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平成30年第1回定例会(第3号) 本文 2018-03-15
平成30年第1回定例会(第3号) 名簿 2018-03-15

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  1. 長洲町議会 2018-03-15
    平成30年第1回定例会(第3号) 本文 2018-03-15


    取得元: 長洲町議会公式サイト
    最終取得日: 2019-11-26
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                開議(午前10時00分) ◯徳永範昭議長 おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。  本日の議事日程はお手元に配付のとおりです。 ─────────────────────────────────────────── 日程第1 議案第7号 長洲町一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について 2 ◯徳永範昭議長 日程第1、議案第7号「長洲町一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について」を議題とします。  提案理由の説明を求めます。 3 ◯総務課長(田畑道尋君) おはようございます。ただいま議題となりました議案第7号、長洲町一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について説明いたします。  長洲町一般職の職員の給与に関する条例の一部を、次のように改正する。  平成30年3月12日提出、長洲町長、中逸博光でございます。  提案理由といたしまして、人事院勧告に準じた職員給与の適正化を図るためには、この条例を改正する必要がある。これがこの議案を提出する理由でございます。  次のページをお願いいたします。  長洲町条例第○号、長洲町一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例でございます。  説明につきましては、新旧対照表で主なものを説明いたします。  説明資料の55ページをお願いいたします。左側が改正前、右側が改正後となっております。  改正の第1条でございます。改正内容といたしまして、まず第20条第2項第1号において、勤勉手当の支給率を現在の100分の85から、6月に支給する場合には100分の85、12月に支給する場合には100分の95に改めるものでございます。  同項の第2号に規定する再任用職員の支給率につきましては、現在の100分の40から、6月に支給する場合には100分の40、12月に支給する場合には100分の45に改めるものでございます。これにつきましては、人事院勧告に準じて勤勉手当の支給を年0.1カ月分の引き上げを行うものでございます。なお、第2号の再任用職員につきましては、年0.05月分の引き上げをとなっております。  次に、別表第1でございます。この別表第1は職員の給料表でございます。人事院勧告に準じて、若年層については1,000円程度、中・高齢層については400円程度の給料表の引き上げを改定を行うものでございます。  続きまして、改正の第2条でございます。説明資料の63ページをお願いいたします。  第13条第4項、項を追加するものでございます。時間外勤務が1カ月において60時間を超えた職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、第1項に規定しています割り増し率にかかわらず、勤務1時間当たりの給与額に100分の150を乗じて得た額を支給することといたします。なお、当該勤務が午後10時から午前5時までの間にある場合には、100分の175を支給いたします。
     第2項第1号につきまして、改正の第1条で改めました6月に支給する場合には100分の85、12月に支給する場合には100分の95を100分の90に改めまして、同じく第2号におきましては、6月に支給する場合には100分の40を、12月に支給する場合には100分の45を100分の42.5に改めるものです。これは、今回の条例の第1条で規定します勤勉手当の規定をそのままにしておきますと、平成30年度以降は6月と12月の支給割合が異なってしまいますので、第1条の規定をさらに、6月と12月の支給割合を同じにするための改正を行うものでございます。  次に、附則でございます。議案書の41ページをお願いいたします。  第1項の施行期日でございます。施行期日は公布の日となります。ただし、第2条の規定は平成30年4月1日から施行いたします。  次に、第2項。第1条についての適用日の規定でございます。第1条の規定は平成29年4月1日から適用します。  第3項。改正前の条例に基づき支給された給与は、改正後の条例に基づき支給する給与の内払いとみなす規定でございます。  第4項は、規則への委任規定でございます。附則の第3項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は規則で定めるものとしています。  以上、説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。 4 ◯徳永範昭議長 説明が終わりました。  これから質疑を行います。質疑はありませんか。 5 ◯大森秀久議員 お伺いします。  60時間を超えたという場合のことなんですけれども、ああいう場合になったときにですね、まあ、その前年、前年といいますか、28年度か29年度、まあ29年は途中ですけれども、28年なんかの実績はもう残っているわけですね。そういったものを見てですね、当てはめ作業をしてですね、どれくらいぐらいふえるかななんてことはされるんですか。 6 ◯総務課長(田畑道尋君) 私が知っている限り、超えた残業はありません。  以上でございます。 7 ◯大森秀久議員 じゃ、もう一点伺います。  通常ですね、勤務時間、1日の勤務時間は8時間ということになっていますね。長洲町の場合は7時間45分でございますね。そうしますと、残業時間はですね、要するに8時間を超えた分が残業になるわけですよね、計算するときに。ちょっとそれでね、思ったのは、8時間になるまでの15分間というのは、通常の割合で計算するわけですね。給与計算のときですよ。要するに8時間を1分でも超えたらね、残業になってカウントするわけでしょう。だから、8時間になるまでの、7時間45分から8時間になるまでの15分間はね、どういう計算になりますかということです。 8 ◯総務課長(田畑道尋君) 全部を時間外を足しまして、30分単位で切っていたしております。全部の残業時間を足して、30分、例えば10時間30分なら11時間で見ると。 9 ◯大森秀久議員 確認です。要するにですね、8時間を超えたらですね、割り増しの賃金になるということですけれども、7時間45分までしか仕事は通常ないわけですから、8時間になるまであと15分あるでしょうと。その15分間ずっと続けて仕事した場合に、その15分間の計算はどうやって計算するんですかということです。 10 ◯総務課長(田畑道尋君) 残業時間は5時15分から、午後の5時15分から時間を計算します。  失礼しました、5時半から計算します。 11 ◯大森秀久議員 それじゃ、確認します。5時15分から5時半までは、要するに休憩、そういうことでいいんですね。はい、わかりました。 12 ◯徳永範昭議長 ほかに質疑はありませんか。                  (なしの声あり) 13 ◯徳永範昭議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。  これから討論を行います。討論はありませんか。                  (なしの声あり) 14 ◯徳永範昭議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。  これから議案第7号を採決します。  お諮りします。本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。                 (異議なしの声あり) 15 ◯徳永範昭議長 異議なしと認めます。したがって、議案第7号は原案のとおり可決されました。 ─────────────────────────────────────────── 日程第2 議案第8号 長洲町公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例の一部改            正について 16 ◯徳永範昭議長 日程第2、議案第8号「長洲町公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例の一部改正について」を議題とします。  提案理由の説明を求めます。 17 ◯総務課長(田畑道尋君) ただいま議題となりました議案第8号、長洲町公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例の一部改正について説明いたします。  長洲町公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例の一部を次のように改正する。  平成30年3月12日提出、長洲町長、中逸博光でございます。  提案理由でございますが、非公募による指定管理者の指定における申請手続を明確にするため、この条例を改正する必要がある。これがこの議案を提出する理由でございます。  今回の改正につきましては、現在の条例で募集は非公募で行いますが、募集を知り得、申請された者は全て受け付け、審査しなければならないことになります。また、申請できるのに告知しないという申し出に対応ができません。今後、非公募で指定管理を指定する場合の事務手続を明確にするために、非公募による募集の際は、申請受け付けも非公募選定業者のみにできるよう改正を行うものでございます。  次のページをお願いいたします。  長洲町条例第○号、長洲町公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例の一部を改正する条例。  長洲町公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例の一部を次のように改正する。  議案説明資料の新旧対照表65ページをお願いいたします。  第5条の見出しを「選定の特例」に改め、同条1項中「第2条の規定による公募」を、「第2条及び第3条に規定する手続」に改めています。  議案書44ページをお願いいたします。  附則といたしまして、この条例は公布の日から施行するとしています。  以上で説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。 18 ◯徳永範昭議長 説明が終わりました。  これから質疑を行います。質疑はありませんか。                  (なしの声あり) 19 ◯徳永範昭議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。  これから討論を行います。討論はありませんか。                  (なしの声あり) 20 ◯徳永範昭議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。  これから議案第8号を採決します。  お諮りします。本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。                 (異議なしの声あり) 21 ◯徳永範昭議長 異議なしと認めます。したがって、議案第8号は原案のとおり可決をされました。 ─────────────────────────────────────────── 日程第3 議案第9号 長洲町保育所条例を廃止する条例の制定について 22 ◯徳永範昭議長 日程3、議案第9号「長洲町保育所条例を廃止する条例の制定について」を議題とします。  提案理由の説明を求めます。 23 ◯子育て支援課長(山本明子君) おはようございます。ただいま議題となりました議案第9号、長洲町保育所条例を廃止する条例の制定について御説明いたします。  長洲町保育所条例を廃止する条例を次のように制定する。  平成30年3月12日提出、長洲町長、中逸博光でございます。  提案理由でございますが、長洲町立六栄保育所の民営化に伴い、この条例を廃止する必要がある。これが議案を提出する理由でございます。  六栄保育所の民営化につきましては、今年度、移管法人の選考を行い、学校法人有明中央学園に決定したところです。  民営化の時期につきましては、平成32年4月1日を予定としており、民営化まで約2年の期間がございますが、この間、施設整備や認定こども園移行に向けた職員確保等が必要となってまいります。そのため、この条例の制定により、確実な民営化への担保を持って、今後の移管に向けた調整を図ってまいりたいと考え、この時期に廃止条例を上程するものでございます。  次のページ、46ページをお願いします。  長洲町保育所条例は廃止する。  附則といたしまして、この条例は平成32年4月1日から施行する。  以上で説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。 24 ◯徳永範昭議長 説明が終わりました。  これから質疑を行います。質疑はありませんか。 25 ◯大森秀久議員 民営化の時期が2年先の4月1日ということで、2年先なのにこの時期にですね、廃止条例を提案する理由も今述べられましたけれども、逆にですね、じゃ、2年先にですね、必ず開業できるという担保は何ですか。 26 ◯子育て支援課長(山本明子君) この議会の承認を得ることによって、これから平成32年4月1日の認定こども園開設に向けまして、一生懸命準備を進めてまいるということでございます。 27 ◯大森秀久議員 そういうのが担保というふうになるのかどうか、私はちょっと法律的な専門的な知識は持ち合わせておりませんからわかりませんが、じゃ、民営化される事業者はですね、先ほどおっしゃいましたから、これから先いろいろですね、事業化の事業を推進するに当たって進められるんでしょうけれども、施設のですね、建設場所とかっていうのは、もう決まっているんですか。 28 ◯子育て支援課長(山本明子君) 施設の建設場所につきましては、現在整備中の宮野地区の地域優良賃貸住宅敷地の一画を考えているところでございます。 29 ◯大森秀久議員 わかりました、場所はね。場所はわかりましたけれども、民営化されるわけですから、要するに、そこの土地の一部を考えていらっしゃるということですよね。そうすると、土地を買われるのか賃借されるのか、その辺のところはわかりますか。 30 ◯子育て支援課長(山本明子君) そういったことを今後具体的に詰めていくことになります。 31 ◯大森秀久議員 2年にこだわりますけれども、2年間の間にね、何があるかわからないという気がするんですよね。その辺のところはどのように考えておられますか。 32 ◯子育て支援課長(山本明子君) 原課といたしましても、熊本地震や、今後、東京オリンピックを控えていることから、資材の高騰や人材不足が懸念されるということは、原課としても懸念するところでございます。それゆえに早い段階でもって議会の御承認をいただき、今後具体的なことをですね、一つずつ詰めていきたいというところでございます。 33 ◯徳永範昭議長 ほかにありませんか。 34 ◯福永栄助議員 その理由はおかしいんじゃないですか、逆に。この優良賃貸住宅地のあそこの用地で保育所を建てると決定してから、決定してから「この条例は2年後に廃止する」という形で出すべきじゃないんですか。これはそのときでもできるわけでしょう。決定してから、ここで幼稚園をあれしますよということを、用地を決定してから出すべきじゃないんですか。だから、32年の4月1日から新しく保育所がここでスタートしますよちゅう約束でしょう。だから、そのために長洲町保育所条例を廃止するわけでしょう。時間を追うわけでしょう、逆に。用地が決まってからの話じゃないんですかって。 35 ◯子育て支援課長(山本明子君) 保育所の用地につきましては、この議会で保育所の条例の廃止ということで御承認をいただけるようであれば、民営化に向けた一つの担保というものがいただけますので、それから具体的に決めていきたいと思っております。  以上でございます。 36 ◯福永栄助議員 そうじゃないでしょう、選定基準が。32年の4月1日から保育所がスタートするんですよ、だから応募されたんじゃないんですか。だから32年の4月1日からこの用地で保育所をやりますよという形でしょう。この保育所条例の廃止ちゅうのは、保育所の存在、今現在存在している位置を廃止するんでしょう、これは。保育所を廃止するんでしょう。提案理由が違うじゃないですか、それじゃ。ここにつくるから、32年の4月1日からするんですよと決定してから、だからその32年にするために、32年の3月31日で廃止するちゅう形でしょう。これをしなけりゃ進められないんですか、逆に。もう決定したんでしょう。違うんですか。  相手の社会福祉法人は決定したんでしょう。で、用地がそれで決定してから、その業者と町が話し合って用地を決める話だったんでしょう。ここは今、優良賃貸住宅の建設地じゃないですか、借りて。この中に建てるちゅうことになれば、またそれをどう形を変えるのか、借りたのをまた借りるのか。今現在借りたのは、優良賃貸住宅を建てるために借りたんでしょう。保育所を建てるために借りたんじゃないんでしょう。違うじゃないですか、それやったら。この条例をつくらなければ進めないちゅう、それがおかしい話じゃないですか。ここに決定しました、だからここに建ててもらいますよ、32年の4月1日からスタートするために、その前に廃止するんですよと附則で定めるわけでしょう。提案理由がおかしいと思いますよ、これ。その時点でも廃止はできるんだから。 37 ◯子育て支援課長(山本明子君) 民間法人を以降選定するに当たりまして、議会の議決を得るということで募集をかけております。前回、長洲町の以前、保育所の民営化のときに、保育所条例の一部条例が否決された経緯もございましたので、この保育所条例の廃止をもって、民営化への確実な担保というところで上程させていただいた次第です。 38 ◯福永栄助議員 以前のときは、その業者に決定しましたけれども、民営化はだめだちゅうことで議会が否決したんでしょう。そうですよ。今度の場合は、今の保育所条例を廃止するんでしょう。廃止するための条例でしょう。だから、そこがスタートできないちゅうのはおかしいじゃないですか、事業スタートができないちゅうのは。そちら側から、優良賃貸住宅建設のために、日立造船か知らんけど、日立造船から借り上げているんでしょう、用地を。そこにつくりますよちゅう話が出てきたわけでしょう。そこを進めてから、ここに建設してもらいますよちゅう形にして、この条例をつくるべきじゃないですか。進め方がおかしいんじゃないですか、これやったら。これはそのときで、例えば32年の何月でつくってもいいんですよ、これ。 39 ◯子育て支援課長(山本明子君) 前回の民営化の否決につきましては、保育所条例の一部改正の提案が否決されたものでございます。やはり議会からの承認を得ることによって、民営化への確実な手順を踏みたいと思いまして、今回、廃止条例を上程させていただいております。 40 ◯福永栄助議員 条例の廃止は議会でもできるんですよ。廃止するための条例をつくらなくても、議会が廃止することができるんですよ、これは。その前提の提案理由が、ここの用地が決定しました、この条例をつくらなければこの用地は進められませんというのがおかしいと言うんですよ。用地を決めるんですよ、先に。 41 ◯徳永範昭議長 しばらく休憩します。                休憩(午前10時27分)                再開(午前10時59分) 42 ◯徳永範昭議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。  執行部の答弁をお願いします。
    43 ◯子育て支援課長(山本明子君) 先ほどの説明につきましては、改めて御説明いたします。  今回の議案上程は、六栄保育所の運営を民営化するために必要とするものでございます。先ほど私が申し上げました「担保」という表現が誤解を与え、申しわけなく思っており、移管に向けた事務遂行と、今回の条例廃止とは直接関係はないものでございます。ただ、今回の条例廃止条例を議決いただくことで、長洲町、そして移管法人とともに、民営化に向けた事務を進めていきたいということから、今回、廃止条例を上程いたしております。 44 ◯福永栄助議員 32年の4月1日施行するになっとるでしょうが、この条例が。ちゅうことは、あと2年間しかありませんよでしょう。だから早くつくりなさい、早くつくりなさいちゅう、尻をたたくことになるとですよ、これは。だから、そこのほかのところを進めてから、もうそこに、その社会福祉法人に決めたならば、用地はここですよと決めて、それで決定すればよかったんですよ。32年の4月1日から施行するならば、本来であれば、あなた方が一番知っているとおり、この保育所を建てるためには、補助金をもらったり、町も出さないかんとでしょうが。繰出金も出すとでしょうが。  だけんですね、3年ぐらい前にだったらわかるんですよ。これは逆に言えば、この32年4月1日から施行するのであれば、32年の3月31日までやってもらわなきゃ困りますよ、業者の尻をたたくことじゃないですか。それで、まだ用地も決まっていないちゅうことでしょうが。決めてからこれが廃止ならわかりますよ。もうスタートしとって、まだ用地も決まっとらんじゃなかですか。これを決めなきゃ進めないって、そういう理由がおかしかって私は言っているんですよ。顔を上げて聞きなさいよ。そうでしょう。早く決めなきゃ、皆さんで。まだそこも決まっていないんでしょうが。その宮野社宅の敷地の中でするちゅうことは決めていないんでしょう。で、これを廃止するんでしょう、保育所を。  だけん、この条例は、ここでもう32年の4月1日から施行するなら、3月31日で終わるんですよ。4月1日から新しい園舎でするんでしょうもん。だから、逆にこれは業者の尻をたたくことになっとですよ、これは。わかるでしょう、あなた方も。補助金の申請とか何とかして、どれだけかかるかって、あれが。だから、民間委託をするときには、その前に、もっと前に決めとけば、1年前に決めとけば、これは生きてきますよ。そうでしょう。わかるじゃないですか。2年間でできるかどうかって、厳しいんでしょうが、さまざまな理由があるから。  だから、そこをできるようにしてやるのがあなた方の役割じゃないんですか、民間に任せるためには。さっき言われたけれども、そこはまだわかっていないんでしょう。優良賃貸住宅として建設のために用地を借りたんですから、三百何十万を出して。それがまた新たに又貸しができるのかどうか。その計画の中には、幼稚園を建設するちゅうことは入っていなかったんでしょう。そこを合わさなきゃ、皆さんで、まちづくりは。片一方が勝手にやって2年後ですよ、こっちはこっちでそのまま行きよる、私はそれは知りませんちゅう話でしょうもん。新たに出てきたんじゃないですか、今度そういう話がこっちに対して。それはおかしいんですよ。なっていないから、ここでやりたいちゅうそれをしなきゃ。  だから、民間保育所、社会福祉法人を選ぶときに、全てを決めてここに決定しました、業者はここですよってすればよかですよ。それを町長が受けなんとですよ、あれは決定しましたちゅうことを。前の段階で一つも決まってないもん、これは。条例だけ、これだけするけれども。十分な準備期間が要るんですよ、民間に委託するときは。経験があるじゃないですか。 45 ◯子育て支援課長(山本明子君) 繰り返しの答弁になりますが、今回の廃止条例を議決いただくことで、長洲町、そして移管法人とともに、民営化に向けた事務を進めていきたいということから、今回、廃止条例を上程しておりますので、御理解のほどよろしくお願いしたいと思います。 46 ◯福永栄助議員 だけん、この条例を廃止することを決めとけなければ進めないちゅうとがおかしいと言うんですよ。この条例を定めるならば、廃止をするための条例ですよ。32年の4月1日に施行するということは、32年の3月31日で廃止になるんですよ、保育所が。だから4月1日から民間でするんですよ。そのために民間の事業所に急いでつくってくださいちゅう話ですよ、これは、それだったら。だったら、その前の1年ぐらい前から出しなさいよって。ずっと動きの中で、3月31日にめどが立ったから廃止するちゅう形に持っていきなさいよ。  あなた方は最初から、このあれにあったけども、用地は町と行政と話し合って決めるとなっとったけども、もともとはあそこの六栄保育所をそのまま使わせるつもりじゃなかったんですか。だからそれも決めていなかったんじゃないんですか。これを定めなければ、民間と町が進めていけないって、そうじゃなかじゃなかですか。進めてもいいじゃないですか、決まったんだから。もう民間保育所をするための、社会福祉法人かどこか知らんけども、そこで決まったんでしょう、おたくにお任せしますちゅうことが。そういう答申を受けたんでしょう、町長。  だから、それはもう一つ前だったら、1年前だったら、この条例は有効と思いますよ。この条例を定めることによって、2年間で建物を建てて、ちゃんと、ほぼでも全て確保してからやりましょうちゅう話になるんやん、尻をたたくことになるんですよ、これは。その提案理由は違うと言いよったい、私は。 47 ◯子育て支援課長(山本明子君) 六栄保育所の民営化につきましては、移管法人を募集する段階で、32年4月1日民営化が予定ということで募集をさせていただいておりますので、その平成32年4月1日を目標に、新園舎、認定こども園民営化に向けて進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 48 ◯福永栄助議員 だから、その民営化で決めたことが不都合が生じるんじゃないんですか、今までの経験から。工事中に水が出てきたから工事が延びたとか何とかあったじゃないですか。決め事が、これはね、町長が言う施政方針にあるスピーディーとか何とかではなかですよ、逆に、町長。前もって決めとかないかんとですよ、1年前に、決定したならば。これもおかしか話じゃなかですか。あなた方は民間にもう委託すると決めて、それからもう随分間があきましたよね。勘繰られるとですよ。私はもう思うよ。  これはボートの基金がたまってから、その認可保育所の建設費に出さないかんから、これがたまってから、その間を待っときなさいちゅう話じゃなかったんですか、これは。ひまわりにも、長洲保育所にも、補助金ば出しているじゃないですか、建設のために。その補助金をつけるために、ボートの基金が積み上げられたときに、それを出すつもりでおるんでしょう。だったらその前に、もっと前にしとけば、これができるけども、これをしなけりゃ事業が進めないって、それはおかしな話と言いよっとですよ。  だから、もういいです。先に進めなさい。 49 ◯徳永範昭議長 ほかに質疑はありませんか。                  (なしの声あり) 50 ◯徳永範昭議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。  これから討論を行います。討論はありませんか。 51 ◯大森秀久議員 議案第9号、長洲町保育所条例を廃止する条例の制定について、反対の立場で討論します。  公立保育所の民営化の動きは、政府による政策的な誘導もあり、周辺自治体でも同様の動きが見られます。その中で、本町においては民営化ありきで事業が進められてきました。しかし町民の中からは、公立保育所を1カ所は残してほしいという声が根強く残っています。町はそのような声に応えるべきであると思います。公立保育所と民営保育所の間に、子どもの成長にとって果たす役割に大きな違いがないことははっきりしており、そのことに異論を唱える人はいないと思います。町内に1カ所は公立保育所を残して、よい意味でお互いに切磋琢磨することが必要ではないでしょうか。  また、今回提案されました廃止条例では、廃止条例の施行を平成32年4月1日からとしていますが、2年も先の廃止について、なぜ今議会で提案しなければならないのか、提案理由も含めて理解できません。これから2年の間に何が起きるかわかりません。想定もしないような大規模な自然災害が起きるかもしれません。  以上、町民からの要望と疑問点を述べて反対討論とします。 52 ◯徳永範昭議長 ほかに討論はありませんか。 53 ◯前田美和子議員 私は、この議案第9号につきまして賛成の立場で討論をさせていただきます。  長洲町における保育所の民営化は、平成24年2月に策定された、長洲町立保育所の民営化及び統廃合推進プランに基づき進められてきました。これまで四つの公立の保育所の民営化が行われ、また統廃合がなされてきました。この推進プランの中では六栄保育所の民営化について、「国の動向を見据え、将来的には民営化を行う」と記載されています。  教育や保育の質の向上を目的として、平成27年、子ども・子育て支援新制度が始まり、国は認定こども園の普及をめぐり、教育・保育を取り巻く環境は大きく変わりつつあります。民営化後、はや5年の月日がたとうとしています。民営化後の保護者のアンケートによりますと、満足度が非常に高く、順調な施設運営が行われていると聞いております。このようなことから、今後、教育や保育に対するニーズがますます多様化してまいります。質の向上が求められているわけであります。  民間の活力を生かして施設運営を行っていくこと、今回の六栄保育所の民営化は必要であると考えています。私は本議案に対し賛成するものであります。議員諸氏の賛同をよろしくお願いします。私の討論を終わります。 54 ◯徳永範昭議長 ほかに討論はありませんか。                  (なしの声あり) 55 ◯徳永範昭議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。  これから議案第9号を採決します。この採決は起立によって行います。  お諮りいたします。本案は原案のとおり決定することの賛成の方は起立を願います。                   (賛成者起立) 56 ◯徳永範昭議長 起立少数です。したがって、議案第9号は否決されました。 ─────────────────────────────────────────── 日程第4 議案第10号 長洲町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準            を定める条例の一部改正について 57 ◯徳永範昭議長 日程第4、議案第10号「長洲町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について」を議題とします。  提案理由の説明を求めます。 58 ◯子育て支援課長(山本明子君) ただいま議題となりました議案第10号、長洲町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について御説明いたします。  長洲町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を次のように改正する。  平成30年3月12日提出、長洲町長、中逸博光でございます。  提案理由でございますが、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準の改正に伴い、この条例を改正する必要がある。これが議案を提出する理由でございます。  現在、保育所や認定こども園を利用するときの受給資格等の確認につきましては、自治体が発行する支給認定書によって行われているところでございます。国の基準が改正され、支給認定書の交付につきましては、保護者から希望があった場合のみ交付すること、また、交付をしていない場合においては、支給認定に係る事項が記載された通知により行うと改正されたところでございます。  議案の説明資料の66ページをお開きください。  受給資格等の確認、第8条の下線の部分が、手続の見直しにより新たに加わったところでございます。  15条第1項第2号中、「第9項から第11項」とあるのは、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部改正に伴う改正部分でございまして、条例中、引用する法律の項番号が繰り下げられたことから、これに合わせて項番号を改めるものでございます。  議案書にお戻りください。48ページでございます。  附則といたしまして、この条例は平成30年4月1日から施行する。  以上で説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。 59 ◯徳永範昭議長 説明が終わりました。  これから質疑を行います。質疑はありませんか。                  (なしの声あり) 60 ◯徳永範昭議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。  これから討論を行います。討論はありませんか。                  (なしの声あり) 61 ◯徳永範昭議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。  これから議案第10号を採決します。  お諮りします。本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。                 (異議なしの声あり) 62 ◯徳永範昭議長 異議なしと認めます。したがって、議案第10号は原案のとおり可決されました。 ─────────────────────────────────────────── 日程第5 議案第11号 長洲町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める            条例の一部改正について 63 ◯徳永範昭議長 日程第5、議案第11号「長洲町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について」を議題とします。  提案理由の説明を求めます。 64 ◯子育て支援課長(山本明子君) ただいま議題となりました議案第11号、長洲町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について御説明いたします。  長洲町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を次のように改正する。  平成30年3月12日提出、長洲町長、中逸博光でございます。  提案理由でございますが、長洲町放課後児童健全育成事業に配置する放課後児童支援員の要件を緩和するには、この条例を改正する必要がある。これが議案を提出する理由でございます。  放課後児童支援員とは、平成27年度より新しく創設された資格で、学童保育を運営するには放課後児童支援員の配置が義務づけられているところでございます。今回、地方分権改革に関する提案募集におきまして提案された放課後児童支援員の資格要件の範囲が中学校卒業者まで拡大されることから、本町におきましても、事業の継続実現における人材確保の観点から、同基準による運営を行うため条例を改正するものでございます。  議案説明資料の67ページをお開きください。新旧対照表でございます。  第11条第3項に下線の1号を追加いたしております。  議案書にお戻りください。50ページでございます。  附則といたしまして、この条例は平成30年4月1月から施行する。  以上で説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。 65 ◯徳永範昭議長 説明が終わりました。  これから質疑を行います。質疑はありませんか。                  (なしの声あり) 66 ◯徳永範昭議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。  これから討論を行います。討論はありませんか。                  (なしの声あり) 67 ◯徳永範昭議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。  これから議案第11号を採決します。  お諮りします。本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。                 (異議なしの声あり) 68 ◯徳永範昭議長 異議なしと認めます。したがって、議案第11号は原案のとおり可決されました。 ─────────────────────────────────────────── 日程第6 議案第12号 平成29年度長洲町一般会計補正予算(第7号)について 69 ◯徳永範昭議長 日程第6、議案第12号「平成29年度長洲町一般会計補正予算(第7号)について」を議題とします。  提案理由の説明を求めます。 70 ◯総務課長(田畑道尋君) ただいま議題となりました議案第12号、平成29年度長洲町一般会計補正予算(第7号)について御説明いたします。  平成29年度長洲町一般会計補正予算(第7号)は、次に定めるところによる。  歳入歳出予算の補正。  第1条、既定の歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ2億2,670万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ69億1,211万9,000円とする。  第2項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第1表歳入歳出予算補正による。  繰越明許費。  第2条、地方自治法第213条第1項の規定により翌年度に繰り越して使用することができる経費は、第2表繰越明許費による。  地方債の補正。
     第3条、地方債の変更は第3表地方債補正による。  第1表歳入歳出予算補正、歳入でございます。  11款分担金及び負担金、既定額に510万2,000円を追加し、6,831万3,000円とするものです。  2項負担金、既定額に510万2,000円を追加し、6,681万3,000円とするものです。これにつきましては、保育所入所に係る利用者負担金現年度分でございます。  13款国庫支出金、既定額に1億6,748万6,000円を追加し、13億8,137万6,000円とするものです。  1項国庫負担金、既定額に1,366万7,000円を追加し、5億954万1,000円とするものです。これにつきましては、施設型給付費負担金399万2,000円、障害者自立支援介護給付費・訓練等給付費負担金510万4,000円及び障害児給付費負担金457万1,000円を、実績見込みにより増額するものでございます。  2項国庫補助金、既定額に1億5,381万9,000円を追加し、8億5,406万6,000円とするものです。これにつきましては、社会資本整備総合交付金1億5,193万9,000円、幼稚園就園奨励費補助金188万円でございます。  14款県支出金、既定額に711万3,000円を追加し、4億4,163万4,000円とするものです。  1項県負担金、既定額に689万4,000円を追加し、3億1,526万4,000円とするものです。これにつきましては、施設型給付費負担金205万6,000円、障害者自立支援介護給付費・訓練等給付費負担金255万2,000円及び障害児給付費負担金228万6,000円を、実績見込みにより増額するものでございます。  2項県補助金、既定額に21万9,000円を追加し、1億1万3,000円とするものです。これにつきましては、施設型給付費補助金の増額によるものでございます。  16款寄附金、1項寄附金、ともに規定額に1,600万円を追加し、3,100万1,000円とするものです。これにつきましては、ふるさと納税の増加によるものです。  20款町債、1項町債、ともに既定額に3,100万円を追加し、4億5,470万円とするものです。これにつきましては、地方道路等整備事業債の増額によるものです。  歳入合計といたしまして、既定額に2億2,670万1,000円を追加し、69億1,211万9,000円とするものです。  次のページをお願いいたします。  歳出でございます。  今回の補正では、1款議会費から10款教育費までの人件費につきまして、人事院勧告による給与改定及び副町長の空席に伴う増減を行っております。  1款議会費、1項議会費、ともに既定額に14万4,000円を追加し、1億517万4,000円とするものです。  2款総務費、既定額に242万6,000円を追加し、12億9,815万3,000円とするものです。  1項総務管理費、既定額に193万7,000円を追加し、11億980万6,000円とするものです。これにつきましては、主なものは寄附空家等解体工事費249万6,000円、空家等除去事業補助金500万円の増額によるものです。  2項徴税費、既定額に32万円を追加し、1億2,089万5,000円とするものです。  3項戸籍住民基本台帳費、既定額に12万8,000円を追加し、4,187万3,000円とするものです。  6項監査委員費、既定額に4万1,000円を追加し、1,069万5,000円とするものです。  3款民生費、既定額に3,967万7,000円を追加し、22億2,973万9,000円とするものです。  1項社会福祉費、既定額に1,992万9,000円を追加し、14億8,253万6,000円とするものです。これにつきまして主なものは、障害者自立支援介護給付費・訓練等給付費1,020万8,000円、障害児給付費914万3,000円の増額によるものです。  2項児童福祉費、既定額に1,974万8,000円を追加し、7億4,720万2,000円とするものです。これにつきまして主なものは、施設型給付費1,971万2,000円の増額によるものです。  4款衛生費、1項保健衛生費、ともに既定額に37万2,000円を追加し、3億7,204万3,000円とするものです。  6款農林水産業費、既定額に36万4,000円を追加し、1億7,420万1,000円とするものです。  1項農業費、既定額に36万4,000円を追加し、1億4,742万2,000円とするものです。  7款商工費、1項商工費、ともに既定額に10万2,000円を追加し、5,580万8,000円とするものです。  8款土木費、既定額に1億8,044万8,000円を追加し、15億3,052万8,000円とするものです。  1項土木管理費、既定額に15万3,000円を追加し、3,252万8,000円とするものです。  2項道路橋梁費、既定額に21万4,000円を追加し、1億7,682万5,000円とするものです。  5項都市計画費、既定額に3,189万円を追加し、5億5,663万7,000円とするものです。これにつきましては、都市計画道路長洲・玉名線事業負担金の増額によるものでございます。  6項住宅費、既定額に1億4,819万1,000円を追加し、7億3,116万2,000円とするものです。これにつきましては、地域優良賃貸住宅施設購入費の増額によるものです。  9款消防費、1項消防費、ともに既定額に1,000円を追加し、5,966万5,000円とするものです。  10款教育費、既定額に209万3,000円を追加し、4億9,434万3,000円とするものです。  1項教育総務費、既定額に20万9,000円を追加し、1億5,410万円とするものです。  4項幼稚園費、既定額に166万7,000円を追加し、2,196万7,000円とするものです。これにつきましては、私立幼稚園就園奨励費の増額によるものです。  5項社会教育費、既定額に19万円を追加し、1億1,553万1,000円とするものです。  6項保健体育費、既定額に2万7,000円を追加し、8,912万3,000円とするものです。  14款予備費、1項予備費、ともに既定額に107万4,000円を追加し、2,713万7,000円とするものです。  歳出合計といたしまして、既定額に2億2,670万1,000円を追加し、69億1,211万9,000円とするものです。  第2表繰越明許費でございます。  2款総務費、1項総務管理費、空家等解体及び除去事業749万6,000円、これにつきましては国の補正予算を活用して、寄附空家等の解体工事及び空家等除去事業に補助するものでございます。  8款土木費、6項住宅費、地域優良賃貸住宅整備事業7億1,552万3,000円、これにつきましては、熊本地震等の影響により施設の引き渡しが1カ月程度延期することに伴い、繰越明許を行うものでございます。  地方債補正でございます。変更です。  地方道路等整備事業債、これにつきましては、都市計画道路長洲・玉名線事業負担金に充てるもので、国の補正予算を財源とした事業のため充当率は100%です。限度額は3,100万円を追加し、1億1,510万円。起債の方法、利率、償還の方法につきましては、補正前に同じとなります。  以上で説明を終わらせていただきます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 71 ◯徳永範昭議長 説明が終わりました。  これから質疑を行います。質疑はありませんか。 72 ◯大森秀久議員 歳入のところで、ふるさと納税が1,600万円追加ということで、差し支えなければですね、応じてくださった方というのが、長洲町に非常につながりのある方なのかどうか、その辺のところは答弁できますか。 73 ◯まちづくり課長(田成修一君) 約二千数百名の方が納税いただいておりまして、関係ある、ないというところまでは把握しておりません。  以上です。 74 ◯大森秀久議員 じゃ、もう一点です。歳入のところで、町債ですね。追加3,100万円ということで、要するに事業の規模が広がったということで、だからお金が要るということで、額がですね、要するに既定額の80%にも及ぶような額でですね、もともと既定額を決めるときにね、そういう計画というのは全然考えていなかったんだろうかということで、これは県のほうとの関係でしょうけれども、どうなんでしょうか。 75 ◯建設課長(濱村満成君) お答えいたします。  既定額と言われましたことですけれども、まず当初の29年度の事業費というのは、県のほうでまず決められております。その中で、事業の進捗で国の補正予算のほうがありましたので、そちらのほうに手を挙げられたら交付金のほうがついたということで、事業を早く進めるために県のほうが事業費を拡大しております。その分で町の負担のほうも大きくなっているということでございます。 76 ◯竹本信次議員 ページ13ページのですね、3款民生費、1の2の20の障害者福祉費なんですけども……。3款の民生費、1の2の20なんですけども、これは障害福祉負担金が、先ほど実績見込みということで、国・県から追加があったということでですね、昨年も883万ということで補正があっていますけども、これのですね、2倍の補正となり、それから、この障害者福祉費がもう4億近い状況になってきているわけですよね。で、繰出金もですね、倍になってきているということですよね。  そういう中で、一番大きい障がい者の自立支援介護給付費というのは、これは重度の、多分、訪問介護とかそういう形かなと。で、訓練給付費というのは、そういった動向とか、そういうのがわかりませんけれども、その辺のですね、形が実績見込みで国・県から追加されてきたわけですけれども、長洲町としてですね、そういった障がい者の自立支援介護給付とか訓練給付費のどういうところがですね、ふえてきているのか、わかる範囲でお答えください。 77 ◯福祉保健介護課長(吉田泰滋君) お答えいたします。  今、議員がおっしゃられたとおり、この自立支援給付というのは、障がい者の方のですね、介護サービス全般にわたるものでございます。さまざまなサービスがありますが、今ふえてきているもので申しますと、例えば生活介護の部分ですね。日中、例えばホームヘルパーとかですね、施設に入っている方も必要なんですが、日中の生活の介護、このあたりがふえてきております。それとあと施設入所支援ですね、例えば身体障がい者の療護施設とかに入られている方の支援といったところですね、そういった部分。  それと就労につきましては、社会就労とかですね、そういった就労の支援の場ですね、そういったところの支援が今ふえてきているんですけれども、例えば就労施設のA型とかB型とかあると思いますが、そういった方が、ちょっとなかなか一般就労につけない方が、訓練等のためにですね、施設のほうに行かれて就労されるといったところのサービスが、今ふえている傾向にあります。  以上です。 78 ◯竹本信次議員 かなりの勢いでふえているみたいなんですけれどもですね、これだけの補正で足りるんですか。 79 ◯福祉保健介護課長(吉田泰滋君) 障がい者サービスにつきましては、大体、年度末に最終の変更のですね、実績見込み値を含めた、これは国・県等の補助金がありますので、そちらのほうからこちらのほうで算出をして、まあ一応、見込みということですので、不足が生じないようにですね、積算をしているところでございます。  以上です。 80 ◯竹本信次議員 昨年も同じような質問をしたんですけどもですね、今回その2倍な形で、もう4億を超した形になっていますもんですから、相当な勢いであるんですけど、そういった対策というか、そういうことは考えられているんですか。もっと支援の幅を広げようとか、そういったことは考えられていないんでしょうか。 81 ◯福祉保健介護課長(吉田泰滋君) まあ、支援の幅といいますか、適切にですね、いろんな障がいの方がおられます。その方が地域あるいは施設で生活できるようにですね、そこのあたりは今、計画支援相談員等と連携しながら、過不足ないようにですね、話を聞き取りながらやっているところでございます。  以上です。 82 ◯徳永範昭議長 ほかにありませんか。 83 ◯磯野 博議員 先ほどもふるさと納税、質疑がございましたが、お尋ねします。  この補正を組んでありますが、これはふるさと納税というのは個人でされるものですよね。で、個人であれば、これはいつからいつまでの分が、今回この補正まで含めて決算見込み額というふうに出ているのでしょうか。 84 ◯まちづくり課長(田成修一君) 今回1,500万に、さらに1,600万追加させていただいております。これは2月末現在で計上させていただいておりまして、ただ、それ以降も納税等が今あっておりまして、最終的にはこの額を上回っていく、現在ももう上回る額じゃないかと見込んでおります。どうしても年度で額を見込んでいきますので、この予算計上については2月末時点での予算を計上させていただいているところでございます。 85 ◯磯野 博議員 このふるさと納税をされた方の申告というのはですね、年で、1月1日から12月31日で申告されるんですよね。ただ、課長が答弁されたように2月末の実績ということですね。  であるのであれば、ふるさと納税は返礼品というものを楽しみに、こういう返礼をしたいから1万円長洲町に寄附しますと、そういう仕組みですよね。この3,100万に対してどれだけの返礼品が動いているものなんでしょうか。その3,100万が丸々寄附で入ってきてということではないですよね。やっぱりそれにはいろんなところにお願いして、PRしたりとか、システムを使ったりとかいうのですよね。果たしてこの3,100万に対してどれだけの返礼品を町が購入して、そういう方々に送っているのか。今回、支出のほうに出ていませんので、決算のときにはちゃんとしたものが出てくるかと思うんですけれども、入だけ入って出の、この3,100万に対してかなりの金額が動いていると思うんですよね。これは金額、どこか流用されたんでしょうか。出がないので、ちょっとお尋ねしますけど。 86 ◯まちづくり課長(田成修一君) 何点か御質問があったかと思いますが、まず1点目に返礼率につきましては、基本的にはこれは総務省のほうから、国が所管いたします総務省のほうから、返礼品等につきましては30%以内の品物というような通知がございまして、大体、納付額の30%以内と考えているところでございます。  で、私は先ほど、この補正につきましては2月末と言いましたが、まあ、2月の中旬ぐらいの額で、現在、直近でいきますとそれを上回っておりまして、その返礼が30%と、それと、それに関しまして、今度はふるさと納税の活用いたしますサイトがございます。インターネットのそういったいろんなサイトがございます。そこを使用するには、使用させていただく委託料が発生いたしますので、そういった事務的な委託料、それからまた返礼品を送ります送料、そういったものを含めますと、約42%ぐらいがかかっておりまして、残りの58%が町の収入という形になってくるかと思います。  それと、もう一点ございました歳出につきましては、当初予算を計上させていただきまして、議員おっしゃいますように11月、12月から急激に伸びてまいりまして、そういった返礼品等を納税があった場合返すことになりますので、予備費で充当させていただいているところでございます。本来、軽微なものと考えておりましたが、だんだん伸びてまいりまして、その辺の措置等につきましては今後検討していかなければならないと思っておりますが、そういった予備費で充当させていただいて、決算で報告させていただきたいというふうに考えているところでございます。 87 ◯磯野 博議員 ふるさと納税ですが、他市町の方、町民、市民の方が長洲町に納税していただくと。逆に長洲町の町民の方がよそに納税しているというのもありますよね。もう本当、自治体間の競争というかですね、魅力をどれだけアピールして寄附をしていただけるかというところですけれども、どれだけ抜けられているのかというのは、ちょっと中身がですね、ちょっとずれてくるのでお尋ねしませんけれども、このよそにふるさと納税をされているというのは、新年度の予算に反映しているんですかね。 88 ◯税務課長(中村敏郎君) ふるさと納税という呼ばれ方をしていますが、これは一応、税の寄附金控除に当たります。で、年で、1月1日から12月31日まで寄附した寄附金が、翌年度の住民税から控除されるという形になりますので、29年度については28年中に寄附された分、29年中に寄附された部分は30年度の住民税から控除するという形になります。 89 ◯磯野 博議員 課長の説明の中で、では30年度当初予算ですね、の控除のある分は、28年度の分が30年度当初予算に反映するということですかね。ちょっと確認です。 90 ◯税務課長(中村敏郎君) 30年度予算につきましては、29年中に寄附された分が反映するということで、今申告があっている分が反映するような形になります。 91 ◯磯野 博議員 はい、わかりました。終わります。 92 ◯徳永範昭議長 ほかにありませんか。 93 ◯福永栄助議員 2款の総務費で、一般管理費で、特別職の給与が364万円の減額になっておりますが、これは、特別職というのはどなたのですかね。 94 ◯総務課長(田畑道尋君) 空席になった副町長の分でございます。9月12日で退職されました竹本副町長の残りの分でございます。 95 ◯福永栄助議員 9月で退職されたというけども、それは年間通して組んでいるんですか。ああ、その再任があるちゅうことで。はいはい、わかった。  次に、この職員手当がですよ、先ほどの条例改正で、人事院勧告に基づいた中で期末手当の分がふえるわけですよね。で、この総務課の職員の手当だけマイナスという形になっとるでしょう。これもあれなんですか、特別職の分ですか。これは職員の給与手当という形ですけども。 96 ◯総務課長(田畑道尋君) この減額の理由といたしましては、今、病休で休んでいる職員等の精算をしております。  以上でございます。 97 ◯福永栄助議員 最後の8款都市計画事業費の都市計画事業負担金が3,189万円、起債が3,100万起こして、これは追加ちゅう話ですけども、今起債を起こして3,100万を負担金として県に出すわけですよね。その工事はどこの分がふえたのか。この時期に出して、これが負担金で県に出すけども、県がその金をあれして工事を発注するのか。財源がなければ工事は発注できませんから。この工事が終わるのかどうかですよね。 98 ◯建設課長(濱村満成君) お答えいたします。  今回の補正でお願いしている分の工事内容につきましては、主にはJRの線路の上を渡る跨線橋のほうをつくられております。その分の工事費というのが主になっております。これにつきましては、実際、事業はJRのほうで、県から委託しましてJRのほうが工事をされます。県とJRのほうでは複数年の協定という形で工事のほうをやっておりますので、一応、町のほうは今年度、県のほうに負担金として支払いますけれども、それをちょっとそのまま県のほうが今年度、複数年の協定の中の金額として出されるか、繰り越しで出されるかはちょっと把握しておりませんけれども、一応、内容としましては、JRの跨線橋関係となっております。 99 ◯福永栄助議員 JRの線路の、今、橋脚ちゅうか、あれができていますけど、こっちから向かっていけば右側はまだできていませんよね。そこの、これに渡すための費用ちゅうか……。ちょっとごめん、JRちゅうとはもうかかったしこだから、これはわからんとですよ。またさらに負担金が出てくるかもしれんとですよ。それで県の工事だから、必ず負担金だけんが、県は起債を認めるわけですよね。で、この時期に出して、これは30年開通予定でしょう。30年は31年の3月までですから、30年度の開通ちゅうことは間に合うんですか。1年延びとっとですよ。29年度開通やったですよね。それが1年延びたんですよね。それで、このペースでいって、要するにこの30年度開通は間に合うのかどうか。 100 ◯建設課長(濱村満成君) お答えいたします。  一応、県のほうにお伺いしているところでいきますと、今、県のほうとしましては、平成30年度の終わり、末ですね、31年の3月を目標として進めておりまして、一応それで計画を立てていらっしゃいます。  以上でございます。 101 ◯福永栄助議員 で、この負担金ちゅうとは、道路建設のためには10%ですよね。10%で、これはその範囲に入っているんですか。JRに出すんでしょう、県が。それを負担するんだから、県と町が負担するわけですね、県の事業だから。その中の10%ちゅうあれは守られているんですか。 102 ◯建設課長(濱村満成君) お答えいたします。  あくまで町の支出は県が出しますといいますか、事業費の10%ということで守られております。 103 ◯福永栄助議員 これは追加でしょうが。もともと決まったのが、県とJRか話は知らんけども、決まったところの中の追加ですよ。先はわからんとですよ、このJRちゅうのは。あそこの向野の踏切でもしかりじゃないですか。一回出して、さらに出したじゃないですか、あれは。かかったしこなんですよ、これ。だから、本当にその負担金として10%を守ってされているんですかということ。
    104 ◯建設課長(濱村満成君) お答えいたします。  29年度事業としての負担金という形で、県のほうが予算を組まれて事業費として持っていらっしゃる額の10%を、今回出す形になります。また30年度におきましても、30年度事業分の10%という形で支出するということで、一応、路線の整備に係る事業費の10%が町負担ということで、その10%ということでは守られております。 105 ◯福永栄助議員 私が言うのはそうじゃなくて、JRと県が協議していくらですよと決めたんですよ。だから、その前に出しているんですよ、町は負担金は。その工事に対して追加が出てきたんですよ。もともと決まっていたんだ。県がする工事じゃないんですよ。JRしかできないんですよ、これ。JRの協力会社しか。だから、そこと県が協議していくらですねと決めて、それで負担金が10%やけん、町は払っていたんですよ、もともと。で、これが追加ですよ。だから追加だから、3,189万円を出すんですよ。追加の負担金ですよ。  だから、あなたが言うけども、この事業に対して負担金はさらなる上乗せになったちゅうことでしょう。もともと事業費があって10%出しているんですよ、もう。ところが、そこのJRと県との関係はわからんけども、さらに追加って、この工事に対する追加なんですよ、これ。ほかの工事じゃないんですよ。だから追加はまたふえているんですよと。そこの中身をあなたが知っとかなきゃと思うわけ。 106 ◯建設課長(濱村満成君) お答えいたします。  今回、国の補正予算というものがつきまして、事業のほうで事業費を上げておりますけれども、実際であれば、次年度の前倒しという形で県のほうは考えていらっしゃいます。ですから実際であれば、次年度、新年度ですね、30年度で負担金としてこの額が事業費の10%として実際予定されていたということで、その一部が前倒しで今回補正となったということで、考えていただきたいと思います。 107 ◯福永栄助議員 そうすると、あれですね。勝手な話ですよね、逆に言えば。じゃ、逆に今年度の、30年度の当初予算であれは予算ば組んでるんでしょうが。これはまた負担金ですよね。さらなる負担金が求められることがあるんですか、この開通までの間に。 108 ◯建設課長(濱村満成君) お答えいたします。  まだ事業のほうは完了ということではなく、まだ進んでおります。設計の変更が生じてきた場合とか、今、資材の高騰等も出ておりますし、労務単価のほうも上がっております。最終的には事業費のほうの増加ということも考えられますので、その場合は追加の分は出てくる可能性はあると考えております。 109 ◯福永栄助議員 これはJRの上を通るこの工事に対する負担金。それとまた、それを渡って389に出るループちゅうか、あれがありますよね。逆にこっち側にもまだ海岸の玉名・長洲線か、あれに通して初めて開通でしょう。それで当初予算で組んでありますけども、先ほど言われたように資材の高騰とか何とかという話が、新たな負担金がふえる可能性があるので、そもそも、じゃ、この工事に係って、この総負担金ちゅうのはいくらになりますか。町が県から示された事業費に対して考えていた負担金よりもオーバーしているんですか、総事業費に対する負担金としては。 110 ◯建設課長(濱村満成君) お答えいたします。  事業が開始されてしばらくたっております。その間で、当初の総事業費、県が試算しておりました総事業費からいきますと、さまざまな社会的要因といいますか、先ほど言いましたように、もし資材高騰、労務単価の上昇、または工法の見直しとかさまざまな要因があって、総事業費自体が見直しのたびに増加はしておりますので、町の負担としましても、一番最初の当初に総事業費が示されたときと比べると、増加はしていると考えております。 111 ◯福永栄助議員 いいです、いいです。終わります。 112 ◯徳永範昭議長 ほかに。 113 ◯濱崎 久議員 今の件ですが、当初、総事業費が提示されておりましたよね。それから今の増額した分、この予算を提案した時点でいくらになっていますか。どれだけ増額になっておりますか。わからんなら調べて……。 114 ◯建設課長(濱村満成君) お答えいたします。  一番当初の総事業費というのを、今ちょっと把握しておりませんけれども、例えば平成25年度に提示されておりましたのが、予算の説明ですね、予算の説明をしに来られたときに、総事業費として言われておりました、提示されました金額が、19億6,300万円。29年の11月では27億6,000万円で、資料のほうが出てきております。 115 ◯濱崎 久議員 そうしますと、今の金額というのは29億、全体事業がですね。そういうことで……。27億か。27億ということで捉えているわけですね。そうすると、今言いましたようにJRのいわゆる橋上というようなところは、JRの言い値ですかな。ですから、後追い的に増額していくという可能性が、まだあるんじゃないですか。 116 ◯建設課長(濱村満成君) お答えいたします。  事業を進める中で、工事の中で施工方法といいますか、いろいろ変更があった場合に増額がなった場合は、そのようなことになっていくと考えております。 117 ◯濱崎 久議員 ということは、まだ27億では完成できないということですよね。  それから、そこのJRの橋上駅の下のほうで、389号と501号、国道がありますね。それを境にして東側と西側、西側のほうでは全体的な工事の何%、今できているんですか。 118 ◯建設課長(濱村満成君) お答えいたします。  東側・西側という形での何%という形では、ちょっと数字のほうは出ませんけれども、現在もらっておりますのは……。すみません。なかなか事業の量という形では数字のほうは出ません。出しておりますのは、事業費による、事業費での進捗率という形で出ております。現在、先ほど言いました全体事業費が伸びておりまして、27億での事業費で、現在の負担金といいますか、28年度末という形で計算をしますと、約62%という形で事業費ベースではなっております。 119 ◯濱崎 久議員 ということは、今回3,189万の予算ですよね。これはJRの分だけですか。それとも、まだ土木工事のほうにも関係があるんですか。 120 ◯建設課長(濱村満成君) お答えいたします。  先ほど、主にJRの線路上のものと言いました。3,189万のうち3,100万がJR関係となっております。で、89万につきましては、国道を挟んで東側ですね、中学校側のほうで、取りつけるところの箇所の道路の整備関係となっております。 121 ◯濱崎 久議員 そうしますとね、何か不安になるんですけどね。だらだらだらだら事業費が上がっていくんじゃなかろうかというような感覚を持つんですが、そういったことは心配しないでいいんでしょうか。 122 ◯建設課長(濱村満成君) お答えいたします。  県にいたしましても、不要な整備費というのは極力避けたいというのは同じだと思いますので、必要な分で実施されていると考えております。  以上でございます。 123 ◯徳永範昭議長 ほかにありませんか。                  (なしの声あり) 124 ◯徳永範昭議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。  これから討論を行います。討論はありませんか。                  (なしの声あり) 125 ◯徳永範昭議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。  これから議案第12号を採決します。  お諮りします。本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。                 (異議なしの声あり) 126 ◯徳永範昭議長 異議なしと認めます。したがって、議案第12号は原案のとおり可決されました。  これで昼食のため、しばらく休憩します。  なお、午後の会議は1時30分より再開いたします。                休憩(午後 0時12分)                再開(午後 1時30分) 127 ◯徳永範昭議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。 ─────────────────────────────────────────── 日程第7 議案第13号 平成30年度長洲町一般会計予算について 128 ◯徳永範昭議長 日程第7、議案第13号「平成30年度長洲町一般会計予算について」を議題とします。  提案理由の説明を求めます。 129 ◯総務課長(田畑道尋君) ただいま議題となりました議案第13号、平成30年度長洲町一般会計予算について御説明いたします。  平成30年度長洲町の一般会計の予算は次に定めるところによる。  歳入歳出予算、第1条、歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ72億9,000万円と定める。第2項、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第1表歳入歳出予算による。  債務負担行為、第2条、地方自治法第214条の規定により債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額は、第2表債務負担行為による。  地方債、第3条、地方自治法第230条第1項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、第3表地方債による。  一時借入金、第4条、地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借り入れの最高額は10億円と定める。  歳出予算の流用、第5条、地方自治法第220条第2項ただし書きの規定により、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。第1号、各項に計上した給料、職員手当及び共済費(賃金に係る共済費を除く)に係る予算額に過不足を生じた場合における、同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用。  平成30年3月12日提出、長洲町長、中逸博光でございます。  それでは、第1表歳入歳出予算について御説明いたします。平成29年度は骨格予算でありましたが、前年度対比につきましては当初予算との比較で御説明いたします。  まず歳入でございます。  1款町税20億2,079万3,000円、対前年度比551万9,000円、0.3%の増でございます。1項町民税7億3,052万8,000円、対前年度比3,731万9,000円、5.4%の増でございます。この主な理由といたしまして、個人住民税では平成29年度11月末時点での賦課額をもとに試算を行い、約1,860万円の増額、法人町民税においては、町内大手企業の決算状況は厳しい状況でありますが、町内の多くの企業収益は前年並みと見込み、約1,860万円の増額によるものでございます。2項固定資産税11億1,782万4,000円、対前年度比3,141万円、2.7%の減でございます。この主な理由といたしまして、土地家屋につきまして平成30年度は評価替えの年度であり、減額となっています。3項軽自動車税5,296万1,000円、対前年度比7万1,000円、0.1%の減でございます。この主な理由といたしまして、平成28年度税制改正によるものでございます。4項たばこ税1億1,948万円、対前年度比31万9,000円、0.3%の減でございます。  2款地方譲与税から8款地方特例交付金までは、平成30年度地方財政計画に基づく対前年度比較の増減率を参考に計上しております。  2款地方譲与税5,099万3,000円、対前年度比338万5,000円、7.1%の増でございます。1項地方揮発油譲与税1,385万6,000円、対前年度比25万4,000円、1.9%の増でございます。2項自動車重量譲与税3,713万6,000円、対前年度比313万1,000円、9.2%の増でございます。3項地方道路譲与税につきましては、存目の1,000円でございます。  3款利子割交付金、1項利子割交付金、ともに205万6,000円、対前年度比76万2,000円、27%の減でございます。  4款配当割交付金、1項配当割交付金、ともに288万6,000円、対前年度比493万3,000円、63.1%の減でございます。  5款株式等譲渡所得割交付金、1項株式等譲渡割交付金、ともに370万6,000円、対前年度比5万4,000円、1.5%の増でございます。  6款地方消費税交付金、1項地方消費税交付金、ともに3億2,000万円、対前年度比2,192万7,000円、7.4%の増でございます。  7款自動車取得税交付金、1項自動車取得税交付金、ともに1,363万6,000円、対前年度比701万1,000円、105.8%の増でございます。  8款地方特例交付金、1項地方特例交付金、ともに762万5,000円、対前年度比129万8,000円、20.5%の増でございます。  9款地方交付税、1項地方交付税、ともに16億8,200万円、対前年度比6,000万円、3.7%の増でございます。この主な理由といたしまして、基準財政収入額の減額によるものでございます。  10款交通安全対策特別交付金、1項交通安全対策特別交付金、ともに101万4,000円、対前年度比6万2,000円、5.8%の減でございます。  11款分担金及び負担金3,717万6,000円、対前年度比2,603万5,000円、41.2%の減でございます。2項負担金3,717万6,000円、対前年度比2,453万5,000円、39.8%の減でございます。この主な理由といたしまして、利用者負担金現年度分2,463万6,000円の減額によるものでございます。  12款使用料及び手数料1億5,320万7,000円、対前年度比5,220万5,000円、51.7%の増でございます。1項使用料1億417万7,000円、対前年度比5,338万9,000円、105.1%の増でございます。この主な理由といたしまして、平成30年度から第1期分として整備しました95戸の地域優良賃貸住宅への入居によるものでございます。2項手数料4,903万円、対前年度比118万4,000円、2.4%の減でございます。この主な理由といたしまして、し尿くみ取り手数料現年度分129万円の減額によるものです。  13款国庫支出金17億9,596万4,000円、対前年度比12億38万8,000円、201.6%の増でございます。1項国庫負担金5億4,142万9,000円、対前年度比4,166万3,000円、8.3%の増でございます。この主な理由といたしまして、施設型給付費負担金3,893万2,000円、障害者自立支援介護給付費・訓練等給付費負担金763万6,000円、障害児給付費負担金549万9,000円の増額、国民健康保険基盤安定負担金475万3,000円、児童手当負担金506万円の減額によるものです。2項国庫補助金12億5,058万7,000円、対前年度比11億5,869万3,000円、1,260.9%の増でございます。この主な理由といたしまして、地方創生推進交付金1,143万5,000円、地域優良賃貸住宅整備事業に充てる費用として、社会資本整備総合交付金11億7,634万1,000円の計上によるものでございます。また、平成29年度までありました臨時福祉給付金等事業費補助金及び臨時福祉給付金等事務費補助金が平成30年度からなくなったことによるものでございます。3項国庫委託金394万8,000円、対前年度比3万2,000円、0.8%の増でございます。  14款県支出金4億5,337万2,000円、対前年度比4,247万8,000円、10.3%の増でございます。1項県負担金3億3,014万5,000円、対前年度比1,856万6,000円、6%の増でございます。この主な理由といたしまして、施設型給付費負担金1,716万6,000円、障害者自立支援介護給付費・訓練等給付費負担金381万8,000円、障害児給付費負担金275万円の増額、国民健康保険基盤安定負担金437万4,000円、児童手当負担金95万円の減額によるものです。2項県補助金9,606万7,000円、対前年度比2,310万9,000円、31.7%の増でございます。この主な理由といたしまして、多子世帯子育て支援事業費補助金657万5,000円、施設型給付費補助金825万円、地域子ども・子育て支援事業補助金212万9,000円の増額、また、老人クラブ事業費補助金106万1,000円、被災宅地復旧支援金453万3,000円の計上によるものでございます。3項県委託金2,716万円、対前年度比80万3,000円、3%の増でございます。この主な理由といたしまして、県民税徴収事務委託金46万9,000円の増額によるものです。  15款財産収入762万8,000円、対前年度比18万7,000円、2.4%の減でございます。1項財産運用収入480万8,000円、対前年度比39万円、7.5%の減でございます。2項財産売り払い収入282万円、対前年度比20万3,000円、7.8%の増でございます。  16款寄附金、1項寄附金、ともに6,000万1,000円、対前年度比5,100万円、566.6%の増でございます。この主な理由といたしまして、平成29年度のふるさと納税実績と今後の伸びを見込み、増額しているものです。  17款繰入金2,984万3,000円、対前年度比1,564万5,000円、110.2%の増でございます。1項基金繰入金2,984万3,000円、対前年度比1,564万8,000円、110.2%の増でございます。この主な理由といたしまして、長洲町環境整備協力基金繰入金の増額によるものでございます。  18款繰越金、1項繰越金、ともに前年度と同額の3,000万円でございます。  19款諸収入1億4,250万円、対前年度比4,416万9,000円、44.9%の増でございます。1項延滞金加算金及び過料、前年度同額の200万1,000円でございます。2項預金利子、前年度同額の14万円でございます。3項雑入1億2,048万6,000円、対前年度比4,416万4,000円、57.9%の増でございます。この主な理由といたしまして、地域文化芸能活動助成事業助成金190万円、土地改良施設維持管理適正化事業交付金4,039万6,000円、一般財団法人自治総合センター助成金280万円の計上によるものです。4項受託事業収入487万3,000円、対前年度比5万円、0.1%の増でございます。5項貸付金元利収入、前年度同額の1,500万円でございます。  20款町債、1項町債、ともに4億7,560万円、対前年度比2億590万円、76.3%の増でございます。この主な理由といたしまして、平成29年度は骨格予算のために、当初予算に必要な町債のみを計上したためでございます。  歳入合計といたしまして72億9,000万円、対前年度比16億7,900万円、29.9%の増でございます。  次のページをお願いいたします。  歳出でございます。  1款議会費、1項議会費、ともに1億540万9,000円、対前年度比77万6,000円、0.7%の減でございます。  2款総務費12億7,055万2,000円、対前年度比3,857万1,000円、3.1%の増でございます。1項総務管理費11億2,068万2,000円、対前年度比8,414万6,000円、8.1%の増でございます。この主な理由といたしまして、ホームページリニューアル業務委託料270万円、情報発信業務委託料120万円、公会計システム構築継続支援業務委託料216万円、庁舎エレベーター設置工事設計業務委託料358万6,000円、長洲駅南口駐車場整備事業委託料80万円の計上、有明広域事務組合負担金1,001万7,000円及びふるさと納税関連で2,756万円の増額、都市再生計画事業評価業務委託料130万円、住宅リフォーム補助金200万円、空家バンク活用促進事業75万円、地域創生推進事業補助金509万円、地方創生推進交付金を活用して長洲産ノリ調査研究事業委託料250万円、ノリ養殖業支援事業補助金500万円、アサリ漁獲高向上支援事業補助金180万円、干潟保全事業補助金500万円、地域商社運営業務事業関連800万円の計上、地域づくり推進費では地域おこし協力隊事業関連360万1,000円の計上によるものです。2項徴税費9,583万8,000円、対前年度比2,542万円、21%の減でございます。この主な理由といたしまして、過年度法人町民税還付金を大手企業の決算状況の見込み等により減額計上によるものでございます。3項戸籍住民基本台帳費4,202万7,000円、対前年度比783万5,000円、15.7%の減でございます。4項選挙費21万7,000円、対前年度比1,253万8,000円、98.3%の減でございます。5項統計調査費110万2,000円、対前年度比58万2,000円、111.9%の増でございます。6項監査委員費1,068万6,000円、対前年度比36万4,000円、3.3%の減でございます。  3款民生費22億488万6,000円、対前年度比5,529万7,000円、2.6%の増でございます。1項社会福祉費14億321万2,000円、対前年度比2,108万5,000円、1.5%の減でございます。この主な理由といたしまして、国民健康保険特別会計基盤安定繰出金1,216万9,000円、国民健康保険特別会計財政安定化支援事業繰出金739万2,000円の減額、障害者自立支援介護給付費・訓練等給付費1,527万1,000円、障害児給付費1,099万8,000円の増額、老人クラブ事業費補助金300万円の計上、後期高齢者医療費では、広域連合療養給付費負担金2,713万7,000円、広域連合特別会計事務費負担金繰出金416万6,000円の増額、また、平成29年度までありました臨時福祉給付金は平成30年度よりなくなり、6,588万5,000円の減額によるものです。2項児童福祉費8億167万3,000円、前年度比7,638万2,000円、10.5%の増でございます。この主な理由といたしまして、施設型給付費8,051万1,000円の増額によるものです。3項災害救助費、前年度同額の1,000円でございます。  4款衛生費、1項保健衛生費、ともに3億2,809万5,000円、対前年度比333万7,000円、1%の増でございます。この主な理由といたしまして、インフルエンザ予防接種委託料1,522万9,000円の計上、し尿くみ取り量の減少に伴うし尿収集運搬業務委託料2,000万円の減額、斎苑火葬炉設備改修工事費116万2,000円の計上によるものです。  6款農林水産業費2億4,112万2,000円、対前年度比9,737万6,000円、67.7%の増でございます。1項農業費1億9,954万7,000円、対前年度比7,970万円、66.5%の増でございます。この主な理由といたしまして、土地改良施設維持管理適正化事業交付金を活用して、浦川排水機場のエンジン排水ポンプのオーバーホール費用として4,390万円、第2腹赤地区土地改良事業区画整理負担金2,775万円の計上によるものです。2項林業費226万1,000円、対前年度比40万8,000円、22%の増でございます。この主な理由といたしまして、松くい虫防除事業の増額によるものです。3項水産業費3,931万4,000円、対前年度比1,726万8,000円、78.3%の増でございます。この主な理由といたしまして、金魚と鯉の郷広場内の観光交流機能向上施設を工事する費用として1,700万円計上によるものです。  7款商工費、1項商工費、ともに4,475万4,000円、対前年度比732万1,000円、19.6%の増でございます。この主な理由といたしまして、プレミアム商品券発行事業費補助金500万円、観光案内板整備工事費400万円の計上によるものです。  8款土木費20億5,195万7,000円、対前年度比14億8,886万3,000円、264.4%の増でございます。1項土木管理費3,974万9,000円、対前年度比381万7,000円、10.6%の増でございます。この主な理由といたしまして、熊本地震の影響により損壊した住宅復旧費用として、被災宅地復旧支援金453万3,000円の計上によるものです。2項道路橋梁費1億9,466万7,000円、対前年度比1億4,996万3,000円、335.5%の増でございます。この主な理由といたしまして、道路台帳更新業務委託料120万円、橋梁長寿命化修繕計画見直し業務委託料650万円、橋梁補修工事費1,500万円、道路補修交通安全施設修繕等工事費2,500万円、街路灯整備工事費1,400万円、道路改良工事費3,180万円、道路舗装工事費2,250万円、排水口改良工事費500万円、道路改良事業用地費473万3,000円の計上によるものです。3項河川費、前年度同額の66万9,000円です。4項港湾費3,822万3,000円、対前年度比3,651万6,000円、2,139.2%の増でございます。この主な理由といたしまして、長洲港改修事業負担金3,160万円、施設改良事業負担金400万円の計上によるものです。5項都市計画費5億2,142万7,000円、対前年度比4,463万2,000円、9.4%の増でございます。この主な理由といたしまして、都市計画道路長洲・玉名線事業に伴う都市計画事業負担金2,331万7,000円の計上、下水道事業会計負担金3,010万5,000円を増額して、下水道事業会計出資金973万1,000円の減額によるものです。6項住宅費12億5,722万2,000円、対前年度比12億5,393万5,000円、3万8,148.3%の増でございます。この主な理由といたしまして、社会資本整備交付金を活用した地域優良賃貸住宅整備事業関係12億2,633万3,000円、新山団地1・2棟外壁改修工事費2,560万円の計上によるものです。  9款消防費、1項消防費、ともに6,565万2,000円、対前年度比615万4,000円、10.3%の増でございます。この主な理由といたしまして、防災行政無線屋外拡声子局非常用蓄電池取り替え業務委託料251万7,000円、Jアラート新型受信機更新委託料317万6,000円の計上によるものでございます。  10款教育費4億2,062万7,000円、対前年度比1,123万9,000円、2.7%の増でございます。1項教育総務費9,211万円、対前年度比57万円、0.6%の増でございます。2項小学校費6,880万8,000円、対前年度比438万6,000円、6.8%の増でございます。この主な理由といたしまして、小学校トイレ改修工事や夢の教室委託料などの計上によるものです。3項中学校費4,484万4,000円、対前年度比808万円、22%の増でございます。この主な理由といたしまして、腹栄中学校屋上防水塗装工事設計委託料及び中学校校舎トイレ改修工事費などの計上によるものです。4項幼稚園費120万4,000円、対前年度比1,879万6,000円、94%の減でございます。この主な理由といたしまして、私立幼稚園就園奨励費の減額によるものです。5項社会教育費1億2,247万4,000円、対前年度比1,087万2,000円、9.7%の増でございます。この主な理由といたしまして、ながす未来館箱樋改修工事費及び地域の文化芸術活動助成事業費補助金の計上によるものでございます。6項保健体育費9,118万7,000円、対前年度比612万7,000円、7.2%の増でございます。この主な理由といたしまして、郡体育協会負担金、総合スポーツセンター修繕料の計上や、学校給食委託負担金の増額によるものです。  11款災害復旧費、1項農林水産施設災害復旧費、ともに9万4,000円、対前年度比6,000円、6%の減でございます。  12款公債費、1項公債費、ともに5億3,245万2,000円、対前年度比3,277万6,000円、5.8%の減でございます。これにつきましては、起債残高の減少によるものでございます。  14款予備費、1項予備費、ともに2,440万円、対前年度比440万円、22%の増でございます。  歳出合計といたしまして72億9,000万円、対前年度比16億7,900万円、29.9%の増でございます。  8ページをお願いいたします。
     第2表債務負担行為。  AED借上料、期間は平成31年度から平成35年度、限度額は223万2,000円でございます。これにつきましては、リース期間が終了し、再リースするためでございます。  印刷機借上料、期間は平成31年度から35年度、限度額は109万8,000円。これにつきましては、印刷機の更新に伴うものでございます。  固定資産税土地評価業務委託、期間は平成31年度から32年度、限度額は1,707万8,000円でございます。これにつきましては、平成33年度評価替えに向け、平成30年度から32年度まで毎年度行われる地価公示、地価調査をもとに各筆の時点修正を行うことにより、各年度の下落修正に対応するとともに、最終的には平成33年度評価替えに対応した評価を行うことを目的としております。  住民基本台帳ネットワークシステム機器借上料、期間は31年度から平成35年度、限度額は685万1,000円。これにつきましては、機器のリプレースによるものでございます。  コピー機器借上料、期間は31年度から35年度まで、限度額は27万5,000円でございます。これにつきましては、リース期間が終了し、再リースするためでございます。  第3表地方債でございます。  経営体育成基盤整備事業債、これにつきましては第2腹赤圃場整備事業負担金に充てるもので、充当率は90%です。限度額は1,660万円、起債の方法については証書借入、利率につきましては年4%以内、ただし利率見直し方式で借り入れる政府資金、地方公共団体金融機構資金及び銀行等資金について、利率の見直しを行った後においては当該見直し後の利率とします。償還の方法、政府資金についてはその貸付条件により、銀行その他の場合はその債権者と協定するところによる。ただし町財政の都合により繰上償還することができるものとするものです。  この後につきましては、起債の目的、限度額以外は全て同じでございますので、割愛させていただきます。  港湾改修事業債、充当率90%、限度額は2,840万円です。  地方道路等整備事業債、充当率は90%、限度額は8,530万円です。  公営住宅整備事業債、これにつきましては、新山団地1・2棟改修工事に充てるもので、社会資本整備交付金控除後の額について、充当率100%、限度額は1,320万円です。  都市再生整備事業債、これにつきましては、金魚と鯉の郷広場内の観光交流機能向上施設工事、観光案内板整備工事、街路灯整備工事に充てるもので、社会資本整備交付金控除後の額について、充当率90%、限度額は3,190万円です。  防災基盤整備事業債、これにつきましては、小型ポンプつき積載車、防災行政無線屋外拡声子局非常用蓄電池取り替え業務、Jアラート新型受信機更新委託料に充てるもので、充当率100%、限度額は1,130万円です。  腹栄中学校屋上防水壁塗装事業債、これにつきましては、腹栄中学校屋上防水塗装壁工事設計業務に充てるもので、充当率75%、限度額は420万円です。  臨時財政対策債、限度額2億7,300万円、これにつきましては地方交付税の代替財源でございますので、充当率は100%でございます。  庁舎エレベーター整備事業債、これにつきましては、庁舎エレベーター設置工事設計業務に充てるもので、充当率90%、限度額は320万円でございます。  地域活性化事業債、これにつきましては公用車購入に充てるもので、充当率は90%、限度額は170万円でございます。  斎苑整備事業債、これにつきましては斎苑火葬炉設備改修工事に充てるもので、充当率75%、限度額は680万円でございます。  以上で平成30年度一般会計予算の説明を終わらせていただきます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 130 ◯徳永範昭議長 説明が終わりました。  これから質疑を行います。  まず歳入から行います。歳入全般について質疑はありませんか。 131 ◯中川雅明議員 16款、議案書24ページ、寄附金、ふるさと納税についてです。先般の補正もありましたが、今年度は大幅に増額になっております。どのような内容でこの数字になったのでしょうか、お伺いいたします。 132 ◯まちづくり課長(田成修一君) ふるさと納税、現在、先ほどもありましたように、ホームページ上でかなり納税サイトというのがありまして、申し込みがふえてきております。先ほども言いましたが、今年度2,200件あたりの納税があっておりまして、今後もそういったふるさと納税サイトの活用をふやすということと、町内の魅力ある返礼品を充実させようといったことで、そういった取り組みを強化することによって、ふるさと納税額をふやしていきたいということで、計上させていただいているところでございます。 133 ◯中川雅明議員 これほど見込めるのでしょうかということですけど、もっと厳しく、少な目に出して、後から補正すればいいのでしょうか。 134 ◯まちづくり課長(田成修一君) 今回そういった、支出のほうになりますが、そういう納税サイトの収納のシステムとか、またPR等々につきましても予算を組まさせていただきまして、今年度の取り組みが、29年度におきましては若干取り組みがおくれた部分もございましたので、ふるさと納税サイト等の利用等の取り組みがおくれた部分もございましたので、30年度におきましてはもう早々より取り組みまして、まあ、どうしてもふるさと納税が多い時期というのは年末、11月、12月でございます。そういった意味でも前から取り組みまして、この額を目指して頑張っていきたいと思っているところでございます。まあ、本来もう少し伸びるんじゃないかということも考えられるところでございますが、今年度の実績と来年度の取り組み計画とを考慮し、この額を計上させていただいております。 135 ◯徳永範昭議長 ほかに質疑はありませんか。 136 ◯大森秀久議員 それでは、歳入の町税の収納率というのは、これはパーセントで出しますと何年分かの平均とかっていうのはとってあるんですか。 137 ◯税務課長(中村敏郎君) 収納につきましては、過去3年分の平均プラス0.1ということを目標に挙げています。 138 ◯大森秀久議員 町税のですね、町民税が前年より伸びて、施政方針で景気の底上げを要因として個人住民税の増加を見込んだというふうにありましたけども、社会的要因の人口の増減とかいうことではどんなふうに見ておられるか。 139 ◯税務課長(中村敏郎君) 町の人口としましては減少傾向にはありますが、納税義務者だけを見ると、所得、給与、仕事の関係でですね、課税対象になる、今まで非課税だった人が課税になるというケースで、納税の対象になる方はふえているというところで、今回ふやしております。特に農業・漁業の伸び、それと給与所得者の特別徴収になる方の給与収入についても、若干の伸びを見ているということで、全体的に伸びているということでこの額になっております。 140 ◯大森秀久議員 固定資産税で伺います。土地家屋償却ということで、それぞれ示されていますけども、JR九州のですね、鉄道線路からは固定資産税って入るんですか。 141 ◯税務課長(中村敏郎君) はい、固定資産税は入りますが、その土地の利用構造上、評価額は非常に安い形になっております。 142 ◯大森秀久議員 土地に含まれるわけですね。土地ということですね。  固定資産税が昨年比でマイナスということでしたけども、企業における設備投資という面ではどうなんでしょうか。企業における新たな設備投資という傾向ではどんなふうに見ておられるか。 143 ◯税務課長(中村敏郎君) 償却資産における設備投資とか、家屋における投資とかは確かにあっております。ただ、この投資を上回る経年、減点といいますか、損耗のほうが大きいというのが現状です。 144 ◯徳永範昭議長 ほかにありませんか。 145 ◯福永栄助議員 法人税が伸びたじゃないですか。でも還付金が発生していますよね。これはどういった、前年度の決算を見込んでこの法人税を上げたちゅう話だったでしょう。で、その還付金が発生するちゅうことでしょう。ちゅうことは、利益が出る会社とそうでもない会社とのバランスが変わったのかどうか。これはどう感じて、今この町のそういった法人の企業の景気状態ですたいね、それはどのように考えておられますか。 146 ◯税務課長(中村敏郎君) 予算的には1,867万の増となっておりますが、この分については、今年度はちょっと1,600万補正を組まさせていただいておりますので、実質260万程度の差になります。で、大手造船のほうは非常に厳しい状況のままということで、他の法人については、全体的に見ればやや良と、前年並みかやや良という状況になっております。で、還付金につきましては、どうしてもその中で、先ほど議員おっしゃいましたように、景気のいい会社とそうでない分がありますので、還付金については個別の法人の決算で見ますので、どうしても還付金は発生するというところです。 147 ◯福永栄助議員 だけん、還付金は発生するって、還付金を計上しとるでしょうがって。それでこの法人税が伸びとっちゃなかですかって。だけんが、どういった見込みちゅうか、先ほど前年並みの決算の見込みで計上したちゅう話でしょう。ところがここで還付金が発生しとるちゅうことは、どういった経済状況にあるのかちゅうとをあなたは把握しているんですかって聞きよるとですたい。発生するのはわかるんですよ。利益が出んから、前もって払った分は返すわけでしょう、還付金だから。そこで利益が出たら、大体利益が出て、その企業の利益の法人税の住民税に対する前納金ちゅう形で払っておくわけですよね。だから、そこは利益が出なかったから返すわけでしょうが。そこがどのように見ているかちゅうところば聞きよっとですたい。たいはやめた。 148 ◯税務課長(中村敏郎君) 全体的には前年並みの良好な状態にある企業が多いかと思っております。 149 ◯福永栄助議員 先ほど言われた、造船は厳しいと。造船は厳しいけども、あなたが造船は厳しいちゅう判断をしたけども、要するに総務課長は前年のあれで、前年度も造船は厳しかったんですか。じゃ、この還付金ちゅうとは造船部分じゃなくて、ほかの企業の分ちゅうことですか。 150 ◯税務課長(中村敏郎君) はい、造船以外の分です。 151 ◯福永栄助議員 はい、ありがとう。  それと交付税が伸びとるじゃないですか。交付税が伸びとるという、その要因は何なんですか。 152 ◯総務課長(田畑道尋君) 昨年度、法人税割の過年度還付が生じました。そのことにより基準財政収入額が減少することになりますので、個別算定経費における、それと減少になった分と、今度は基準財政需要額が社会保障費の大幅な増となっております、その分で増えたというところでございます。 153 ◯福永栄助議員 需要額が伸びて収入額が下がったから、この差額が交付税ですよね。で、こちらが上がってこちらが下がったから、この額が上がったちゅうこと。それと、これはね、ちょっとあれですけども、交付税が上がったちゅうことは、前の年度と比べて、その需要額が上がってあれが下がったから交付税が上がったちゅうことなら、前の形と同じ形なんですか。交付税措置するちゅう分があるじゃないですか、いろいろ。それは変わらないんですか。地方財政措置ちゅうのがあるでしょう。だけん、それは一つも変わっていないんですかね。 154 ◯総務課長(田畑道尋君) これは基準財政需要額についてでございますが、個別算定経費における地域経済基盤強化・雇用対策費、これが廃止されました。しかし社会福祉費が大幅な増ということで見込まれて、今回の増加を見込んでおります。 155 ◯福永栄助議員 そのことはわかるとですよ。だけん、その前の年、前の年と比べて今年度は、そのほかの部分には変わりはなかったんですか。 156 ◯総務課長(田畑道尋君) 今回の算定につきましては一応、国の地方財政計画に基づいて算定した額でございます。 157 ◯福永栄助議員 いや、それはわかるとたい。そうじゃなくて、昨年より今年が上がったでしょうが。それは先ほど言われたように財政需要額があって財政収入額が下がったから、この差額がふえた分だけ上がったちゅう話でしょうが。で、前年度のいわゆる交付税措置された分が、そのままかどうかを聞きよっとですたい、ほかの部分については。後ろが大事なんですよ。後ろが大事なんですよ、これは。だけん、それを聞きよっとですたい。 158 ◯徳永範昭議長 しばらく休憩します。                休憩(午後 2時21分)                再開(午後 2時21分) 159 ◯徳永範昭議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。 160 ◯総務課長(田畑道尋君) 先ほど私が答弁しました社会福祉費は伸びています。で、包括算定は、先ほど言いました減しております。その他は同じでございます。 161 ◯福永栄助議員 はいはい、わかりました、はい。 162 ◯徳永範昭議長 ほかに質疑はありませんか。 163 ◯磯野 博議員 お尋ねします。議案書27ページですね。諸収入の総務費の中から、臨時財政対策債についてお尋ねします。こちら、やっぱり本町としましては、この臨財債を発行しなければ運営ができないというか、厳しいというような状況なんでしょうか。 164 ◯総務課長(田畑道尋君) やはり交付税算定をする中では、臨財債がないと厳しいものでございます。平成30年度予算におきましては、普通交付税が15億5,200万円、臨時財政対策債が2億7,300万円、合計の18億2,500万円を見込んでいることでございます。やはり長洲町の財政、厳しいところで、その補填する臨時財政対策債、後で100%の措置がありますので、これを使っていきたいと思っております。 165 ◯磯野 博議員 まあ、ほかの市町村になりますけれども、この臨財債を発行しないところもありますよね。それはどういうことかといいますと、やっぱり後世に負担をかけないというか、これは発行しなければそのまま交付税として、たしか来るようになりますよね。発行しなければ将来的に来るようになりますよね。ですから、この臨財債があって、国もこういうふうな措置をして、地方のほうを助けているかもしれませんけれども、この臨財債発行をですね、やっぱりしないででもやっていこうというぐらいですね、そういうふうな心構えで予算を編成するというか、絞るところは絞るというふうにやっていったほうがいいのではないでしょうか。 166 ◯総務課長(田畑道尋君) やはり臨財債につきましては、本当は借りたくないんですけど、やはりこれがなければ、町の財産、財政も厳しいところがあります。また、100%交付税で入ってくるということはありますけど、ちょっとその見込みが、本当に100%来るのかと、御心配のところかなと思っておりますけど、今のところは借り入れて進めていきたいと考えております。できるだけ借りないようにしてですね、いきたいと思います。 167 ◯徳永範昭議長 ほかに質疑はありませんか。 168 ◯濱崎 久議員 町税の4税ですね、町民税の個人と法人、固定資産と軽自動車、滞納繰越分のそれぞれ合計額を公表してください。 169 ◯徳永範昭議長 しばらく休憩します。                休憩(午後 2時27分)                再開(午後 2時37分) 170 ◯徳永範昭議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。 171 ◯税務課長(中村敏郎君) はい、失礼しました。現在の滞納繰越額でありますが、29年度予算につきましては現在まだ動いておりますので、28年度までの滞納繰越額ということでお答えさせていただきたいと思います。  まず町民税におきまして2,688万3,000円、法人町民税におきまして475万6,000円、固定資産税におきまして5,418万3,000円、軽自動車税におきまして2,737万円、合計といたしまして8,856万円の滞納繰越となっております。 172 ◯濱崎 久議員 結局、町民税の個人におきましては、約2,600万の滞納について予算は500万しか計上していない。いわゆる5分の1しか取らないつもりなのか、とれないようになっているのか、大体そういうふうになっとるでしょう。固定資産税なんかも約1割、5,000万のうちの約600万しか出していないということは。軽自動車も270万のうちの60万で5分の1。大体こういうふうにして、滞納を繰り越して当然だというようなことで予算計上するもんですから、完納ができないんじゃないかと思うんですよ。  東京の国立市あたりは、全国でも100%に近い完納率を出しておりますけどね、ここは滞納してから3カ月で差し押さえをしているんですよ。そうしたらね、もちろん所得は前の年の所得ですよ、それに課税されますからね。まあ、その期間はありますけど、滞納して3カ月で差し押さえされたらですよ、まだ、言うならば生身の状態ですよ。その収入が、所得がある状態の中で差し押さえをするんだから、いわゆる100%徴収はできるわけですね、100%近い。ただし、滞納しているところの家庭に入り込んで、いろんなことを相談を受けるんですよ。そして加重労災であるとか、そういったものについてはいろいろ指導をしてやって、そしてそういったものを取り戻す。そして取り戻したうちからまた税金も納めてもらうというようなことがですね、やっぱり住民と町がですよ、密着しているんですよね。人口的には長洲は1万6,000でしょう。恐らく向こうは五、六万だったと思いますよ。長洲の2倍か3倍ぐらいある人口の中で、100%に近い。  長洲はこういうふうにして、結局こういうふうにしていけば、もう不納欠損がそろそろ見えているんでしょう。5年、6年、7年、滞納が繰り越してきているんでしょう。取れないからこういうふうにして5分の1とか、約1割、10分の1とか、そういう予算しか計上できないわけでしょう。誰でもですよ、税金を納めなくていいならですよ、納めたくはありませんよ。しかし3大義務の一つとしてですね、やっぱり国民として、長洲の住民として納めているんですから、なるべくそういう、平等にですよ、税金はいただくというような平等をとっていただきたいと思いますよ。  私もこれはずっと言っていますけどね、こういう状態だったら、このうちから必ずまた不納欠損が出てくると思いますよ。不納欠損ということは、税金を払わんのですよ。しかも延滞金をつけても、3年も5年もしても、延滞金をつけて膨らんだ金を納めないんですよ。それはですね、やっぱり平等性からしたら、完納していただきたいと。しかしながら、住民の側に立って、そしていろんな問題は取り込んで、そして解決してやると。そういうことをですね、やっぱりしてやらんことにはですよ、納めんでいいなら誰でも納めんよというのが出てくると思いますよ。決意のほどをお聞かせください。 173 ◯税務課長(中村敏郎君) 議員御指摘のように、滞納に当たりましては滞納処分等、厳しく当たっていきたいと思います。財産調査、そういったものを含めて対応していきたいと思います。また、生活困窮等で生活再建等の必要な方につきましては、そういったものの相談もお受けしながら、最終的には皆様が納めていただけるような環境づくりには努めていきたいと思います。 174 ◯濱崎 久議員 軽自動車なんかですよ、物があるんですからね。軽自動車税には、軽自動車という物があるんですから。これが6年も7年もたったら物がなくなりますよ。3カ月の滞納してから、3カ月のうちに差し押さえすれば、その物があるんですから、100%取れるでしょう。固定資産税も物があるんですからね。しっかりやっていただきたいと思いますよ。  それから、議運の中においても聞きましたけどね、よくわからないということですが、款の19、項の3、目の2、土地改良施設維持管理適正化事業交付金で、4,000万来ていますよね。この浦川排水機場、もう少し詳しく説明をいただきます。 175 ◯農林水産課長(中島良治君) お答えをいたします。  今回この適正化事業に上げている分は、浦川の排水機場のポンプのオーバーホール分のお金の入の分でございます。今回ですね、1号ポンプのほうをオーバーホールいたします。浦川排水機場は浦川の一番端ですね、金魚と鯉の郷の一番奥の消防署のところにある排水機場になりますけれども、そちらのほうの、三つあるポンプのうちの1号ポンプを改修する分でございます。  以上でございます。 176 ◯濱崎 久議員 出よ。入なの。 177 ◯農林水産課長(中島良治君) 失礼をいたしました。こちらの分は、適正化事業を行うための入のお金でございます。荒尾市分からの分と、設計工事分の入がこちらのほうに入っております。  以上でございます。 178 ◯濱崎 久議員 ですから今答弁したのは、結局、浦川ちゅうのは今、長洲小学校のほうに向かって、昔の嘉永川を浦川にして、嘉永川を流したわけでしょう。これが浦川でしょう。それと、前の東のほうに通っているのは用水路でしょう。どっちのことを言っているんですか。 179 ◯農林水産課長(中島良治君) 大変申しわけございませんでした。水路のほうの分になります。浦川排水路の一番末端のほうについております排水機場の分でございます。 180 ◯濱崎 久議員 そこに雑入として4,000万入ってくるんですね。そうしたら、その用水路は今でもまだ浦川機場というんですか。紛らわしいですね。 181 ◯農林水産課長(中島良治君) 名称のほうが浦川排水機場となっております。  以上でございます。 182 ◯濱崎 久議員 歳出のほうでまたお尋ねしますけどね、今、駅の南、よけの上住宅ちゅうんですか、住宅用地ちゅうんですか、漏れ聞くところによれば、そこが水が、排水が道路にあふれて、夜は通れないというようなことがありますが、それはその機場の増設というようなことに何か関係ありますか。まあ、わからなかったら歳出でいいです。 183 ◯農林水産課長(中島良治君) その件に関しましては、ちょっと今お聞きしたばかりですので、ちょっと申しわけありません、答弁のほうはできません。 184 ◯濱崎 久議員 そうしたら、この浦川の交付金、これは支出のほうには計上しているんですね。しているんですね。 185 ◯農林水産課長(中島良治君) 支出のほうで、工事費のほうで支出のほうを組んでおります。 186 ◯濱崎 久議員 工事請負費で。はい、終わります。 187 ◯徳永範昭議長 ほかにありませんか。                  (なしの声あり)
    188 ◯徳永範昭議長 これで歳入についての質疑を終わります。  これから歳出についての質疑を行います。  まず、第1款議会費、第2款総務費について質疑を行います。予算書の28ページから47ページまでです。質疑はありませんか。 189 ◯前田美和子議員 40ページの2款の総務費におきまして、地域おこし協力報償費とありますけれども、これはどういうものかをお尋ねします。 190 ◯まちづくり課長(田成修一君) これは国のほうで、これは総務省で行っておりますが、地域おこし協力隊推進要綱を国のほうで制定されまして、地方自治体が都市住民を受け入れ、地域おこし協力隊員として委嘱し、一定期間以上、農林業・漁業の応援、水源保全・監視活動、住民の生活支援などの各種地域協力活動に従事してもらいながら、当該地域への定住・定着を図る取り組みということで、今、全国的に取り組んでいるものでございます。  長洲町におきましても、今年1名委嘱いたしまして、地域おこし隊として活動していただきたいということで予算を計上しておるところでございます。長洲町におきましては、具体的には観光PR、また町の魅力を発信していただく、そういった業務活動を行っていただきたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 191 ◯前田美和子議員 今1名ということでおっしゃいましたけども、課長のほうから、募集のほうはどのような形で行われるのでしょうか。 192 ◯まちづくり課長(田成修一君) 募集につきましては、当然、全国から公募するということで、町のホームページと、それから国のほうで移住・定住のマッチングサイトというようなところで、移住・定住・交流推進機構というのがございます。これは国の制度でつくられているかと思うんですけど、そういったところにそういう専門サイトがございますので、そこで呼びかけいたしまして、募集を行っていきたいというふうに考えております。 193 ◯前田美和子議員 それでは、契約期間をどれぐらいで設定されていますでしょうか。 194 ◯まちづくり課長(田成修一君) 国の制度ではですね、1年以上から3年以下となっておりまして、今回1年をお願いし、その後、協力隊員としてですね、成果等が上がっていけば3年間、国が3年以下としておりますので、3年間を目標に取り組まさせていただきたいと思っております。まあ、今回は予算上1年間でございますので、募集は1年と。その後の契約については予算等ということで、そういった条件での委嘱を行うという形になります。 195 ◯前田美和子議員 PRとかをされていかれるということですけども、協力隊を受け入れということで、どのような効果がいろいろもたらされていくとお考えでしょうか。 196 ◯まちづくり課長(田成修一君) まず町外から、都市圏、都市部等から長洲町に住んでいただくということになります。それと地域で、長洲町で活躍されていると、活躍いただくということで、いろいろ町のPRとか、そういった不足している部分がございますので、違った視点でですね、活躍いただけるということは、町の活性化につながっていくんじゃないかなというふうにも思っておりますので、こういう事業に取り組まさせていただいて、町の活性化を図っていきたいというふうに考えております。 197 ◯徳永範昭議長 ほかに質疑はありませんか。 198 ◯中川雅明議員 議案書の37ページの2款1項総務費14節ふるさと納税ポータルサイト使用料、162万計上してありますけども、これはどこかの民間のサービスを利用するものかと思いますが、内容を教えていただけますか。 199 ◯まちづくり課長(田成修一君) ふるさと納税ポータルサイト、先ほども言いましたけど、ホームページ上のいろんなサイトがございます。29年度におきましては「さとふる」というサイトを活用させていただいておりますし、「ふるさとチョイス」という項目もあります。また、さらには来年度は、「楽天」や「ヤフー」、そういったところのサイトを活用させていただいて、ふるさと納税の増加を目指しているところでございます。ただ、そのサイトを使用するに当たりましては、1件、それぞれのサイトで変わってきますが、10%程度の手数料や事務費等がかかりますので、それも計上させていただいたというところでございます。 200 ◯中川雅明議員 同じく、ふるさと納税クレジット払い収納システム使用料、18万2,000円ですが、この内容も教えてください。 201 ◯まちづくり課長(田成修一君) 当然、ふるさと納税をされる方につきましては、先ほど言いましたようにホームページ等を通じて行われます。その際にクレジットカード払いということで、現金を直接役場に振り込むんじゃなくてですね、もうカード決済で行います。その際に手数料が発生いたしますので、その分の予算等を……。ああ、クレジット払いでした場合に、そのシステムを活用しなければなりませんので、その使用料といたしまして18万2,000円ということでございます。現金で振り込みということではございますが、もう今、ほぼクレジット払いということでカード決済になっておりますので、その収納システムを使用する際のお金でございます。 202 ◯徳永範昭議長 ほかに質疑はありませんか。 203 ◯大森秀久議員 何点か伺います。  最初に32ページですけども、文書広報費というところがございまして、FMたんとラジオ宣伝広告料、まあ額は少ないんですけども、どんなことを広告される、宣伝されるんですか、中身としては。 204 ◯まちづくり課長(田成修一君) まず、FMたんとにつきましては、大牟田市にあります周波数79.3メガヘルツのFMラジオでございます。そこに毎週1回、現在火曜日の10時半から11時までの間に番組を週1回持っておりまして、ぎゅっと長洲ということで持っております。その中に長洲町のいろんな情報を発信させていただいております。例えば29年度で、この事業は29年度から予算計上させていただいておりますが、全て50回。町の職員が出向いたり、地域の商店の方々が、飲食店の方々が店の内容をPRしたり、また各団体の方等も行かれております。会社も含めてですね、そういった、今年度で50件ほどの実績がございまして、そのラジオに出演する、また、そういう広告を打つ費用でございます。 205 ◯大森秀久議員 じゃ、同じくそこのですね、すぐ下の委託料ですけども、ホームページのリニューアルとホームページシステムの保守委託料というのが出てきますけども、これは同じところに委託をされるんですか、業者さんというのは。全然また別ですか。 206 ◯まちづくり課長(田成修一君) まずホームページのリニューアルにつきましては、今のホームページを、この前の一般質問の中でもお答えさせていただきましたが、動画とかいろんなSNSの活用と、そういう形ができるようにリニューアルして、それのシステムを構築するに当たっての業務を委託するものでございます。その後、毎月のいろんな軽微な変更とか保守、メンテ等がかかりますので、その分がシステムの保守委託料ということで、月3万数千円になるかと思いますが、上げさせていただいていると。業者委託先につきましては当然、同じ会社になってくるというふうに考えております。 207 ◯大森秀久議員 次にですね、33ページですが、財産管理費というところでですね、需用費に燃料費というのが出てきます、公用車のですね。ちょっと伺いたいんですけれども、町で使われるこういうものといいますか、車以外のものでですね、借上料ということでリースにされているものがあるじゃないですか。要するに印刷機とか、さっき言われていたようにAEDとかいうように、あれはリース料のことでしょう。で、車をですね、町役場でですね、全体で何台持っていらっしゃるか、ちょっと私も知りませんが、そういう車についてはですね、リースにしたほうがいいか、期限が来てね、新しく新車に買い替えたほうがいいかということはですね、検討されたことはございますか。 208 ◯総務課長(田畑道尋君) 以前、リースで借りていた時期もございます。今は全て購入でやっております。  以上でございます。 209 ◯大森秀久議員 要するに公用車は、まあ買うとすればね、町にいらっしゃる事業者の方からね、車は買われるわけでしょうから、それはもちろんね、町のためにもなると思いますけども、リース会社とですね、いろいろ話をする中でね、車を買うときは町の業者たちからしか買わんよとかね、いろいろ条件をつけてもいいと思うんですよね。その上でですね、どっちが得かよく考えてみようというような話なんですよ、私が言っている趣旨はですね。だから、まあお金を使うに当たって節約するということであればですね、ぜひそういうことも考えていただいてですね、今回はそういうふうになっていませんけども、というふうな思いでお尋ねをいたしました。  次にですね、34ページに行きます。庁舎エレベーター設置工事設計業務委託。ぱっと、まあ僕らは素人ですからわかりませんけれども、エレベーターをつけるのに設置工事の設計委託でこんなに金がかかるのかというような感じを持つんですけども、中身というのを詳しく、どういうふうな形でするからこれだけの予算が要るんだということを説明できますか。 210 ◯総務課長(田畑道尋君) これにつきましては、今、公共施設のバリアフリー化を目的として、今後ですね、場所は検討していく必要がございますが、今のところ、この議場もあります。議場から出ないとつけることができませんので、ちょっと議場から外れたところから3階まで上がるようなエレベーターを考えております。予定として11人乗りぐらいを考えております。そして財源は地方債を活用いたしまして、今年度設計いたしまして来年度工事にかかっていきたいと考えております。ああ、30年度に設計して31年度に工事ということになります。 211 ◯大森秀久議員 いや、聞きたかったのは、随分高いなということについてですね、聞きたかったわけです。  それとですね、今中身を言われましたから、ちょっとそれについてもお尋ねしますけども、建物がありますよね、役場庁舎がですね。建物の中にですね、エレベーターをつけるとなると、これは大変だなという気がするんですよね。だから建物の外にですね、エレベーター棟を建ててですね、そして渡り廊下のような形になるのかなというふうに連想するんですけども、まあ、そういったところまでですね、考えるのは、もう業者が考えるということになるんですか。それとも役場はいろいろ言われるんですか、こうだああだというのを。 212 ◯総務課長(田畑道尋君) やはり設計については委託ですので、向こうからの情報もありますし、私たちの協議の中で決定していく必要があるかと思います。また、中につければ、もう広いところはないんですよね。だから外づけになるのかなと思っております。 213 ◯大森秀久議員 37ページですけども、昨年がですね、骨格予算ということで、ことしはそうじゃないんですけども、単純な比較はできないということでね、伺いましたけども、まあ、どうしても聞いとかにゃいかんということで、37ページのですね、これは節の19、住宅リフォーム補助金200万。去年は6月の補正でですね、これが組んであったと思いますけれども、100万円減っていますが、要するに、もう申し込む方が少なくなっているからこういうことになったんでしょうか。その辺のところはわかりますか。 214 ◯まちづくり課長(田成修一君) 今年度は290万ほど執行させていただいておりますが、現在の問い合わせの状況や来年度の見込みをもとに、100万減させていただいているということでございます。 215 ◯大森秀久議員 それとですね、役場庁舎を初めですね、公共性の高い、要するに福祉センターとかですね、研修センターとかありますよね。清掃の予算が組んでありますけども、あれはですね、清掃はそれぞれですね、別の業者さんがされるのか。要するに入札なんかがあるんだろうと思うんですけども、その辺のところはどうなんですか。1カ所なら1カ所というところでですね、町内の方でされるのか、町外の方も対象にしてされるのか、その辺のところもわかりましたら教えてください。 216 ◯総務課長(田畑道尋君) 全体一括で入札を行っております。 217 ◯大森秀久議員 はい、結構です。ごめんなさい、残っています。すみません。  43ページです。43ページにですね、節の23で、償還金利子及び割引料というところがございまして、1,000万組んでありまして、過年度法人住民税還付金、これが一番大きくて670万3,000円。これは過年度ということですから前の分ということですけれども、中間納税か何かを返すという意味ですか。 218 ◯税務課長(中村敏郎君) 予定申告で確定申告税額の2分の1が予定納税されていますので、その分でゼロになった場合とか減額になった場合にはお返しする分でございます。 219 ◯大森秀久議員 これはお返しをするときに、利子といいますか、つけるんですか。つけなくちゃいけないという法的な縛りか何かあるんですか。 220 ◯税務課長(中村敏郎君) 加算金は法的基準に基づきまして計算しまして、おつけして返すという形になります。 221 ◯竹本信次議員 質問します。ページ36ページの、ちょっと見にくいんですけども、2款1の8の13、ふるさと納税業務事務委託料とありますけども、これはどういう業務を委託されるんですか。 222 ◯まちづくり課長(田成修一君) 今回、今、先ほど言いましたように、ふるさと納税の額が数千件となってきております。来年も倍以上になるんじゃないかと予測している中で、職員等でなかなか対応が厳しい中に、そういった納税に関する処理、事務処理等を委託するということで、委託先としては、今後、予算計上させていただいております地域商社等に関してですね、雇用いただいて、そこにそういう商品の発送業務とか、そういったものを委託するというようなところの予算を計上させていただいております。まあ当然、実績に応じて支払うということで考えております。 223 ◯竹本信次議員 まだ年間何日とか、そういった細かいところは決められていないんですか。 224 ◯まちづくり課長(田成修一君) まあ、1件当たりいくらというところで、納税額の数%になるかと思います。 225 ◯竹本信次議員 それから、ページ37ページの2の1の8の14にですね、有料道路通行料ってあるじゃないですか。ここに計上してあるんですけども、これは何ですか。 226 ◯まちづくり課長(田成修一君) 九州管内はほぼ視察等に行く場合、高速道路を使用させていただきますので、高速道路の使用料ということで計上させております。 227 ◯竹本信次議員 何かどこかに入れるちゅう、わざわざやっぱり明確にしておかないかんわけですかね。 (「当然です。」と呼ぶ者あり)  後ろから当然と言われていますから。次にですね、ページ同じく37ページの2款1の8の19に負担金、補助金ってありますよね。昨年もあったんですけども、この阿蘇くまもと空港国際線振興協議会負担金ちゅうのは、これはどういう負担金なんですか。 228 ◯まちづくり課長(田成修一君) 阿蘇くまもと空港国際線振興協議会ということで、熊本県のほうにそういった協議会がございます。この協議会においては、例えば阿蘇くまもと空港の熊本ソウル線の国際線の利用促進だとか、熊本香港線の利用とか、熊本高雄線だとか、そういった国際間の利用促進等を努めるというような事業がございます。その中で、まあ県は県で1億8,000万程度の支出をされておりますが、各自治体に負担金を求めているということで、全自治体が支払いをしているところでございます。 229 ◯竹本信次議員 ほとんどの市町村が入っていらっしゃるわけですね、はい。  次に、その下の下に、城北地域先端技術波及促進協議会負担金ちゅうのがありますよね。十数年前から随分、私これ、長洲町に来たけどなかなか入ってもらえなくてですね、何かここに入っていてほっとしているんですけども、これは出席はされているんですか。 230 ◯まちづくり課長(田成修一君) 総会、また研修会その他、出席してですね、交流をさせていただいております。 231 ◯竹本信次議員 はい、わかりました。  それから、ページ40ページのですね、2款1の17、19の負担金補助及び交付金のですね、地域創生推進事業助成金というのが、一般のですね、説明資料の一般出11ページ、一般出の11ページにですね、2款1の17、19、負担金補助金というのがありますけども、そこにですね、地域創生推進事業補助金というのがあって、100世帯未満は9万円、13行政区。それから100世帯以上200世帯未満が11万、10行政区。それから200世帯以上が13万で14行政区ですね。300以上あるのがですね、5個あるとですよ。もうとてつもなく大きい地区があってですね、600を超えている地区があるんです、一つ。それと比べるとですね、200と600と300ですか、何かもう一つですね、やっぱり300以上ぐらいはすべきじゃなかですか。そうせんと、600あるところとですね、200では、3倍ですよ。 232 ◯まちづくり課長(田成修一君) この制度につきましては毎年、駐在員会等で説明させていただいております。そういった中で区長さん方の、駐在員の皆さん方の御意見を聞いて、検討してまいりたいと思います。 233 ◯竹本信次議員 検討をよろしくお願いしておきます。  それから次はですね、ページ40ページのですね、何ですか、2款の1の25の19ですね、地方創生費ですよね。これはノリとか地域商社とかアサリとか、非常に新聞でもにぎわすぐらいの、テレビでもあっていますけども、進めておられますよね。例えばノリであればですね、アサリ……。ああ、ごめんなさい、アサリであれば、アサリ資源回復・干拓育成予算額としてですね、例えば平成27年度は130万円の先行型、それから平成28年度は180万の加速型、それから平成29年度は180万円の推進先行型と、何といいますか、地方創生の中でも変化があるわけですね。  それで、そういう助成がいつまで続くのかが心配なんですよね。大体ほら、助成金、国のやつは切られるじゃないですか、ある程度の形になったら。だから、今度新しく地域商社運営助成金について500万出しているじゃないですか。これは地方創生の中の何なのか、いつまで続くのか、その辺はどうなんですかね。心配しているんです。 234 ◯まちづくり課長(田成修一君) まず期限等につきましては、これは国がまち・ひと・しごと創生推進法をつくっておりますので、法律がありますので、その法律に基づいて予算等を計上されております。法律がある限りこういった事業はあるのかなと思っております。  また議員からありましたように、加速化交付金とか推進交付金とかいうことで、これはその時期において毎年国が、地方創生の交付金に関する名称を変更しているものでございまして、そういった変遷、変化が伴っているものでございます。  以上でございます。 235 ◯竹本信次議員 これがですね、国の助成金が打ち切られたらですね、大変だなというふうに思うし、ぜひですね、ぜひ、やっぱり続けていかなければいけないんです。大事な事業だと思うし、せっかくここまで来たわけですから、そういうことも含めてですね、やっぱり考えていかなければいけないのかなというふうに思っていますし、質問したところです。  それから、27のその下の、ページ40ページの地域づくり推進費のですね、先ほど同僚議員からも出てきました地域おこしの部分ですけども、ページ40ページにもありますけども、これがですね、説明資料の一般出の12ページを見てください。その27の中に地域づくり推進費というのがあるでしょう。これはですね、21年から始まっているんですよね、平成の。私も一般質問で前言ったんですけどね、もっとやっぱり早くからですね、取り組むべきだったんですよ。これは私も何遍も、議員になって早々から私は言ってきました。で、28年度はですね、もう市町村で875もやっているんですよ。それで、先ほど期間も1年以上3年未満というのもですね、早くからありましたし、全てあれじゃないですか、繰出金じゃなかですか。前はなかったですかね、その国の助成金ちゅうのは。使えなかったんですかね。 236 ◯まちづくり課長(田成修一君) 地域おこし協力隊、議員おっしゃいますように、平成21年に制定されて、国のほうで制定されました。また、当時は過疎地域が対象となっておりまして、なかなかできなかった分もございますし、そういった中で制度が改正され、「過疎地域など」ということになってきまして、近隣自治体も、玉名市や荒尾市等についても導入されてきて、近年されております。長洲町におきましては、地域雇用創造協議会を3年前に立ち上げましていろんな取り組みを行ってまいりましたが、今年度で3カ年が終了いたします。その事業等も引き継ぐ意味で、こういった制度をまた活用できないかということで、今年度、地域おこし協力隊に関する予算を計上させていただいております。 237 ◯竹本信次議員 いろいろ上限があるじゃないですか、この事業については。例えば募集に対する経費は上限が200万ですよとか、1人当たりの、何といいますか、地域おこしの協力隊員の1人当たりは400万円を上限にするとか。私が思うのには、任期終了後ですね、起業する人が出てきたときに、やっぱり上限として、私は何か100万円と聞いていたんですけども、その100万円以内の支援ちゅうのは考えられているんですか、町の場合は。 238 ◯まちづくり課長(田成修一君) これにつきまして議員がおっしゃいますのは、国が示している財政措置の話かと思います。1人当たり人件費としては200万円、その他の活動費といたしまして200万円、最高400万ということで、今回360万程度計上させていただきました。その後に協力隊が起業して従事する場合は、さらに100万円を上限として交付税措置を、特別交付税の措置を行うというふうなことになっております。先ほども言いましたように、3年を経過した後にそういった起業化ができれば、こういった経費を活用することができるかと思っております。その中で空家の空家バンクも、現在、登録制度を始めまして、そういった地域おこし協力隊が住む場所等も確保できつつありますので、そういった中で30年度から取り組まさせていただきたいと思っております。 239 ◯竹本信次議員 それから、ああ、47ページの民生費からは次ですね。 240 ◯徳永範昭議長 はい。 241 ◯竹本信次議員 ですね。はい、以上です。 242 ◯荒木睦子議員 いくつかお尋ねしたいと思います。36ページのふるさと納税に関していくつかありますけども、まず、ふるさと納税専用サイト一括事務委託料として、昨年は80万6,000円が今年度1,379万1,000円という、大幅に上がっておりますけど、これは何か、どういうものですかね。 243 ◯まちづくり課長(田成修一君) これは、ことしの実績でいきますと二千数百件の納税実績がありまして、午前中も議員のほうからありましたように、そういう支払いをどうしたかということで、予備費で充用させていただいていた分がございます。今回6,000万の歳入を見込んで、それにかかわる事務費ということで、そういう費用を計算いたしまして、計上させていただいております。 244 ◯荒木睦子議員 委託とか使用料とか、それぞれふるさと納税で上がっておりますけど、それぞれしないといけないんですか。委託料はこれ、システム料とかポータルサイトとか、何か内容がそれぞれ違うんですか。 245 ◯まちづくり課長(田成修一君) はい、6,000万の収入を見込むに当たりまして、返礼品、それから収納に関する委託、それからシステムを利用してもらう委託料とか使用料とか、そういったそれぞれを算定いたしまして、計上させていただいております。 246 ◯荒木睦子議員 じゃ、もう一つ。14の使用料のところのふるさと納税ポータルサイト使用料というのが、9万円が162万になったのも、そういうシステムの関係でそうなったんですか。 247 ◯まちづくり課長(田成修一君) はい、ポータルサイトにつきましては、入れば1件いくらになりますので、件数が、もうことしで二千何百件ですので、5,000件近くを来年見込んでおりますので、そのように手数料が、使用料が上がってくるということになります。 248 ◯荒木睦子議員 これだけお金を使っているんですから、たくさんのふるさと納税があるように期待したいと思います。  40ページに行きます。負担金の中で、アサリの漁獲高向上支援事業の補助金で、昨年は660万2,000円でした。今年度が180万になっておりますけども、これはどういう経緯で少なくなっているんでしょうか。 249 ◯農林水産課長(中島良治君) お答えをいたします。  昨年度は660万の予算計上をさせていただきました。今年度はですね、180万ということで、漁協のほうと福岡大学のほうが行っておりますフルボ酸のほうの調査事業のみと、予算計上ということになっております。ほかの事業に関しましては、今後、漁協のほうで継続して行っていくということで、協議のほうはさせていただいているところでございます。 250 ◯荒木睦子議員 じゃ、この180万で十分行かれるというのは大丈夫ですか。 251 ◯農林水産課長(中島良治君) はい、先ほども申しましたとおり、組合のほうとは十分協議をさせていただいております。 252 ◯荒木睦子議員 はい、終わります。 253 ◯徳永範昭議長 ほかに質疑はありませんか。 254 ◯磯野 博議員 お尋ねします。30ページですね、2款総務費の1項総務管理費、9節の旅費です。旅費のほうから、普通旅費ですね。長洲町、JRですね、長洲駅で特急のほうが廃止というふうになります。いろいろなところにですね、視察であったりとか出かけられるに当たって、今後、九州新幹線を利用する場合とかも出てくるのかなと思います。あとは乗り継ぎがふえてくるとか、西鉄を使うとかですね。そういうことで、この旅費というのは今後、増額になったりとかしないですかね。それはどのようにお考えでしょうか。 255 ◯総務課長(田畑道尋君) これにつきましては、町長や秘書、また行き先に合った、出張ですね、それによって積算をしておりますので、その目的が変われば変わる可能性はありますけど、今のところはこのままで行きたいと思っております。 256 ◯磯野 博議員 今まで東京に行くとした場合ですね、JRの特急の長洲駅から博多まで行って、博多駅から地下鉄福岡空港というふうな流れで行けていたと思いますけれども、特急廃止になった後にどのようなルートで行けるものなんでしょうか、福岡空港まで。それは、そういったものはまだ考えていないですか。 257 ◯総務課長(田畑道尋君) 旅費規程に特急とかそういうものはございませんので、積算して、例えば東京まで1泊2日、長洲・福岡鉄道賃、東京移動空港賃まで合わせて、約7万4,000円を組んでいるところでございます。 258 ◯磯野 博議員 説明資料のほうで、町長分が117万5,000円計上してあります。これは29年度の実績で何回ほどですね、どういったところに行かれているものなんでしょうか。その実績から出されているものなんでしょうか。 259 ◯総務課長(田畑道尋君) 回数というのはちょっと記憶にございませんが、今回、積み上げてこれを積算しております。  以上でございます。 260 ◯磯野 博議員 では続きまして、36ページですね。2款総務費1項総務管理費の13節委託料の中で、PFI事業促進業務委託料とございます。こちらはどのような内容なのでしょうか。 261 ◯まちづくり課長(田成修一君) 今現在取り組んでおります地域優良賃貸住宅の整備に関しまして、全国PFI協会のほうに業務委託し、いろんなアドバイスをいただいていると。それに関する事業の委託でございます。 262 ◯磯野 博議員 これは一般会計から出すものですか。PFIに関しては、もうPFIのほうから出すというのではないんですかね。これはずっと毎年毎年かかるものなんでしょうか。 263 ◯まちづくり課長(田成修一君) まあ、現在はそういった形、地域優良賃貸住宅で、町の職員とそういった専門的な業務を必要としますので、委託しているものでございまして、当然これは町の業務として、PFI事業とは別に算定し、委託費を計上させていただいております。 264 ◯磯野 博議員 はい、終わります。 265 ◯徳永範昭議長 ほかに質疑はありませんか。 266 ◯福永栄助議員 まず、ちょっと40ページの地域商社運営補助金と、地域商社運営支援業務委託料の300万と500万。これはどちらが設立で、設立して業務を委託するのが300なのか、それとも毎年毎年あれしてくるものなのか。地域雇用創造協議会が解消されてこれに発展した形というならば、これの姿というのはどういうものなのか。500万と300万の内訳は。
    267 ◯まちづくり課長(田成修一君) 地域商社の運営支援業務委託等につきましては、コンサル等に、町のほうからコンサルに委託いたしまして、いろいろ運営するに当たってのアドバイスやそういったものをお願いするものでございます。また、地域商社運営補助金につきましては、地方創生における取り組みの中で、町の強み等を生かしながら町の魅力を発信したり、また金魚と鯉の郷広場を活用し、いろんな集客等を図ると、そういった業務を行うことにつきましての補助を行わさせていただくということでございます。  で、この会社の概要につきましては、2月の全員協議会でも説明させていただきましたが、一般社団法人として設立を考えておりまして、設立した後にこういった事業を、町といたしましては地域商社運営の補助金を出していきたいというふうに考えて計上させていただいております。 268 ◯福永栄助議員 一般社団法人といったら、2名あればできるんですよね。で、それで定款が必要じゃないですか。定款の中に業務内容を決めておけばいいじゃないですか。何でそのコンサルタント、コンサルタントに業務委託するわけでしょう、300万出して。定款の中で業務の内容を決めときゃいいわけでしょう。法務局に届けなきゃいかんでしょうが。そのとき定款も提出するんでしょうが。それでまたコンサルタント。定款を定めてから法人の登記をするわけでしょうが。そこに定款があるわけですよ、その設立の二人か知らんけども。それを持って法務局に提出して、社団法人ちゅうのをもらうわけでしょう。だから、そこに定款の中には業務内容が入っているはずですよ。何で300万で新たにコンサルタントを雇ってせなんとですか、委託せなんですか。  だから、ちょっとおかしいのは、地域雇用創造協議会でさまざまな資源を利用してつくったんじゃないんですか、物品ば。それを販路拡大していくわけでしょう。需要があるから供給を求めていくちゅう形なんでしょう。需要があるから供給するわけよね。それはもう決まっているじゃないですか。定款に定めているわけですよ、それは。それの販売で利益が上がった分は生産者に返して、さらなる業務の拡大とか、ほかのものをつくっていくという話じゃないですか。まず500万円出すわけでしょう。これは恐らく人件費だろうと思うよ。人件費をまず出して、それでさらにその業務内容のコンサルタントもお願いするちゅう、そういう組織ならば、違うだろう。商社と言わんだろう。  よく考え、会社の設立なんか考えてごらんなさいよ。あなたたちは、名前が一般社団法人、これは利益は還元せんでもよかですよね。で、二人以上で、二人だったらできるんですよ。だから、ちゃんとした定款を持って、何か知らん、公証役場か何かで書いてもろうて、あれば出すんでしょう。それでからスタートするわけでしょう。そこの定款には、この会社はこういう業務内容ですって書くんでしょう。会社をつくって、コンサルタントにお願いして、販路拡大をするんですか。それはその会社がするんでしょう。よくわからんな、これが。  で、もう一つは、この地域おこしリーダーですよ。これは結局、町長が考えた地域おこしができなかったから、特別なあれを雇用するんでしょう。そのためにあなた方は、この地域創生事業として、各行政区にそれぞれの金を渡しているわけでしょう。それができなかったんでしょう、地域おこしが。だから専門的なあれを持っている地域おこし隊を雇用するんでしょう。だから本来であればそれは、その地域おこし隊が行政区とつながるんですよ。地域だから。長洲町を支えている行政区があるわけでしょうが。そこに今まで、地方創生事業としてから世帯ごとにやっとったわけでしょうが。それで起業する場合は50万とか出しとったわけやろ。それが実績ができなかったんでしょうが。  だから、地域おこしができなかったんですよ、こういった予算をつけても。だからこの専門的……。だから言うんですよ。地域おこし隊ちゅうのは、これは前から制度的にあったんですよ、地方創生がスタートしたときに。それをもう利用してから、そこに定住している人もおるし、そこになじんでいる人もおるわけですよ。あなた方はそれをあれしてから自分たちでやったけども、できなかったからこれを入れるんでしょう。だったら、そうであれば、この行政区に対するあれをなくして、あとはその地域おこし隊をリーダーとして、それぞれ行政区と結んで、この行政区で何かできないか、地域おこしができないかって、この後援とか何とかしてリードしていくわけでしょう。最初から入れとけば問題なかったんですよ。この予算をほかに使われたんですよ。  考えてくださいよ。やることは簡単にできるんですけど、それで何でコンサルタントに頼むんですか、この300万って数字は。いかに地方創生で金があるといっても、300万あって何か、世の中が求めることがつくらせんか、できやせんかという、そのあれができないんじゃないですか。できるんじゃないですか。それで、これが恐らくは、そういった形で商社を立ち上げて運営していく中で、そういった利益が出てこなかったら、また運営補助金として出すんじゃないですか、これ。目的がないと。大きいですよ。  これはあなた方のね、今年度の予算の目玉よ、地域おこしと地域商社は。で、地域商社は地域創造協議会をなくして、これに移行した。もうできたから、製品はできたから、今度は売り込みに行くと。わかる。それと、この地域おこしのリーダーですよ。これが目玉ですよ、この予算の。これしかないんですよ、ほかは一緒だから、悪いけども。だったら、この地域創造事業費とか何とかで、行政区に世帯単位で、何世帯以上はいくらですって、その結果が得られたんですかって。この地域おこしリーダー隊を入れて、その行政区と結んで、地域をおこしていくんでしょうもん。この予算だったら、その地域地域でやってくださいという予算ですよ。 269 ◯まちづくり課長(田成修一君) まず、地域商社運営業務委託等につきましては、今年度立ち上げまして、来年度また運営していくわけですが、その運営のさらなる充実を図るために、コンサル等にもお願いして、一緒になって頑張っていきたいということで予算を計上させていただいております。  また、地域創生事業、各区の取り組みにつきましては、少しずつではございますが、例えばある区におきましては商品の販売等もめどが立ち、取り組まれるということで、今年度いろいろ視察等もされて、さらなるステップに進まれております。また、ある区ではサロン等を実施してですね、地域のお年寄りの昼食等の配食とかそういったことはできないかというようなこともありますので、そういった動きが出てきてまいっております。そういったものを支援しながらですね、地域地域おこしにつながっていけばと考えております。そういった意味で、ぜひ頑張って取り組んでいきたいと考えております。 270 ◯福永栄助議員 一般社団法人の創立なんてのは、これは職員でできるんですよ。個人でもできるんですから。あなた方、何でもかんでもコンサルタントに頼んでしようと思うんじゃなくて、そこに明確に業務内容を書いて、この社団法人長洲地域商社はこういった業務をすると書くんですから。あとは今までの町長の実績に基づいた人脈をあれしてから動くんでしょうもん。そこの地域地域商社で自立するんでしょうもん。500万やったけども、今度それが実績が出てこなければ、収入がなければ、また運営費として要るんじゃないですか。  まだ私から言わせていただくと、製品が確保できていないと思いますよ。DHCにしかり、味の素にしかり、石井食品にしかり、販売する、要するにそういったあれができていないと思いますよ。あそこの八代と同じでしょう。フードバレーで地域商社をつくって、農産物の販路を拡大するちゅう形でしょう。ここはJAがいるからJAに出荷でしょう、本当は共販だから。ノリもしかりでしょう。県漁連に出荷でしょう。だから、需要がある品物ができていればいいですよ。今は時代が変わって、需要があるからこの製品をつくりましょうなんですよ。それでサンプルをつくって、女子高生あたりに食べさせて、あるいは洋服とか何とかも女子高生が主流なんですよ。あるいは、ちょっとある程度、主婦ですよね。そういった方たちをターゲットにして、それを「こういうのどうですか」って、「ああ、これいいね」というところで生産が始まるんですよ。だけん、供給があるような、需要があるような品物かどうかもわかりませんよ、まだまだ。  それで、もう会社の設立なんか簡単にできるんですよ、これ。私たちが心配するのは、500万出して、さらに運営費として出していくのかと。それは地方創生の事業とは違うだろうと。だけん、私が言うなら、この行政区と、その地域おこし隊が、そのリーダーが行政区のあれを見てから、行政区とタイアップして地域をおこしていくような形でマッチングさせんと。だけん、この行政区に対するあれはなくして、まずなくして、それで行政区とその地域おこし隊を合わせて、そこで地域をおこしていきましょうという話を持っていかんと。こっちにはこれだけ予算をやっとる、こっちは新たに雇用すると。これじゃ、いくら金があっても足りませんよ。今、行政は結果が求められとっとですよ。  終わります。 271 ◯徳永範昭議長 ほかに質疑はありませんか。 272 ◯濱崎 久議員 今の、また計画を立てられたらですね、全協あたりでも説明をいただきたいと思います。  款の2、項の1、目の1、区の統廃合審議会の委員報酬というのがまた計上されておりますが、この実績はどう、何かありますか。 273 ◯総務課長(田畑道尋君) 審議会そのものはやっておりませんけど、区に出向いて説明はやっております。  以上でございます。 274 ◯濱崎 久議員 そうしたら、予算は要らんのじゃないですか。 275 ◯総務課長(田畑道尋君) 私、前回の答弁でもいたしました、町民の方々の総意で上がってくるのを、意見を聞いて審議会にかけるというようなことを言っておりますので、区に説明は続けていきたいと思っております。 276 ◯濱崎 久議員 予算は。予算は要らんのじゃないかと聞いとる。 277 ◯総務課長(田畑道尋君) 予算につきましては、現状の予算をお願いしたいと思っております。 278 ◯濱崎 久議員 ただ糸つなぎで羅列するだけの予算ではですよ、冗費としてしか伺えないんですね。この区の統廃合審議会ちゅうのは、もう時間的には10年、20年近くあるんじゃないんですか。一つも何もできていないんじゃないですか、現在まで。条例にもある、予算にも計上しているけど、何もできていないんじゃないですか。しかも、何もできないのに年に1回会議をして、費用弁償を払うと。これは無駄じゃないんですか。それとも執行部として、どういうふうに区を決めていくか。  今の状態は、執行案がないでしょうが。執行案がないから、住民がただ家を建てて、私は何々区、私は何々区と。そういうふうな状態だから、出町、新町、西新町、宮ノ町、松原、新山、あの辺は一帯、ごちゃごちゃになっとるんですよ。隣が宮ノ町、隣が新山、隣が松原。こういう状態ですよ。いわゆる執行案をきちんとつくって、そしてどういうような方向に進めていくんだというのをせんことにはですよ、協議会自身が年に1回、ただ名目上やると。年に1回でしょう。1日のうちの何時間でしょう。365日のうちの何時間でしょう。それじゃだめですよ。やる気を出してくださいよ。どうです。 279 ◯総務課長(田畑道尋君) 区の統廃合については、やはり基本としては100世帯未満のところが対象になるかなと思っております。その区の意向を聞いてですね、進めていきたいと思っております。 280 ◯濱崎 久議員 十何年、20年近くですよ、意向を聞いて、結論はまだ出ていないんでしょう。ことしこそはですよ、まあ定年前であるならばですよ、申し送りをして、ことしはどういう執行案をつくるんだということをですね、立てていただきたいと思います。そして町長と協議をしてですね、出していただきたいと思いますよ。  次は、文書広報費の中でですね、広報ながすの印刷費が出ていますけど、私は広報ながすに苦情を何回も出していますけどね、誤字脱字はもう大分減ってきました。しかし、同じ行事をですね、広報ながすにも出す、ほかにも出す、回覧にも回ってくる。これじゃですよ、今の広報ながすは時間をかけないと見てしまえませんよ。そういう時間がある人はいいでしょうけど、新聞も朝から見らないし、広報ながすも見らないし、潮さいも見らないかん。そういう中でですよ、もう同じ掲載をやっていくというのはですよ、ちょっと控えていただきたいと思いますよ。まあ、広報ながすの一番裏に、「きらりと光る長洲の人」というような、ありますけど、あのくらいでいいと思うんですよ、あのくらいで。ちょっとここはですね、修正していただきたいと思います。どうですか。 281 ◯まちづくり課長(田成修一君) 町民の皆さん方から、広報作成についてはいろいろ御意見いただいております。見やすい、読みやすい広報づくりに努めてまいりたいと思います。 282 ◯濱崎 久議員 ちょっとここはですね、町長に苦言を呈したいと思いますが、企画費の中で普通旅費が、企業訪問など移住・定住相談会、福岡、東京。これは何か成果は見えますか。ただ挨拶だけじゃですよ、要らんのじゃないかと思いますが。この移住・定住相談会というようなことをですよ、どこかでされているならばお示しいただきたいと思います。 283 ◯まちづくり課長(田成修一君) 企業訪問等につきましては、本社があります大阪、それから東京のほうを訪問させていただきまして、いろんな情報を収集させていただいております。まあ、これといった成果といいますと、やはり地元企業、誘致して来ていただいた企業の皆さん方といろんな情報交換をすることによって、地域の経済の活性化につながればと思っております。  また、移住・定住の相談会につきましては、福岡や東京のほうに参加いたしまして、長洲町のPR等を行っていただいております。何件かはですね、長洲町にというような話があっておりますが、具体的に、じゃ、来られた、移住につながったという結果はまだ残っておりません。ただ、そういうことを積み重ねていくことによって、移住・定住を促していきたいと考えております。 284 ◯濱崎 久議員 まだまだですね、長洲のPRが不足していると思うんですよね。住宅用地は安いけど、長洲は何か生活感がないというような、すぐ隣の荒尾市の人がそう言うんですよね。長洲に行ってもなと。ですから、長洲の魅力をですね、何らかの形でつくり上げて、まあ今、町長は金魚に力を入れておりますけどね、それも大事でしょう。しかし金魚も、この間ラジオでも言っていましたけどね、5代放置すればフナに返るということなんですね。ですから、金魚の町として町長は力を入れていますが、もうしばらく見させてもらいます。その結果次第では厳しい批判になるかと思いますけどね、もうしばらく見させてもらいます。  最後に、地方創生費、これはノリとかアサリとか、まあ地域おこし隊のほうはもう今ありましたのでいいですけど、こうありますけどね、この成果としてはどういうふうに出ておりますか。本来は金魚のほうも聞きたいんですけど、それはまあ、あとしばらく町長に実績を見てからお尋ねしますけど、このアサリとかノリとか、いろいろ補助金を並べて出しとるでしょう。その費用対効果、これが本当に出るんだろうかと思うんですよね。結局、ミニトマトに比べたらですよ、この海の事業費は極端に費用対効果が出ないと思うんですよね。ミニトマトは少なくとも水稲、稲作の、その倍も3倍も収穫として上がってくるでしょう。ところがそれに比べて、ミニトマトに比べて、このアサリだノリだというのはですよ、費用対効果は本当にあるんだろうかなと思うんですけど、どうですか、それは。 285 ◯農林水産課長(中島良治君) ノリの費用対効果というところで、昨年度のノリの出荷額でございますけれども、平成28年度、長洲のほうでは2億9,000万のノリのほうの漁獲高が上がっております。ここ数年に関しましては2億前後で推移しておりますし、今年度もそう極端には悪くなっていないというところで、ノリのほうは推移をしております。  またアサリに関しましては、平成25年度に4,000万ほど上がりましたけれども、それから少しずつ下がって、昨年、平成28年度では一番低くなりまして、3トンほどになっております。今年度に関しましてはですね、アサリのほうはとれているということで、300トンちょい漁獲のほうが上がっているということで、お話を聞いているところです。  以上です。 286 ◯濱崎 久議員 いわゆる目でいきますと地方創生費ですね、その中で地域商社運営補助金500万というようなことで出ておりますけどね、そういった長洲のノリもですよ、もう本当のことを言えば、長洲のノリよりも大牟田、大牟田よりも柳川、佐賀ということで、長洲の評価はですね、芳しくないんですよね。ですから、アサリもですよ、本当にいいのは大牟田の人工島のあの北側ですよね。この今のアサリを食べてみてください。これが本当のですね、ジューシーさのあるアサリなんですよ。それと比べたら長洲ももう少し、もう数段成果を上げませんとね、いい長洲町の産品としては胸を張れないと思うんですよね。そういったことも考えて、創生事業の中においてもですよ、全体的に盛り上げていくべきだと思いますが、まあ、どっちか決意のほどを。 287 ◯農林水産課長(中島良治君) 議員からいろいろとお言葉のほうをいただきました。漁協のほうとですね、また生産者のほうと、いろんなところで協議のほうをして、地方創生のお金が生きるようにですね、頑張っていきたいと思います。  以上です。 288 ◯濱崎 久議員 それと、さきにも、前にも申しましたけど、地元でですね、アサリが、せっかく今までの中国物だとか北朝鮮物だとか、ああいうのと比べたら、極端にいいアサリなんですよね、長洲のアサリ。ですから、これが地元でですね、買えるような、スーパーあたりででも買えるような状態を、前にも申しましたけど、どうですか、それは。 289 ◯農林水産課長(中島良治君) はい、漁協のほうとまたお話をさせていただきたいと思います。前にもですね、漁協のほうで何度かアサリのほうは販売されたというお話は聞いております。その結果をですね、踏まえたところで、またお話のほうはさせていただきたいと思います。 290 ◯濱崎 久議員 早くせんとね、うまい事業来んよ。 291 ◯徳永範昭議長 ほかに質疑はありませんか。                  (なしの声あり) 292 ◯徳永範昭議長 質疑なしと認めます。  これで第1款議会費、第2款総務費についての質疑を終わります。  お諮りします。本日の会議はこれで延会したいと思いますが、これに御異議ございませんか。                 (異議なしの声あり) 293 ◯徳永範昭議長 異議なしと認めます。したがって、本日はこれで延会することに決定しました。  本日はこれで延会します。                延会(午後 4時00分) Copyright © Nagasu Town Assembly Minutes, All Rights Reserved. ↑ ページの先頭へ...