、働き方改革、人手不足対策、稼ぐ力の強化、インバウンドの拡大の３点を重点施策として各種支援事業が実施されております。　次に、商工会の取り組みと行政との役割分担はどうなっているかということについてお答えします。　商工会は、事業承継に係る相談窓口となり、事業承継計画の策定支援を行い、町はその計画に基づき商工会と相互に連携協力し、国等の事業承継に対する支援が受けられるよう対応しております。　次に、事業承継支援策についてですが、事業承継は税務、法務、財務等課題が多岐にわたることから、関係機関が一体となって支援する必要がありますので、地元事業者の意向を踏まえて、商工会と連携しながら事業承継がスムーズに図れるよう取り組んでまいります。　次に、２点目の質問にお答えします。　まず、海外展示商談への出展に関する支援と成果はあるかという御質問についてですが、町としまして、これまで中小企業・小規模事業者に海外展示商談会への出展に関する支援を行った経緯はありません。また、町商工会に確認したところ、各種支援を受けて海外展示商談会に町内事業者が出展したとの情報はないとのことでした。　次に、海外の企業から長洲町内の中小企業・小規模事業者へアプローチしてもらうことは考えられるか、また行政の支援はあるかについてですが、民間同士の取引状況につきましては把握しておりませんが、インターネットを通じて世界に向けて販売したい事業者もあると商工会から聞いているところであります。　支援につきましては、国や日本貿易振興機構（ジェトロ）貿易情報センターなどが商談会や支援を実施しておりますので、海外展開に意欲ある中小企業・小規模事業者に対し情報提供を行っていきたいと考えております。　最後に、３点目の御質問にお答えいたします。　国や県、そして町が進めようとするさまざまな支援策を一つ一つの中小企業・小規模事業者に対する周知の方法についてですが、中小企業庁が作成しております中小企業施策利用ガイドブックには、技術力の強化支援、創業・ベンチャー支援、経営革新支援、新たな事業展開支援、知的財産支援、雇用人材支援、海外展開支援といった多種多様なメニューがあります。その補助事業や各種支援につきましては、町の商工会から各事業者に対し関係する事業を個別に通知しているところでございます。また、長洲町企業等連絡会議におきましても、各種制度について周知しているところでございます。　次に、手続はワンストップで行うことができるかとの質問についてですが、国の施策をもとに中小企業や小規模事業者に対し指導する役割を担っているのが商工会でありますので、中小事業者が抱えるさまざまな経営課題は基本的に商工会がワンストップ窓口として対応されております。 117 ◯竹本信次議員　今、町長より答弁がありました国の事業承継、再編、統合等による新陳代謝の促進についてはですね、国が今年度69億円の予算をつけて後継者問題を抱える中小企業・小規模事業者の事業引き継ぎや事業承継の促進、円滑化を図るために課題の解決に向けた適切な助言、情報提供及びマッチングについて、ワンストップ支援と創業希望者と後継者不在事業主とのマッチングを行う、また財務上の問題を抱えている事業者への再生計画策定支援を行うことですよね。このような国の対策がある中で、長洲町の事業承継支援における現状と取り組みについて、再質問させていただきます。　まず、高齢社会に突入している今、中小企業経営者の年齢層で最も多いのは60歳だそうです。実際、休廃業した人の年齢構成は、その８割がですね、ほとんどもう70歳前後、いわゆる60歳以上となっているそうです。若いときに起業したり、引き継ぎを受けて以来、長い間お店を続けてきて、この先、自分が引退するときが店を閉めるときだと当然のように考える人が多いそうです。　長洲町の中小企業・小規模経営者、個人事業主の皆さんは、事業承継についてどのように考えておられるのでしょうか。また、年齢層はどのようになっているのでしょうか。わかっていたら、併せてお伺いします。 118 ◯まちづくり課長（田成修一君）　町の中小企業者さん、小規模の事業者さん等の現状につきまして町商工会にお聞きしましたところ、町内の、議員からありましたように、事業主の高齢化が進んでるという状況でございます。今後の方向性、事業の経営の方向性を確認してみますと、もうゆっくりしたいとか、老後を楽しみたい、年金をもらうようになったから事業をやめたいという方が多いということでありまして、後継者もいないということで事業をやめるというようなケースが多いと、見受けられるということでお話をしております。　年齢等につきましては、やはり今ありましたように、70歳を過ぎるとそういうお話になっているというような状況を聞いてるとこでございます。 119 ◯竹本信次議員　ということは、やっぱ国の言われるような状況で長洲町も進んでいると。　中小企業・小規模事業者は全国にですね、380万社あるそうです。日本の雇用の７割を支えておって、日本経済の活力の源であるというのは御存じのとおりです。その中小企業・小規模規模事業者の減少が続いてですね、2017年９月には中小企業庁によると最近の５年間で40万社が減少しているそうです。最近、企業の倒産件数は減少しているが、休廃業、解散件数は高水準で推移していると。　特に、小規模事業者、個人事業主の廃業が多いそうですが、本町では事業承継問題による休廃業、解散について、町内の中小企業・小規模事業者、個人事業者の動向をどのように捉えておられるのでしょうか、お伺いします。 120 ◯まちづくり課長（田成修一君）　個人事業者の休廃業、解散等の動向についてですが、先ほども言いましたが、高齢化になってやめるというようなところが多く、商工会等におきまして脱退等の事業者等を見てみますと、やめた理由がやはり後継者がいないということで、今、議員からありましたように、経営が悪くなって倒産等による事業閉鎖といいますか、脱退というのはほとんどなく、先ほどからあっておりますように、後継者問題で誰も後継することもないと、事業承継されなくて休廃業、解散しているというのが現状ということでお聞きしております。 121 ◯竹本信次議員　平成28年経済センサスの活動調査によるとですね、長洲町の事業所数と従業員数ですが、平成、いわゆる10年前ですね、21年、全産業で651事業所、従業員が8,013人です。それで、全産業が651事業所ですね。その中で、卸売業、小売事業が28.1％、183社と最も多く、次いで建設業が13.5％で88社、製造業が10.8％で70社となっています。また、産業大分類の従業員数はですね、21年の全産業が8,013人です。そのうち、製造業が47.5％、3,804人と最も多く、次いで卸売業、小売業が11.7％、940人、建設業はですね、7.5％で601人、これだけいらっしゃったんですね。となっていますが、現在、町内産業の事業所数及び従業員数などの概要はどうなっているかわかりますでしょうか。 122 ◯まちづくり課長（田成修一君）　今、議員が申されましたのは、国が実施いたします経済センサスの数字かと思います。直近で平成28年の経済センサスの確定値によりますと、町内の事業者数は510事業所、従業者数につきましては7,859人でございます。　先ほど議員がおっしゃいました平成21年の経済センサスと比較しますと、町内の事業者数が651事業所から510事業所に減少しておりますので141事業所の減、従業員数につきましては8,013名から7,859名の154人の減少というふうになってる状況でございます。 123 ◯竹本信次議員　ちょっと確認しますけども、長洲町の事業所数と従業員数ですが、平成21年では651事業所、従業員が8,013人であったが、平成28年は全産業で510事業所ですね。従業員が7,859人ということは、８年で141事業所が減少しているということですよね。それと、従業員は154人であまり減っていません。　そこで伺いますけれども、大幅に減少しているのはどのような産業でしょうか。また、事業所を廃業された理由として企業倒産及び事業承継問題などが考えられますが、どのような理由で減少傾向にあるのでしょうか。 124 ◯まちづくり課長（田成修一君）　先ほど申し上げました経済センサスの数字をもう少し細かく見てみますと、業種別に事業所数等がございます。平成21年の経済センサスと平成28年の経済センサスを比べてみますと、例えば卸売・小売業につきましては、平成21年が183件ございました卸売・小売業が平成28年では139件、44件減少しております。また、建設業におきましても、平成21年が88件、それが平成28年は66件ということで22件減少しております。また、美容室やクリーニング業といった生活関連サービス業等におきましては、平成21年が65件でした数字が、事業所数が、平成28年は50件、15件の減少ということで、その他製造業等ございますが、大きなものにつきましては、そういった卸売・小売業、建設業、生活関連サービス業といった小規模の事業者を中心に減少しているというふうに考えられます。　また、その理由でございますが、先ほども言いましたが、商工会等から脱退された事業者名を拝見させていただきましたが、事業の行き詰まりにより倒産、休廃業、解散したという内容は数社、それ以外はほぼ後継者がなく、高齢となったため事業をやめるといった状況がほとんどであるというふうにお聞きしております。 125 ◯竹本信次議員　そうすると、やっぱりその倒産件数は少ないが、長洲町での倒産件数は現状少ないけれども、事業承継によって減少しているということですよね。ということは、景気がよくなって雇用があるけれども、雇用はあるけれども、後継者がいないためにやめたりするということですよね。これはね、やっぱり今後いろいろな対策はやっぱり考えていく必要があるんじゃないかなというふうに思います。　今、課長がおっしゃっている中でですよ、ふえているのもあるんですね。ちょっと話、事業承継からずれますけども、例えば、何だったっけ、製造業とか福祉とか、この辺がやっぱふえている要因は何ですか。これ、製造業は外国人ですか。じゃあなかっでしょう。その辺ちょっとお伺いします。 126 ◯まちづくり課長（田成修一君）　従業員数がふえている業種ということで、例えば製造業におきましては、毎年、町内の製造業、誘致企業等に対する企業動向調査を実施させていただいております。そういった中で見ますと、名石浜にあります工業団地内にある企業につきましては、やはり団塊の世代の方々が大量に退職する中におかれている中において、いわゆる人材を確保しなければならないといったところでふえているんじゃないかなというふうに思いますし、最近の、ここ数年でございますが、医療・福祉に関しましては、介護事業所等、介護の需要が多いと考えられるということで、ハローワーク等の求人情報を見ますと、かなり求人が出されておりますので、そういったところでの事業所における従業員の増加につながっているんじゃないかなというふうに考えております。 127 ◯竹本信次議員　そうすると、福祉が伸びてるということは、事業所はあんまり変わらないんですよね。ということは、雇用が伸びてるというふうに理解したらいいですよね。もっと伸びてくるんですかね、今からですね。　それで、ちょっと質問とは外れて、ほかの議員の皆さんから叱られると思いますけどもですね、１事業所当たりの従業員数ちゅうのは、28年、従業員数が7,859人でしょう。これを510事業所で割れば15.4人になるわけですね。15.4人。よかですか、課長。そうするとですね、これは大津町と一緒なんですよ、大津町と。大津町。ということは、熊本県でトップなんです１事業所当たりの。これ、考えられないので驚いているんですけども、これ、本当ですかね。 128 ◯まちづくり課長（田成修一君）　県が取りまとめてます経済センサスの中においても、そういった表記がございましたので、大津町、長洲町がトップだというふうに書いてありました。　以上でございます。 129 ◯竹本信次議員　これ、自慢していいですよね。ぜひ、今後これを使って長洲町をＰＲしてください。　中小企業庁によるとですね、2025年には経営者の６割が70歳を超え、多くの中小企業が廃業する結果、約650万人の雇用が失われると大変危機感を持っておられます。長洲町でも、かなりの企業が減っていくんじゃないかなというふうに思います。　そういう中でですね、平成30年度の税制改正で事業承継の受領の株式による贈与税、相続税の支払い負担をですね、実質ゼロにする。そういうことからですね、昨年度のですね、10倍に迫る勢いで申請が進んでいるそうです。さらにですね、平成31年度、中村課長、間違ってたら後で訂正してください。税制改正で個人事業主の事業承継を促すために後継者が事業用資産を先代から継承した、承継した際に課せられる贈与税、相続税の負担を大きく軽減する新制度ですが、10年間の時限措置、平成31年１月１日から平成40年12月31日間に行われる相続、贈与が対象で、土地、建物、機械、器具、備品等の承継時の贈与税、相続税の支払い負担を実質ゼロにする制度が創設されたと聞いています。　中には、聞かれた方もいらっしゃると思いますが、これからはですね、さらに親族以外の役員や従業者、第三者の事業承継、いわゆるＭ＆Ａ──mergers and acquisitionsの略で、合併、買収という意味だそうですが、親族外承継のことだそうですが、Ｍ＆Ａでのマッチングが重要な事業承継のスキームになるものと考えられる。　そこでお伺いしますが、先ほど町長答弁では商工会が事業承継にかかわる窓口となり事業承継診断等を実施し、町は国等の事業承継に対する支援が受けられるよう対応しているとありましたよね。自治体によってはですね、関係機関と連携して相談窓口を設置し、何から手をつけるべきかなど、悩みやお困りのことに対して丁寧に事業者の皆様をサポートされておられる自治体もございます。　町と商工会、国が全国に配置した何でも相談できる熊本県よろず支援拠点──これは益城にあります──や後継者のマッチングを支援する熊本県事業引継ぎ支援センター──これは熊本商工会の５階にあります──及び金融機関等の身近な支援機関から構成される事業承継ネットワークの機能強化など、体制整備を急ぐ必要はないのでしょうか、お伺いします。 130 ◯まちづくり課長（田成修一君）　先ほどからあっておりますように、事業承継につきましては、国も、それから議員ありましたように県もいろんな形で取り組まれております。基本的には、窓口となるのはやはり商工会。商工会におきましてヒアリング等を実施され、その事業者の財務状況、また、その取引状況等をヒアリングによってシートをつくられ、それに基づきまして事業承継の計画書を作成し、それをもとに、今、議員からありましたように、事業承継に関する各支援をですね、受けれるような仕組みになってるところとなっております。

　そのようなことから、事業承継に関する診断といいますか、それを商工会がやられまして、じゃあ、金融機関、また町、そういった各関係機関が連携してですね、事業承継がうまくいくように支援できればというふうに考えております。 131 ◯竹本信次議員　町では商工会に対して、商工振興指導事業240万円、それから商工振興事業プレミアム商品券発行事業費補助金500万円を実施されてますよね。最近、私も平成30年の７月のですね、中小企業庁による支援機関の機能と自治体の関係についてというのを見てみたらですね、いわゆる市町村ではですね、商工会に対して地域コミュニティーの維持という観点から、もろもろ業務を委託しており、ますますですね、商工会の役割が何か曖昧化しているというふうに書いてあったんですね。　また、商工会の組織の現状では、組織地域コミュニティーのための業務を行う職員と事務局長が何か昔はあったのかなと、私も知りませんけど、事務局長含めて減少しているということが組織会員のための業務負担がですね、経営指導員に及ぶ傾向があるということから、町商工会及び商工会の支援がもっと、やっぱり町と商工会及び商工会の支援機関がもっと連携してですね、地元中小企業・小規模事業者の直面する事業承継問題を放置せずですね、後継者の不在により休廃業、解散を考えている企業や個人事業主がどれだけおられるのか、これ調べて、そして円滑に進めるために早い段階から事業承継に取り組む必要があるんじゃないかなというふうに思うんですね。そういう意味で、啓発セミナー等の開催や経営者、後継の候補者、事業承継に早期に取り組むためのきっかけづくりなど、そういった事業継承支援事業みたいな感じでですね、取り組むことはできないのでしょうか。　またですね、町は中小企業・小規模事業者への支援ですが、本当に必要な商工振興事業とは何かを真剣に考える必要があるのではないかなというふうに思うんですけれども、町長、いかがですか。 132 ◯町　長（中逸博光君）　竹本議員がおっしゃる点は本当にわかります。しかし、なかなかやっぱり今後どうやって商工会との連携を今以上につくっていく、また商工会の組織をどう活性化させていく、ここにお互いがやっぱり密に情報交換なり、これからの承継問題にも対応していかなくてはならないと思っています。非常に難しい問題でもありますので、そこは改めて御指摘を受けながら、取り組んでまいろうと思います。 133 ◯竹本信次議員　次に、（２）海外に向けた販路開拓について再質問ですが、初めて海外の見本市に参加、出展を考える方の中にはですね、何から始めればいいのか、何をいつごろ準備すればいいのかわからないんじゃないかなというふうに思うんですね。ですから、何か見本市が非常に有効であるというふうにお聞きしてるんですね。見本市では、一般的に販路開拓、販売促進、テストマーケティング──試験販売ですね、調査、情報収集などの幅広い活動を効果的に行うことができ、とりわけ見本市は多数の企業、バイヤーが一堂に会するので、バイヤーを１社ずつ訪れるよりも経済的、時間的にはるかに効率的な商談のできることが最大のメリットではないでしょうか。　また、見本市参加出展の業務は輸出入取引業務でもあり、いわゆる貿易実務にかかわる部分も少なくありませんよね。そこで、本町に求められている役割としてはですね、地元中小企業のニーズを把握し、地元中小企業が海外販路開拓を行うための情報収集の場としての市場情報収集セミナーとか海外販路開拓に必要な商談スキルを会得できるような実務研修、効果的な見本市出品のための見本市活用促進セミナーなどを開催し、地元企業の見本市出展の目的を明確にすることが町の支援策になると考えますが、町の見解をお伺いします。 134 ◯まちづくり課長（田成修一君）　海外に対する販路についてかと思いますが、先ほど議員からありましたように、やはり地元の中小事業者さんのニーズをまず把握するということが一番かというふうに思います。そういった中で、そういうニーズがあるんであれば、議員申されましたようなセミナー、研修等を開催し、そういった支援ができればというふうに思います。まずは、そういったニーズがあるかどうか、先ほど町長からもありましたけど、商工会といろいろ連携をとりながらですね、やっぱり考えていかなければと思います。 135 ◯竹本信次議員　先ほどから同僚議員からも出ましたように、長洲町の地域商社というのは、地域の産品を都市部や全国、海外に売り込む会社として地域とともに成長し続ける地域産業ですよね。機能しているのかなというふうに思ってるんですけども、要らん心配と言われたら仕方ありませんけども、アジアを含めた経済の成長の著しい新興国市場が活気づいています。今こそ、海外へ新たな市場を開拓し、ビジネスチャンスをつかむ海外展開の必要を感じているものの、なかなか踏み出せない経営者もいらっしゃいます。大牟田では２月に、先月ですね、海外ビジネス挑戦と題して貿易実務講座が三池貿易振興会、大牟田市、商工会議所、日本貿易振興機構ジェトロ福岡──これは各県にあるんですけども──が主催し、地域活性化センターの共催で開催されています。本町でも町、商工会、地域商社及び熊本県の国際課、熊本商工会議所３階、３階と５階は大体その時代のニーズ、相応する国の支援機関が大体入っています。今、３階にあります国が委託しています日本貿易振興協会ジェトロ熊本及び同じ３階にあります一般社団法人熊本県貿易協会と連携を図り、長洲町地域商社海外展開支援セミナーなどを開催し、各支援機関からの情報提供と参加者の名刺交換などを行い、長洲町海外展開戦略支援事業として開催し、海外の企業から長洲町内の中小企業・小規模事業者へアプローチしていただけるような事業展開は考えられないのでしょうか、お伺いします。 136 ◯まちづくり課長（田成修一君）　今、議員からいろいろ関係機関の御紹介がございました。大牟田市の事例もございました。関係機関との連携を図っていくということにつきましては、当然、重要なことでございます。しかし、先ほども言いましたように、まずその地域の事業者さんのニーズといったものがどういったものなのかと。海外に対するニーズ、また国内に向けてもどうなのかと。そういったいろんなニーズがあるかと思いますので、そういったものを十分把握して、こういった事業等の展開ができるかどうかは検討していかなければならないというふうに思っているところでございます。 137 ◯竹本信次議員　熊本県のですね、国際課や熊本県貿易協会の事業支援ですけどもですね、地域商社等を活用した、いわゆる地域商社の皆さんと、あなたたちがいろいろな商品をつくった人たちを集めてですね、そういった商品競争力強化事業ですけども、熊本県産海外販売商品ブラッシュアップ──ブラッシュアップというのは磨き上げる、さらによくするという意味です──事業としてシンガポールにですね、向けて、最後のブラッシュアップミーティングが昨年12月10日に人吉市で行われています。開催され、その後、シンガポール市場への売り出し方についての最終確認とロゴデザインの確認などが行われています。また、県内企業が新たに海外展開に挑戦する際には、補助金が支払われています。町と地域商社が連携を図って熊本貿易協会主催のイベントセミナーに積極的に参加され、シャイン長洲で事業者を対象に新しく開発した商品や楽天ふるさと納税で大人気の馬肉入りハンバーグ、私、買いに行きましたよ。もうネット見たら買いに行きたいと思いまして。うまかっですよ、それが。大概おいしかったです。これもですね、地域商社の取り組みでしょう。違うんですか。（「違います。」と呼ぶ者あり）　違いますか。失礼しました。　ネットでしたから地域商社が絡んでいるのかなと思いましたけど、違うという声が出ましたんで。これもそういった活用したですね、長洲町の産品をブラッシュアップしてですね、多くの町内事業者が熊本県産海外販売商品ブラッシュアップ事業に参加するなどですね、海外市場への販路拡大を目指す取り組みというのはできないのでしょうか。ぜひやってほしいんですけども、お伺いします。 138 ◯まちづくり課長（田成修一君）　先ほどから関係機関、また今の御質問ではいろんな事業を御紹介いただきました。私たちも町内で販売する、県下で販売するだけじゃなく、もっと大きな視野をもって事業者を支援していきなさいというようなことかと思います。ハンバーグ等につきましても、かなりやはりふるさと納税でも出ておりました。やっぱりそういった取り組みが結果としていい結果をもたらしたというふうに認識しております。もっと幅広い視野を持ってですね、事業展開ができるように検討していきたいというふうに思います。 139 ◯竹本信次議員　ぜひハンバーグは皆さん食べていただくように。　次に、（３）についての再質問ですけども、国は2018年度から2020年度までの３年間を生産性革命・集中投資期間として生産向上特別措置法により税制面での支援を行い、この法律の規定により市町村が作成する導入促進基本計画に基づいて行われた中小企業の一定の設備投資について、償却資産にかかる固定資産税の特例利率を乗じた課税標準を３年間ゼロ以上２分の１以下で市町村の条例で定める割合とする特別措置が創設されましたですよね。　これを受けて長洲町では、昨年７月に国の同意を得て３年の期間で町内の中小企業者・小規模事業者の労働生産性が向上する先端設備の導入を支援するため、導入促進基本計画を策定されて、長洲町税条例改正により固定資産税を３年間ゼロにして取り組みを推進されていますが、現在、申請件数など取り組み状況はどうなっているのでしょうか。ＮＣ旋盤とか、そういうやつですよね。　また、昨年10月に大牟田市において生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画について、有明圏域定住自立圏内の中小企業者等の皆様を対象として説明会が開催されていますが、町内の一つ一つの中小企業・小規模事業者には情報提供、周知徹底をしっかりされておられるのでしょうか、併せてお伺いします。 140 ◯まちづくり課長（田成修一君）　議員ありましたように、先端設備等導入計画ということで、これは生産性向上特別措置法において措置された中小企業・小規模事業者が設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画ということで、議員ありましたように固定資産税等の減免を行うものでございます。　中小事業者が計画期間内に、これ、３年間とされておりまして、労働生産性を一定程度向上させるために生産設備等を導入する計画を策定し、新たに設備を導入することで、町の導入促進基本計画に合致する場合に認定を受けることができる制度で、金融機関への融資相談や商工会の経営相談を通じて町に申請があるものでございます。町は、その事業者から提出されました計画の認定を行い、固定資産税の軽減措置等による税制面からの支援と国の事業でございますものづくり補助金等の優先採択が受けれるというようなものでございます。現在、その先端設備等導入計画の申請につきましては５件、町では受けております。　情報提供等につきましては、当然、町のホームページや商工会からも各事業者宛てに個別に周知等が行われているところでございます。今後も引き続き、中小企業・小規模事業者等への周知は、いろいろ設備投資する際には金融機関、また商工会等に相談がまずあります。そういった中で、こういった事業があるということで計画策定等の支援を行うということになりますので、周知を徹底してきたいというふうに考えております。 141 ◯竹本信次議員　町も周知してるんですか。 142 ◯まちづくり課長（田成修一君）　町といたしましては、ホームページ等とかメール等で行っておりますし、また、メーリングリストということで企業さん宛てにメールのリストをつくってますので、そういった中で周知等も図っております。 143 ◯竹本信次議員　企業連絡協議会等では話されてるんですか。 144 ◯まちづくり課長（田成修一君）　当然、昨年の７月に開催した会では説明させていただいております。 145 ◯竹本信次議員　じゃあ、徹底されているということですね。その結果、まだ出てくるのかなと思ってたんですけども、今のところは５件ということですか。引き続き、取り組みをよろしくお願いしたいと思います。　次の質問ですけれども、やっぱり何よりもまず町職員みずからがですね、地域にとって産業振興の必要性を十分に理解することではないでしょうか。本町の税収、工業出荷額、雇用などの数字から、本町がどの産業に依存しているのかを町職員みずから調査、分析することが第一歩で、その産業が衰退したなら、町の税収、住民の雇用、所得がどうなるかをできる限り正確に認識することで、費用対効果の観点から産業振興を強化しなければならない支援策が必要になってくるのではないでしょうか。　経済センサス活動調査によると、長洲町の事業所数は平成21年は651事業所でしたが、平成28年は510事業所になっていて、８年で141事業所が減少しています。本年３月末には名石浜工業団地にある誘致企業が工場閉鎖になると聞いてます。町の対策はなかったのでしょうか。できなかったのでしょうか。今後、従業員皆さんの退職に伴う雇用はどうなるのでしょうか。これからは、これまでの待ちの姿勢から攻めの姿勢に転じ、町内の企業を積極的に訪問し、その企業のニーズ、情報の収集を行い、関係支援機関と連携し、サポートを行う必要があるのではないでしょうか。　しかし、残念ながら本町には中小企業・小規模事業者への支援策を行う際の課題に財源不足、人員不足、大変申しわけないんですけれども、企業のニーズをつかめてない、ノウハウ、経験不足などがあるのではないでしょうか。でも、厳しさを増す外部環境を生き抜くべくさまざまな課題に果敢に取り組んでおられる町内の中小企業・小規模事業者、個人事業主を支援し、新しい産業が育ち、新しい産業が町の生活者を快適にするという考え方のもとに商工会、支援機関と連携を図るなど、町の支援体制づくりを整えるべきではないでしょうか、お伺いします。 146 ◯まちづくり課長（田成修一君）　まず、名石浜工業団地内にある誘致企業の工場閉鎖につきましては、なかなか情報を得ることができずに、急に報告があり、残念に思っているところでございます。従業員の皆さん等の雇用については、きちっと確保するということで確認がとれておりますので、雇用は確保されるかと思いますが、閉鎖になることにつきましては、大変残念なことだというふうに思っております。　また、今後の町内の事業者、中小企業・小規模事業者等に対する支援でございますが、やはりどういったニーズがあるのか、先ほどからあっておりますように、事業承継の問題、また、販路拡大の問題等いろいろあるかと思います。商工会、また金融機関等を中心といたしまして、町内の金融機関の皆さん方と情報交換を図る中で、町としてどういったことができるか、または、じゃあ、国、県の支援はどういったものがあるかとか、そういったのをやはり相互に連携しながら取り組んでいかなければならないというふうに思っております。議員からありますように、そういったしっかりとした支援体制をつくっていければという、つくっていかなければいけないというふうに考えております。（「ぜひお願いします。」と呼ぶ者あり） 147 ◯竹本信次議員　長洲町のですね、ホームページのぎゅっと長洲の中にですね、長洲町は人口密度にするとですね、１周200メートルの運動トラックの中に二人の人が生活しているイメージです。実はこの人口密度、熊本県内で上位５位に位置してあります。　また、長洲町は、先ほど言いましたけども、小さな町ですけれども、１事業所当たりの従業員数は熊本県でトップです。多くの中小企業・小規模事業所が存在しています。先ほど、町長より中小企業・小規模事業者が国や県が直接あるいは町や関係機関を通して実施する補助金、助成金制度、その他の支援策を利用する場合の手続は、商工会がワンストップ窓口として対応されると答弁されましたが、商工会では業務を行う職員等が減少し、事務局長を含め減少し、業務負担が経営指導員にも及ぶ中、ワンストップで行うことは厳しいのではないでしょうか。　そこで、最後に町長にお伺いしますけれども、多くの自治体は中小企業の支援を一元的に実施する機関、名称はさまざまでありますが、中小企業サポートセンターを設置しています。そうですよね。中小企業サポートセンターの施策展開においては、中小企業ニーズの把握が必要であり、そのニーズに的確に応える支援策の提供と、その実効性を確保する手段が併せて求められます。そのため、多くがコーディネーターを配置しています。中小企業・小規模事業者が国や県が直接あるいは町や関係機関を通して実施する補助金、助成金制度、その他の支援策を利用する場合の手続をワンストップで行うことができる業務の体制整備が長洲町に必要になってきているんじゃないでしょうか。町長にお伺いします。 148 ◯町　長（中逸博光君）　きょうは竹本議員から中小企業の支援について、るる御提言をいただき、また貴重なお話を聞かせていただきました。今の長洲町の現状を見てみますと、それがやっぱりできてないのが現状であります。　これから、どのようにそういった中小企業の課題に取り組んでいくか。今申されたいろんな竹本議員のそういった御提案をしながらやっていかなくちゃならないとは思います。そのためにはやっぱり、我々長洲町がいろんな企業の人たち、あるいは商工会の会員の皆さんとやはり直接会っていろんな事情を聞くことからまず始めさせて、そしてそれから海外展開への道も開けてくるじゃないかと思っております。そういう意味で、今、御提案あったサポートセンターなんかもつくっていかなければならないと思いますが、まずはそういったニーズを、まず我々がより会う機会をやっぱりたくさんつくっていくことが課題かと思います。そのような御提案に向けて、前向きに検討していきたいと考えております。 149 ◯竹本信次議員　以上で一般質問を終わります。最後のポーズです。 150 ◯徳永範昭議長　以上で一般質問を終了します。　ここでしばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　休憩（午後　２時２２分）　　　　　　　　　　　　　　　再開（午後　２時３３分） 151 ◯徳永範昭議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。 ─────────────────────────────────────────── 日程第２　承認第１号　平成30年度長洲町一般会計補正予算（第５号）の専決処分の承認を求め　　　　　　　　　　　ることについて 152 ◯徳永範昭議長　日程第２、承認第１号「平成30年度長洲町一般会計補正予算（第５号）の専決処分の承認を求めることについて」を議題とします。　提案理由の説明を求めます。 153 ◯総務課長（濱村満成君）　ただいま議題となりました承認第１号、平成30年度長洲町一般会計補正予算（第５号）の専決処分の承認を求めることについて御説明いたします。　地方自治法第179条第１項の規定により、別紙のとおり専決処分したので、同条第３項の規定によりこれを報告し、承認を求めるものでございます。　平成31年３月11日提出、長洲町長、中逸博光でございます。　次のページをお願いいたします。　専決処分書。地方自治法第179条第１項の規定により、別紙のとおり専決処分する。　平成31年１月25日、長洲町長、中逸博光でございます。　これにつきましては、ふるさと納税におきまして既定の予算額を上回る寄附が見込まれることから、ふるさと納税の事務処理に係る経費やふるさと納税をされた方への返礼品に係る予算等に不足を生じるため専決処分したものでございます。　それでは、予算書の２ページをごらんください。　平成30年度長洲町一般会計補正予算（第５号）。　平成30年度長洲町の一般会計補正予算（第５号）は次に定めるところによる。　歳入歳出予算の補正。第１条、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１億7,200万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ75億5,231万7,000円とする。　第２項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表歳入歳出予算補正」による。　平成31年１月25日専決、長洲町長、中逸博光でございます。　第１表歳入歳出予算補正、歳入でございます。　16款寄附金、１項寄附金ともに既定額に１億7,200万円を追加し、２億4,400万1,000円とするものです。これにつきましては、ふるさと納税による寄附金の増であります。　歳入合計といたしまして、既定額に１億7,200万円を追加し、75億5,231万7,000円とするものです。　次のページをお願いいたします。　歳出でございます。　２款総務費、既定額に１億7,200万円を追加し、14億7,938万7,000円とするものです。　１項総務管理費、既定額に１億7,200万円を追加し、13億2,213万円とするものです。これにつきまして、主なものは財政調整基金積立金5,828万1,000円、ふるさと納税者記念品1,020万円、また、インターネットを利用したふるさと納税に係るふるさと納税専用サイト一括事務委託料8,610万3,000円、ふるさと納税ポータルサイト使用料1,340万7,000円でございます。　歳出合計といたしまして、既定額に１億7,200万円を追加し、75億5,231万7,000円とするものです。　以上で説明を終わらせていただきます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 154 ◯徳永範昭議長　説明が終わりました。　これから質疑を行います。質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（なしの声あり） 155 ◯徳永範昭議長　質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。　これから討論を行います。討論はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（なしの声あり） 156 ◯徳永範昭議長　討論なしと認めます。これで討論を終わります。　これから、承認第１号を採決します。　お諮りします。本案は原案のとおり承認することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（異議なしの声あり） 157 ◯徳永範昭議長　異議なしと認めます。したがって、承認第１号は原案のとおり承認することに決定しました。 ─────────────────────────────────────────── 日程第３　承認第２号　平成30年度長洲町一般会計補正予算（第６号）の専決処分の承認を求め　　　　　　　　　　　ることについて 158 ◯徳永範昭議長　日程第３、承認第２号「平成30年度長洲町一般会計補正予算（第６号）の専決処分の承認を求めることについて」を議題とします。　提案理由の説明を求めます。 159 ◯総務課長（濱村満成君）　ただいま議題となりました承認第２号、平成30年度長洲町一般会計補正予算（第６号）の専決処分の承認を求めることについて御説明いたします。　地方自治法第179条第１項の規定により、別紙のとおり専決処分したので、同条第３項の規定によりこれを報告し、承認を求めるものでございます。　平成31年３月11日提出、長洲町長、中逸博光でございます。　次のページをお願いいたします。　専決処分書。地方自治法第179条第１項の規定により、別紙のとおり専決処分する。　平成31年２月26日、長洲町長、中逸博光でございます。　これにつきましては、長洲中学校及び腹栄中学校の新１年生に対し自転車通学のためのヘルメット配布事業を実施するに当たり、期間的余裕がないことから、これらに必要な事業費について補正予算の専決処分をしたものでございます。　それでは、予算書の２ページをごらんください。　平成30年度長洲町一般会計補正予算（第６号）。　平成30年度長洲町の一般会計補正予算（第６号）は次に定めるところによる。　歳出予算の補正。第１条、歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳出予算の金額は、「第１表歳出予算補正」による。

　平成31年２月26日専決、長洲町長、中逸博光でございます。　第１表歳出予算補正、歳出でございます。　10款教育費、既定額に63万5,000円を追加し、４億2,298万2,000円とするものです。　１項教育総務費、既定額に63万5,000円を追加し、9,322万8,000円とするものです。これにつきましては、長洲中学校及び腹栄中学校両校の新１年生に対し自転車通学用のヘルメットを配布するのでございます。　14款予備費、１項予備費ともに既定額から63万5,000円を減額し、2,021万5,000円とするものです。　歳出合計の増減はありません。　以上で説明を終わらせていただきます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 160 ◯徳永範昭議長　説明は終わりました。　これから質疑を行います。質疑はありませんか。 161 ◯福永栄助議員　この人数ですが、141人ということは、腹栄中学校に入学と長洲中学校に入学でその141人ということですか。中学校によそのちょっと、何ちゅうと、転入されて、新しく中学校に入学するということはないんですか。そういう人は入ってないんですか。 162 ◯学校教育課長（松林智之君）　お答えいたします。　町外から町内の中学校に在籍という方は区域外という名称を使っておりまして、区域外の生徒の分もこの141人の中には含まれております。（「はい、了解。」と呼ぶ者あり） 163 ◯徳永範昭議長　ほかに質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（なしの声あり） 164 ◯徳永範昭議長　質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。　これから討論を行います。討論はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（なしの声あり） 165 ◯徳永範昭議長　討論なしと認めます。これで討論を終わります。　これから、承認第２号を採決します。　お諮りします。本案は原案のとおり承認することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（異議なしの声あり） 166 ◯徳永範昭議長　異議なしと認めます。したがって、承認第２号は原案のとおり承認することに決定しました。 ─────────────────────────────────────────── 日程第４　承認第３号　平成30年度長洲町一般会計補正予算（第７号）の専決処分の承認を求め　　　　　　　　　　　ることについて 167 ◯徳永範昭議長　日程第４、承認第３号「平成30年度長洲町一般会計補正予算（第７号）の専決処分の承認を求めることについて」を議題とします。　提案理由の説明を求めます。 168 ◯総務課長（濱村満成君）　ただいま議題となりました承認第３号、平成30年度長洲町一般会計補正予算（第７号）の専決処分の承認を求めることについて御説明いたします。　地方自治法第179条第１項の規定により、別紙のとおり専決処分したので、同条第３項の規定によりこれを報告し、承認を求めるものでございます。　平成31年３月11日提出、長洲町長、中逸博光でございます。　次のページをお願いいたします。　専決処分書。地方自治法第179条第１項の規定により、別紙のとおり専決処分する。　平成31年３月４日、長洲町長、中逸博光でございます。　これにつきましては、平成30年８月17日に発生した清里小学校放課後児童クラブの児童の事故に係る保険事務処理の誤りにより、保険による見舞金が支払い対象外となったことに対し、保険金相当額を見舞金として支出するものでございます。　それでは、予算書の２ページをごらんください。　平成30年度長洲町一般会計補正予算（第７号）。　平成30年度長洲町の一般会計補正予算（第７号）は次に定めるところによる。　歳出予算の補正。第１条、歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳出予算の金額は、「第１表歳出予算補正」による。　平成31年３月４日専決、長洲町長、中逸博光でございます。　第１表歳出予算補正、歳出でございます。　10款教育費、既定額に31万9,000円を追加し、４億2,330万1,000円とするものです。　１項教育総務費、既定額に31万9,000円を追加し、9,354万7,000円とするものです。これにつきましては、見舞金支払いに係るものでございます。　14款予備費、１項予備費ともに既定額から31万9,000円を減額し、1,989万6,000円とするものでございます。　歳出合計の増減はございません。　以上で説明を終わらせていただきます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 169 ◯徳永範昭議長　説明が終わりました。　これから質疑を行います。質疑はありませんか。 170 ◯磯野　博議員　今回の補正の専決ですが、教育長の交際費からとなっておりますけれども、町の最終的な責任者は町長でございます。町長の交際費からの支出ではなかったんでしょうか。 171 ◯総務課長（濱村満成君）　お答えいたします。　支出の方法につきましては、町長の交際費、教育長の交際費といろいろ考えられるところがあると思います。今回の案件につきましては、教育委員会の部局で起こったところでありまして、どちらがよいかというところで検討しましたが、教育長のほうからお見舞金という形のほうがよろしいのではないかということで、今回の補正のほうをさせていただいております。 172 ◯磯野　博議員　この件について、町長はどのようにお考えになられましたか。 173 ◯町　長（中逸博光君）　総務課長が申したとおりでございます。 174 ◯磯野　博議員　ここには、町長の政治的な判断は、そしたら、思いとか考えとかは含まれなかったんでしょうか。 175 ◯町　長（中逸博光君）　これが町長部局で起こった事件であれば、もちろん町長交際費からだと私は考えております。（「終わります。」と呼ぶ者あり） 176 ◯徳永範昭議長　ほかに質疑はありませんか。 177 ◯濱崎　久議員　本来であるならば、この税金を使わずに済んだわけですけど、いわゆる事務員が保険料を納めていたにもかかわらず、事務のミスによって保険が支払われないというような事態で、それをカバーするために町の税金から、交際費であろうと、教育長の交際費であろうと町の税金ですから、町の税金から支払わなければならないという事態になってきた問題ですよね。　ということは、事務のミスを犯した職員は、町の税金から給料をもらって、ボーナスももらっておる職員で、その職員のミスによって町の税金から支払わなければならないというような事態が発生したにもかかわらず、本人のほうから何か弁償を自分がするとかというような申し出というようなことはなかったんでしょうか。 178 ◯副町長（平川一喜君）　私のほうからお答えをさせていただきますけども、通常、職員のですね、事務処理につきましては、地方公務員法の規定がございます。その中で、職員の非違行為、例えば違法行為あるいは職員としてですね、ふさわしくない行為につきましてはですね、懲戒処分というふうな制度がございます。　町のほうにもですね、町の懲戒処分の指針というのがございます。不適切な事務処理等についてですね、規定がございまして、職務を怠り、または不適切な事務処理を行うことにより公務の運営に支障を与えた職員は、減給または戒告する旨が規定されているところでございます。この規定を踏まえまして、職員については処分をさせていただいたところでございます。　処分の内容でございますけども、不適切なですね、事務処理を初め、公務員の信用失墜行為についてはですね、社会的にも大変厳しい目が向けられていると、そういうふうな状況でございます。町が結果としまして保険会社にかわりましてですね、見舞金を支払うという結果になったことを踏まえましてですね、職員のですね、懲戒処分を判断したところでございます。　当事者につきましてはですね、事務の最終確認を怠り、今議会にですね、上程されている見舞金を町に発生させたと。そういうふうな事実を重く考えまして、あるいは日ごろのですね、職員の勤務態度等を総合的に勘案をさせていただきまして、懲戒に関する町には条例がございます。その中に給料の減給につきましてはですね、６カ月以内10分の１以下というふうな規定がございますので、その条例に基づきまして給料の10分の１、１カ月の処分とさせていただいたところでございます。　また、監督にある職員につきましてもですね、監督責任は非常に重いというふうなことを考えまして、戒告とさせていただいたところでございます。　以上でございます。 179 ◯濱崎　久議員　ということは、町税で保険料に値する金額を支払っても、実利、町には損害はないということになるんでしょうか。 180 ◯副町長（平川一喜君）　懲戒処分といいますのは、町が受けた損害をですね、そのまま100％を補完するものでございません。　以上でございます。（「聞いたことに答えてください。」呼ぶ者あり）　本人が給料につきましては10分の１の一月というふうなことになりますし、保険会社に支払います見舞金については31万円相当になります。確かに、その分の差額についてはですね、町の負担というふうなことにはなります。 181 ◯濱崎　久議員　実質的には町の税金を使うという結果にはなっておるわけですよね。ということは、上司の監督義務あたりも問われるかと思いますが、そういったことは内部のことでしょうけど。　まず、お尋ねしますけど、この入院と通院がありますよね。通院は最終は何日になっとるんですか。 182 ◯学校教育課長（松林智之君）　お答えいたします。　通院は、最終18日でございます。（「何月の18日くらい言わんかい。」と呼ぶ者あり）　通院は、完治するまでが18日、そして、入院が73日でございます。（「それは、書いてあるからわかる。」と呼ぶ者あり）　すみません。最終通院が終わったのが２月の８日でございます。（「２月の20日。」と呼ぶ者あり）　申しわけありません。最終が２月の１日に最終的な検査を受けられて、２月の８日に診断結果によって通院終了ということになっております。 183 ◯濱崎　久議員　２月の８日が最終の通院日ですね。となりますとですね、専決が３月の４日になっておるんですよね。専決処分をした内容よりも、専決処分したそのことに対して町長にお尋ねいたしたいと思います。　損害賠償をすることは、議会の議決事件でありますし、また、議会議決事件であっても、町に専決処分権があることは承知しております。しかし、専決処分をできる場合は、地方自治法179条第１項によって、地方自治法113条ただし書きの場合において、なお会議を開くことができないとき、次は議会を招集する暇がないと認めるとき、次は議会において議決すべき事件を議決しないときと制約があるはずです。町長は、この規定のどれに該当するとして専決処分されたのかお伺いいたします。 184 ◯総務課長（濱村満成君）　お答えいたします。　これにつきましては、自治法の179条の中の議会に付すべき事件についての特に緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がないというところで考えております。　これにつきましては、先ほど学校教育課長のほうからありましたように、治療、リハビリのほうが２月８日に医師の判断によりまして終わりました。本来であれば、保護者の方から行われます保険会社への請求によりまして、保護者の方には保険金が支払われる時期となるぐらいとなっております。さらなる御迷惑をおかけしないように早急に見舞金の支出をすべきということで判断しまして専決をさせていただきまして、今回報告させていただいているところでございます。 185 ◯濱崎　久議員　議会を招集する暇があるかないかは客観性が必要ですよね。非常災害の復旧費あるいは応急費用であれば、議会を招集する暇がなかったとも言えましょうが、今回、交際費から支出する見舞金は、議会招集まで待つ猶予もないほどに逼迫していたのでしょうか、お伺いいたします。 186 ◯総務課長（濱村満成君）　お答えいたします。　先ほどもお答えいたしましたけれども、本来であれば、保護者の方に保険金が支払われるべき時期ということでありまして、その遅延によりましてさらなる御迷惑をおかけしないように、そういう判断をしたところでございます。 187 ◯濱崎　久議員　３月の４日に専決処分をしてあるんですよね。それからわずか何日かで、今、議会が開会されておりますよね。議会招集する暇があったのに専決処分をした場合の違法性についてはどのように考えておられますか。 188 ◯総務課長（濱村満成君）　お答えいたします。　今回の件につきましては、早急に見舞金の支払いを行うべきという判断でありまして、違法性というよりも、いとまがないというところで判断したところでございます。（「質問に答えろ。」と呼ぶ者あり）　議会を招集するいとまがないかどうかの判断につきましては、今回の案件につきましては、早急に支払うべきというところで判断しましたので、違法性というところはないところで判断しております。 189 ◯濱崎　久議員　２月８日に通院が終了しとるわけでしょう。いわゆる保険金がそれから請求されるというようなことになっていくわけでありますけどね、２月８日から３月４日、専決処分まで16日あるんですよね。３月４日からこの定例会が開催されるまで、わずか６日なんですよ。わずか６日を待たずに専決したということはですよ、何か後ろに計画があってやったとしか思えない。16日も時間的にもあったならですよ、あと１週間未満、わずか６日ですから、こういうことで定例会がありますのでお待ちくださいというような話はできなかったんですか。　いわゆる、これが議案に、予算に出てきたらですよ、私たちが審議もできますし、賛成じゃ、反対じゃといろいろできるわけですよね。しかし、一応もう専決してしまったら、これでもう支払いは済んでしまってる。いわゆる、もう予算を使ってしまってるんでしょう。それから議会でこの承認をしてくださいということになるんですよ。わずか６日間を待てないということはないでしょう。私はそう思います。　議会をですよ、３月の定例会があるということがわかってるんですから、２月８日に最後の通院が済んだということであるならばですよ、そういった猶予があるなら、あと１週間未満ですから、わずか６日間という。それでは、補正予算の中に堂々と出してもらって、専決処分をするんじゃなくて、予算に出してもらって、予算の補正として議案上程した、そして議会で審議をするというのが建前じゃないんですか。専決してしまったら、もう払ってしまってるんですよね。まだ払ってないのかわかりませんけどね、いわゆる事はもう済んでしまっとるでしょう。事は済んでしまったのをですよ、承認するかしないかというのが今回の議決事項になりましょうけどね、そういうやり方はですよ、議会の正常なやり方ではないと思いますよ。　そして、その違法性はないと言うけどですよ、よくよく考えていただきたいと思いますよ。このやり方はナンセンス。私はそう思いますけど、町長、どうですか。 190 ◯町　長（中逸博光君）　専決のあり方には、るる意見がございます。しかし、やはり一刻も早く、やっぱりこう、負傷された方にお見舞金を払いたい、その一心で専決とさせていただいたものでございます。御理解をお願いいたします。 191 ◯濱崎　久議員　だから、私が言うでしょう。一刻も早くならですよ、何で16日もあったその期間にしなかったんですか。通院が済んでから16日間もかかっとるでしょう、専決するまで。16日間。16日間かかるならですよ、あと16日間も間があいとるんですから、一刻も早くじゃないでしょう、一刻も。一刻よりも16日間も間があいとるんですよ。それが一刻も早くじゃないでしょう。一刻という言葉を使うならば、１日24時間あるんですよ。それが16日あるんですよ。16日、専決までの日にちがあるのなら、あとの６日を何で待てなかったかと。何で通常の予算に出せなかったか。私はそれがどうも不思議であります。私はそれを言うてるんです。一刻も早くという言葉ならですよ、16日間も専決をしなかった理由は何ですか。　町長に聞きよる。

192 ◯町　長（中逸博光君）　何度も同じ繰り返しになると思いますが、専決のあり方に関しましては、やはりこう、いろいろ考えもあろうかと思います。そういう意味で、早くお見舞金を出したかったということで御理解いただければと思います。 193 ◯濱崎　久議員　専決にはいろいろありますと言うけどね、三つしかないんですよ。179条の中に三つしかないんですよ。これ、法律で決まってるんですよ。いろいろはないんですよ。三つしかない。その真ん中をとって、今やったと言うんでしょう。　そしたらですよ、16日間も間をあけた理由は何かと。一刻も早くというならですよ、何で16日間も間をあけたか。しかも、あと６日すれば議会があるんだから、議会に出せばいいんですよ。何か後ろめたいことがあるんですか。　町長に聞きよったい。 194 ◯町　長（中逸博光君）　そういうのはございません。 195 ◯濱崎　久議員　こういうやり方はですよ、前例を引きますよ。今から長洲町の議会の前例を。あのときは、ああいうふうにして議会が認めてるじゃないかと。私はこういうやり方は反対しますね。専決をするのは、町長がするんですよ。予算を議決するのは議会がするんですよ。16日間も間をあいて、一刻も早くしなければならなかったという理由にはならんと思いますよ。しかもその後、１週間もしないうち、わずか６日間で議会があるんですから、堂々と議会に出して、そして、この中で審議をすべきですよ。私はそう思います。これに私は承服しかねます。 196 ◯徳永範昭議長　ほかに質疑ありませんか。 197 ◯福永栄助議員　そもそもですよ、議会を開くいとまがないという話ですよね。それはなぜかというと、３月の11日から定例会が始まる。この金額で臨時議会を開いていいかどうかという話ですよね。だから、やむを得ず専決処分したということでしょう。　この金額に基づいて見舞金として31万何千円で臨時議会を開く。ただ、その後に３月11日から定例議会が始まる。じゃあ、ちょっと待てよという話で、先に専決処分していいのが、それは長に与えられた権限でしょう。しかも、議員がおっしゃるような形で、だったら、３月４日に先決処分するんだったら、３月11日から始まる定例会があるので、そこで補正を出せばいいじゃないかという話ですけども、補正ちゅうのが定例会のスケジュールを見ると、まず一般質問から始まりますよね。で、10日以上たつんですよね、これは。その上で、大体その保険金に加入されていたら、保険に加入されていたら、その時点で出る話ですよね。だから、逆にスケジュール的にはそれに合わせたという話でしょう。だから、やむを得ず専決処分をして、次の議会に対して報告するという義務を負ってあなた方は報告してるということでしょう。別に専決処分がこれにふさわしくないかどうかじゃなくて、私は専決処分じゃないとこのあれができなかったと思いますよ、予算措置は。それでいいんでしょう、認識は。私たちが審議するに当たっては。いいんでしょうって聞きよるですが。 198 ◯町　長（中逸博光君）　今、福永議員申されたとおりでございます。 199 ◯徳永範昭議長　ほかに質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（なしの声あり） 200 ◯徳永範昭議長　質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。　これから討論を行います。討論はありませんか。 201 ◯濱崎　久議員　こういうようなやり方は、今からの議会の中に悪例を残すと思います。行政実例の中にもありますように、そういう……。行政実例は昭和21年12月27日、それと昭和26年８月15日にありますように、専決処分は慎重に行っていただかなければなりません。ですから、一刻も早く支払わなければならないというようなことで専決処分したと。いわゆる16日間も日にちがあるのに、この定例会がわずか６日で招集される。そして、予算が採決される状態の中に、それが待てなかったということはですよ、私はそういう専決の仕方は悪例を今後残します。そういったことで、私は反対いたします。 202 ◯徳永範昭議長　ほかに討論はありませんか。 203 ◯福永栄助議員　まず、専決処分の承認に対して討論というのが必要なんですか。同意か不同意かでしょう。 204 ◯徳永範昭議長　ちょっと、ほんならしばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　休憩（午後　３時１２分）　　　　　　　　　　　　　　　再開（午後　３時１３分） 205 ◯徳永範昭議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　ほかに討論ありませんか。 206 ◯福永栄助議員　私は、この専決処分について、賛成の立場で討論いたします。　この見舞金として出されたことを専決処分したことは、地方自治法にのっとっても整合性があります。議会を開くいとまがないという条件に値しますし、この専決処分した日にちにもその整合性が、保険から入るという形で整合性があるということで専決処分されたと思いますので、私はこの専決処分に対して賛成を表明します。 207 ◯徳永範昭議長　ほかに討論ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（なしの声あり） 208 ◯徳永範昭議長　討論なしと認めます。これで討論を終わります。　これから、承認第３号を採決します。この採決は、起立によって行います。　お諮りします。本案は原案のとおり承認することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立） 209 ◯徳永範昭議長　起立多数です。したがって、承認第３号は原案のとおり承認されました。 ─────────────────────────────────────────── 日程第５　議案第１号　長洲町福祉のまちづくり基金条例の制定について 210 ◯徳永範昭議長　日程第５、議案第１号「長洲町福祉のまちづくり基金条例の制定について」を議題とします。　提案理由の説明を求めます。 211 ◯福祉保健介護課長（宮本孝規君）　ただいま議題となりました議案第１号、長洲町福祉のまちづくり基金条例の制定について御説明いたします。　長洲町福祉のまちづくり基金条例を次のように制定する。　平成31年３月11日提出、長洲町長、中逸博光でございます。　提案理由としましては、叶とみゑ氏及び今後遺贈される現金、有価証券等を財源とし、本町の地域福祉の向上及びまちづくりの充実に資するためには、この条例を制定する必要がある。これがこの議案を提出する理由でございます。　次の２ページをお願いいたします。　長洲町福祉のまちづくり基金条例。設置につきまして、第１条、本町の地域福祉の向上及びまちづくりの充実に資するため、遺贈された現金、有価証券等を財源として長洲町福祉のまちづくり基金（以下「基金」という。）を設置すると規定しております。　以下、第２条につきましては積立てについて、第３条につきましては基金の処分について規定しております。処分につきましては、第１条に規定する目的を達成するために必要な事業の財源に充てる場合に限り、基金の全部また一部を処分することができると規定しているところでございます。設置目的であります地域福祉の向上及びまちづくりの充実に資する事業の財源に充てる場合、処分ができるとしているところでございます。　第４条におきましては、基金に関する管理の方法について、第５条に運用収益の処理について、第６条に繰替運用について、第７条に委任といたしまして、この条例に定めるもののほか、基金の管理に関し必要な事項は町長が別に定めるとしているところでございます。　最後に、附則といたしまして、この条例は公布の日から施行するとしております。　以上、議案第１号、長洲町福祉のまちづくり基金条例の制定について説明いたしました。どうぞ議員の皆さんの御審議のほどをよろしくお願いいたします。 212 ◯徳永範昭議長　説明が終わりました。　これから質疑を行います。質疑はありませんか。 213 ◯大森秀久議員　確認も含めてお伺いしますけれども、提案理由にはですね、叶とみゑ氏及び今後遺贈される現金、有価証券ということで財源というふうに書いてありますけども、今後、遺贈ということは、要するに遺言、遺言が遺贈の条件になってくると思いますけども、遺贈ということでなくてですね、例えば町出身者の方がですね、社会で成功をおさめられて、その成功をされた方が福祉のためにお使いくださいと言ってですね、一定額を寄附されたような場合は、これはこの中には入らずに、また別に条例か何かするのか、それともふるさと納税と同じような扱いで一般財源に繰り入れればいいのかという、その辺のところの区別といいますか、それはどうなるんでしょうか。要するに、福祉のために使ってくれと条件つけて寄附をくださった場合はどうなるかということなんですが。 214 ◯総務課長（濱村満成君）　お答えいたします。　福祉のためということで、幅広く条件というのが、福祉と幅広く漠然と言われることともうちょっと詳しく言われることがあると思います。そのときに、漠然と一般的なところで福祉という話であれば、今回と同じように一般寄附というところで受け入れますけれども、基本的にそういう場合につきましては、現年度で使えるものは現年度で使いたいというところで考えております。　今回の条例につきましては、遺贈されてるところをまず要件として考えているところでございます。 215 ◯大森秀久議員　答弁からは、その遺贈ということが非常に大きなポイントということになるのかなというふうに受け取りましたけれども、もう１点ですね、気になるところがありまして、設置の第１条のところにですね、本町の地域福祉と書いてあるんですね。条例そのものは長洲町福祉のまちづくりと書いてあるんですよ。地域福祉のまちづくりとは書いてないんですね。　地域という言葉はですね、区切られた地域というような言葉遣いしますけども、区切られた土地のことを地域と言うわけでしょう。だから、必要ないんじゃないかなと。なぜ地域というのがここに言葉として入る必要があるのかなと。本町の福祉の向上及びまちづくりの充実に資するためで十分通じると思いますけども、どうして地域を入れたのか、特別な意味合いが何かあったのか、長洲町のどこの地域のことを指しているのか、その辺のところが、聞いてくる人は聞いてくるんじゃないかと思いますけども、どうでしょうか。 216 ◯福祉保健介護課長（宮本孝規君）　お答えいたします。　なぜ地域を含め地域福祉としているかというところでございますが、近年、本町におきましても急速な高齢化や核家族化の進展に伴い、地域のつながりである地域福祉の向上につきましては、非常に重要なことであるという認識でおります。また、町のほうで定めております第５次総合振興計画等においてもですね、地域福祉の向上に努めるということとしておると。そういった部分を踏まえまして、条例の名称には入っておりませんが、設置目的のほうには使わせていただいているというところでございます。 217 ◯徳永範昭議長　ほかに質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（なしの声あり） 218 ◯徳永範昭議長　質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。　これから討論を行います。討論はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（なしの声あり） 219 ◯徳永範昭議長　討論なしと認めます。これで討論を終わります。　これから、議案第１号を採決します。　お諮りします。本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（異議なしの声あり） 220 ◯徳永範昭議長　異議なしと認めます。したがって、議案第１号は原案のとおり可決されました。 ─────────────────────────────────────────── 日程第６　議案第２号　長洲町学校法人助成条例の制定について 221 ◯徳永範昭議長　日程第６、議案第２号「長洲町学校法人助成条例の制定について」を議題とします。　提案理由の説明を求めます。 222 ◯子育て支援課長（山本明子君）　ただいま議題となりました議案第２号、長洲町学校法人助成条例の制定について御説明いたします。　長洲町学校法人助成条例を次のように制定する。　平成31年３月11日提出、長洲町長、中逸博光でございます。　提案理由でございますが、本町におきましては六栄保育所の民営化に向け、学校法人への施設整備に向けた補助金交付や土地貸し付け等を計画しているところでございます。学校法人に対し、教育の振興上、必要がある場合における補助金の交付等についての適正化を図るためには、この条例を制定する必要がある。これがこの議案を提出する理由でございます。　次のページをお開きください。　本条例は、７条立てとなっております。　第１条におきまして、趣旨を制定させていただいております。　第２条、助成では、学校法人に対して補助金を交付し、または通常の条件よりも有利な条件で貸し付けることができるということでございます。　第３条では助成の条件について、第４条におきましては申請の手続について定めております。第５条では、目的に反して使用したり、譲渡したりしてはないけないということで、使用の制限について定めております。第６条では助成の決定の取消等につきまして、第７条が委任ということでございます。　附則といたしまして、この条例は公布の日から施行するものでございます。　以上で説明を終わらせていただきます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 223 ◯徳永範昭議長　説明が終わりました。　これから質疑を行います。質疑はありませんか。 224 ◯大森秀久議員　１点お伺いします。　第４条の申請の手続の（３）ですね。財産目録、貸借対照表及び収支計算書と書いてありますけども、収支計算書と書いてありますが、損益計算書ではないんですか。収支計算書って学校法人なんかは普通使うんですか。学校法人の会計の規則とか会計の準則とかあるんだと思うですけども、収支計算書という言い方をするんでしょうか。 225 ◯子育て支援課長（山本明子君）　申請の手続につきましては、財産目録、貸借対照表及び収支計算書というものに関しまして、添付して町長に提出していただくものとなっております。 226 ◯大森秀久議員　いや、聞いたのはですね、学校法人が決算書をつくるときにはですね、収支計算書というふうにしてつくるのか、損益計算書じゃないのかというふうに聞いたわけなんですけど、そこはどうなんでしょうか。 227 ◯徳永範昭議長　ここでしばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　休憩（午後　３時２６分）　　　　　　　　　　　　　　　再開（午後　３時３６分） 228 ◯徳永範昭議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。 229 ◯子育て支援課長（山本明子君）　学校法人におきましても、収支計算書というのは作成しているところでございます。 230 ◯大森秀久議員　収支計算書をというのもね、意味合いとしては収入に対する支出の計算をしたものということだからですね、損益計算書と意味合いは同じかなと思いますが、私の理解で行くとですね、貸借対照表というのを使っているから損益計算書じゃないのかということと、損益計算書の場合は収益と費用という言い方をします。発生主義が原則ですね。収支計算書の場合は現金主義の言葉なんですね。ですから、そういった意味がちょっと違うから聞いたわけです。同じ意味合いでとっていいと。ただ、発生主義と現金主義。だから、現金というのは勘定科目の一つの科目でしかありません。そこのところはですね、課長も御承知の上であるならね、まあ、それもいいかなと思いますけども。 231 ◯徳永範昭議長　ほかに質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（なしの声あり） 232 ◯徳永範昭議長　質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。　これから討論を行います。討論はありませんか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　（なしの声あり） 233 ◯徳永範昭議長　討論なしと認めます。これで討論を終わります。　これから、議案第２号を採決します。　お諮りします。本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（異議なしの声あり） 234 ◯徳永範昭議長　異議なしと認めます。したがって、議案第２号は原案のとおり可決されました。 ─────────────────────────────────────────── 日程第７　議案第３号　長洲町長等の給与及び旅費に関する条例の一部改正について 235 ◯徳永範昭議長　日程第７、議案第３号「長洲町長等の給与及び旅費に関する条例の一部改正について」を議題とします。　提案理由の説明を求めます。 236 ◯総務課長（濱村満成君）　ただいま議題となりました議案第３号、長洲町長等の給与及び旅費に関する条例の一部改正について御説明いたします。　長洲町長等の給与及び及び旅費に関する条例の一部を次のように改正する。　平成31年３月11日提出、長洲町長、中逸博光でございます。　提案理由といたしまして、町長等の期末手当の支給の割合を改定するため、この条例を改正する必要がある。これがこの議案を提出する理由でございます。　今回の改正につきましては、町長、副町長及び教育長の期末手当の支給割合について、現行の年3.25月を国の特別職の職員の給与改定に準じ、年3.35月に改定するとともに、６月期、12月期の支給割合を平準化するよう条例改正を行うものでございます。　次のページをお願いいたします。　長洲町長等の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例でございます。　説明につきましては、新旧対照表で御説明いたします。　議案第３号の説明資料の１ページお願いいたします。　左側が改正前、右側が改正後となります。　改正内容につきましては、第４条の期末手当に関する規定でありますが、現行の６月期の支給割合100分の150及び12月期の支給割合100分の175を６月期、12月期ともに支給割合を同率の100分の167.5へと改正するものであります。　次に、附則でございます。　議案書の８ページにお戻りください。　施行期日でございます。　この条例の施行日は、平成31年４月１日とするものでございます。　以上で説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。 237 ◯徳永範昭議長　説明が終わりました。　これから質疑を行います。質疑はありませんか。 238 ◯磯野　博議員　お尋ねします。　金額的には微々たるものかもしれませんけれども、これも固定費の増額につながっていくのではないかと思います。この町にこれから見込まれる財源というものはなかなかないかと思いますけれども、まだまだ本町はさまざまな問題を抱えております。例えば、町民と裁判で争っておりますし、また、町民の願いであった給食センターもいつの間にかそういった話もなくなっているような状態ですし、先ほどの職員のミスもございました。　国のほうでこの給与であったりとかが上がってるかもしれませんけれども、この町はこの町で、本町は考えるべきではないのでしょうか。町長、お尋ねします。 239 ◯町　長（中逸博光君）　長洲町が下水道赤字のとき、我々職員も議員さんも首長も給与をカットしてきたわけであります。非常にそういう意味では皆さんに御迷惑をおかけしたかと思います。　しかしながら、やはり我々には人勧、そういうのもあるし、長洲町議員や首長の給与というのも議会の皆さんが判断されて、また特別職報酬等審議会に毎回お諮りし、その答申をいただいて議案として出していくわけでございます。その辺も御理解していただければありがたいなと思います。 240 ◯磯野　博議員　審議会に諮って答申をいただいて、議案として提出されてたわけですよね。ただ、そこで町長が踏みとどまって、まだまだというふうなこともできたかと思うんですよ。その答申が全てではないと思います。　これも本当に固定費になりますので、話が戻りますけれども、給食センターが本当にできなかったというようなところを考えると、私はいかがなものかなと思いますけれども、どうでしょうか。 241 ◯町　長（中逸博光君）　やはり私は、特別職報酬等審議会のこういった答申を尊重すべきだと思いますし、やはり議員や首長の給与のあり方によって議員になる人が少ない、これも一つの大きな社会問題の一つであろうかと思っております。そういう意味で、議員の給料がいくら、町長の給料がいくら、これはやはり全国の自治体を鑑みながら決めていくべきものと思っております。 242 ◯磯野　博議員　全国の自治体ではなくてですね、やっぱり本町の首長として考えていただければと思ったんですけれども、終わります。 243 ◯徳永範昭議長　ほかに質疑はありませんか。 244 ◯濱崎　久議員　今、磯野議員の質問を聞いておってですね、ちょっと思い出したわけですが、町長の給料、町長としての給料の増額、それは一つ置いて、今、中逸町長は１期目、給料減額をうたって当選されましたよね。中逸町長個人としてはどういうお考えをお持ちですか。 245 ◯町　長（中逸博光君）　１期目からの給与というのを私は下げた給料を今も守ってきております。ただ、手当の今回は改正であろうかと思っております。記憶によると、83万円から75万円に当時下げてきたんではないかなと。そこに復活させるには、最初は２割ぐらい下げとったかなという気がいたします。そして、75万円に持ってきたんじゃないかなと思っています。　そういう意味では、なかなかこれは難しい問題であります。どれだけ給与をもらっていいのかというのは、なかなか私もこう、自分の口では言いにくいのかと。そういう意味での特別職報酬等審議会にお諮りさせていただいて、答申をいただいて今回上程させていただいたと思っております。 246 ◯濱崎　久議員　定かに私も理解しているわけじゃありませんけど、町長が１期目に立候補したとき、そして、給料を、私は町長になりましたら給料を減額しますというようなことで出られたということは、私もおぼろげながら聞いておりました。しかし、私もサラリーマンしておりましたので、それは町長のパフォーマンスじゃないかいと。給料を減額しても、それは当たり前にもらっても、結局は税金で持っていかれるから、その分を下げるということで、立候補のときのパフォーマンスじゃないかいというような気持ちでおったわけですが、現在も１期目のときの給料の減額した給料のままで受給されてるということじゃないわけでしょう。（「違います。」と呼ぶ者あり）　違うんでしょう。ですから、１期目に出られた時のあの気持ちからすると、こういうふうにして、その後は決まった給料をもらっておられる。そういう１期目の、立候補のためのパフォーマンスじゃなかったのかなと私は理解しておったわけですが、そのときの気持ちと今の気持ちはどんなでしょうか。 247 ◯町　長（中逸博光君）　パフォーマンスと言われたら、ちょっと私もなかなか困りますけど、やはりですね、思いというのは、そういう町長の給料は本当にどのぐらいが正しいのかなというのは、なかなかこう、周りの熊本県内の首長の給与を見ながら、やっぱりそういう中で高い、安いのはあるのかなという気がいたしますけど、そこを言えば切りがございません。そういう中で、やっぱり第三者であられる特別職報酬等審議会の皆さんに御判断をお任せしているところでございます。 248 ◯濱崎　久議員　私は今、磯野議員の質問を聞いて、そういうふうな感情を持ったわけですよね。これが、例えば今言われるように、清里小学校におけるところの、いわゆる職員の不祥事、あるいは長洲の住民を相手にしている裁判の問題も解決し、あるいは給食センターあたりも公約どおり建てるんだということでできておればですよ、私もこういうことは聞かないわけですけど、何せそういったところはしぼんでしまって、そして今回の改正ということについてですね、思いついたことをお尋ねしました。終わります。 249 ◯徳永範昭議長　ほかに質疑ありませんか。 250 ◯福永栄助議員　この特別職報酬等審議会にかけたのは、国が特別職に対するその基準が3.35になったわけでしょう。なって、その上でちょっと今の議員が2.6だったですね。差がありますよねという話ですよね。それで、町長、３役は0.1カ月ですよね。だから、そのときに特別職報酬等審議会に国がこういった基準を持ってきました、議員との差がちょっと開きますねって、開きましたときに、ちょっとあまりにもあれだからどうですかと特別職報酬等審議会にかけたわけですよね。その0.1に対して、自分たちの手当も0.1だけども、そこにはちゅうちょされたんでしょう。　実際、そうですもんね。手当手当と言うけども、副町長も教育長まだなられて１年ですもんね。だから、そこ辺にちゅうちょはあったんでしょう。ちゅうちょはあったけども、議員の報酬等を考えると、その手当ですよ、期末手当に対して開きが出てきたから、この際、議員も出すから、ちゅうちょしながら、私どものその手当も特別職報酬等審議会で協議してもらおうという話でしょう。　特別職報酬等審議会は、長洲町の各階層から代表されてますよね。そこが諮問を受けて、こういう判断をされたから、そのまま出されたということでしょう。　いやいや、要らんですから。もうそういう話じゃなくて、これは単なる国からのそういった基準を、その特別職に対する基準に対して、まず議会との差がありますよねって話で出しましょうかという話で、そのついでじゃないけども、ちゅうちょする気持ちはあったけども、私たちにもちょっと出しました特別職報酬等審議会が、いや、それは３役は3.6と。3.35ですね。3.34が、3.25……。3.25が3.35になった、0.1ですよね。それと、議員が2.6が2.75になったんですよね。で、こっちの差を埋めるというとおかしいですけども、議員の手当はこれでいいのか、差がありますよね、だから、ちょっと考えていただきたい、どうですかと出して、向こうが判断されて、ここにこういった形でなってから提出されたということでよかっでしょう。ほかの案件は何もないんでしょう。ただ、国が基準を示したから、それに応じた形で１回開いていただいて、どうですか、今、こういう状態ですから、これでどうですかちゅうて諮問して答申を返されてきたから、だから、決めたのはこの諮問した特別職報酬等審議会の長洲町の各階層から選ばれた人たちがオーケーという形で出されたということですね。 251 ◯徳永範昭議長　ほかに質疑は……。（「問いだから。」と呼ぶ者あり） 252 ◯町　長（中逸博光君）　そのとおりでございます。 253 ◯徳永範昭議長　ほかに質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（なしの声あり） 254 ◯徳永範昭議長　質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。　これから討論を行います。討論はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（なしの声あり） 255 ◯徳永範昭議長　討論なしと認めます。これで討論を終わります。　これから、議案第３号を採決します。　お諮りします。本案は原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立） 256 ◯徳永範昭議長　起立多数です。したがって、議案第３号は原案のとおり可決されました。 ─────────────────────────────────────────── 日程第８　議案第４号　長洲町議会議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例の一部改正につい　　　　　　　　　　　て 257 ◯徳永範昭議長　日程第８、議案第４号「長洲町議会議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例の一部改正について」を議題とします。　提案理由の説明を求めます。 258 ◯総務課長（濱村満成君）　ただいま議題となりました議案第４号、長洲町議会議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例の一部改正について御説明いたします。　長洲町議会議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例の一部を次のように改正する。　平成31年３月11日提出、長洲町長、中逸博光でございます。　提案理由といたしまして、議会議員の期末手当の支給割合を改定するため、この条例を改正する必要がある。これがこの議案を提出する理由でございます。　今回の改正につきましては、議会議員の期末手当の支給割合につきまして、現行の年2.6月を年2.75月に改定するとともに、６月期、12月期の支給割合を平準化する条例改正を行うものでございます。　次のページをお願いいたします。　長洲町議会議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例でございます。　説明につきましては、新旧対照表で御説明いたします。　説明資料の２ページをお願いいたします。　左側が改正前、右側が改正後となります。　改正内容につきましては、第５条の期末手当に関する規定でありますが、第２項において、現在の一般職の職員の例によるとされている期末手当の支給割合について、６月期、12月期ともに100分の137.5へ改正するものであります。　次に、附則でございます。　議案書10ページにお戻りください。　施行期日でございます。　この条例の施行日は、平成31年４月１日とするものでございます。　以上で説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。 259 ◯徳永範昭議長　説明が終わりました。　これから質疑を行います。質疑はありませんか。 260 ◯大森秀久議員　町議会議員の報酬、費用弁償に関する条例の一部改正ということでございますので、議案３号のところでも話がありましたけれども、要するに今回はですね、報酬、費用弁償ということで、期末手当ですよね。ですから、夏、冬ということになると思うんですけども、基本となる報酬月額というのがあって、それに一定の係数を掛けて、それに月数を掛けるということで計算していると思います。たしか1.15倍で月数ということになっていると思うんですけれども、それでいってですね、2.6月から2.75月に変わった場合に、長洲町の町議会議員は県下の31町村の議員の年間報酬で見た場合ですね、上がるのか下がるのか。一体どの辺のあたりにですね、いるのかいうことで、それがわかるならばちょっとお答えをいただきたいと思います。 261 ◯総務課長（濱村満成君）　改正後につきましては、各自治体のほうで改正の有無がわかりませんので、実際どうなるかわかりません。また、そのほかに、この報酬関係のほかに自治体によっては費用弁償であったり、市になれば政務活動費等々もありますので、一概にちょっと判断ができないところであると考えております。 262 ◯大森秀久議員　以前に総務課からですね、県内の45市町村の報酬に関する資料をいただいたことがあったと思います。そのとき、私もばっと見てですね、今、総務課長が言われたとおり、それぞれの市町村で改正がどうなるかわからないから比較はなかなか難しいというふうな感じ、それはもうよくわかりました。　ただ、私はそのときの記憶ではですね、長洲町の標準となる月額報酬はですね、県下31町村の中で一番高かったと思います。人口が一番多いですね、菊陽町よりも高かったなというのが記憶として残っております。それから、年間の支給総額もですね、一番じゃありませんでしたけれども、４番目か５番目にはなっていたと思うんですね。決して低くはないなと思っております。そのことを申し上げたいということでお聞きしたわけです。　以上です。 263 ◯徳永範昭議長　ほかに質疑はありませか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（なしの声あり） 264 ◯徳永範昭議長　質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。　これから討論を行います。討論はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（なしの声あり） 265 ◯徳永範昭議長　討論なしと認めます。これで討論を終わります。　これから、議案第４号を採決します。この採決は起立によって行います。　お諮りします。本案は原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立） 266 ◯徳永範昭議長　起立多数です。したがって、議案第４号は原案のとおり可決されました。 ─────────────────────────────────────────── 日程第９　議案第５号　長洲町報酬及び費用弁償条例の一部改正について 267 ◯徳永範昭議長　日程第９、議案第５号「長洲町報酬及び費用弁償条例の一部改正について」を議題とします。　提案理由の説明を求めます。 268 ◯総務課長（濱村満成君）　ただいま議題となりました議案第５号、長洲町報酬及び費用弁償条例の一部改正について御説明いたします。　長洲町報酬及び費用弁償条例の一部を次のように改正する。　平成31年３月11日提出、長洲町長、中逸博光でございます。　提案理由といたしまして、学校運営協議会制度の導入に伴い、学校運営協議会委員の報酬及び費用弁償を規定する必要があるため、この条例を改正する必要がある。これがこの議案を提出する理由であります。　次のページをお願いいたします。　長洲町報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例。　長洲町報酬及び費用弁償条例の一部を次のように改正する。　別表第１中のいじめ問題調査委員会委員の項の次に学校運営協議会委員の項を追加するものであり、報酬の額は年額１万円、費用弁償の額は１日500円でございます。　附則といたしまして、施行期日は平成31年４月１日でございます。　以上で説明を終わらせていただきます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 269 ◯徳永範昭議長　説明が終わりました。　これから質疑を行います。質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（なしの声あり） 270 ◯徳永範昭議長　質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。　これから討論を行います。討論はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（なしの声あり） 271 ◯徳永範昭議長　討論なしと認めます。これで討論を終わります。　これから、議案第５号を採決します。　お諮りします。本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（異議なしの声あり） 272 ◯徳永範昭議長　異議なしと認めます。したがって、議案第５号は原案のとおり可決されました。　ここでしばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　休憩（午後　４時０４分）　　　　　　　　　　　　　　　再開（午後　４時１４分） 273 ◯徳永範昭議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。 ─────────────────────────────────────────── 日程第10　議案第６号　長洲町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条　　　　　　　　　　　例の一部改正について 274 ◯徳永範昭議長　日程第10、議案第６号「長洲町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について」を議題とします。　提案理由の説明を求めます。 275 ◯学校教育課長（松林智之君）　ただいま議題となりました議案第６号、長洲町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について御説明いたします。　長洲町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を次のように改正する。　平成31年３月11日提出、長洲町長、中逸博光でございます。　提案理由でございますが、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い所要の規定の整備をするため、この条例を改正する必要がある。これがこの議案を提出する理由でございます。　現在、放課後児童健全育成事業、いわゆる学童保育を運営するためには、放課後児童支援員の配置が義務づけられているところでございます。今回、地方分権改革に関する提案募集におきまして提案された放課後児童支援員の資格要件の範囲が拡大されることから、本町におきましても事業の継続実現における人材確保の観点から、同基準による運営を行うため条例を改正するものでございます。　議案説明資料の４ページをお開きください。　新旧対照表でございます。　まず、第11条第３項第４号につきましては、教員免許状を取得した後に更新を受けていない場合でも要件を満たすことを明らかにするために改めるものでございます。　次に、第５号中では、学校教育法の一部改正により大学制度の中に新たな高等教育機関として専門職大学の前期課程の修了者が追加されたことにより改めるものでございます。　最後に、第10号につきましては、国の基準に従って改めるものでございます。　議案書にお戻りください。　14ページでございます。　附則といたしまして、この条例は平成31年４月１日から施行する。　以上で説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。 276 ◯徳永範昭議長　説明が終わりました。　これから質疑を行います。質疑はありませんか。 277 ◯大森秀久議員　支援員の方の資格要件が広がるわけでですね、人手不足でなかなかそういう方がもういらっしゃらないということなんだろうと思いますけども、子どもさんを相手にされるわけですから、やはりこういう方は非常勤、今の言葉でいう非常勤職員によってされると思うんですけども、面接をされて採用に至るんだろうと思うんですけども、その辺のところに何らかの縛りがやっぱり具体的にないとですね、いくら人がいないから資格要件を緩めますからというふうに言われても、簡単には私は賛成にできないと思うんですけど、その辺のところは何か考えておられますか。 278 ◯学校教育課長（松林智之君）　お答えいたします。　放課後児童クラブ、学童保育に従事するスタッフとしましては支援員と、あとそれを補助する補助員というものがございます。支援員というのは、いろんな実務経験を有した者というような条件がありまして、補助員という立場ですと、面接をいたしまして、その本人に資質があるかどうかというのは最終的に判断するものでございます。特に、そういった規定というものはございませけども、やっぱり面接の中でこちらがその内容等を説明しまして、本人のやる気、そういった職務の理解というものを判断して現在は決定しているというようなことでございます。 279 ◯大森秀久議員　説明はわかりましたけども、今現在ですね、支援員としてお仕事についていらっしゃる方も、今度のですね、一般質問で私がしましたような形でですね、会計年度の任用職員に移行していくということになってくると、そこのところでですね、必ず面接はされるんだろうとは思いますけども、よくよくそこのところでしっかりした人選をしてないといけないなというふうな気がします。そこのところのですね、歯どめというのがもう少し明確にならないかなというふうに思うんですけども、本人のやる気とか言うてですね、面接を受けに来るのにですね、私はやる気ありませんなんていうことを言う人は誰もいないと思いますのでですね。一定でね、やっぱりこう、よそでの実績と経験とかというのはですね、判断の材料として持っていただきたいと。それは、最低ですね、やっぱり堅持していただきたいというふうに思いますけども、そこのところについてはどうでしょうか。 280 ◯学校教育課長（松林智之君）　先ほど大森議員がおっしゃいましたように、もちろん子どもたちに携わるそういった経験、活動というのがございましたら、それも採用の条件の一つとしているところでもございます。　この学童保育、放課後に実施をしている関係で、どうしても夕方から午後７時までという時間帯になります。大変、主婦の方とか女性の方はお忙しい時期に当たるというところで、現在のところ、人数分は採用して運営のほうができている状態でありますけども、今後を考えますと、そういったところでなかなか人手不足ということが予想されるなというふうには考えております。　今回は、国の基準が緩和されたということでございますので、それに合わせて条例のほうも一部改正をお願いしていただくというでございます。 281 ◯徳永範昭議長　ほかに質疑はありませんか。 282 ◯福永栄助議員　５年以上、放課後児童健全育成事業に類似する事業に従事した者であって、町長が適当と認めた者、この類似する事業というのはどういったことを指すんですか。 283 ◯学校教育課長（松林智之君）　お答えいたします。　他の児童福祉事業の経験ということでございます。例えば、児童館での勤務とかそういったものも含まれるということでございます。（「それだけ。」と呼ぶ者あり） 284 ◯福永栄助議員　それと、新旧で「中学校卒業者であり」ということが消えてますよね。これ、中学校卒業だけではだめだちゅうことですか。 285 ◯学校教育課長（松林智之君）　お答えいたします。　今回、資格要件の緩和というところで「中学校卒業者」というものに変わって「５年以上放課後児童健全育成事業に類似する事業に従事した者」ということで改めるものでございます。緩和されたというところでございます。 286 ◯福永栄助議員　それは、どう読むかですけども、中学校卒業者であり、かつ５年以上の放課後児童育成クラブに類似する事業に従事した者は、普通、それから中学校卒業者を消すわけですから、中学校卒業だけで、先ほど言われた児童館とか何とか、そういったあれということでは認めませんよということですか。それ、緩和じゃないじゃないですか。基準の緩和にならんじゃないですか、それだと。　中学校を卒業しておりますよって、５年以上にそういった類似する事業に従事したりしましたよ。で、町長がそれを認めた者はオーケーでしょう。で、５年以上そういった類似する事業に従事したけども、中学校卒業だからということで町長は認めんということですか。それ、緩和にならんじゃないですか、それだったら。基準の緩和にならんじゃないですか。 287 ◯学校教育課長（松林智之君）　お答えいたします。　中学校卒業ではなくても、５年以上放課後児童健全育成事業、こういった事業に従事した者であればいいというところの緩和というところでございます。 288 ◯福永栄助議員　それだったら、中学校卒業者であってもという言葉を入れたらいいじゃないですか。これだったら、５年以上従事したのであれば、町長が認めた者はいいですけども、この旧を見れば、旧からこの中学校卒業者を外すならば、中学校卒業だけじゃだめなんですよとなるじゃないですか。　中学校卒業者であっても５年以上類似する事業に従事した者はあって、町長が特に認めた者ちゅうならわかるけども、「中学校卒業者であり」ということを消すならば、前にあったのを消すんだから、中学校卒業者ではだめですよとなりはせんですか。そう受け取られる可能性があるじゃないですか。　だから、中学校だけしか卒業してないけども、そういったことに５年以上勤めた優秀な人材だからといって町長が認めるわけでしょう、前は。今度は、中学校卒業者を外すならば、中学校卒業者はだめだということになるじゃないですか、新旧を比べれば。そこは、法律というか、その基準が緩和されたわけでしょう。それだと緩和にならんじゃないですか。 289 ◯学校教育課長（松林智之君）　すみません。説明が不足しておりました。　中学校卒業者でなくてもいいと、中学校卒業の学歴を問わずというところで、今回、中学校卒業者というのが、かわりに５年以上類似する事業にというところで、学歴は問わなくてもいいというところの緩和というところです。 290 ◯福永栄助議員　それだったら、削除する意味がないじゃないですか。そのまま残せばよかやなかですか。明確じゃないですか、そのほうが。これを読んで、中学校卒業者はだめなんですよととられますよ、これ。旧があるから。これをそのまま残しておけば、中学卒業者であっても５年以上従事されて、優秀な人材だったら町長がそれを認めて採用するわけでしょう。特段、そこを削除した意味は何ですかて。　あのね、条例ていうとは、誰が読んでもわかるように。中学生が読んでもわかるようにつくるんですよ。あなただけはそういった解釈でするけども、あなた方はわかっとるよ、つくったほうだから。もとにあったのを削除するということは、私どもは中学校卒業者はだめですよという判断をしますよ。新旧じゃならないじゃないですか、それだったら。基準が緩和されたからて。 291 ◯学校教育課長（松林智之君）　お答えいたします。　現行の条例の第11条の第３項の第10号は、中学校卒業者であり、「かつ」というところで、５年以上、両方を満たさないと資格要件にならないというふうになっております。　今回改正するものにつきましては、この「中学校卒業者であり」というところを削除するというところで、学歴は問わず、５年以上類似する事業に従事した者というものに改めるというものでございまして、学歴は問わず、５年以上であれば従事できるというものに、緩和といいますか、改正するものでございます。 292 ◯福永栄助議員　それは、あなた方の理解なんですよ。学歴は問いませんよて、５年以上して、優秀な人材だったら町長が認めますよって、あなた方の解釈なんですよ。あなた方のあれじゃないんですよ、これは。放課後児童クラブはこういった形であれしますよという話だから、みんながわからなきゃだめなんですよ。それが、何かそれを載せるということが、削除したほうがいいというあれがあったんですか。 293 ◯学校教育課長（松林智之君）　お答えいたします。　国の基準に準じたものでございます。 294 ◯福永栄助議員　国の基準に準じたものだけんがちゅうけども、先ほど言った国の基準の基準の緩和でしょう。だったら、そのまま残したほうが意味がわかりやすいじゃないですか。つくったほうはわかるんですよ。受けるほうが、尋ねなんですよね、今度から。私は中卒だけども、５年間従事しておりますから、応募しますよという話でしょう。それでもいいんですかという話ですよ。明確にしておけば、学歴は問わんでもいいでしょう。学歴は問わないと、５年間それに従事して、優秀と認められたら町長が採用するわけでしょう。そこを入れとかんことには、前は入れとって、今度は入れんちゅうことは、国がつくったのは国がわかるようにつくっとるわけ。つくった者がつくったあれで、解釈で。こう書いたらわかるだろうなということはないのよ。そこをしんしゃくしてあなた方はつくるのよ、条例だから。そういうあれはないんですか。皆さん、もうそれで納得ですか。それは、あなた方の論理ですよね。つくった側の論理ですよね。それよりも明確にして、学歴は問わないと。（「休憩。」と呼ぶ者あり） 295 ◯徳永範昭議長　自席でしばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　休憩（午後　４時３３分）　　　　　　　　　　　　　　　再開（午後　４時３７分） 296 ◯徳永範昭議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。 297 ◯学校教育課長（松林智之君）　申しわけございませんでした。現行の条例では、中学校卒業者というこの要件となっておりましたが、国の基準が、この要件、学歴を問わないということで、この部分が削除になっているものでございます。　当然、福永議員がおっしゃるように、中学校卒業者、高校であるとそういった者も含めて、この５年以上という者、そして町長が適当と認めた者というのが条件になるものというふうに思います。　以上でございます。 298 ◯徳永範昭議長　ほかに質疑ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（なしの声あり） 299 ◯徳永範昭議長　質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

　これから討論を行います。討論はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（なしの声あり） 300 ◯徳永範昭議長　討論なしと認めます。これで討論を終わります。　これから、議案第６号を採決します。　お諮りします。本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（異議なしの声あり） 301 ◯徳永範昭議長　異議なしと認めます。したがって、議案第６号は原案のとおり可決されました。 ─────────────────────────────────────────── 日程第11　議案第７号　長洲町国民健康保険税条例の一部改正について 302 ◯徳永範昭議長　日程第11、議案第７号「長洲町国民健康保険税条例の一部改正について」を議題とします。　提案理由の説明を求めます。 303 ◯福祉保健介護課長（宮本孝規君）　ただいま議題となりました、議案第７号、長洲町国民健康保険税条例の一部改正について御説明いたします。　長洲町国民健康保険税条例の一部を次のように改正する。　平成31年３月11日提出、長洲町長、中逸博光でございます。　提案理由としましては、国民健康保険税の税率を改正するには、この条例を改正する必要がある。これが、この議案を提出する理由でございます。　この議案につきましては、国民健康保険税の適正な税率見直しとして、国民健康保険税の後期高齢者支援金等分と、介護納付金分に係る税率を、平成31年度国民健康保険事業費納付金額の納付必要額にあわせて見直しします。また、県が将来的に計画している算定方式へと、後期高齢者支援金等分と介護納付金分は見直しを行い、医療分は段階的に近づけるため、税率等について条例を改正するものでございます。　ここからは、説明資料のほうで説明させていただきます。　議案説明資料５ページ、新旧対照表をお願いいたします。　第２条第３項につきましては、後期高齢者支援金分の資産割額に係る部分を削り、第４項につきましては、介護納付金分の資産割額と世帯別平等割額に係る部分を削ります。　第３条、医療分の所得割額につきましては、100分の8.05を100分の8.95に改めるものでございます。　第４条、医療分の資産割額につきましては、100分の30を100分の10に改めるものでございます。　第６条、後期高齢者支援金分の所得割額につきましては、100分の3.75を100分の2.92に改めるものでございます。　第７条、後期高齢者支援金分の資産割額につきましては、削除するものでございます。　第７条の２、後期高齢者支援金分の均等割額につきましては、8,600円を7,800円に改めるものでございます。　第７条の３、後期高齢者支援金分の平等割額につきましては、第１号、特定世帯及び特定継続世帯以外の世帯の8,400円を6,200円に改めるものでございます。　第２号、特定世帯の4,200円を3,100円に改めるものでございます。　第３号、特定継続世帯の6,300円を4,650円に改めるものでございます。　第８条、介護納付金分の所得割額につきましては、100分の3.2を100分の1.7に改めるものでございます。　第９条、介護納付金分の資産割額につきましては、削除するものでございます。　第９条の２、介護納付金分の均等割額につきましては、１万800円を9,200円に改めるものでございます。　第９条の３、介護納付金分の平等割額につきましては、削るものでございます。　第23条、国民健康保険税の減額につきまして、本文中の介護納付金分の世代別平等割額に係る部分を削ります。また、第１号から３号につきましては、第７条の２、３及び第９条の２で改めました均等割額、平等割額に対して７割、５割、２割を乗じた金額を規定しているものでございます。　以上が今回の改正内容となっております。　最後に、議案の16ページをお願いいたします。　附則としまして、第１条、この条例は、平成31年４月１日から施行する。　次に、議案の17ページをお願いします。　附則としまして、第２条、この条例による改正後の長洲町国民健康保険税条例の規定は、平成31年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成30年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。　以上で説明を終わらせていただきます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 304 ◯徳永範昭議長　説明が終わりました。　これから質疑を行います。質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（なしの声あり） 305 ◯徳永範昭議長　質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。　これから討論を行います。討論はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（なしの声あり） 306 ◯徳永範昭議長　討論なしと認めます。これで討論を終わります。　これから、議案第７号を採決します。　お諮りします。本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（異議なしの声あり） 307 ◯徳永範昭議長　異議なしと認めます。したがって、議案第７号は原案のとおり可決されました。 ─────────────────────────────────────────── 日程第12　議案第８号　長洲町下水道条例の一部改正について 308 ◯徳永範昭議長　日程第12、議案第８号「長洲町下水道条例の一部改正について」を議題とします。　提案理由の説明を求めます。 309 ◯下水道課長（市川　純君）　ただいま議題となりました議案第８号、長洲町下水道条例の一部改正について御説明いたします。　長洲町下水道条例の一部を次のように改正する。　平成31年３月11日提出、長洲町長、中逸博光でございます。　提案理由でございます。地方自治法第228条第１項の規定に基づき、工事店の指定及び指定の更新に係る事務に関して手数料を徴収するため、この条例を改正する必要がある。これがこの議案を提出する理由でございます。　改正の内容につきましては、説明資料にて御説明いたします。　説明資料の10ページをお願いいたします。　左側が改正前、右側が改正後となっております。　まず、第４章雑則、第24条の後に、新たに条を加える改正でございまして、手数料の額及び手数料を徴収する規定でございます。　以下、第25条から第29条につきましては、条例改正に伴い、第26条から第30条に繰り下がるものでございます。　議案書20ページにお戻りください。　附則といたしまして、この条例は、平成31年４月１日から施行するものでございます。　以上で説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。 310 ◯徳永範昭議長　説明が終わりました。　これから質疑を行います。質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（なしの声あり） 311 ◯徳永範昭議長　質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。　これから討論を行います。討論はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（なしの声あり） 312 ◯徳永範昭議長　討論なしと認めます。これで討論を終わります。　これから、議案第８号を採決します。　お諮りします。本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（異議なしの声あり） 313 ◯徳永範昭議長　異議なしと認めます。したがって、議案第８号は原案のとおり可決されました。 ─────────────────────────────────────────── 日程第13　議案第９号　土地改良事業（出汐堰改修）の実施に伴う経費の賦課の変更について 314 ◯徳永範昭議長　日程第13、議案第９号「土地改良事業（出汐堰改修）の実施に伴う経費の賦課の変更について」を議題とします。　提案理由の説明を求めます。 315 ◯農林水産課長（吉田泰滋君）　ただいま議題となりました議案第９号、土地改良事業（出汐堰改修）の実施に伴う経費の賦課の変更について御説明いたします。　平成30年第３回長洲町議会定例会において承認されました、平成30年度団体営農業農村整備事業農地耕作条件改善型実施に伴う賦課の基準並びに徴収の時期及び方法のうち、賦課金額を次のとおり変更することとする。　平成31年３月11日提出、長洲町長、中逸博光でございます。　まず、議案の内容の説明に入ります前に、この議案提出の経緯及び提案理由について御説明をいたします。この議案については、平成30年９月に開催されました第３回長洲町議会定例会において承認をいただいておりました、菜切川に設置されております出汐堰の改修に伴う地元負担金の額を変更するものであります。　改修工事につきましては、無事に竣工し、事業費が確定したことから、その事業費に対する地元負担額が確定しました。これに伴い、９月議会で御承認いただいていた費用額に変更が生じましたので、改修工事に係る事業費の補正予算を上程させていただくとともに、この事業が町営土地改良事業の経費の賦課徴収に関する条例の該当事業となるため、同条例第２条第３項の規定に基づき、経費の賦課の変更に関する議案を提出するものでございます。　それでは、議案の説明をいたします。　変更前につきましては、事業費268万4,000円、賦課金額53万6,800円、変更後につきましては、事業費267万8,400円、賦課金額53万5,600円、なお、受益の対象となる建浜水利組合及び塩屋水利組合では、金額変更について協議済みでございます。　以上で議案第９号、土地改良事業（出汐堰改修）の実施に伴う経費の賦課の変更についての御説明を終わらせていただきます。御審議のほどよろしくお願いします。 316 ◯徳永範昭議長　説明が終わりました。　これから質疑を行います。質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（なしの声あり） 317 ◯徳永範昭議長　質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。　これから討論を行います。討論はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（なしの声あり） 318 ◯徳永範昭議長　討論なしと認めます。これで討論を終わります。　これから、議案第９号を採決します。　お諮りします。本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（異議なしの声あり） 319 ◯徳永範昭議長　異議なしと認めます。したがって、議案第９号は原案のとおり可決されました。 ───────────────────────────────────────────

日程第14　議案第10号　長洲町道路線の認定について 320 ◯徳永範昭議長　日程第14、議案第10号「長洲町道路線の認定について」を議題とします。　提案理由の説明を求めます。 321 ◯建設課長（城戸主税君）　ただいま議題となりました議案第10号、長洲町道路線の認定についてを御説明いたします。　長洲町道路線を次のように認定する。　平成31年３月11日提出、長洲町長、中逸博光でございます。　路線名、新山・西荒神線、起点、長洲町大字長洲字新山、終点、長洲町大字長洲字下三丁目。　摘要といたしまして、路線番号10とするものでございます。　提案理由といたしまして、町道の路線を認定するには、道路法第８条第２項の規定により議会の議決を経る必要がある。これが議案を提出する理由でございます。　位置につきまして、議案説明資料にて御説明いたします。議案第10号の説明資料をお願いいたします。　地図中の長洲海岸沿いの実線で示しております都市計画道路長洲・玉名線の整備に伴い、旧道となりますもう一つの実線で示しております、現在は国道389号及び国道501号の一部区間を長洲町の町道として引き継ぐためのものでございまして、延長が1,568メートルでございます。　この区間を新山・西荒神線として、長洲町道路線を認定するものでございます。　以上で説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。 322 ◯徳永範昭議長　説明が終わりました。　これから質疑を行います。質疑はありませんか。 323 ◯磯野　博議員　お尋ねします。　新山・西荒神線ですけれども、こちらは、町道に認定された後、建築基準法上ででは何条の何項の何号道路になるのでしょうか。 324 ◯徳永範昭議長　本日の会議時間は議事日程に従い、あらかじめ延長します。　ここでしばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　休憩（午後　４時５４分）　　　　　　　　　　　　　　　再開（午後　５時００分） 325 ◯徳永範昭議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。 326 ◯建設課長（城戸主税君）　大変失礼いたしました。建築基準法第42条第１項第１号道路でございます。　以上です。 327 ◯磯野　博議員　それは、いわゆる何という道路でしょうか。 328 ◯建設課長（城戸主税君）　道路法による道路でございまして、町道でございます。 329 ◯磯野　博議員　終わります。 330 ◯徳永範昭議長　ほかに質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（なしの声あり） 331 ◯徳永範昭議長　質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。　これから討論を行います。討論はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（なしの声あり） 332 ◯徳永範昭議長　討論なしと認めます。これで討論を終わります。　これから、議案第10号を採決します。　お諮りします。本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（異議なしの声あり） 333 ◯徳永範昭議長　異議なしと認めます。したがって、議案第10号は原案のとおり可決されました。　以上で、本日の日程は全部終了しました。本日はこれで散会します。　　　　　　　　　　　　　　　散会（午後　５時０２分） Copyright © Nagasu Town Assembly Minutes, All Rights Reserved. ↑ ページの先頭へ...

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長洲町議会 2019-03-12 平成31年第１回定例会（第２号） 本文 2019-03-12

長洲町議会 2019-03-12
平成31年第１回定例会（第２号）　本文 2019-03-12