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  1. 長洲町議会 2012-03-12
    平成24年第1回定例会(第1号) 本文 2012-03-12


    取得元: 長洲町議会公式サイト
    最終取得日: 2019-11-26
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                開会(午前10時00分) 議 長(松井一也) おはようございます。開会に先立ちまして、東日本大震災が発生して昨日で1年になります。この1年は、大きな悲しみに包まれ千年に一度という災害を目の当たりにして混迷をきわめました。  しかしながら、多くの国民の善意や世界中からの心強い御支援により、被災地も復興への道を歩み始めております。今後の被災地の早期復興を祈念いたします。  ここで、被災された皆様、またお亡くなりになられた方々に哀悼の意を表し、黙祷をささげたいと思います。起立願います。                    (黙 祷) 2 議 長 黙祷を終わります。着席願います。  ただ今から、平成24年第1回長洲町議会定例会を開会します。  直ちに本日の会議を開きます。  日程第1、会議録署名議員の指名についてを行います。  本定例会の会議録署名議員は、会議規則第118条の規定により、議長において2番、浦邊朝章君及び13番、川本幸昭君を指名します。  日程第2、会期の決定についてを議題とします。  お諮りします。本定例会の会期は、本日から3月23日までの12日間としたいと思います。これに御異議ありませんか。  (異議なしの声あり) 3 議 長 異議なしと認めます。したがって、本定例会の会期は、本日から3月23日までの12日間と決定しました。  本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。  有明新報社、起汐記者から写真撮影の申出がありましたので、許可しております。  議会広報調査特別委員会委員長より写真撮影の申出がありましたので、許可しております。  町広報取材のため、写真撮影の申出がありましたので、許可しております。  日程第3、諸報告についてを行います。  議長報告をいたします。
     本日までの議長の行動は、お手元に配付のとおりです。  閉会中に受理した請願・陳情等は、お手元に配付しました写しのとおりです。  次に、地方自治法第235条の2第3項の規定による例月出納検査の結果報告書は、お手元に配付いたしました写しのとおり提出されています。  次に、議員からの報告がありましたら、登壇の上、報告願います。 4 宮本哲太郎 おはようございます。  総務保健福祉常任委員会所管調査事件、視察研修の実施報告をいたします。  本委員会は、平成24年1月31日、2月1日の2日間、調査事件である防災対策について、兵庫県神戸市において、人と防災未来センターを見学し、翌日和歌山県串本町において視察研修を実施しましたので、御報告いたします。  参加者は、委員長、私宮本をはじめ市原副委員長、松井委員、永田委員、樋口委員、浦邊委員、随行事務局1名の計7名であります。  1日目は、阪神・淡路大震災記念、人と防災未来センターを見学いたしました。センターでは、1995年1月17日、午前5時56分発生した発生淡路大震災の脅威を忠実に再現したシアターでの再現映像や、震災直後の街並みをジオラマ化した模型で、当時の災害の怖さを体験することができました。  また、震災からの復興をたどる際に、住民が直面する課題、実験、パネル等を通しての防災や減災に関する実践的な知識を学習するコーナーでは、センターボランティアの方のお話も交えてもらいながら、当時の状況を復興に至るまでの過程や御苦労を聞かせていただき、知識から行動へ移す学習が必要であると考えさせられました。  最後に、震災防災学習プログラムの一つである「語り部」による震災時の体験談を聞くことができた。その方も実際に被災され、日常的に備えることの大切さを伝えるために、10年もの長きにわたり語り部として活動をされている人です。その話の内容としては、災害発生時24時間以内は、自己責任、あるいは地域の責任、地区単位での自主防災組織でお互いを助け合う。行政から配布されるハザードマップは、注意事項の記載であり、そのハザードマップに家族で話し合いを行い家族一人ひとりがデータを加え、また季節ごとに時間帯ごとの条件や必要なものなどを追加して、私の家族のハザードマップという世界にただ一つのものを作り、日常に備えておくことが重要である。どの家族でも世帯構成や環境が違うので、備えておくべきもの、家族ごとに違う。それぞれが家族の情報、または地域の情報を共有し、備え、訓練をしておくべきである。などのお話を聞かせていただき、大変勉強になり、また感動を覚えるものでありました。  2日目は、防災対策についてという目的で、和歌山県の串本町へ視察研修を行いました。  この日は、強風により鉄道が止まる中での視察となりました。鉄道が止まったことにより、バスで串本町に入ることになりましたが、バスの車内から串本町を眺めて見た時に、町内各所に海抜標識があったり、避難ビルに表示板があったりと、初めて来た人でもわかるような形で、町全体での防災対策がしっかりとできていることに、まずは驚かされました。  串本町の概要として、人口1万8,723人、面積137.7平方キロメートル、予算規模は97億6,600万円で、本州の最南端部に位置する町で、世界最北限の珊瑚群落が生息する串本沿岸海域は、平成17年11月に自然を一体的に保護し、懸命な利用を図るラムサール条約に登録されております。  研修の目的である防災対策について、串本町の方からは、椿谷副議長をはじめ、串本町総務課防災対策室からは、谷下室長、芝副課長、谷口主査、そして議会事務局の河合氏の5名の出席をいただき、副議長あいさつでは、町としても防災対策に力を入れているものの昨年9月の台風12号の大雨では、この辺りの地域一帯で相当数の死者が出ており、まだまだ十分でないが、町としてもめいっぱいの予算をとり、国・県にも補助をお願いしながら防災対策を進めている。全国でもそうだが、これで万全といった防災対策はないとのお話でした。串本町は、南海トラフに近く、津波に一番近い町と言われ、近い将来発生するとされている東南海地震、また南海地震による大きな被害が予測されている地域ということ。更には津波の到達時間が最短で6分ということで、特に津波対策に力を入れておられます。  串本町の津波防災対策の基本方針は、「一つ、揺れたら逃げる」の徹底。津波の到達時間が早いことから、情報の収集をしている余裕はなく、すぐ逃げることで人的被害の軽減を図るため、津波の心得五カ条や、避難三原則をはじめとして、高度計を貸し出しての住民自身による避難路の確認など、住民への意識づけの徹底がなされている。  二つ目としては、安全に避難できるまちづくり。  住民の避難行動を助ける整備を行う。主なものとしては、耐震補強や生垣づくりへの補助金、ブロック塀の撤去などの円滑な避難に必要な対策の実施を行う。  三つ目に津波に強いまちづくり、長期的には地域や住民の財産を守るための対策を計画的に行う減災対策により、津波の被害を軽減し、復旧復興を前提とした安心して暮らせるまちづくりを進めるとあり、主な施設整備としては、避難場所になりうる公共施設の耐震化はもちろんのこと、避難場所の整備や耐震強化を実施、津波避難タワーの設置、避難場所への物資備蓄、上野山の防災広場は、面積2万430平方メートルで、避難対象地域世帯は800世帯を想定しており、ヘリポート兼野営場、テント用地、防災備蓄倉庫、耐震性貯蓄槽を備え、被害後の復旧までの道のりを事前に想定した整備がなされていた。  また、串本町では防災対策の専門家を防災対策アドバイザーとして招致したり、職員24名により防災対策チームを発足させるなど、職員間でも危機意識を持ち自分たちが生き残らなければ、被災後の復興もままならないとの共通意識を持たれておりました。  防災関係の計画策定には、町内各区で27回、住民ワークショップを実施し、規約を持つ38カ所の自主防災組織と連携する形で計画づくりも進められたとのことである。  被災をすることを前提に、町全体で考えられており、まずは水が大事ということで、最長5年間保存可能な「なんたん水」の開発や、防災広場への耐震性貯水槽の整備、これは40トンの貯水量があり、約4,400人の3日分の飲料水に相当するそうです。更には、水道管の耐震化など、ここまで実施するのかと思うような施策まで実施されておりました。  以上のとおり、串本町は町長や議会、更には住民の強い連携のもと、防災対策を積極的に進められております。  今回の研修では、住民と自治体の強い結束を目の当たりにした。串本町が被災から復興までの道筋を住民と一丸になり模索している。  東日本大震災からちょうど1年が経過し、今は震災の爪跡は東日本には残っているが、串本町のように、住民が共通認識としてもっているこのような大きな町の財産があれば、想定外の被害は免れるのではないかと感じた研修であった。  本町でも、串本町のようにはいかずとも、町内の地形や環境、避難困難地域を把握するとともに住民とも連携し、今後行うまちづくりにおいて、防災を常に意識し、計画の策定をお願いしたい。  また、いつ何どきと言われるように、災害時の備えを十分にお願いするとともに、住民への啓発にも力を入れてほしい。長洲町一丸となって災害に備え、人命を第一と考え、減災対策を実施することで、万が一の時の力になると考えております。  最後に、研修中は委員からの質問が行われ、活発な意見交換が行われました。  なお、資料については、議員控室に供覧しておりますので、御一読願います。  以上で、総務保健福祉常任委員会が実施しました視察研修についての報告を終わります。 5 議 長 ほかにありませんか。 6 濱村芳光 建設経済文教常任委員会所管調査事件、視察研修実施報告をいたします。  本委員会は、平成24年2月16日、2月17日の2日間におきまして、調査事件である産業振興に伴う活性化対策について、愛知県弥富市及び飛島村での視察研修を実施しましたので、御報告いたします。  参加者は、委員長、私濱村をはじめ、川本副委員長、池上委員、徳永委員、吉田委員、磯野委員、事務局1名の7名であります。  1日目は、養殖業等の振興及び活性化対策について、愛知県弥富市へ視察研修を行いました。弥富市役所3階議会事務局会議室において、伊藤議長様をはじめ、石川開発部長、服部開発部次長兼商工観光課長、若山議会事務局長、横山局長補佐、岩田主査の6名の出席をいただき、質疑応答、意見交換を行いました。  弥富市は、金魚生産量日本一のまちである。木曽川下流の水郷地帯で、約140年前より金魚が生産され、金魚は市の特産品として位置づけられています。金魚の流通拠点としても、我が国有数の市場であり、金魚の全品種である約25種類全てが生産されております。  市は、愛知県水産試験場内水面漁業研修所があり、優良金魚の開発、研究、指導が行われ研修会合の場所となっております。新品種の研究開発も組合員の方により熱心に行われ、市は養殖業者等に対する支援策として、組合に200万円の補助をしている。  弥富金魚漁業協同組合においての視察は、伊藤代表理事組合長の出席をいただき、質疑応答、意見交換を行いました。当組合は、平成22年度で組合員数110名、養殖池面積79万1,000平方キロメートル。生産高2万300匹である。年間生産金額は、5億円以上であるが、経営体数及び養殖面積ともに昭和50年代後半から減少傾向が続いており、その背景には都市化や養殖業者の高齢化、後継者不足が考えられる。  弥富市と養魚組合は、いろいろ検討をされておられますが、決め手がなく養殖業の衰退を危惧されている。市の中心部である駅周辺に生産池が多数あり、市街化区域に指定されており固定資産税が宅地並みの課税でした。  養殖方法として、10アールを四つに仕切った方法で、深さは畦の高さまで五、六十センチぐらいであり、水は木曽川用水を使っている。  出荷は、組合を通じてされており、出荷組合が30件、問屋5件で販売されている。市は、金魚組合を主体として、PRを兼ねたミス弥富金魚発表会、金魚すくいグランプリ、中部国際空港並びに名古屋駅前での金魚水槽の展示会イベントを催し、更なる金魚の宣伝及び生産と販売拡大を目指されている。  長洲町も養殖業者の高齢化、後継者不足等々問題点はあるが、弥富市の振興及び活性化対策に学び、県との連携による振興策、販路拡大は検討すべきであり、魅力ある組合への町としての支援が必要と思います。  2日目、産業振興に伴う活性化対策について、弥富市に隣接する飛島村に視察を行いました。飛島村役場3階議大会議室において、久野飛島村長、栗本議会議長、成田開発部長、開田開発部長、早川教育委員会係長、早川議会事務局長の出席をいただき、質疑応答、意見交換を行いました。  飛島村は、全体の面積は約22.53平方キロメートルと小さな村であるが、北部は農村地帯、南部は臨海地帯となっており、当町によく似た町であります。  工業専用地帯においては、540社ほどの企業が立地しており、日本でも有数の港湾施設の村であり、また日本一財政力が豊かな村としても知られています。企業誘致対策として、名古屋港の関係機関と協力し、港湾施設の整備促進や航路等の誘致を目的としたポートセールスをし、名古屋港の利用促進に努め、またコンテナ貨物の物流拠点としての機能を高めるため、関係機関と協力し、自動車道の接続の早期実現を図り、雇用対策の取り組みとして地元企業は地元より就業者を雇用し、商業にあっては商工会を中心として、商品券発行対策事業、人件費の補助等を行い、地元商店街の活性化に取り組んでいる。  また、養殖業者の後継者対策として、金魚組合への補助がされ、組合は弥富金魚組合に加入している。村では、定住化促進の取り組みとして、子ども医療費支給事業、平成24年度から18歳までの医療費無料化及び長寿祝金支給事業として、満90歳20万円、95歳50万円、100歳100万円が行われている。住宅開発事業として、北部の農村地帯の市街化調整区域において、農地保全に配慮し、宅地確保を目指しており、また住宅及び企業、従業員の移動手段の確保として送迎バスを運行している。  飛島村においては、定住化の促進と人口増を目指しての取り組みは評価できると思いますが、商業への景気対策、農業などの地場産業への振興等の将来像が見えないように感じました。  以上が、愛知県弥富市及び飛島村への行政視察報告です。  なお、資料等につきましては、議員控室に供覧しておりますので、御一読ください。  なお、視察研修の合間をぬい、岐阜県にあるイノアックコーポレーション大野工場を訪問し、長洲を担当されている工場長にお会いする機会がありました。長洲工場の現状をお伺い、雇用の拡大をお願いしてまいりましたことをあわせて御報告いたします。  次に、3月2日に金魚の館改修工事の進捗状況の視察を行いました。9割程度の工事が終わっており、館内はバリアフリーとなり、風の通る明るい印象を受けた。リニューアルオープン後は、三大産地として金魚と鯉の郷長洲を全国にPRし、宣伝効果のあることに期待をしたいと思います。  これで建設経済文教常任委員会の視察報告を終わります。 7 議 長 ほかにありませんか。  (なしの声あり) 8 議 長 ここで、招集権者の発言及び平成24年度施政方針についての説明を許します。 9 町 長 皆様おはようございます。  平成24年第1回長洲町議会定例会の開会に当たり、平成24年度の施政方針を申し述べ、町民の皆様並びに議員の皆様に町政への御理解と御協力を賜りたいと存じます。  私は、町長に就任して以来、財政の健全化を最優先に厳しい財政状況のもと、選挙公約に掲げてまいりました「夢と希望と活力のある」まちづくりに取り組んでまいりました。  これは、ひとえに町民の皆様並びに議員の皆様の御理解と御協力によるものと、深く感謝申し上げる次第であります。  平成24年度は、私の任期4年間の最後の年であるとともに、これまでの3年間でつくり上げてまいりました長洲町を更には発展させる年として、町民の皆様からいただきました多くの御意見や御要望を活かし、町民の皆様が住みやすい、魅力あふれるまちづくりに取り組んでまいります。  そのためにも、これまで以上に何事にも「チャレンジ」し、臆することなく新たな町政を切り開いていくため、職員一丸となって「チェンジ」し、町民のニーズに素早く対応する「スピード」感を持った町政運営にあたってまいります。  昨年度、私は施政方針の中で、平成23年度は「起」「承」「転」「結」の「転」の年であり、町の転機を図るための希望の芽が見え始めている年であると申し上げました。平成24年度は、「結」の年であり、その希望の芽が実を結ぶ「結実」の年として、次の大きな発展に向けた年にしたいと考えております。  また、就任時に掲げました公約につきましても、財政再建をはじめとした多くの取り組みが達成できており、今年度は更には公約達成のための「結果」の年として、各種事業に取り組んでまいります。  さて、どのようなことに取り組むか具体的に申しますと、まず、今年の1月29日に有明海沿岸道路が大牟田市の三池港まで開通いたしました。これにより、福岡県、佐賀県へのアクセス時間が大幅に短縮され、今後は、三池港から荒尾、長洲、熊本方面への延伸とあわせて、国道389号、国道510号の整備に向け取り組んでまいります。  また、多比良港と長洲港とを結ぶ有明フェリーにおきましては、4月からバリアフリーの新船「有明みらい」が就航し、輸送力アップが図られています。町としましては、有明海沿岸道路と国道389号、国道501号の縦軸と、有明フェリーによる長崎県と熊本県を結ぶ横軸との連携・交流により、新たな観光ルートの確立に向けた大きなチャンスであると考え、福岡・長崎・熊本の県境を越えた広域連携での観光づくりに取り組んでまいります。  2点目としまして、昨年3月に完成しました大規模太陽光発電施設(有明ソーラーパワー)におきまして、九州内外から約7,000名という多くの方々が視察見学に訪れており、町の環境学習教室とあわせ「環境に取り組む町・ながす」に取り組んでまいります。  3点目としまして、今年の5月3日、「金魚の館」をリニューアルオープンいたします。金魚生産地のシンボルとして、金魚の生産力アップ・PRにつなげますとともに、各種イベント等を通じて、多くの皆様の憩いの場として、また長洲町の情報発信基地として運営してまいります。  さて、今日の社会経済情勢は、人口増加の時代から人口減少の時代へと大きく転換し、少子高齢化が急速に進んでおります。また、経済状況は、欧州における債務危機や米国の財政問題をはじめ、国内では急速な円高や東日本大震災の発生に伴う復興作業など、世界的な同時不況からなかなか抜け出せない状況にあり、雇用不安や景気回復への不透明感は、ますます増しているところでございます。  このような中、国におきましては一般会計こそ前年度を下回るものの、復興財源等を含めると96兆円となる過去最大規模の予算案が提示され、本町におきましても、国の事業や施策に基づきながら、第5次長洲町総合振興計画に定める施策の推進や当面する課題の解決、町民ニーズに対応した予算編成を行ったところであります。  現在の財政状況としましては、町民の皆様の御協力により、最大約20億円の赤字がありました公共下水道特別会計も、平成23年度決算見込みで約6億5,000万円まで減らすことができましたが、財政見通しは依然として厳しく、引き続き緊急行財政行動計画に基づいた財政運営に取り組んでまいります。  それでは、平成24年度の予算規模につきまして御説明いたします。  一般会計が前年度比1.8%減の57億3,700万円、特別会計が前年度比2.4%増の52億3,899万円、企業会計であります水道事業会計が前年度比13.3%増の3億7,044万円となっております。  一般会計の歳入では、町税につきまして前年度比8.0%増の20億9,772万円と見込んでいる一方、地方交付税は前年度比7.4%減の15億円と見込んでおります。繰入金は、財政調整基金等の取り崩しを行い、前年度と比較して、3億369万円増の3億8,737万円の繰り入れを行っております。  一方、歳出では、衛生費につきまして、子ども医療費助成の拡大等により、前年度比5.6%増の3億3,905万円を計上しております。また、土木費につきましては、緊急行財政行動計画に基づく公共下水道特別会計への計画的な繰り出しを行い、前年度比11.1%減の9億1,801万円を計上しております。  このように、義務的経費の増加は続いておりますが、財政の健全化に取り組む本町におきましては、限られた財源を効率的かつ効果的に活用し、最小の経費で最大の効果を発揮できる予算案をお示ししたところでございます。  続きまして、具体的な事業、施策につきまして、町総合振興計画の六つの基本目標に基づき説明してまいります。なお、教育委員会の事業につきましては、別途教育委員会から教育方針の説明がありますので、その部分を除いて御説明させていただきます。  まず、『未来を開く人づくりを目指す夢のあるまち』として、子どもたちへの教育・保育が充実し、生涯にわたって学習できる環境が整備され、文化、芸術、スポーツ活動の盛んなまちづくりに取り組んでまいります。  幼児期の教育環境の整備につきましては、ボートピア長洲の益金を活用して、図書購入費を充実させてまいります。  私立幼稚園に在園する保護者の経済的負担軽減としましては、入園料等の一部を助成し、幼稚園への就園を奨励することで、幼児教育の振興を図ってまいります。  「生きる力」をはぐくむ教育につきましては、小学校5年生と中学校2年生に対し「夢の教室」を実施し、日本の一流スポーツ選手との触れ合いによる、夢を持つことの大切さをはぐくんでまいります。また、安全な教育環境づくりとしまして、校舎の安全点検やテレビ・パソコンなどの教室内における備品の転倒防止対策を行い、子どもたちの更なる安全・安心対策を進めてまいります。  生涯学習の推進につきましては、公民館での身近な学習の場の提供を図り、町民の皆様が生きがいを持てる地域社会の実現に努めてまいります。また、学習環境の充実といたしまして、町民の学ぶ意欲を支えていくためにも、町民のニーズに沿った魅力ある図書館運営に努めてまいります。  文化・芸術の振興につきましては、ながす未来館の計画的な施設更新を図りながら、各種団体と連携した文化活動の推進、リーダーの育成を図ってまいります。また、町指定文化財保護の適切な保存を行うとともに、関係団体と連携を図りながら郷土芸能の後継者育成、発表の場の確保など、伝統文化の保存継承に努めてまいります。  スポーツの振興につきましては、多くの町民がスポーツに親しむため、スポーツ推進委員を中心として関係団体と連携し、各種スポーツ大会の開催や計画的な施設改修に努め、本町のスポーツ人口の増加や振興に努めてまいります。  次に、『人と人が支え合う希望のあるまち』として、町民、地域、関係団体、行政が深い絆で結ばれ、お互いに支え合うことのできるまちづくりに取り組んでまいります。  地域福祉の推進につきましては、高齢者や障がい者の方々を地域で支えていくため、地域福祉の担い手と協働し、住民参加による支え合い・助け合いのまちづくりを進めてまいります。昨年度に改修いたしましたふれあいセンターの一部を世代間交流の場として広く開放し、各種ボランティアグループの活動支援を図ってまいります。また、これまで町内で整備されてきた地域密着型サービス事業所や介護予防拠点施設を活用したソフト事業の充実を図り、地域で支え合う福祉のまちづくりに取り組んでまいります。  そのほか、近年深刻な問題となっておりますメンタル面での心の病気や自殺防止対策に取り組んでまいります。  健康づくりの推進につきましては、「健康ながす21プラン」や「食育推進計画」に基づき、子どもから高齢者まで一人一人のライフサイクルにあわせた生活習慣病の予防の視点を持ち、食や運動などの生活習慣の改善に取り組むための支援を行ってまいります。そのための保健活動としまして、各種健診や健康相談、訪問指導などの事業の充実を図ってまいります。  歯の健康づくりにつきましては、乳幼児のフッ素洗口、フッ素塗布などの実施をはじめ、新たに保育所、幼稚園、小・中学校での歯科衛生士によるブラッシング指導を行ってまいります。また、九州看護福祉大学の口腔保健学科の協力を得て、「虫歯予防」、「歯周病予防」に取り組んでまいります。  各種予防接種率の向上につきましては、子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの3種類のほか、水ぼうそう、おたふくかぜワクチン等の任意予防接種についても公費助成を行い、保護者負担の軽減を図ってまいります。インフルエンザ予防接種につきましても、高齢者だけでなく、幅広い年齢層への助成を行い、接種しやすい体制づくりに努め、感染病予防充実を図ってまいります。  更には、充実した医療体制を確保するため、在宅当番医制及び病院群輪番制病院、救急拠点病院による関係医療機関と連携を図り、身近な医療から広域的な医療まで、地域医療体制の充実に努めてまいります。  子育て支援につきましては、女性が子育てをしながら働くことのできる環境づくりに向け、各種施策や子育て支援サービスの拡充に一層取り組んでまいります。また、現在小学3年生まで行っております子ども医療費助成につきましては、今年度から小学校6年生まで無料化を拡大し、子育て支援の経済的負担の軽減を図ってまいります。  学童保育につきましては、今年度は「学童保育の元年」として事業内容の充実を図るため、検討委員会を設置し、今後の運営のあり方について検討してまいります。また、利用者が増加しております長洲小学校・腹赤小学校での学童保育は、定員の拡大を図り、保護者の仕事と子育ての両立を支援してまいります。  一方、近年、深刻化しております児童虐待につきましては、長洲町児童虐待防止等対策連絡協議会を中心として、関係機関と連携を図りながら早期発見・保護に努めてまいります。  公立保育所の運営につきましては、長洲町立保育所検討委員会からの提言に基づき策定しました「長洲町立保育所の民営化及び統廃合推進プラン」により、今年度、長洲、清里、腹赤、上沖洲保育所の民営化を進めてまいります。また、就学前児童の適正な発育について、保護者への助言等を行うため、今年度から専門の相談員による相談事業に取り組んでまいります。  高齢福祉につきましては、要支援・要介護の方が安心した介護サービスを利用できるようヘルパー2級養成事業を実施し、質の高い介護従事者を育成してまいります。また、一人暮らしの高齢者世帯などに対しましては、地域全体での見守り体制を確立するとともに、携帯電話を活用した見守りシステムの導入により、安心・安全な日常生活を提供してまいります。  そのほか、昨年度改修した介護予防拠点施設を活用し、各種ソフト事業の展開による、高齢者の健康づくりに取り組んでまいります。  介護保険事業につきましては、「第5期介護保険事業計画」に基づき、地域包括ケア体制の整備や介護サービスの基盤の充実を図ってまいります。また、介護予防拠点施設と連携した介護予防事業の展開、介護保険外の地域ネットワークを活用したサービスの実施により、介護保険料の抑制と介護保険事業の運営に努めてまいります。  障がい者福祉につきましては、国の施策であります「総合福祉法」の策定を視野に入れ、「第3期障がい福祉計画」に基づき、障がい者支援施設など関係機関と連携を図りながら、就業支援をはじめとした日常生活の支援に取り組んでまいります。  国民健康保険事業につきましては、計画的で適正な税率等の見直しによる安定した財源確保に努めるとともに、予防を重視した事業の展開に取り組んでまいります。また、今年度は健診の対象年齢を19歳からに拡大し、顔の見える保健活動を通して医療費の抑制にも取り組んでまいります。  後期高齢者医療制度につきましては、現行制度の適正な運営に努めるとともに、新制度の移行に関して国の動向を十分に注視しながら、医療費の抑制など適切に対応してまいります。
     次に、『地域の資源を活かす活力あるまち』としまして、農業・水産業をはじめ、商業、観光など、町発展の原動力となる、地域資源を活かした活力あるまちづくりに取り組んでまいります。  農業の振興につきましては、平成23年度に完了いたしました県営腹赤地区圃場整備事業に伴い、今後は「担い手」農家への土地利用集積を進め、認定農家の育成へとつなげてまいります。また、引き続き効率的な農業基盤の整備に向け、第二腹赤地区の圃場整備事業計画及び経営体育成促進計画を作り、事業採択に向けて取り組みますとともに、農業体質強化基盤整備促進事業により、圃場整備完了後の暗きょ排水敷設事業を実施し、農地の高度利用化を推進いたします。  老朽化していたため池や水路、農業用の用水堰などの水利施設につきましては、農業用水の安定確保と適正な維持管理を図るため、引き続き整備・改修等の事業を計画的に進めてまいります。  ミニトマトは、今や長洲町を代表する特産品にまで育ちましたので、これを更に大きく伸ばしていくために、ミニトマト農家の生産体制の強化に向け施設整備などの支援を行ってまいります。  平成23年度から農業者戸別所得補償制度が本格実施となり、町としましてもこの事業を推進することで、農家の所得向上に繋げてまいりたいと考えております。また、「農地・水保全管理交付金」事業を活用し、これまでの農村環境の向上に加え、老朽化した用排水路、農道など農業施設の補修・改修を支援してまいります。  そのほか、町内の耕作放棄地対策といたしまして、規模拡大意向農家への農地あっせんや耕作放棄地を利用した各種イベントの開催、広報・PRを図り、その解消に向けて取り組んでまいります。  海面漁業の振興につきましては、減少傾向にある漁業経営体の強化、有明海の水産資源の回復といった課題に対し、アサリ貝やクルマエビなどの地先種の放流、覆砂事業により、漁場環境や水産資源の回復に取り組んでまいりました。今年度は、覆砂事業及び放流事業等によりアサリ貝など地先種の資源量をふやし、有明海の水質・底質改善を図り、漁獲量の増大に繋げてまいります。  内水面漁業の振興につきましては、各種イベント開催や観光キャンペーンを実施し、町伝統産業である「長洲金魚」を引き続きPRしてまいります。さらに、長洲町養魚組合と愛知県弥富市、奈良県大和郡山市など金魚生産地と連携を図り、金魚養殖業の活性化を図ってまいります。  活力ある商店の再生につきましては、地元商店の活性化及び地元消費の拡大を目指し、軽トラ市開催やプレミアム商品券の発行を支援してまいりました。今年度は、各店みずからがより工夫した魅力あるプレミアム商品券の発行への支援を行ってまいります。また、長洲町旅館飲食店組合による「長洲きゃあめし弁当」のブランド化と、長洲町をPRする新商品の開発・支援などに取り組んでまいります。  賑わいのあるまちづくりにつきましては、「火の国長洲金魚まつり」、「金魚と鯉の郷まつり」などのイベントを通して、地域活力の創出に努めてまいります。また、昨年度から実施しております大牟田市、荒尾市、南関町との県境を越えた修学旅行生の誘致活動に取り組み、今後は雲仙・島原方面と有明海を挟んだ広域市町間での観光推進事業の展開に取り組んでまいります。  そのほか、長洲町のシンボル的なマスコットキャラクターを製作し、町内外の各種イベント・キャンペーンにおいて活用することで、長洲町の情報発信・PRをはじめ、元気で活力ある長洲町を発信してまいります。  企業誘致と雇用創出につきましては、町内には多くの企業が進出しており、町発展・活性化の原動力として多大な貢献をいただいているところでございます。しかし、昨今の欧州における債務危機や米国の財政問題をはじめ、国内でも急速な円高や東日本大震災の発生に伴う復興作業などの影響により経営環境は厳しさを増しており、先行きの不透明感が一段と高まっております。このため、誘致企業との緊密な情報交換を図り、円滑な事業活動に繋がるようフォローアップ活動の展開に取り組むとともに、県との連携を図りながら新たな企業誘致を目指してまいります。また、雇用に関しましては、ハローワークや各企業と連携し、情報収集や共有化を図り、さらには緊急雇用創出基金事業や近隣市町と連携した雇用対策事業を実施し、より多くの人が地元で働くことができるよう雇用創出に努めてまいります。  次に、『安心して生活できる安全のあるまち』として、防犯・防災体制が整備された、安心・安全なまちづくりに取り組んでまいります。  交通安全の推進につきましては、通学路などの危険箇所に曇り止めカーブミラーやカラー舗装を装備するなど、道路の安全性を高めるとともに、交通教室の開催や交通安全グッズの配布などを通して、児童や高齢者に対する交通安全意識の啓発に努め、交通事故のない安全で安心なまちづくりに取り組んでまいります。  防犯の推進につきましては、町の死角を減らし、犯罪行為を未然に防ぐため、防犯灯設置への補助を行い、安心して通学・通勤できるまちづくりを進めてまいります。また、各種団体に対する青色回転灯パトロールカーの貸し出しを行い、地域ぐるみで防犯活動を推進し、犯罪の起きにくい環境づくりに取り組んでまいります。  予測できない災害への備えにつきましては、「長洲町地域防災計画」を見直し、災害時に対する備蓄品の充実に取り組んでまいります。また、地域防災力の向上を図るため、各行政区による自主防災組織の結成と防災活動の推進を支援してまいります。  災害時の要援護者避難支援につきましては、関係機関との連携・情報共有を図り、地域力を活かした支援体制の整備に努めてまいります。また、防災情報の伝達としまして、災害時の避難所と役場との通信手段を確保するため、同報系の防災行政無線を整備し、携帯電話を活用したエリアメールと併用した一体的通信システムの構築に取り組んでまいります。  火災への備えのあるまちにつきましては、住民の生命・財産を守り、安心して暮らせるまちづくりを目指し、消防団組織の充実や消防施設の整備を推進してまいります。また、災害を初期段階で最小限の被害にとどめるため、消防力の強化に努めるとともに、住民の救命救急に対する意識の向上を図るため、関係機関と協力して救命救急技術の普及啓発にも努めてまいります。  消費者行政につきましては、多様化する消費者ニーズに伴いトラブルも多様化しているため、その未然防止のための啓発活動に引き続き取り組んでまいります。また、専門的知識を有する職員を養成し、町民の皆様が安心して相談できる体制づくりに努めてまいります。  次に、『快適な暮らしができる安心のあるまち』といたしまして、平成23年度において、定住促進に向けた住まい環境づくりの方向性を明らかにした「長洲町住まいづくり基本計画」に基づき、出町、一ノ割、よけの上地区を重点化地区として宅地化を図ってまいります。  特に、出町地区におきましては、老朽化した町営住宅と隣接する遊休地との一体的な整備に関する事業化検討調査費の予算を計上しております。定住化は、待ったなしの問題であり、そのためには人口増に結びつなげる宅地の整備が不可欠だと認識しております。また、定住化に向け、個人住宅の長寿命化、質の向上と町内中小事業者の支援を目的に、住宅リフォームに対する助成を行い、安心して暮らせる住まいづくりを推進してまいります。  道路整備につきましては、住民の定住化を高めるうえでも、計画的な土地利用を行い、都市基盤の整備を推進していく必要があります。なかでも、都市計画街路長洲・玉名線につきましては、国道389号のバイパスとして県へ要望しており、いよいよ本格的な道路工事に着工いたします。また、有明海沿岸道路「荒尾・玉名地域」整備促進期成会が地元経済界を中心に設立され、産業道路及び災害時の緊急道路となる重要路線として熊本県内への延伸を積極的に要望してまいります。そのほか、都市計画道路赤田・上沖洲線につきましても、南関インターチェンジまでのアクセス道路として、早期整備着工していただくよう計画推進に向け県へ強く要望してまいります。  町道整備につきましては、地域の実情や交通状況に配慮しながら、歩道や側溝の整備、老朽化した舗装の維持管理を進めるとともに、横断歩道や転落防止柵など交通安全施設の整備とあわせて、道路パトロールによる危険箇所の把握に努めてまいります。  港湾整備につきましては、長洲港の港湾機能の維持・向上を図るために、港湾内の土砂浚渫・整備を行い、港湾機能の保全を図ってまいります。また、港湾の整備とともに漁業基地の早期完成に向け、県・町・漁協と連携して事業を推進してまいります。  河川につきましては、景観形成の向上を図るため、関係機関との連携を図りながら、河川敷の除草や浚渫など河川の環境整備に取り組んでまいります。また、橋梁長寿命化修繕計画に基づき計画的に橋梁の修繕・改修を行い、町民の皆様が安心して利用できる橋梁の維持管理に努めてまいります。  公園の維持管理につきましては、利用者が安心して安全に利用できるよう、遊具を定期的に点検して補修・修繕を行うとともに、樹木の剪定、除草など適正な維持管理に努めてまいります。  町営住宅につきましては、入居者に対して良質で安全な住宅を提供するため、今後も計画的に外壁改修や適切な維持管理に取り組んでまいります。また、今年度、町営住宅長寿命化計画を策定し、今後の町営住宅の必要戸数、改修時期などのあり方を検討し、中・長期的な視点での町営住宅の整備に取り組んでまいります。  地域の公共交通といたしまして、町内には、JR、フェリー、路線バス、タクシーといった多くの交通機関が、町民の皆様の足としてサービスを提供しております。そのような中、昨年10月に運行を開始した予約型乗合いタクシー「きんぎょタクシー」は、多くの皆様に御利用いただき順調なスタートを切りました。今後も、これら各種公共交通機関と連携しながら、町民の皆様の足として「きんぎょタクシー」の充実を図り、気軽に移動できる交通環境づくりに努めてまいります。  水道事業につきましては、安定した水道水の供給を図るため、腹赤浄水場の更新事業に着手するとともに、老朽化した水道管や設備の整備に取り組んでまいります。無効水量の削減は、水道事業の重要課題であり、これまでの調査結果を活かしながら、引き続き対応してまいります。また、水道事業の経営におきまして、有収率の向上や経費の節減等により水道事業の経営健全化に努めてまいります。  公共下水道事業につきましては、平成26年度の累積赤字解消を最優先とし、玉名市との共同処理による維持管理費などの経費削減とともに、安定した使用料収入確保のため、水洗化のPR・勧奨を行い、経営の健全化に努めてまいります。また、下水道施設の更新事業につきましては、「下水道長寿命化計画」を策定し、計画的な公共下水道の整備とあわせて浄化槽施設整備により公共用水域の保全に努めてまいります。  循環型社会の構築につきましては、3Rの理念のもと、町民、事業者、行政が互いに連携しながら、ごみの減量化・再資源化に取り組みます。特にクリーンパークファイブに持ち込まれるごみの約9割を占める燃えるごみを減量するため、生ごみの水切りを徹底し、生ごみ処理機補助制度の導入などにより減量化を図ります。また、資源ごみ回収モデル地区を設け、地元団体による資源ごみの回収活動を強化するとともに、「その他紙類」の分別徹底によりごみの減量化・再資源化に取り組みます。  クリーンエネルギー省エネルギーの推進につきましては、大規模太陽光発電「有明ソーラーパワー」が、そのシンボル施設として、県内外から多くの見学者を招いております。町では、この施設を活用しながら、環境をテーマとする環境教育、環境産業、環境観光の3分野で町民の皆様、事業者、行政が連携し、町の活性化を目指してまいります。また、住宅用太陽光発電機器の設置に対する助成やソーラー付きLED街路灯の設置を行い、クリーンエネルギーの導入と省エネルギーの推進に取り組んでまいります。  水質・環境保全対策につきましては、工場排水の適切な処理が行われるよう各事業所への監視指導を徹底し、定期的な水質検査の実施とともに、測定値の公開により環境汚染の未然防止に努めてまいります。また、不法投棄につきましては、監視パトロール及び回収撤去作業を実施し、道路、公園、海岸等に散乱する、ごみ、空き缶等の回収とともに、犬のフン放置につきましても、飼い主への啓発活動を推進してマナーの徹底による、清潔で美しい町を目指してまいります。  最後に、『みんなの力で未来へつなぐ協働のあるまち』としまして、町民と行政の信頼関係を築き、健全で開かれた財政運営によるまちづくりに取り組んでまいります。  誰もが参画しやすいまちづくりの推進といたしまして、これからのまちづくりは、町民の皆様も行政も「私たちのまち」という強い自覚と連帯感なくしては運営していくことはできないと考えております。人と人とがつながり、それぞれの想いを大切にすることが「夢・活力あるまち」に繋がってまいります。そのため、これまで各行政区や各種団体との住民座談会を開催し、多くの意見を交わしてまいりました。また、「広報ながす」や「町ホームページ」の充実を図り、町民の皆様に親しみやすくわかりやすい情報提供に努め、まちづくりへの参画を促してまいりました。  今年度も引き続き、住民座談会を開催し、町民の皆様の意見、要望を広く行政に反映させると同時に、新たに携帯電話などへのメール配信システム事業を導入して、新鮮な行政情報の提供を行いながら協働のまちづくりを展開してまいります。また、町内出身者の方へ広報紙などを送付し、広報やまちづくりへの意見・アイデアをいただく「ふるさと応援隊」に取り組み、多角的なまちづくりを推進してまいります。  各行政区で取り組まれている地域活動への支援としましては、地域の創意工夫により、コミュニティーの活性化を目指す「活力創出推進事業」を実施してまいります。また、長洲町のイメージアップづくりとして、新たに「長洲町花いっぱい運動支援事業」を創設し、花のある明るい町づくりによる「住み続けたい」と思える地域づくりへの取り組みを支援してまいります。  男女共同参画の推進につきましては、「第2次長洲町男女共同参画推進計画」に基づき、町民参加のシンポジウムなどを開催し、男女共同参画社会への推進に取り組んでまいります。また、まちづくりに女性の意見を反映させるために、各種審議会・委員会の登用率を35%に引き上げるよう、引き続き女性委員の登用を推進しています。  職員の人材育成につきましては、「長洲町職員人材育成基本方針」に基づき派遣研修を中心とした研修を実施し、職員の資質向上を図り、町民と職員の関係を密にすることで皆様から満足していただける行政サービスを提供できる人材育成に努めてまいります。  人権教育につきましては、長洲町人権教育推進協議会を中心に、幼稚園、保育所、小・中学校、民間団体等において、人権に関する多様な学習機会の充実を図り、地域実情に即した人権教育を推進してまいります。  健全な行財政運営といたしまして、国では中期財政フレームに基づき、地方の安定的な財政運営に必要な地方一般財源総額分を平成23年度と同程度確保できたものの、今後の経済情勢の推移、税制改正など、その先行きは不透明な状況であります。このような中、財政の健全化を進める本町では、「第5次総合振興計画」に基づき、将来にわたり持続可能な収支バランスを保ちながら、健全な行財政の運営に取り組んでまいります。  また、財政の健全化につきましては、歳入の根幹となる町税等におきまして、適正な賦課・徴収、税負担の公平・公正の確保に努め、確かな財源の確保を図ってまいります。  以上、平成24年度の事業概要につきまして、御説明させていただきました。  現在、本町を取り巻く社会環境は大変厳しい時代を迎えており、少子高齢化や人口減少、財政の健全化といった直面する大きな課題への対応が求められております。  これらの課題解決には、これまでのやり方にとらわれない、自由な発想と町民目線で即座に実行する行動力が必要であり、冒頭でも申し上げました「スピード(速さ)」、「チャレンジ(挑戦)」、「チェンジ(変革)」これら3つの精神を職員と共有しながら、より町民の皆様に満足していただける、輝く未来を感じ取れるまちづくりに取り組んでまいります。  今年度は、長洲町にとっての更なる飛躍の年となるべく、町民の皆様と行政の力とを最大限に活かし、多くの人々に感動と喜びのあるまちづくりに取り組んでまいりますので、町民の皆様並びに議員の皆様方におかれましては、今後とも、更なる御理解と御協力をよろしくお願い申し上げて、施政方針を終わります。よろしくお願いいたします。 10 議 長 ここでしばらく休憩いたします。                 (午前11時07分)                 (午前11時19分) 11 議 長 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、教育委員会の平成24年度教育方針についての説明を許します。 12 教育長 皆様おはようございます。  平成24年度長洲町教育委員会の教育方針を申し上げます。町民の皆様並びに議員の皆様方に教育行政への御理解と御協力を賜りたいと存じます。  教育の目的は、人格の完成を目指していく「人づくり」であります。新しい時代の教育理念として知・徳・体の調和がとれ、生涯にわたって自己実現を目指す自立した人間の育成、公共の精神を尊び、国家・社会の形成に主体的に参画する国民の育成、我が国の伝統と文化を基盤とした国際社会を生きる日本人の育成が示されております。長洲町教育委員会は、基本理念「子どもとともに未来を切り拓く人づくり」を目指し、教育の充実に全力を尽くす決意を新たにしているところでございます。  基本方針について、申し上げます。  長洲町教育委員会は、「人づくり」を教育の使命とし、「夢」と「生きる力」をはぐくむ教育に取り組み、ふるさとを愛し、生涯を通して自らの夢とより良い社会の実現に向かって努力する人づくりを目指してまいります。  主な重点施策として、人権教育、幼児期の教育、青少年期の教育、成年期以降の教育を柱とし、教育の充実に向けて真摯に取り組んでまいります。  人権教育は、熊本県人権教育・啓発基本計画及び長洲町人権教育・啓発基本計画を踏まえ、人権尊重の精神の涵養を図る人権教育を計画的かつ総合的に推進してまいります。家庭、学校、地域等におきまして、人権尊重の意識がより一層高まるように教育の場を通じて人権教育と啓発活動を充実してまいります。  幼児期の教育は、家庭での教育を基本とし、幼稚園・保育所とともに幼児の基本的な生活習慣や態度、豊かな感性などをはぐくみながら、「夢」のある幼児期の教育を大切にしてまいります。また、保護者の経済的負担軽減に努め、幼児を健やかにはぐくむ教育を進めてまいります。さらに、幼児期の教育を推進するため幼稚園、保育所、小学校、中学校などの連携を図ってまいります。  青少年期の教育は、児童・生徒が「夢」を持ち、「生きる力」をはぐくむ教育を目指し、教育目標が達成されるように教育を充実してまいります。主として、「確かな学力」「豊かな人間性」「健康・体力」を柱とし、知・徳・体の調和のとれた教育に取り組んでまいります。また、キャリア教育、食育、環境教育等を推進し、社会人としての基礎的な資質や能力をはぐくむ教育を推進してまいります。  青年期以降の教育は、町民の皆様が「夢」を持ち、心豊かな人生を送ることができるように学習する機会と情報を提供してまいります。また、歴史や伝統を大切にし、文化の振興に努め、芸術・文化活動が活発に行われるように支援してまいります。さらに、生涯スポーツの推進を図るとともに、スポーツ環境の整備とスポーツ活動を広める取り組みを進めてまいります。  重点施策について、申し上げます。  人権教育の取り組みについて申し上げます。  すべての人々が人権について正しく理解することやさまざまな人権問題の解決に向けて計画的・総合的に取り組むことが大切であります。人権学習を生涯学習体系に位置づけ、家庭、学校、地域等において人権尊重の精神をはぐくむ人権教育に取り組んでまいります。長洲町人権教育推進協議会を中心として、幼稚園、保育所、学校、企業、民間団体等が連携して人権に関する学習を推進し、人権教育を充実してまいります。  幼児期の教育の取り組みについて、申し上げます。  家庭教育の充実について、申し上げます。  教育の原点は家庭にあり、子どもが「夢」を持ち、「生きる力」をはぐくみ、子どもが生き生きと輝くために家庭教育を支援してまいります。「くまもと家庭教育10か条」、「早寝早起き朝ごはん運動」を柱として、さまざまな機会を通して家庭の役割や家庭教育の重要性の啓発に努めてまいります。また、家庭教育を充実させるために、くまもと「親の学び」プログラムを活用した講座を小学校等で実施し、家庭教育支援の充実に努めてまいります。  幼稚園・保育所における教育・保育の充実について、申し上げます。  研修の充実により、幼稚園教諭・保育所保育士の資質向上に努めるとともに、就学前から小・中学校との連携カリキュラムを工夫・改善して、幼、保、小、中との連携を推進してまいります。また、遊びや読書活動を通して子どもたちの興味・関心・意欲を高め、「夢」と「生きる力」をはぐくんでまいります。  青少年期の教育の取り組みについて、申し上げます。  学校教育の充実について、申し上げます。  学校教育の重点努力事項を「夢」と「生きる力」をはぐくむ教育とし、児童・生徒が「夢」を持ち、「確かな学力」「豊かな人間性」「健康・体力」の調和の取れた「生きる力」を身に付けることができるように、積極的に取り組んでまいります。  「確かな学力」の育成は、児童・生徒が基礎的・基本的な知識・技能を習得するとともに、これらを活用して課題解決に必要な思考力、判断力、表現力等を身に付け、主体的に学習に取り組む態度を養う教育を推進してまいります。  各小学校・中学校の連携を強化し、一貫した教育の推進に努めますとともに、公開授業を実施し、教育の充実を図ってまいります。本年4月から、中学校では新学習指導要領が全面実施され、中学校の教科書が変わります。教科書は主たる教材であり、学習指導について、教員用教科書や授業にかかる指導書等を使用して教育内容の充実を図ります。  各小・中学校は、学習指導要領を踏まえ、授業時数を増加し、熟議を重視した授業を導入し、知的活動や感性・情緒の基盤となる言語活動を充実してまいります。また、理数教育の充実、伝統や文化に関する教育の充実、道徳教育の充実、体験活動の充実、外国語教育の充実を図ってまいります。特に、外国語教育の授業の実施にあたっては、ネイティブ・スピーカーのALT(外国語指導助手)を活用するとともに、外国語に堪能な地域の人々の御協力をいただき、小学校外国語活動や中学校英語教育の充実に取り組んでまいります。さらに、長洲町「学力向上のための提言」を基に、徹底指導と能動型学習の熊本型授業の展開、「ゆうチャレンジ」の評価問題や学力・学習状況調査の活用、授業に新聞を活用するなどにより指導方法の工夫・改善に取り組んでまいります。  各小・中学校では、ミニボートピア長洲の益金を活用して図書の充実を図りますとともに、夏休み期間中も学校図書館を開放してまいります。また、学校図書システムの活用などにより主体的な読書活動を推進し、「読書活動日本一運動」を充実させてまいります。  「豊かな人間性」の育成は、道徳教育を通して道徳的な心情、判断力、実践的意欲と態度などの道徳性を養い、道徳的価値の自覚及び自己の生き方についての考え方を深め、道徳的実践力を育成してまいります。また、家庭・学校・地域が連携して「あいさつ運動」を展開するとともに、自然体験活動ボランティア活動等に取り組み、感謝の心、郷土を愛する心をはぐくみ、「夢」を持って生きていく基盤づくりを推進してまいります。特に、「夢の教室」を小学校5年生と中学校2年生に対して実施し、「夢を持つことの大切さ」や「フェアプレー精神、仲間と協力することの大切さ」など、教育活動を通して心の教育の充実を図ってまいります。さらに、いじめや不登校、問題行動の未然防止と解消に向け、組織的な対応や専門家と連携した取り組みを行い、心の居場所としての学校づくりを推進してまいります。いじめ問題への取り組みは、長洲町「いじめ根絶」全体構想のもと、いじめの早期発見と早期対応に努め、教育活動全体の中で、いじめを許さない学校づくりを推進してまいります。心の教室相談員、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーとの連携による相談体制を通して、児童・生徒の悩みや相談などの適切なカウンセリングによる対応を図り、児童・生徒の健全育成に努めてまいります。  「健康・体力」の育成は、心身の発達の段階にある児童・生徒に教育を通じて健康・体力づくりの基礎的な素養を培われるように取り組んでまいります。  健康づくりは、「早寝・早起き・朝ごはん運動」を積極的に推進し、児童・生徒がきちんとした生活リズムを築くことができるように、家庭と学校が協力して取り組んでいただくように支援してまいります。また、「8020運動」に示されるように、「生きる力」をはぐくむ学校での歯・口の健康づくりに取り組んでまいります。学校における歯・口の健康づくりは、家庭及び地域の関係機関と連携を図りながら、学校の教育活動全体を通じて実施してまいります。さらに、健康増進法に規定された受動喫煙の防止につきましては、学校敷地内全面禁煙を実施することにより、受動喫煙を防止し、副流煙による健康被害から児童・生徒を守ります。喫煙しないという望ましいモデルを示すことで、喫煙防止教育の推進を図るとともに健康行動への意識づけを図ってまいります。  体力づくりは、体育・保健体育学習の充実を図りますとともに、体力テストの結果を参考にして、教育活動全体を通じて児童・生徒の健康・体力の向上に努めてまいります。長洲町学童水泳記録会や陸上記録会を実施し、様々な運動の機会を通して体力づくりを進めてまいります。  食育の推進につきましては、食育基本法において「子どもたちが豊かな人間性を育み、生きる力を身につけていくには、何よりも食が重要である。」と示されていますように、食育の重要性を認識し、健やかな児童・生徒をはぐくむため知識と実践的な態度を身につけさせ、望ましい食習慣を図ってまいります。  キャリア教育の推進につきましては、児童・生徒が「生きる力」を身につけ、社会人・職業人として自立できるように、すべての教育活動を通して、自立の基礎、勤労観、職業観をはぐくむ教育に取り組んでまいります。  環境教育の推進につきましては、教科等の特質に応じ、環境に関する学習の充実を図るとともに、身近な「大規模太陽光発電施設」に対する関心と理解を深め、実践的な態度や能力の育成に努めてまいります。また、公害について学ぶ小学5年生に対し、「水俣に学ぶ肥後っ子教室」において、環境問題の解決にかかわろうとする態度や能力を育成してまいります。  特別支援教育の充実は、児童・生徒の可能性を最大限に伸ばすことを目指し、特別支援教育支援員を各小・中学校に配置し、児童・生徒一人一人の教育的ニーズに応じて学習内容等を習得し、その持てる力を高めるために、的確かつ具体的な指導や積極的な支援に取り組んでまいります。  学校評価につきましては、学校が自己評価及び学校関係者評価の実施とそれらの結果の公表、説明等により、適切に説明責任を果たすとともに学校評価の活用を図ってまいります。また、校区懇談会を開催し、保護者・地域住民からの理解と参画を得て、学校・家庭・地域の連携を強化し、信頼される開かれた学校づくりを推進してまいります。  教育関係者の研修につきましては、教育の使命を自覚し、絶えず研究と修養に励み、互いに連携・協力しながら職責の遂行に努めてまいります。  学校施設につきましては、児童・生徒の学習・生活の場であり、学校施設の安全性の確保は重要であります。校舎・体育館等の安全点検を積極的に行ってまいります。  児童・生徒の安全確保につきましては、各小・中学校において児童・生徒の安全意識を高める指導を行います。通学路の安全を確保する取り組みを進め、安全ボランティアの方々との連携を深め、「こども110番のいえ」等の御協力をいただき、地域ぐるみで登下校時の見守り活動を推進し、児童・生徒の安全確保に努めてまいります。また、火災・台風・大雨・洪水・地震・津波等対策につきましては、学校、関係機関等と連携しまして避難訓練等を行い、対応してまいります。さらに学校施設・設備における棚・テレビ等の非構造物転倒の耐震対策を実施し、学習や生活の場の安全を図ってまいります。  就学援助につきましては、経済的理由により就学が困難と認められる児童・生徒の保護者に対し、教育に係る費用の一部を援助してまいります。  学校教育推進員につきましては、読書運動の充実、学校給食の安全、学校業務の推進などに対し、学校教育を進めてまいります。  青少年教育の振興につきましては、国・県の推進事業であります。「学校・家庭・地域の連携による教育支援活動促進事業」において「放課後子ども教室」並びに「教育コーディネーター育成・活用事業(学校支援地域本部事業)」に取り組むことにより地域全体で様々な教育支援活動を実施し、地域の教育力の向上を図ってまいります。また、青少年の健やかな成長と自主性を伸ばすため、各種団体や関係機関との連携を図り、青少年育成町民会議や子ども会連合会等の活動の支援に努めてまいります。  成年期以降の教育の取り組みについて、申し上げます。  今日の科学技術の進歩や高度情報化によって、豊かさや高い利便性を手にすることができた半面、目まぐるしく移りゆく日常生活の中で、心のゆとりを見失い、人間関係を希薄化させつつあります。このような社会環境の大きな変化のもと、地域コミュニティーの形成における生涯学習の果たす役割は非常に重要であります。このことを踏まえ、町民一人一人が「いつでも・どこでも・誰でも」学習機会を得ることができ、「ライフステージにあわせた一人ひとりの主体的学習」「現代的課題に対応する学習」「学習環境の整備」を基本に、公民館や校区公民館の事業の充実を図るとともに公民館運営の適正な管理に努め、生きがいを持ち、元気で主体的な人生を送ることができる地域社会の実現に努めてまいります。  文化の振興につきましては、文化協会をはじめ各種団体との連携を密にして、それぞれの活動を支援するとともに、文化団体活動の充実並びに文化団体や文化リーダーの育成を図ります。また、ながす未来館自主事業実行委員会とともに、国・県等の事業を活用しながら、様々な芸術の鑑賞機会の提供や、町文化祭の開催など、住民がより身近なところで、優れた文化・芸術に親しめるよう魅力ある文化の振興に努めてまいります。  文化財につきましては、長洲町文化財保護委員会をはじめ、関係機関との連携を図りながら有形・無形の町文化財の適切な保存と管理を行い後世に継承してまいります。  また、地域に伝わる郷土芸能に関しましては、後継者の養成、発表の場の確保など、その保護・継承に努めてまいります。  ながす未来館につきましては、利用者が安全で利用しやすい施設を目指し、更新計画に基づいて適切な施設・設備の更新を行ってまいります。  図書館事業の推進につきましては、ミニボートピアや長洲の益金を活用し、図書館資料の充実に努め、ボランティアとの協働による読書啓発事業を推進してまいります。また、図書館情報の発信によって住民に親しまれ、気軽に利用できる魅力ある図書館づくりを目指してまいります。
     スポーツの推進につきましては、スポーツ振興法からスポーツ基本法へ法律の名称が変わり、スポーツ振興からスポーツ推進という考えのもと、多くの町民が参加できるよう、スポーツ推進委員及び関係団体と連携して、各種スポーツ大会などの様々な取り組みを行い、スポーツに親しむ機会の拡充を図ってまいります。「いつでも・どこでも・誰でも」スポーツで気軽に楽しむことができる町民主体の総合型地域スポーツクラブ「長洲にこにこクラブ」を推進し、各種団体と連携を図りながら、会員増及び活動の充実を図り、拡大に向けて支援してまいります。また、町民による自主的なスポーツ活動を支援するため、体育協会及び各種スポーツ団体の組織強化と、活動の充実を支援し、事業の開催を奨励してまいります。さらに各施設の管理運営は、老朽化した施設の補修・改修等を計画的に行い、指定管理者による管理運営により、利用者目線での施設運営と民間の持つ経営ノウハウの活用によるサービスの向上に努めますとともに、効率的な管理運営と事業の実施を目指してまいります。  以上、平成24年度長洲町教育委員会の教育方針について御説明させていただきました。  長洲町教育委員会は、皆様方の教育に対する期待を真摯に受け止めまして、「子どもとともに未来を切り拓く人づくり」、「夢」と「生きる力」をはぐくむ教育に取り組んでまいりたいと考えております。  今後とも、更なる御理解と御協力を賜りますよう心からお願いを申し上げます。 13 議 長 日程第4、陳情第1号「『公的年金の改悪に反対する意見書』提出を求める陳情」を議題とします。  本陳情については、会議規則第94条の規定により、議長において総務保健福祉常任委員会に付託いたします。  なお、やむを得ず、本会期中に審査終了しない場合は、閉会中もなお継続審査とすることにしたいと思います。  これに御異議ありませんか。  (異議なしの声あり) 14 議 長 異議なしと認めます。したがって、審査終了しない場合は、閉会後もなお引き続き継続審査とすることに決定しました。 15 議 長 日程第5、陳情第2号「国民の権利を支える行政サービスの拡充を求める陳情」を議題といたします。本陳情については、会議規則第94条の規定により、議長において総務保健福祉常任委員会に付託いたします。  なお、やむを得ず、本会期中に審査終了しない場合は、閉会中もなお継続審査とすることにしたいと思います。これに御異議ありませんか。  (異議なしの声あり) 16 議 長 異議なしと認めます。したがって、審査終了しない場合は、閉会後もなお引き続き継続審査とすることに決定しました。  日程第6、一般質問を行います。  それでは、順番に発言を許します。  13番、川本幸昭君の登壇を許します。 17 川本幸昭 おはようございます。日本共産党の川本です。いよいよ3月は県知事選挙も始まりまして、否応なしにも政治的な関心が高まる時期となりました。国の予算におきましても、ねじれ国会で3月での予算成立が大変厳しい状況が続いております。私はこういう中でも、やはり政治に関心を持っていただく長洲町の皆さん方が、長洲町だけではなくて、今戦われております県知事選挙についても大いなる関心を持っていただきたい。そういう立場で私は今度の3月の定例議会は論戦をしてまいります。今回の一般質問、施政方針と教育方針について通告をしてまいりました。教育方針は2点、施政方針には3点について伺ってまいります。明確な答弁をまず求めておきます。  まず、施政方針の第1点ですけども、防災計画の見直しについてであります。町民の安全と暮らしを守る。これが町の責務でもあります。全国の地方自治体が抱える一番の責務は、この住民の安全と暮らし、福祉の向上を図る。これが大前提であります。  私はこの1年間、大震災の教訓からいろいろな点を指摘してまいりました。こういう指摘された点と同時に、国や県の防災計画の見直しを待つまでもなく、町独自の計画をやはり進めていくべきであると考えております。  これらの点についてこの1年間、あれだけの大震災、原発事故、この教訓からどのように対応してきたか、まず1点はお伺いをいたします。  第2点は、地場産業の振興であります。施政方針を今聞きましたけども、やはり長洲町が元気になるには、第1次産業、長洲町を支えてきた農業や漁業、養魚等の振興があってこそ、初めて元気なまちづくりになります。  私は施政方針を見ると、まだまだ十分な町の対策がとられておらない、このように感じております。これからこれらの地場産業をどのようにしようとしているのか、明確にお答えをいただきたいと思います。  第3点は、雇用対策であります。私は、昨年の12月にも質問をいたしました。高校を卒業しても職がない。あこがれの社会に出て職がないということは、人生の第一歩から大きなつまずきにもなります。新卒者や若者が本当に社会に出て、世の中の人々に喜びを与える、いろいろな活動ができる、そういう状況をつくっていく。1人でも新卒者が職がない、そういう状況はなくしていかなければならないと思っております。  長洲町は、これだけの企業が来ながら、なかなか地元の採用が厳しい。これらの点について、12月以降どのような町は対応をしてきたか、それと同時に、雇用の増大を求めると同時に、長洲町から工場が撤退をする、こういう問題について、12月以降、町はその企業に対するどのような対応をとってきたか、施政方針のこの3点について、まずお尋ねをいたします。 18 町 長 川本議員の施政方針についての3つの質問に対して答弁をさせていただきます。  きのうで東日本大震災が発生して1年を迎えたわけであります。私も現地を、被災地を見て、本当に心痛む思いをしてまいりました。その中で、いかに私たちの町、長洲町の町民の安全と安心づくりに取り組むか、非常に真摯に考えさせられたことであり、また、真摯に取り組んでいかないといけないと感じているところでございます。  議員お尋ねの町民の安全と暮らしを守るための震災非常時の対策について、お答えをいたします。  今までの防災計画では、主に風水害と地震による災害に備えておりました。これを東日本大震災による大津波をかんがみまして、津波災害を想定したものへ見直しを行っているところでございます。  まず、震災対策としましては、地震による津波の発生を想定しまして、平成23年12月1日に民間事業所との津波避難ビルの協定を3件締結したほか、他団体等災害関連協定を締結しております。  また、現在提供中のエリアメールに加え、災害時に災害情報や避難情報をいち早く伝達するための同報系の防災行政デジタル無線の整備を行い、さらに、災害後の町民の給仕や生活支援のための食料や資材の備蓄を計画的に進めているところでございます。  また、災害発生時に1人で避難することが困難な方につきましては、災害時要援護者と位置づけ、町に登録していただき、あわせて近所の方から協力員を選定、登録するといった地域の互助、共助の力を活用した支援体制の構築を進めているところであります。  本町の防災計画は大きく分けて、災害の予防、発生時の対策、災害からの復旧という三つに分かれております。しかし、有明海では寛政の津波以外の津波被害の記録がありません。今県におきましても、市町村により意見を抽出して見直しを進めているところですが、町単独で当面の取り組みについて見直すことが必要と考えられますので、有識者の意見を取り入れながら、現在防災計画の見直しを行っているところでございます。  次に、地場産業の振興についてお答えいたします。  まず、農業の振興策につきましては、農業基盤の整備が第一と考えております。腹赤第1期圃場整備も平成23年度をもちまして完了いたします。現在担い手、認定農家の方5名でございますが、地区内受益面積の38.2%が集積され、耕作されている状況であり、農地の集積に伴った生産コストの縮減が農業所得に反映されるように支援してまいります。  また、今回補正予算で上程いたします農地の高度利用を支援する暗きょ排水事業の取り組みにより、農地の汎用化が図られ、麦、大豆などの作付が可能となり、農業所得への向上へとつながるものと考えているところでございます。  長洲町を代表する農産物に育っておりますミニトマトにつきましても、引き続き生産体制の強化に向け、施設の整備に支援を行ってまいります。米、麦、大豆などの土地利用型農業につきましては、個別所得補償による支援を行い、オクラやソラマメなどの小物野菜につきましても、引き続き支援してまいります。  また、農業者が主体となりとり行われている農地水保全管理支払交付金による活動を国、県、町で継続的に支援を行い、農業用水、排水路、あるいは農道の整備を支援して、農業環境の保全に努めてまいります。  さらには、耕作放棄地の解消の支援、あるいは解消後の実証ほ場での試験栽培を推進し、本町の地理的条件等にあった作物を検証して、特産品等を見出し、農業の振興を図り、農業所得の向上につなげていきたいと考えているところでございます。  漁業の振興につきましては、現在熊本北部漁業協同組合熊本県及び財団法人くまもと里海づくり協会等と連携して、有明海、特に長洲地先における水産資源回復漁場環境整備を目的とした事業に取り組んでおります。  具体的には、アサリガイ、クルマエビ等の地先種の放流事業、アサリの定着を促進するための覆砂事業。また、定着したアサリをエイなどの有害生物から保護し、資源を守るとともに、海面や底面における清掃、好転作業を行うことで、漁場の環境を整備する事業を県補助金や緊急雇用基金事業等を活用して取り組んでおります。  これらの事業により長洲地先の水産資源を回復し、漁場環境を改善することで、漁場者の生産性の向上につなげていきたいと考えているところでございます。  また、熊本北部漁業協同組合の支援策としましては、国、県の補助金等を活用し、荷捌き所の建設、冷凍庫の整備、設備改修等を行うなど安定した漁業活動ができるよう支援をしております。  今後も引き続き、熊本北部漁業協同組合と連携を密にしながら、有明海の水産資源の確保、漁場環境の整備、漁業経営体の支援を行ってまいりたいと考えております。  また、このたび、地元のアサリや食材を生かした長洲きゃあめし弁当が開発され、このアサリを漁業振興の大きな柱にできないかと考えておるところでございます。  養魚漁業の振興につきましては、町の伝統産業である金魚養殖業の活性化、目的に、これまで金魚と鯉の郷広場の整備、火の国長洲金魚まつり等のイベントの実施、観光キャンペーンの実施等により、生産者の生産量、販売量の拡大に寄与するよう長洲金魚のPR、販売機会の提供等の支援を行ってまいりました。  平成24年においては、休館中であった金魚の館をリニューアルオープンいたします。このリニューアルオープンを契機として、さらに金魚養殖業の活性化につなげるため、金魚と鯉の郷広場及び金魚の館を活用し、長洲金魚及び生産者の展示、紹介や各種イベントを実施し、長洲金魚のPR等を行ってまいります。  また、長洲町養魚組合を初めとする生産者の方たちとの連携強化、情報共有を図り、組合の強化、後継者不足などの課題に取り組んでまいります。  次に、雇用対策についてお答えいたします。平成24年度の雇用状況につきまして、平成24年2月1日現在で、町内企業及び荒玉・大牟田管内の高校生の内定状況調査を実施しておりますので、その結果を御報告いたします。  まず、町内企業の雇用状況ですが、町内企業の内定者は全体で123名。昨年は76名でございます。そのうち、町内在住者は12名。昨年は8名でございました。  また、荒尾、玉名、大牟田管内の高校等における内定状況ですが、長洲町在住の就職希望者全体で36名。そのうち内定者は34名で内定率は94.4%でございました。ちなみに、昨年は長洲町在住の就職希望者は41名、そのうち内定者は37名、内定率は90%でございました。  新規卒業者内定率につきましては、経済状況、情勢の回復とともに、回復してきているとのことでございますが、今後もハローワークなどと連携を取りながら、雇用政策を推進してまいりたいと思っているところでございます。  また、町内在住者の雇用促進につきましても、これまで私を初め、副町長、まちづくり課長が町内企業を訪問して地元雇用者の働きかけを行っているところでございます。今後も引き続き、あらゆる機会を捉えて、企業訪問を行ってまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 19 川本幸昭 それでは、再質問をいたします。  いわゆる、全国的にすべての自治体が、昨年の3月11日を契機にして見直しが始まっていると思うんですけど、先ほど言われましたように、津波については眉山崩壊の問題がありましたけど、やはりどういう形でやるかというのが、今も昨年のあの地震から計画を設定しておかないと、もう想定外ということは許されない状況になっているんですよね。  だから、昨年は想定外というのがたくさん出ました。結局は、10年、50年、明治前後の年代の地震とか津波しか予測できなかったということで、今、もう千年単位ですよね。やはり、それくらいの規模で世界各地で起きておるし、きょうも熊本では地震がありました。以前は震度4とか5というのは、そんなになかったと思いますけども、昨年の11日以降、県内でも4とか5というのが非常に頻繁に起きていますよね。だから、比較的地震が起きにくいと言われたこういう地域でも、やっぱりしっかりした対策をしておかないと、私はいけないと思ってます。  だから、いろいろ言われました。あなたが書いているこの広報を見ても、自分で守りなさいと、近所の人と一緒にしなさいということで、それで町は何をするのか。町は地震や災害が起きたときには、ほかのに集中しますからということで、ちょっと書いていますよね。これをするには、全体的に町の広報なり、自主防災組織なり、いろいろな手だてをしないと、これ生きてきませんよ。やはり、町が先頭に立って、そういうのをしていかないと、この文章を私は見ましたけども、非常にこれ、冷たい防災対策だなという感じをもちました。  確かに、津波は自分一人で逃げなさいというのが今回教訓としてできてますけども、地震等が起きた場合は、本当にその地域を知っておかないと、何が倒れてくるかわからない。狭い町道ではブロックが倒れたらどこも行けませんよね、これ。  避難場所は指定をされました。津波はここですよ、地震はここです、されてます。しかし、なかなかお互いに手助けとか行かれない。そういう点の方法から考えると、当面は地震、津波対策、それとまちづくりで消防車や救急車が通れるようなまちづくりというのも、一方で進めていかないと、私は人口の密集している特に長洲校区、下も上もですけども、海岸線なんかで何か一つ倒れたらほとんど身動きできませんよね。  だから、人口が集中しているところのこういう災害時はどうするかというのをもう少し綿密に検討する必要があるかなと思っています。  それと、先ほど言われましたように、援助が必要な人。これは今の時点からやっぱり考えておかないと、地震、洪水、いろいろありますからですね、すぐ来ますから。これらの点について、まずお伺いいたしましょう。 20 福祉保健介護課長 お答えいたします。災害時の要援護者に対する支援ということでは、福祉保健介護課で対応しておりますので、お答えいたします。  災害発生時に一人で避難することができない方、もしくは家族だけで避難できない方を、災害時の要援護者と位置づけまして、平成23年度に町に登録をしていただいております。3月6日時点で、登録者73名でございます。その際、お一人お一人にご近所の中から地域協力員を選定していただきまして、あわせて登録をさせていただいているところでございます。  地域協力員の役割といたしましては、平常時においては見守りや声かけ等を、また、災害発生時においては情報の伝達や避難の支援、安否確認のほか、避難先における支援等を考えております。地域協力員が決まらない方につきましては、区長や民生員さんに御協力をいただきながら選定を行っているところでございます。  行政の力だけでは限りがあります。地域の互助、共助の力を活用させていただき、災害弱者と呼ばれる方々の支援の充実を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 21 川本幸昭 これからの計画なり、対策といいますか、これがこれから地方自治体が問われてくると思いますよね。やっぱりそういう一つ一つどういう形で、地域の、町民の命を守っていくかということになります。  それと、昨年も言いましたけれども、いろいろな形で防災マップについても避難経路についても、場所についてもある程度は検討されていますけど、地震マップについてはなかなか標高差を今回はつくるんですか。地震マップについては、つくらない、揺れの広さについては、同じようにきょうの地震は3.7くらいですよね、マグニチュードでいうと、菊池は。3.7にしては非常に揺れてますよね。4ですから。比較的直下型になれば、大きな揺れが来ますんで、長洲町の全体の揺れは、どこが揺れて、どこがそんなに強固な地盤ですよというのは、まず町民に明確にする必要があるんじゃないでしょうか。  これについては、見通しはどうです。つくるの、つくらないの。 22 総務課長 昨年6月の定例会でもそのことについて御提言をいただいております。  本町の場合につきましては、表層地盤の揺れやすさを見てみますと、計測震度増分が0.6から0.8の区域と0.8から1.0の区域と2パターンしかございません。他の地域では、揺れにくい部分の5カ所くらいそういう市内、町内でございますけど、長洲町の場合は、今申しましたように、2パターンしかなく、特に町内でどこが揺れにくいというようなところはございませんので、全体的に揺れやすいという見解でございます。そういうことで、作成は見合わせております。 23 川本幸昭 今、総務課長は、それはどこかの人に聞いてから答弁するんですか。専門家の人たちにお尋ねをして、答弁されていると思いますけども、そうした場合は、できてますよね、その人たちが調査をしていますから。どこでそれ。あなたが一人言っているんじゃないでしょう。 24 総務課長 これは内閣府の表層地盤の揺れやすさということで、ホームページのほうに提供されております。  細かく申しますと、地震ハザードステーションというホームページの中にも細やかな表記がしてあります。  以上でございます。 25 川本幸昭 私は、この機会に1回つくる必要があるんじゃないかなと思ってますけどね。陸地と干拓とか埋め立ての地域の2通りしかありませんという感じでしょうけども、それにしても、自分の住んでいるところはどれくらいというのは、まず防災のスタートじゃないかなと思ってますけど、町長に伺いましょう。 26 町 長 防災の視点もいろいろあるかと思います。私は、まず、そういった今回、エリアメールをすることにより、すぐに地震、津波が来るということは、エリアメールを通してかなりの町民が携帯電話で把握できると思っております。  また、今回同報系の無線を整備することにより、多くの方がそういった無線を通してとエリアメールと両方で、そういった津波の情報というのは、過去にはないように早く情報がわかるようなことになっているかと思います。  それと、先ほどおっしゃった、そういったどのくらい揺れるかということでございますけど、これにはやはり、今地震ハザードステーションあたりにも載っておりますので、このようなものを参考としながら、検討してまいりたいと思っております。 27 川本幸昭 これは、私は必要だと思います。それと、今新しい防災行政無線の問題が言われましたけど、これは、私は昨年も町の非常時に対するライフライン、非常時の電源、特に水道課が、電気がとまった場合、水道がストップする可能性が何カ所もありますんで、そういう問題と、あなた方が今言われた問題、これ、国の補正予算で昨年提示されているんですかね。あなた方が言った問題と、新しく今年の国の予算の中では、こういう非常用電源なり、いわゆる住民の耐震化の補助なりが検討されているように聞いてますけど、これについてはどうですか。 28 総務課長 今回、防災行政デジタル無線につきましては、平成23年度、国の第3次補正予算に手を挙げて採択されたものでございます。  以上でございます。 29 川本幸昭 昨年度の国の第3次補正ということで、それに今予算審議してますよ、国は。その中で今年もそれに追加をされて、あなたが言われたのは、昨年は地方債として認めるということで、4,000億円くらいですよね。その中の、長洲町はそれを対応すると。  今年はそれに国が支出をしますんで、2,000億円以上の国が予算を組んで、何ができるか、学校の耐震化等もあります。今言われた防災無線等もあります。公営住宅の整備もあります。それと、備蓄の倉庫、長洲町は今二つしてますかね。  それと、民間の住宅の耐震診断や耐震の改修の補助もできる予算が今審議されていると思いますけども、これは御存じありませんか。 30 総務課長 今国会で審議しているのは、承知しております。 31 川本幸昭 私が言いましたように、町単独でやる場合ですけども、こういう国が補助を出します。地方債でもいいですよ。あとは交付金でやりますよというような感じのやつは、全国からの自治体が、非常に財政が厳しい、だけども住民の命と安全を守るためには、こういうのが必要だということで、今の政府も予算を組んでると思いますよ。だから、水道課にない非常用の電源ですね。だから、そういうのが該当するならば、やっぱり手を挙げる。  それと、住宅の耐震化。いわゆる、完全に倒れなくても人の命を救える。いわゆる、減災といいますか、いくらかでも、昭和56年以前の建物に対する耐震の診断なり、そういう補助が出るなら、あなたが新しい予算の中で、住宅リフォームと同時にこういうものも一緒に、住民の安全を守る立場で、私は国に対する要求といいますか、手を挙げるといいますか、こういうのはやっていく必要があるかなと思ってます。 32 総務課長 先ほど議員から、防災行政デジタル無線につきましては、すべて地債で対応するような御発言がありましたけれど、これも国庫補助の対象でございます。  ただし、この国庫補助も総事業費が1億6,700万円程度ございますけど、補助基準額が4,000万円程度でございまして、その3分の1が補助金でございますから、補助金としては、その内1,460万円今回の補正で計上させていただいております。  そういうことで、他のいろいろ補助もありますけど、補助基準額と補助率そういうものを総合的に勘案し、国の予算が通りましたら、検討していきたいと考えております。 33 川本幸昭 防災問題の最後になりますけども、長洲町は海岸線にいろいろな公共施設があります。上区のほうは長洲・玉名計画道路、街路がされますよね。堤防直を通れば、津波とか高潮に対する減災の役目は果たすだろうと思っていますけれども、これについて、昨年このような大津波が起きた。道路についても何らかの補強をした工事になるということは、何も聞いていませんか。 34 建設農政課長 お答えいたします。  長洲・玉名線の街路の件なんですけども、現在、計画高といたしましては、堤防の管理道路ございます。そこの下のほう、結局ノリ小屋あたりが解体されたおおむねその高さで計画を立てている状況でございます。  ゆえに、現在の堤防で防波するしかないかと思っております。  以上でございます。 35 川本幸昭 もう一つ。これは長洲町だけの問題ではありません。広域も関係します。  焼却所、クリーンパークファイブの焼却所に面する波よけ、堤防が低いですよね。これは広域としても当然考える必要があるし、それと、名石浜には石油会社が今、タンクが何本でもあります。こういうときの火災について、有明消防ではそれに対応できるような訓練なり設備は持っておるのかどうか。これ、町長わかりますかね。何か議論をされてますか、広域で。 36 町 長 タンクの基準を今回の大震災でタンクが津波に流されてきたと。そういう意味で、タンクの基準あたりのことは話が出ております。
     ただ、そういった訓練とか、そういうのは今のところ私は聞いておりません。しかし、そういう訓練を実施していくというのが重要かと認識しております。 37 川本幸昭 なら、ここの最後にですばってんが、きのうもいろいろテレビで放映されていました。いろいろ地域の津波とか。その中で、タンクが爆発して、2日か3日、ずっと燃えていた地域がありますよね。だから、ガソリン、重油、軽油、灯油を扱っているのがそこに長洲町も企業がありますんで、やはり、長洲町単独ではなかなか大変ですから、広域の消防体制としては、そういうのも議論をしていただくというのが、今のこの大震災からの教訓として、私はしていくべきかなと思っていますので、それを少し議論をしっかりやっていただきたいと思います。 38 議 長 一般質問の途中ですが、昼食のためここで休憩いたします。  なお、午後の会議は1時30分より再開いたします。                 (午後 0時20分)                 (午後 1時30分) 39 議 長 休憩前に引き続き会議を開きます。  12番、永田議員より病気治療のため欠席届けが出ております。 40 川本幸昭 それでは、施政方針の2番目、地場産業の振興についてお尋ねをします。  町長が詳しく答弁をされましたんで、私は施政方針の中の耕作放棄地の問題について、再度お尋ねをいたします。  私は、脱原発の集会に行きまして、東京で被爆の心配から玉名のほうに移住されてきた人が、今農地を借られて、農業をやっておると。熊本は非常に自然環境もよし、何でこれだけの農業県でもっとみんな農業に力を入れないのかなというのを聞きましてですね、今東北のほうはつくろうにもつくれないという、非常に厳しいですよね。だから、こういう耕作放棄地なんかを有効利用して、熊本県は全国で6番目の農業大県ですので、もっと長洲町の農業もこれだけ自然環境に恵まれて、安全安心な農業が、農作物が今から求められますので、この放棄地はですね、もっと私は有効に進めて、大規模農家だけではなくて、小規模でも家族的農業をやってですね、その販路を町がいろいろ朝市とか軽トラ市とか今やってますので、そういう方向でいけば、できる可能性があるんじゃないかと思って、農業の問題についてはまずこれをお尋ねいたします。 41 町 長 私も川本議員、おっしゃるとおりと思っております。大規模農家だけでなくいろんな小規模農家をいかに耕作放棄地に対応させていくかというのが、やはり大きな課題となっております。  そのためには、やはり先ほど言われた販路拡大、これが何よりも重要であると思っております。JAだけじゃなくて、いろんな販路を求めて、独自産業化に結びつけていかなくちゃなりません。  また、60歳以上の団塊の世代の皆様に対しましても、何らかの農業法人とかそういった法人化をすることによって、そういった耕作放棄地に着手できないか。また、長洲町にとりましては、どのような農作物が適合しているか、このようなものを今年度平成24年度の予算でつけていただいて、いろんな研究を行うとともに、さらなる耕作放棄地の減少に努めてまいろうと考えているところでございます。 42 川本幸昭 そういう形で、荒れた土地というのは町の発展とはつながりませんので。そこで、耕作放棄地、これは全国的には非常に今調査をされておりまして、その中でも半数以上は作物をつくれる状況だということで、長洲の場合も多分調査をされております。どういう割合で、耕作が可能なのはそのうちのどのくらいあるんだよと、資料があったらお答えください。 43 建設農政課長 お答えいたします。耕作放棄地の状況ということで回答させていただきます。  町内の農地の面積が約837.1ヘクタールございます。その内、ここで耕作放棄地の種別なんですけども、赤、黄色、緑と分類されております。赤が、山林化して開墾不可能と見込む土地。黄色が、まあまあ手を入れればできると。緑が、簡単にできると分類されております。  そこで、赤。これちょっと耕作が不可能と思われる農地が約33.2ヘクタールございます。それから黄色。ちょっと手を入れれば、中間的な意味ですかね、これが10.9ヘクタールございます。緑、これちょっと手を入れればできるという、面積が12ヘクタール程度ございます。  これは、分率からいいますと、割り算しなければいけませんが、ちょっと時間をいただけますか、比率。 44 川本幸昭 実際、昨年調査をされてますんで、こういう現実の問題と、これ以上に来年度また私が質問するときこれだけ有効利用できましたよというのを、今後1年間やっていただきたい、このように思います。非常に、安全な食品はすべての長洲町住民の願いでもありますので、そういう立場に立った農業振興をやっていただく。  次に、漁業問題。私は、一つ今年非常にノリが悪くて、大変な状況に今なっています。私は、やっぱり有明海の再生には、諫早湾の水門の開放を裁判所が決定したとおり早急に行うというのがまず基本であって、その間に地元でどういうような漁業を振興していくかというのをしていかないと、基本をおいてなかなか覆砂やなんややっても、また同じようなのを何年後かに繰り返すことになりますので、まず、町長はこの立場に立って、いろいろな団体、国や県に対しても要請をしていただくのが一つと、それと、今年は魚は非常に悪い。ノリも平成22年度、今年の3月いっぱいまで平成23年度ですよね、ノリは。大体荒尾から長洲までが一番悪い。前年度の6割から6割5分。もう採算が取れないというような状況まで来ています。  そこで、そういうときは何かというとアサリなんですよ。アサリはそんなに経費もいらない。わりと3月、4月、5月とわりと高値で引き取ります。入札がありますので、そこで生活がある程度できるんですけれども、長洲がなかなかとれない。今、北部になっていますので、牛水漁協の前の地先をとっているんですけど、そこで、施政方針でもアサリの増産、それに覆砂事業をやりますということをされてます。覆砂事業も組合としては、非常に今の時点では有効だという認識は持っています。  だけども、この事業の負担を、地元1割ですよね。町が5%、単協が5%ということで、単協にしてはこれは非常に大きな負担になっています。  そこで、これを町独自で1割負担をしていただきたいというのが、組合員からの願いなんですよ。これは、よそはやっているかと、熊本市は六つか七つ漁協がありますけども、すべて市負担なんですよ。単協負担はありません。  だから、こういうのをよく実態を知っていただいて、今からアサリの季節なんですけども、長洲のところではまだまだ採算に合うそういう状況はつくっておりませんので、これは、今年やる場合でも、もう一回私は長洲漁協の振興、アサリの増産を目指すという形で、この漁協の負担金を町が行うように再検討していただきたい。この1点だけ町長にお答えをいただきたい。 45 町 長 私も今年のノリの不作に関しては、大変心配しているところでございます。そういう意味で、それでは漁業の皆さんがもう一つの生活手段であるアサリ貝を何とか生産高を上げて、所得の向上につなげていけないだろうかと考えているところでございます。  そのために、まずもって栽培漁協の理事として、また、くまもと里海づくりの理事として、そのような有明海を北部のほうにもそういった栽培漁協として、もっともっと、アサリを有効活用できないだろうかと述べているところでございます。  福岡県、佐賀県に比べますと、そういったアサリに対する栽培漁業の費用というのは非常に少ないと認識しております。先日、松本熊本県漁協会長とも話し合いまして、上田漁業長も一緒に話し合いまして、何とかこのアサリをもっともっと生産できないだろうかということを打ち合わせをして、何らかの組織をつくって、全体で動いていかなくちゃならない、国、県に訴え続けていかなくちゃならないということで、考えを一つにし、認識しているところでございます。  そういう意味で、有明海再生法の中で、どのように今後そういった私たち長洲の漁師の方が、生活できるか。川本議員あたりの御意見を伺いながら、漁民の皆さんと一緒になって、もっともっと生産量が上がるような海にしていきたいと考えているところでございます。 46 川本幸昭 ぜひ、そういう形でやっていただきたい。  次に、3番目の養魚、金魚ですけども、これも詳しく言われましたんで、一つ端的に言いますと、やはり私も弥富に行って、一つ感じたのは、どこもいろいろ共通点があります。抱えている問題点は。その中で、熊本県と愛知県の取り組みがちょっと違うかなという。愛知県は、金魚組合、弥富市に対しても、いろいろな振興策というか手助けをやっています。  長洲の場合、熊本県の支援が非常に少ないような気がしますので、これを一つそういう方向でやっていただくと同時に、もう一つ大きな違いは、水産指導所、いわゆる研究施設が弥富市にあるんですよね。県の施設ですよ。内水面の。だから、そういう研究機関があって、25種類から30種類の金魚をいろいろ生産、研究するという。ここが長洲町と大きな違いかなと思ってます。  そういう中で、今需要がいいのは何か、金魚すくいなのか、メダカなのか、それとも観賞用の金魚なのかということに応えられるような体制といいますか、今回5月3日にリニューアルします。そういう中で、そういう研究施設をこれから県のほうに要請して、整えていかないと、本当に生産をアップする、新しい品質をつくる、販路を拡大する方向にはなかなか厳しいような気がしますので、これは町長、あなたの手腕にかかっていると思いますよ。どうぞ。 47 町 長 私も産官学で、この金魚、あるいは長洲町の水産業、やっていけないだろうかと模索をしてきました。金魚の場合、どこか研究しているところがないだろうかということで、ある大学あたりにも問い合わせをしましたが、なかなか今の九州にある大学というか、九州東海大学に御相談しましたけど、なかなかそういう研究がないということで御返事をいただいたところでございます。  しかしながら、やはり今後の長洲町の金魚のことを考える場合、あるいは内水面、漁協を考える場合におきましては、やはり産官学でやることが重要かと認識しております。  今後ともそのような研究施設ができるように努力してまいります。また、販路拡大におきましては、改めて金魚の館がリニューアルオープンいたします。養魚組合の皆さんと一緒になって、もっと長洲の金魚をPRして、販路拡大にも努めてまいりたいと考えているところでございます。 48 川本幸昭 ぜひ要望しておきます。  それでは、3番目の雇用問題。これは、撤退企業について、中央理化工業、3月末で撤退しますけども、それから副町長が会われましたか、工場長に。どういう対応をしました。 49 まちづくり課長 議員お尋ねの名石浜工業団地に進出しております中央理化工業でございますが、今年の2月に副町長と私のほうのところに会社のほうから副工場長がお見えになりまして、本年の6月の撤退に向けて、3月まで生産を行って、それ以降は閉鎖整理を行っていくというふうな御報告をいただきました。  その場をお借りしまして、今回くしくも撤退となりましたけれども、また機会があれば進出をぜひ検討お願いしたいということで、その旨副町長のほうよりお伝えをしたところでございます。  御承知のとおり、今日非常に厳しい経済情勢を受けまして、九州管内でも複数のIT企業、大型の企業が、工場が、撤退のニュースというのが報道をされております。今日企業が進出したからよかったなといって安心できるような時代でもなくなりつつあります。  町でもこういったことで、こういった進出企業へのフォローアップと、活動としまして、進出企業への日頃からの情報収集ということで、これまでも行ってまいりましたが、平成24年度は予算の中にそういった進出企業への会社の訪問というものも旅費を計上しております。  一番は、地元の進出企業と日頃から良好な関係づくりを行って、できるだけ地元に活動していただくというふうな関係づくりと情報収集を今後も会社訪問を努めてまいりたいと考えております。 50 川本幸昭 私は副町長に聞いたんですよ。会われたんでしょう。 51 副町長 内容としては、今まちづくり課長が答弁したとおりでございます。私のほうも直接話をさせていただきまして、最後のところはありましたけれども、また機会がありますならばということで、是非長洲のほうにということはお伝えしたところでございます。  しかしながら、今回なぜ中央理化さんがこちらの名石浜の工場を閉鎖されるかというところにつきましては、実は、顧客の方が九州管内にはなくて、大半が岡山のところにあるという、大口の顧客が岡山ということでした。それで、中央理化については大阪の茨木に工場がございます。どうしても距離的な面から茨木のほうに生産を集中しましてやったほうがコスト的なものとかそういうのを考えると、そうせざるを得ない状況であるということはお話の中にありましたので、そういう状況でございました。  長洲の方の従業員数、たくさんではございませんでしたけれども、パートの女性の方が確か2名いらっしゃったと思いますが、その方々については今回を機にお辞めになるということと、それと、中央理化については、そのまま本社のほうに引き上げたり、あるいはほかの工場に行ったりする方というのは、今回のところ正社員のところ11名について2名の方がグループ会社へ転籍ということになっております。そういった状況でございます。  それと、名石浜の皆さん方とは年に2回、親睦会というのがあっております。まちづくり課なんかも一緒に参加したりするんですけれども、たまたまそのとき工場長さんともお話することができましたけれども、その方なども今回平戸の方だったようですけれども、これを機会に平戸のほうにお帰りになる、いわゆる辞めるということのようなお話は伺ったところでございます。  以上です。 52 川本幸昭 経済状況ということで、どこも大変な状況だと思いますけれども、やはりせっかく誘致した企業ですから、最後まで従業員の人については就職ができなかった人、無念に辞める人、自然解雇になるのかどうかというのを、最後まで町としては見届ける必要があるかなと思っています。誘致企業としての責任は最後までやっぱり果たしていただくというのが、副町長に特に要望しておきます。 53 議 長 川本幸昭君に申し上げます。残り時間5分となっております。 54 川本幸昭 5分ちょっと延ばして。 55 議 長 はい。特に許します。 56 川本幸昭 それでは、教育方針にいきます。  教育方針は、2点。1番目は不登校・いじめの現状と対策について。  私も教育方針を読みましたけども、割と簡単に書いてあります。全国的には大変大きな問題になっておりますので、長洲町の現状と対策についてお尋ねをいたします。  第2点は、就学援助の充実。昨年も質問いたしました。新しくPTA会費、クラブ活動費、こういうのが新設をされておりますけども、その後1年間、これらの問題について検討されたかどうか。教育長、簡単明瞭にお願いします。 57 教育長 川本議員の御質問にお答えをいたします。  初めに、不登校、いじめの現状と対策について申し上げます。各小中学校の2月末現在の不登校の現状について申し上げます。  六栄小学校1名、腹赤小学校0名、長洲小学校0名、清里小学校0名、腹栄中学校1名、長洲中学校4名でございます。  不登校の対策につきましては、教育相談、家庭訪問等による早期対応に努めますとともに、いじめ、不登校アドバイザー、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーとの連携による相談体制をとおして、不登校生徒の解消を図っております。  次に、2月末現在のいじめの現状について申し上げます。  六栄小学校、腹赤小学校、長洲小学校、清里小学校、腹栄中学校は現在ありません。長洲中学校4名でございます。いじめの対策につきましては、町内の各小中学校を中心として、6月と2月をいじめ根絶月間と定めまして、みんなでいじめをなくしましょうと学校、家庭、地域が一体となりまして、早期発見と早期対応に取り組んでおります。  具体的には、いじめを起こしにくい学校づくり。幼、保、小、中の連携、相談体制づくり。子どもの豊かな心と実践力の育成などに取り組みまして、いじめの解消に努めております。  次に、就学援助の充実について申し上げます。就学援助につきましては、経済的理由により就学が困難と認められる児童、生徒の保護者に対しまして、教育にかかる費用の一部を援助するものでございます。  内容としましては、学用品等、修学旅行費、学校給食費、医療費、虫歯治療などでございます。今後も就学援助の充実に努めてまいりたいと思います。 58 川本幸昭 それでは、いじめ、不登校について1点だけお伺いしますけど、ある新聞に載ってたんですけど、いじめの対応、熊本県内ですよ。学校の対応は不十分というのが非常にふえておるという記事が載りました。そういう問題が県内で起きておるということですので、長洲町でもそういう状況が起きておるのかおらないのか、これをお聞きいたします。 59 教育長 お答えをいたします。  いじめにつきましても、学校の取り組みといたしましては、愛の1・2・3運動をお願いしております。欠席が1日ございましたら、電話連絡等をいたします。2日目は家庭訪問をいたします。3日以降経ちましたら、学校で組織で対応して、子どもたちのいじめ、不登校に向けての取り組みをしております。  また、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、専門の方とも連携を取りながら、不登校対策委員会等を開きながら、取り組ませていただいております。  以上でございます。 60 川本幸昭 私は、学校の対応は不十分じゃないかと。いろいろやってますよという感じでしょうけども、不登校といじめはつながっていますよね。だから、先生たちの対応という形でしょうね、学校が問題、不十分だと。それに十分対応します。それを言ってください。 61 教育長 お答えをいたします。  対応をしておりますし、これからも行ってまいります。 62 川本幸昭 それでは、就学援助に移ります。  就学援助も私の質問とは違った回答でしたね。この1年間、私が昨年提起したPTA、生徒会、クラブ活動費にはこれを実施する方向で検討したのかと。しなかったらしなかった、しなかった理由は何ですか。 63 学校教育課長 昨年川本議員が検討をしてくださいというのが、この3月議会でございました。その後に第3回の教育委員会がございまして、6月28日ですけども、そちらのほうで検討を行っております。  それで、検討内容でございますけども、クラブ活動費、生徒会費、PTA会費等その趣旨を生かしていかないといけないという質問でございましたけども、他市町をその前に調べまして、玉名市さんが支給をしていると。それ以外の荒尾市さん、玉東町、和水町、南関町はまだ支給を行っていないという回答でございます。  町の教育委員会といたしましても、そういうことを勘案しながら、他市町もずっと見ながら、今後も検討していくという回答でございます。  以上でございます。 64 川本幸昭 玉名市がやっているということですよね。だから、なぜできないのか。これは、2010年度から始まっているんですよ。昨年言いました。今年もまだやっていないと。よそはやっているところは全国で1,700いくつありますよね、自治体。これ、年々ふえているんですよ。実施している自治体。全国で今230から240くらいの自治体が実施してます。  これは、それだけにこういう生活が非常に厳しい、失業した、地場産業で不振だ。そういう生活が困窮している人たちがこういう制度を利用してくださいということでしょうが。  クラブ活動費なんて、中学校は2万8,700円出ますよ、クラブ活動費。小学校だけでも2,600円出るんですよ。生徒会費だって、小学校は4,400円。中学校が5,300円出ます。PTA会費だって小学校が3,200円、中学校が4,000円出るんですよ。  だから、こういう制度は、政府がこういうのをつくりましたじゃなくて、みんなの運動がなかりゃ、これできてきているんですよね。  本来義務教育とは無償のはずでしょうが。それがいろいろ経費がいるんですよ、今。そこを所得の少ない人、非常に失業があって、生活が大変な人は受けられますよということで、なぜそれをやろうとしないのか、不思議でなりませんね。  検討、検討じゃなくて、実施する方向でやらないと駄目です、これは。新しい教育委員、去年まで今の教育委員さんですよね。これからの教育委員は、12月ですか、人が決まりました。9月ですか、12月ですか。今度また一人変更になります。新しい教育委員さんが4月の時点で2名になります。昨年と違って。もう1回議論してください、よく。やらないというのが、子どもたちにどれだけ負担になっているかということですよ、これは。実際いるんですから。  特に言いますと、運動着のことは言われませんでしたよね。柔道着なんかでも7,300円くるんですよね、柔道着を、中学校でこれから必修になりますよ。柔道をするなら。7,300円支給されるんですよ、中学の子どもたちに。  だから、こういう制度がないからつくれじゃなくて、あるのをしてくださいと私は言っているんですよ。無理でも何でもないと思います。無理ですか、私が言っているのは。 65 教育長 お答えをいたします。  今年もこのことについては、教育委員会議を開いて協議いたしました。そして、今課長が申したとおりです。これからもまたおっしゃったことを受けて、しっかりと検討してまいりたいと思います。  以上です。 66 川本幸昭 実施する方向で、一つ検討してくださいね。  それと、もう一つこれに関連してですけども、子ども手当の問題で、いわゆる年少扶養控除が廃止になりましたよね。だから、所得税はもう実施されていますから、住民税が今年の6月から。そうした場合に、就学援助に該当しなかった人が、扶養控除が廃止されたために、所得基準をオーバーする可能性が出てきます、これは。全国的に。年少扶養控除が廃止されるわけですから。  そういうことがないように、そういう人たちをやっぱり同じように就学援助が受けられるという方向も一つ検討してください。全国的な課題としてあります。基準をオーバーする世帯が出てきますんで、これについては十分にしてください。答弁があれば、言ってください。 67 学校教育課長 今川本議員が言われましたけども、長洲町の算定基準といたしまして、収入額で算定をしております。その算定につきましては、収入に対して算定と、所得に対して算定ということで、長洲町のほうでは年少控除等他が廃止になった場合でも、現時点では収入のほうで判定をしておりますので、扶養控除の廃止等に関しては、現在のところ支障はないということでございます。  以上です。 68 川本幸昭 それぞれ質問してまいりました。まだまだ十分な点がありませんけども、しっかり検討する課題については、検討していただかないと、次にまた質問いたします。  そのことを申し上げて、終わります。
    69 議 長 1番、磯野博君の登壇を許します。 70 磯野 博 皆様、こんにちは。1番議員の磯野博でございます。本日、2番目の登壇をさせていただき、町の考え、町長の所信をお伺いするものであります。  昨年の3.11東日本大震災の復興もままならぬまま、政府は消費税の増税を打ち出し、まこともって迷走している状態ですが、本町におきましては、下水道赤字脱却という希望の光がさしかかっております。また、中逸町長の1期4年の任期も残すところ1年弱となりました。しっかりと町政を担っていただきたいと思います。また、我々議員もその責務を果たしてまいります。  それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。なお、答弁のいかんによりましては、議長の許可をいただき、再度質問をさせていただきます。  平成20年度から学校給食業務を隣接する荒尾市に委託しまして、その間、いろいろな諸事情、諸問題もございましたが、早4年が過ぎようとしております。文部科学省では、学校における食育の推進、学校給食の充実を明言し、平成17年に食育基本法が、平成18年に食育推進基本計画が制定され、子どもたちが食に関する正しい知識と望ましい食習慣を見につけることができるよう、学校においても積極的に食育に取り組んでいくことが重要となっております。  そこで、お聞きしますが、本町における給食、食育に関しての町の見解をお伺いします。 71 教育長 磯野議員の御質問にお答えをいたします。  学校給食は、児童生徒の心身の健全な発達のために、栄養バランスのとれた食事を提供することにより、適切な栄養の摂取による健康の保持増進を図っております。また、日常生活における食事について正しい理解を深め、健全な食生活を営むことができる判断力を培い、食に関する指導を効果的に進めるための重要な教材として給食の時間はもとより、各教科や総合的な学習の時間、特別活動等において活用しております。特に、給食の時間では、準備から後片づけの実践活動を通して、計画的、継続的な指導を行うことにより、児童生徒に望ましい食習慣と食に関する実践力を身につけさせることができております。さらに、学校給食に米飯給食を週2.5日から週3日にふやしたり、地産地消を推進して、地域への理解や食文化の継承に努めてまいります。学校給食及び学校給食を活用した食に関する指導は、学校における食育の推進を図ることになると考えております。  以上でございます。 72 磯野 博 では、再度質問に入らせていただきます。  保護者からこのようなことを耳にしました。子どもが腹減ったと言って帰ってくる、給食の量は足りてるのだろうか、またスープなどの汁物は冷えきっている、早い時間に配送されているのではないでしょうかというものでした。私は、先日、この目で確かめようと町内の小学校に行ってまいりまして、生徒に直接話を聞いてきたところです。実際に、このような意見であったりとか、改善を求める要望などはございましたでしょうか。 73 学校教育課長 長洲町でも、そういう意見はお聞きしておりまして、3月の6日でございますけれども、荒尾市・長洲町給食連絡会議が荒尾市のほうでございました。荒尾市からは市長、教育長、教育部長、長洲町からは町長、教育長、私との参加により開催をされました。その席におきまして、町長、教育長より量が少ないとか、あまりおいしくないとか、保護者の意見を聞くと、今後、検討をお願いしますと要望をいたしたところでございます。それで、市長のほうから、今後年1回そういうアンケートをとりまして、また残菜量等も分析をしまして、ニーズにこたえられるように検討を、今後していくという回答でございました。  以上でございます。 74 磯野 博 3月6日の日に会議があったということで、では、確認なんですけれども、給食の量ですね、ボリューム、これは本町長洲町独自のセンターで運営してきたときと今現在荒尾市に委託しているのでは、量的にはどんななんですか、同じですか。それとも、違いますか。 75 学校教育課長 以前の量がどれくらいかというのが、ちょっと現在、把握しておりません。カロリー的に申し上げますと、小学校の中学年で1日2,000カロリーです。それで、1食が660カロリー。それと、中学校で1日2,575カロリー、1食で850カロリー。それを3食のうち1食でございますけれども、それで1月と2月の献立表、これは荒尾市と長洲町一緒でございますけども、小学校で、例えば、毎日若干はカロリー数は違いますけども、小学校で654カロリーとか、674カロリー、中学校で803カロリーとか、838カロリーとかのカロリーで給食をつくっておられます。量的には以前とそう変わりないと思います。  以上です。 76 磯野 博 ただいまカロリーのことを、ちょっと話していただきましたけれども、カロリーというのはですね、量とは別にある程度調整はできますよね。私今、お尋ねしたのは、給食のボリューム、量を子どもたちが腹いっぱい食べていただきたいというなところから、ちょっとこのようなことをお聞きしたわけなんですよね。  では次に、配送の時間です。配送のエリアが広いと、給食を完成させる時間はおのずと早くしなければならないです。完成の目標の時刻とか決めてあるかとは思うんですけれども、長洲町、先ほどと同じように、本町でやっていたときの完成の時刻とですね、今の荒尾市の給食センターの完成の時刻というのはわかりますか。 77 学校教育課長 搬送の時間ですけれども、AブロックとBブロックに分けて搬送をされとります。Aブロックのほうが12カ所ということで、Aブロックのほうに腹赤小学校、腹栄中学校、六栄小学校、長洲小学校、長洲中学校が入っております。それとBブロック9カ所でございますけれども、こちらのほうに長洲、清里小学校が入っております。Aブロックのほうですけれども、腹赤小学校を皮切りに9時入門、9時5分に出るということです。それと最後の長洲中学校が9時45分に入門、9時50分に出る。それとBブロックの場合は、清里小学校さんが9時入門、9時5分に出る、そういう移動の方法でございます。今のはパンですね。失礼しました。パンの場合が、そのような配送時間になると。  それと、すみません。少し時間をよろしいでしょうか。 78 磯野 博 後ほどまた、先ほどの質疑はお伺いするとしてですね、この給食センターですけれども、本町におきましてはですね、経済的な効果もあったと思います。燃料を納めていた石油組合、ガス組合、食材を納めていた町の食料品店並びに雇用などプラスになる部分もあり、町から給食センターがなくなったときは、商店街からの悲観の声を耳にしました。そういったところから、どれほどの経済効果があったかというのは、町は把握してますか。調べてありますか。経済効果です。そうですね、なかなか調べるとしても、時間もかかることですし、今後ですね、給食センターを考えるにあたって、どれぐらいの経済効果があるかというのは調べていただきたいと思います。  保護者からではないところから、給食に対して厳しい意見もいただいております。その内容は、試食をしてみたけど、とても成長期の子どもが食べるには物足りないのではないか、栄養のバランスなど計算されているだろうけど、植物性タンパク質、いわゆる、大豆、豆料理が多すぎる、まるで病院食ではないか、多少の栄養の偏りがあっても、運動して汗をかく子どもたちだから、おいしくいっぱい食べるように味つけをすればよいのではないかというようなものです。本当に厳しい御意見をいただきました。  それと、校長先生にはですね、生徒や職員が給食を食べる20分ぐらい前に給食を食べてみて、どこかおかしければ配膳にストップをかけるということになっております。チェック項目もあるみたいで、教育長も学校長時代に生命を守る業務として給食を食していたと思いますが、そのときの本町の給食はいかがだったでしょうか。 79 教育長 お答えをいたします。  私も学校に勤務させていただいてるときには、30分前には検食をいたしまして、異常がないかということを確認して、子どもたちの配膳を準備しておりました。現在もそのとおりに、検食は行われております。また、その記録も残っております。また、献立につきましては、主にエネルギーとなるもの、主に体をつくるもの、主に体の調子を整えるものとして、栄養士の方がそれぞれカロリー計算をして取り組んでおられます。このことについては、給食献立の会を話し合ったり、また子どもたちの、あるいは保護者の方々の試食会も設けまして、その献立の改善等には取り組んでおるところでございます。学校によっては、残菜がゼロのところもございますし、また残菜が残るところもございますけれども、それぞれこれも教育でございますので、子どもたちが給食をおいしくいただくということに、また感謝をしながらいただくということも教育において大事なことですから、そういうことも含めまして今後取り組んでいきたいと思っております。 80 磯野 博 教育長は、この荒尾市に委託するようになってから学校給食は、学校長になってからは食べられてないですよね。学校長時代のときに食べられてないですよね。 81 教育長 お答えをいたします。  校長時代は、これは検食が義務づけられております。管理職はですね。だから、学校にいる限り、校長が食べるか、または教頭が食べるかということで食べておりました。  以上でございます。  荒尾市の場合はですね、これは、私は食べております。荒尾市も勤務しておりましたし、それからその後もですね、給食センターに行って試食はしてまいりました。食べております。  以上でございます。 82 磯野 博 荒尾市のときのを食べられたということですけれども、それは長洲で学校長になって食べていたというよりは、荒尾のほうの管内で勤務されてたときに食べられてたということですよね。  簡単にもう一つ聞きますけれども、長洲の独自でやっていたときの給食はどんなだったですか。ほかと比べて、いろいろまわって、熊本県中まわって給食を食べられてると思いますけれども、長洲の給食は比べてどんなだったですか。 83 教育長 給食はおいしかったです。これは、どこの教育委員会においてもですね、一生懸命つくられますので、これはとてもおいしゅうございます。どこということはございません。同じように私はおいしくいただきました。  以上でございます。 84 磯野 博 そうですね。給食は、給食センターの賄いの方たちが、愛を込めてつくっておられますので、おいしいとは思いますけれども、私が言いたいのは、配送の時間であったりとか、ボリュームであったりとか、そういうところを、まずもって言いたいんですよね。  先ほどの配送の時間のところで、もう一度確認しますけれども、これは9時にもう到着してるんですか。食事は、給食は。 85 学校教育課長 先ほどの件で訂正させていただきます。まず、Aブロックが米飯で、Bブロックがパンのときでございますけども、荒尾の給食センターを10時45分に出発をいたしまして、腹栄中学校が11時05分到着、それから腹赤小学校が11時10分の到着ですね。それから、腹赤小学校から今度は清里小が11時55分。1コースとか、2コースとか、いろいろありましてですね、1コースの場合が今の時間です。今度は2コースになれば、長洲中学校が11時到着の11時10分長洲小学校になります。それとAブロックがパンで、今度はBブロックが米飯のときでございますけれども、今度はセンター発が10時40分から荒尾の三中とか有明とか一小とか回りまして、腹栄中学校のときは10時45分に出発をしまして11時05分、それから腹赤小学校に11時10分。それから今度は3コースになりますけれども、長洲中学校に11時、長洲小学校に11時10分。それと5コースで、今度はコースがいろいろになりますけれども、六栄小学校に11時15分ということで、ほとんど11時05分から11時15分ぐらいの間に給食をお届けをしているということでございます。  以上です。 86 磯野 博 配送の時間は、大体、10時40分、45分ぐらいに荒尾市のほうを出発するということですけれども、食事の完成時刻ですよ。10時40分に出発するということであれば、それよりも早くとも10分、15分前には完成して容器に詰めたりとか、準備とかしないといけないですよね。ここをですね、私は、本町でやっていたときには何時に完成をさせてたのか、何時に配送に出発してたのか、そういうところを先ほどの質問は、一番最初に戻りますけれども、そこをちょっとお尋ねしてたんですけれども。4年前まで給食センターやられてましたよ、長洲町は。そのときの資料というのはどんなですか。 87 議 長 ここでしばらく休憩いたします。                 (午後 2時26分)                 (午後 2時38分) 88 議 長 休憩前に引き続き、会議を開きます。執行部の答弁を求めます。 89 学校教育課長 大変失礼しました。長洲町の給食のでき上がり時間と搬送時間でございますけれども、10時30分ができ上がりですね。それから準備等々いたしまして、3コース、最初、清里小、六栄小に搬送が11時に出まして、帰ってきて、また腹赤小、腹栄中に今度は11時半ごろ出て、次に帰ってきまして長洲中に11時50分という搬送の仕方でございます。それと、荒尾市でございますけれども、荒尾市が現在、10時半に完成をしまして、10時45分に出ているということで、長洲町より15分ぐらい早く出しているということでございます。  以上です。 90 磯野 博 今のは長洲町が独自でやってたときの完成時間と搬送の出てた時間ということですね。はい。わかりました。  私はですね、決して子どもたちを甘やかしてるわけではありません。戦後の厳しい時代を経験された方にとってはですね、給食というものは本当にぜいたくなサービスかもしれません。私は長洲小出身で、小学生のときは給食の時間がとても待ち遠しかったです。2時間目ぐらいになるとですね、授業中に給食をつくってるにおいがするんですよ。長洲小学校と給食センターは隣だったです。そのにおいでですね、きょうの給食のおかずは何かなと友人と当てあっことかもしてました。今度の給食センターのことをいろいろと考えてましたら、いつもおいしくて満腹に食べてたあの楽しかった記憶がよみがえってきてですね、本町の子どもには本当においしいものを食べさせてあげたいと、そう強く思った次第です。  最後に町長にお尋ねします。厳しい意見や指摘もあり、給食センターの建設は住民の願いでもあります。本町に給食センターは必要でしょうか、否かをお聞かせください。 91 町 長 磯野議員も御存じのとおり、今、長洲町は非常に厳しい財政状況下にあると同時に、これまでの緊縮財政の中、緊迫したいろんな行政課題が残されており、どちらを優先していくかと考えると、その時代に合った行政課題の解決が先と考え、現段階では給食センターの建設に踏み込むことが非常に厳しい状況と認識しているところでございます。 92 磯野 博 確かに、非常に本町としては厳しい状況かもしれませんが、下水道の赤字の脱却の際にはですね、給食センターの建設の方向を考えていただくのと、あと、給食の内容の充実ですね、こちらもできるのであれば考えていただきたいと思います。  次に、瓦れきの問題についてです。死者、行方不明者をあわせ1万9,009人、多くの尊い命が奪われた東日本大震災の発生から1年を迎えました。きのうは各地で犠牲となった人たちの霊を慰めようと追悼の行事が行われました。国におきましては、復興関連の補正予算をすべて成立し、復興交付金や特区の制度も整いました。先月10日には、政府の司令塔たる復興庁も発足しました。ですが、肝心の予算の執行は進まず、制度の活用も不十分で、被災地の復興は依然おくれています。その一つとしまして、瓦れきの問題があげられます。被災地の約2,200万トンがいまだ手つかずのままでございます。この震災瓦れき、町、広域で受け入れる考えはありますでしょうか。 93 町 長 磯野議員にお答えいたします。  被災地の約2,200万トンの瓦れきについて、受け入れる考えはないかとの御質問ですが、平成23年4月13日付、熊本県環境生活部環境局廃棄物対策課より、東日本大震災により生じた災害廃棄物の広域処理体制の構築に関する調査が、長洲町及び有明広域行政事務組合へありました。有明広域行政事務組合では、受け入れ処理を検討する廃棄物の状態が、津波による塩分、土砂が付着した状態、また廃棄物の量が膨大であるため、多種多様な廃棄物が混在した状態となっている場合があるとされていましたので、プラントメーカーと協議し、廃棄物に塩分、土砂の付着があり、また廃棄物の種類が特定できなければ、安全で安定的な稼働ができないと判断し、平成23年4月15日付で、構成首長及び施設プラントメーカーと協議検討中、また10トンダンプコンテナによる投入及び仮置きスペースと分別が課題であると回答をしているところでございます。その後、国及び県より災害廃棄物の広域処理体制の構築に関する調査は来ておりません。  以上でございます。 94 磯野 博 この1年間、瓦れきに関しての動き、これはどうだったでしょうか。国からの要請であったりとか、広域での動きですね。こういう広域では、前向きに検討はされましたでしょうか。おわかりになられる範囲で結構です。 95 住民環境課長 先ほど町長が答弁いたしましたけど、4月に広域より調査、回答しております。それで、国のほう、県のほうでは処理が不可能ということでさらなる調査はあっておりません。  以上です。 96 磯野 博 この荒玉管内に処理施設ですね、3カ所ございますけれども、2カ所とも受け入れは難しいとのことだったのでしょうか。 97 住民環境課長 熊本県の中で、8団体だけが処理容量を報告しております。その中で、玉名管内はあっておりません。荒尾市だけが回答しておりますけど、それはその後、自然的な環境が不可能ということで、それ以降あっておりません。 98 磯野 博 それは、瓦れきを受け入れできない理由というのは、まずもって処理ができないということですか。それとも、放射能物質への懸念であったりとか、処理能力を超えるとか、そういった理由というのは詳しくは教えていただけないですか。 99 住民環境課長 クリーンパークファイブの建設にあたっては、当時、ダイオキシン等の安全基準で、周辺の住民から相当な反対があっております。住民への安全対策、安定的に安心できる焼却施設として住民説明会を重ね、建設された経緯があります。津波の影響を受けた瓦れきは、通常の家庭や事業者からの一般廃棄物とは明らかに性状が異なった性質があります。津波で流出した油や有害物質、泥にまみれた金属類からプラスチック類、木材類など多種多様なものが混ざり合い、一たん埋められたような産業廃棄物を掘り起こしたような状態のものがあります。このような瓦れきを、クリーンパークファイブにおいて焼却するには、この瓦れきについても塩分を含んでおります。このクリーンパークファイブは、焼却施設は焼却時に砂を使って焼却しますので、そこに土砂が入り込めば焼却が不可能な状態になります。それによって、今回は断念したというようなことです。 100 磯野 博 クリーンパークファイブにあたっては、もうそういうふうな受け入れて処理することができないということで、もう一方のほうも同じような施設なんでしょうか。 101 住民環境課長 東部清掃センターも、同じようなことだと思います。 102 磯野 博 3月6日の熊日の3ページにですね、瓦れき広域処理全額国負担と記載されておりました。国も受け入れてもらう体制を強化しております。また、県は、受け入れは処理能力のある施設を持つ地方自治体が判断すべきとし、慎重な姿勢です。このような放射能物質の懸念であったりとかですね、そういったものの問題が払拭できれば受け入れも可能ではないかなと、私は考えてたところなんですけれども、施設がそういうふうに処理できる能力がないということであれば致し方ないと思いますが、今後ですね、国がまた何らかの方策でですね、もっと違う分の処理をしてくださいとか、そういうなのがあれば、協力をしていただきたいと思います。町長は、有明広域行政事務組合の理事であり、クリーンパークの担当でもございます。こういった処理ができるような廃棄物であったりとか、こういう懸念すべき問題がないようなものであれば、理事としての立場として、広域事務組合に受け入れの提案をしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 103 町 長 広域の理事の前に、長洲町長としての立場としましては、やはりこの廃棄物が、瓦れきが安全でないと長洲町民というのはなかなか御理解いただけないんではないかと思っております。そういう意味で、私も本当に瓦れきの処理についてはお手伝いできればと思っているところなんですけど、やはりそういった中身、廃棄物の中身、また長洲クリーンパークファイブの技術的問題、こういうのがなかなかクリアできない状況下にあって、本当にこのようなものがどうクリアできるかを見きわめながら、また町民の理解を得ながら進めていきたいと考えているところでございます。 104 磯野 博 問題のない瓦れきであればですね、全面的に協力をしていただきたいと思います。  次にまいります。住宅施策についてお伺いします。  本町の町営住宅は、今現在、4団地約130戸のストックを有しており、昭和20年代に建設されました前浜団地を初めとした施設の老朽化が進んでおり、最も新しいとされる井樋内団地も築33年を経過しております。不動産を所有している以上、町には管理義務が生じ、度重なる莫大な改修費が投入され、新山団地の補修工事、また平成24年度当初予算では、井樋内団地に4,500万円が計上されております。  そこで質問なのですが、町営住宅の中に、既に耐用年数を超えている建物も見受けられます。建てかえ、若しくは、新築するようなお考えはあるのでしょうか。 105 町 長 磯野議員にお答えします。  現在、町内4団地の134戸を管理運営しております。その中で、前浜団地の木造平屋建て10戸及び平原団地の準耐火構造10戸につきましては、耐用年数を超えた状況にあります。このような中、老朽化した町営住宅を建てかえるか、または、大規模な修繕や機能改善を行い、長寿命化するのかについては、新年度予算で上程いたします長洲町営住宅長寿命計画を策定いたしまして、将来の町営住宅需要戸数、あるいは、建てかえ計画、立地条件など検討した結果を踏まえて、町営住宅の整備を計画的に進めていきたいと考えているところでございます。 106 磯野 博 上沖洲には、雇用促進住宅がございますけれども、所有者は独立行政法人高齢障害求職者雇用支援機構だと思います。ここの今現在の土地建物の扱いというのは、どのようになっておりますでしょうか。 107 まちづくり課長 お答えいたします。  上沖洲の雇用促進住宅につきましては、雇用促進事業団等の所有でございます。 108 磯野 博 この雇用促進住宅に関しまして、引き受けるような考えとか、そういうような議論とかは過去にございましたでしょうか。 109 まちづくり課長 以前に、公団のほうから町のほうに、公団が今度民営化されるというのに伴いまして、全国的にそういった住宅について、その住宅を持っている自治体に対しまして移行等の調査が行われておりました。そのとき町のほうでもいろいろ検討いたしました。耐用年数ですとか、エレベーターの構造ですとか、つくりですとか、そういった面から検討いたしまして、その時点で長洲町としましては、一つはもう建物がかなり老朽化しているというのと広さの面と、今後活用するにしてもエレベーター等がないと、こういった面からその時点では、この雇用促進住宅につきましては、町のほうとしては受け入れはしないというふうなところで回答した経緯があるというふうに聞いております。 110 磯野 博 建物の老朽化に伴いですね、大規模修繕をしないと住民は住ませられないというふうに思います。土地建物、同じ不動産ででも、土地は土壌汚染などを除いて、基本的に腐りません。が、建物は古くなれば腐ります。建てるときは建築費、何十年にわたり維持管理メンテナンス費、解体するときは解体費と長きにわたり、町営住宅は税金で賄われることと思います。本町の町営住宅は、基本的に生活弱者の方が入居されてるかと思います。実は、若い就労者家族も生活に窮してるところも少なくないと考えております。空き家などの戸建てを町が借り上げ、町営住宅化し、ある程度の収入がある家族に転貸する。このようなシステムができれば空き家の対策と若い方の定住施策と両方期待できるのではないかと、私は考えるところでございます。ほかにもですね、既存の民間のアパートを活用し、借り上げ公営住宅化する手法も全国的に議論されているのではないでしょうか。町で、このようなことをですね、検討されてみてはいかがでしょうか。 111 まちづくり課長 お答えいたします。  町による町営住宅の整備というのもございますが、今、議員御指摘のとおり、今回策定いたします長洲町住まいづくり計画の中でも、例えば、民間住宅の借り上げ、あるいは民間事業者と連携した民間事業者が建設した住宅の借り上げ、あるいは民間資金による民間住宅のリース方式といったような民間の有する住宅を活用するというものも町営住宅の提供とあわせながら、これからの住まいづくりの選択肢として計画の中に盛り込まれております。こういった意味では、今後、町のほうでもそういった民間住宅の活用というものも、これから長洲町の人口増加、あるいは若者の定住促進という意味合いで、有効かどうかというところ、財政面ですとか、費用面ですとか、そういったものも今後引き続きいろんな角度から検討してまいりたいというふうに考えております。 112 磯野 博 ぜひ、よろしくお願いいたします。  次にまいります。交通安全対策、道路に関してです。  町は継続的に数年来、町道改良に取り組み、厳しい財政の中ですが、計画的に整備を進めてまいりましたが、一歩町中に入りますと、いまだ拡幅道路改良が進まず、不便を来たし、きんぎょタクシー、幼稚園送迎バスが入れないような箇所があり、そこに住む地域の方たちは非常に待ち望んでおられるかと思います。私は、主要町道、また都市計画道路整備促進も大切かと思うのですが、地域住民の安心、安全を守るところから町民の生活道路も非常に大切なのではないかと思います。  そこで、お尋ねしますが、町民の生活道路の優先順位、こちらの見直しというところの考えはいかがでしょうか。お伺いします。 113 町 長 磯野議員にお答えいたします。  交通安全対策といたしましては、町民生活に密着した道路整備、円滑な交通体系の確立、交通事故のない安全で安心な道づくりを目的として、利便性に配慮した人にやさしい居住環境を確保する必要があると考えているところであります。議員御質問の町民の生活道路の優先順位の見直しの考えはとのことですが、現在のところ、行政区からの要望や危険個所を優先して整備を行っているところでございます。今後、平成24年度において、車両及び歩行者等の通行量や道路の見通しなどの評価項目を基準とした道路整備優先順位基準を作成する予定であります。限られた財源で、質の高い道路整備を実現させるために必要性、効率性などの評価を行い、整備優先順位を判定し整備時期を明確化することで、町民にわかりやすい事業の執行が図られるものと考えているところでございます。 114 磯野 博 とある自治体のホームページに、公道整備の優先順位を定める評価基準を公表しましたと掲載してあり、公道整備の優先順位に対する基準(考え方)を住民の皆さんに公表することで、透明性の高い道路整備を目指したいと考えましたという文言で、説明がありました。ホームページに記載されておりました。その中に、路線網図、舗装済路線図、これらがPDFでダウンロードできるようになっており、だれもが見ることができ、知り得る内容でした。そのほかにも、道路評価基準表、優先順位採点表などを公表している自治体もあり、PCですぐに調べられるというIT社会ならではの便利さとサービスそのものを、私は実感することができました。本町では、このような資料はですね、公表しておりますでしょうか。 115 建設農政課長 お答えいたします。  現段階では、公表してないといいますか、お問い合わせがあれば説明しているところで、ただ、平成22年度から23年度に橋梁の改修長寿命化計画を策定いたしました。前年度分は、もう公表いたしております。整備の状況とか、優先順位。それから、今年度も、おおむね半分の橋梁が点検調査が済みました。そこで評価が出てきたところでございます。それもまとめて、橋梁の長寿命化に係る優先順位とかをホームページに掲載したいと思います。現段階で、道路についての公表等、これは行ってない状況でございます。  以上でございます。 116 磯野 博 今後、ホームページ等でですね、こういう優先順位の路線などですね、こういう資料を公表する考えというのはございますでしょうか。 117 建設農政課長 お答えいたします。  先ほど町長のほうから答弁ございました。平成24年度におきまして、整備基準あたり整備いたしまして、これ当然、ホームページのほうで公表して、より透明性の高い道路管理維持に努めていかなければと思っております。  以上でございます。 118 磯野 博 私は、常々考えていることがございます。それは、道路一本できるだけで、車の流れが変わり、そこの地区に住む方たちの生活が一変することです。このことは、新山の跨線橋ができることによって、間違いなく起きるのではないのでしょうか。この都市計画道路は、将来的には国道に格上げされると思いますが、まぎれもなく町民の生活道路ではないかと思います。と考えますと、今後は、新山の踏切、五ヶ町の踏切など、その需要は高まるのではないかと思われます。跨線橋は2年後の完成予定とのことですが、このような実情を踏まえて、町民の生活道路も大切に考えていただきたいと思いますが、最後に町長、いかがでしょうか。 119 町 長 道路を整備することの重要性は、磯野議員の考えと同じかと思います。私としましては、産業道路と生活道路の区分け、こういうのもですね、進めていくことによって、大きなダンプカー等が、今後501号を北上して、新山の跨線橋を通り、389号に入っていく。そして、今ある道路が、本当にそういう意味ではダンプカー等の大きい車両等が通らなくなるということで、町民の安全が確保されるのではないかと。しかしながら、まだまだ狭あい道路もたくさんございます。今、質問されたとおり、私たちも道路整備の優先順位を本当に基準を明確にし、また、だれが見ても本当に明らかになるような、そのような基準を作成していかなければならないと思っているところでございます。  以上でございます。 120 磯野 博 町長におきましては、本当に、残り1年弱と任期がなりました。当選されたときのですね、気持ちを忘れずに、信念を持って町政を担っていただきたいと思います。
     これで、質問を終わります。 121 議 長 2番、浦邊朝章君の登壇を許します。 122 浦邊朝章 2番議員の浦邊です。通告に従いまして質問をさせていただきます。なお、答弁のいかんによりましては再質問をさせていただきます。  一つだけ、ちょっと語句の訂正をさせていただきたいと思います。大きい2番の商業活性化の中の(1)町の都市計画における商業地域、それから、隣接商業地域って書いておりますけれども、これは近隣商業地域の間違いで、隣接をちょっと消して近隣と訂正していただいてよございますか。一応、執行部のほうには前もって申し出しております。  それでは、1番、漁業の振興について。(1)県は、つくり育てる漁業を進めているが、当町では、一体何に取り組んでいるか。また、その成果はいかがか。  それから、(2)番、有明海の水質や底質の改善には、科学的根拠をもって広域的に取り組むべきと思うが、市町村や県との足並みはそろえているかについてお願いします。 123 町 長 浦邊議員にお答えします。先ほど川本議員の質問と重複する点があろうかと思いますが、御了解願いたいと思います。  まず、1点目のつくり育てる漁業の推進にあたって、町が何に取り組んでいるかについてでありますが、現在、熊本北部漁業協同組合、熊本県広域財団法人くまもと里海づくり協会などと連携しまして、クルマエビ等の種苗栽培及び放流事業や、今年度は熊本県建設業協会玉名支部の協力を得て、マダイ稚魚の放流事業を実施しております。また、近年減少傾向にあるアサリ資源の回復保護を目的とした覆砂、アサリ、ゴカイ放流、エイなどの有害生物からアサリを守る保護ネットの設置など、県補助金等の活用により育てる漁業の推進に取り組んでいるところでございます。その結果については、漁獲量の数字としてはあらわれておりませんが、これらの事業の組み合わせは底質改善、稚貝の増殖、定着しているアサリの保護に有効であると考えているところでございます。  次に、2点目の御質問についてですが、有明海の水質や底質の改善は、議員御指摘のとおり、有明海全体の広域的視点から科学的根拠をもとに、国、自治体及び関係機関が連携して取り組むべき課題であると認識しております。平成23年度は、長洲町だけで実施し、また来年度においても実施を予定している県営覆砂事業については、熊本県が熊本県海域全体を広域的な視点で計画性を持って取り組んでいる事業であります。このような取り組みに参加することによって、県や他市町、漁業協同組合等との連携を図って、効果的な水質改善や底質改善につなげていきたいと考えているところでございます。 124 浦邊朝章 有明海はですね、以前より底質のヘドロ化、それから水質の貧酸素化、それから水温の上昇、環境悪化がですね、非常に進んでいると思われます。魚の種類とかですね、貝類の種類、そういうのも非常に減少していると思います。その辺は、やっぱりですね、根本的な対策をとっていかないと有明海の再生というのが非常に難しいんじゃないかなと、私は思っとります。また、熊本県のアサリ漁獲量はですね、昭和52年県内で6万5,000トンをピークにですね、平成9年度には、実に65分の1、1,000トンまで減少しております。この辺のですね、研究機関あたりのその意見、その辺はどういうふうに言われてるんでしょうか。 125 まちづくり課長 お答えいたします。  議員御指摘のように、有明海につきましては、底質のヘドロ化ですとか、海水温の上昇、あるいは赤潮の発生など、環境の悪化とその影響がいろいろと指摘をされております。その主立った要因としましては、言われておりますのが、有明海の潮流が弱まったですとか、諫早湾干拓地内の調整池の水質の悪化、あるいは、諫早湾干拓を含めた有明海全般での干拓の消滅、あるいは、ダムや河川での川砂の採取による河口水域の水質と干潟の環境の悪化などというものが、直接の要因ではないかというふうなのが言われております。これとあわせまして、地球規模での要因といたしまして、地球温暖化による異常気温、あるいは、大雨などの異常洪水、この辺ですと、台風の発生のゼロなど、近年の自然環境の変化というものも、その要因ではないかと思っております。このように、有明海の環境の悪化の要因というものは、いろいろな要因が複雑に絡んでいるものであり、現在、その解明が行われているというふうに理解をしております。抜本的な対策とは言えませんけれども、まずは大きいところでは、私たちにも有明海を汚さないという、一つは一人一人のふるさとの自然を大切にするというふうな認識が大切なのではないかというふうなところで考えております。 126 浦邊朝章 今、いろいろ言われましたが、確かに潮流の変化、それからですね、採取による底質の変化とか、それから温暖化とか、台風が来てないとかですね、そういういろんな原因があるかと思いますけど、その中でちょっと諫早湾に関して言われたんですけれども、私は若干その辺はですね、意見を異にしてるんですけど。というのがですね、これは水産総合研究センター中央水産研究所というところから出しているデータによりますとですね、1960年代まではですね、日本のアサリはほぼ自然の状態でですね、非常にとれていたんですよ。東京湾が一番とれててですね、全国で6万トン、ほぼ国産の2分の1、大体12万トンぐらい全国でとれてましたから、それが6万トンぐらいとれてたんですけど、それが東京湾自体も1971年から激減してるんですよ。激減して、千葉あたりでやっぱりこれが1万トン以下に落ちてるんですよ。それ以降ですね、東京湾あたりもかなりアサリに対して養殖の力を入れて、一時的には伸びてるんです。一時的には伸びてるんですけど、また1975年ぐらいから激減してるんですよ。その分を補うためにですね、一応、有明海のほうから有明産のアサリを中央で、要するに、求めたというかですね、その辺でこの辺も1970年以降ですね、結構増産しているんですけど、そしてそのピークが先ほど言っていた1977年ですね。1977年がピークで、それから有明海のほうもどんどんどんどん減産でですね、さっき言ったように65分の1ぐらいまで漁獲量が落ちてるんですよ。先ほどちょっと諫早湾も言われたんですけど、東京湾に関すれば、やっぱり干拓地の減少とか、それからやっぱり底質の貧酸素化とかですね、そういうのが原因で激減してるんです。こちらの有明海のほうもですね、一応、手は入れてるけど伸びない、そういう状況がずっと1984年以降ですね、続いてるんですよ。諫早湾の、一応ですね、干拓事業が始まったのは1988年で、1990年に、一応、潮受け堤防ができてるんですよ。だから、それ以前にですね、減少は始まってるんですよ。だから、まったく影響がないかというとそれはわかりませんけど、それ以外の要素が強いんじゃないかなと思っております。一応、そこのデータの中にはですね、底質の、結局、変化というか、アサリを育てる養分自体がなくなってるんじゃないかと言われてます。アサリが育つ条件としてはですね、やっぱりいろんなプランクトンとか、珪藻類とかそういうのが砂の中に豊富にあってですね、それを養分としてアサリは成長していくんですけど、そういうバクテリアとか、そういうプランクトンとかそういうもの自体が過剰な養殖というか、そういうやつによって、そういうバクテリア自体が発生できないような状態になっているんじゃないかと。そういうのが一つの原因じゃなかろうかということでですね、この研究所の報告書の中には、ちょっと書いてあるんですよ。  我々自然界の生き物というか、人間も含めてですね、やっぱり食物連鎖の中でですね、働いていると思うんですよ。当然、そのえさとなる部分がなくなってくると、その次のやつは育たないと。その次の貝類とか、そういうのが育たないと、当然、それを今度また主食しているエビとかカニとかですね、そういうやつも育たない。そういうのが育たないと、当然、魚も育たないと。そういう非常に悪い循環をやっているんじゃないかと、私は思っているんですね。だから、今、覆砂事業を確かにされとるのは、効果が一時的にはあるかもしれんけどですね、根本的なそういう原因をですね、解決することにはつながっていないんじゃないかと。例えば、その土壌を入れかえるとか、そういうヘドロのやつを取り除くような方法、それかそういうヘドロを食べるようなですね、バクテリアとか、小さなエビ・貝類とかですね、そういうやつが発生するような状態にしてやって、そういうやつが発生して土壌を改良していく、そしてそこの中にアサリ貝を入れればアサリ貝が育つというようなですね、そういう一つの自然の流れの中に置いてやるのが必要じゃないかなと、私は思います。  それは、今後、町のほうでも検討していただきたいと思いますけど、あとですね、栽培漁業という意味ではですね、ノリの養殖も環境に左右されやすいと思います。ことしのですね、当町のノリのでき具合、先ほどちょっと川本議員の質問の中で、ことしはよくないということを聞いておりますけれども、その辺はいかがでしょうか。 127 まちづくり課長 本年のノリの生産の状況でございます。先ほど川本議員も言われましたように、昨年の同時期に比べますと、生産枚数のほうが約6割程度で1,500万枚、昨年よりも現時点ですと、700万枚ほど少ないんです。生産額では、昨年の約7掛けぐらいということで、今のところ1億6,000万円ということで、約8,000万円の昨年よりも少ないというふうな状況でございます。 128 浦邊朝章 それから、その推移はどうですかね。ピークがどれぐらいで、今の状態はどれぐらいにあるか。 129 まちづくり課長 推移でございますが、ここ近年を見ますと、平成16、17年ぐらいが年間4,000万枚ぐらいでピークでございました。その後は減少いたしまして、3,000万枚代。その後、2,000万枚代というふうなところの傾向にあります。 130 浦邊朝章 全体的には、毎年毎年減少の傾向ととらえていいわけですか。 131 まちづくり課長 年によりまして、でこぼこしております。昨年は、ここ4、5年の間では非常によかったですが、2,000万枚だったり、3,000万枚だったりということで、でこぼこしている状況でございます。 132 浦邊朝章 ノリ生産者のほうもですね、いろいろ機械化とかされて、技術的な面とかいろんな面で、伸びるところも確かにあったかとは思うとですけど、私はやっぱりこれもさっきと同じように有明海のですね、やっぱり環境自体が悪化している。これは、さっきのアサリとも通じるんですけど、やっぱり根本的なとこをですね、直して、水質なり、底質なり、そういうやつをですね、直さん限りは、だんだんこれは目に見えてですね、減っていくのは間違いないんじゃないかと思っております。その辺のところもですね、今後の、一応、研究課題としてですね、町のほうでその辺を研究機関とか、そういうところに、やっぱりですね、本当の原因はどこにあるのか、そういうのをやっぱり聞いていただきたいと思います。  時間のほうがあまりありませんのでですね、次に行きたいと思います。  2番目の質問に入ります。  商業活性化について、町の都市計画における商業地域、近隣商業地域の用途上の位置づけは。  それから、2番、商店街の再生についての検討は。  それから、(3)道の駅等の計画は現時点であるかということでお願いします。 133 町 長 浦邊議員の3点の質問についてお答えいたします。  まず、都市計画用途地域につきましては、平成11年10月1日から住居の環境の保護や商業、工業などの業務の利便の増進を図り、有効に土地を利用するために建築物の用途制限を定めております。御質問の商業地域の位置づけでございますが、長洲駅海岸線に隣接した長洲駅から国道501号線までの間と国道389号線沿いの肥後銀行付近を中心とした町内2区域で、約26ヘクタールございます。また、近隣商業地域につきましては、清源寺児童公園付近と長洲駅舎北付近と熊本中央信用金庫長洲支店を中心とした町内3区域で、約12ヘクタールを定めている状況でございます。  次に、2点目の商店街の活性についての検討ということでございますが、現在、町内における商店街においては、空き店舗の増加などにより、商店街の空洞化が進んでいるところでございます。そのような状況の中、今年度においては、地元商店街の活力を取り戻すため、商工会が全体となってプレミアム商品券の発行や軽トラ市の開催を行い、町も支援してまいりました。来年度におきましても、このプレミアム商品券の発行と軽トラ市の実施を予定されていますが、これらの事業を起爆剤として、各商店が参加し、アイデアを出し、商工会と連携しながら集客を図ってもらいたいと考えております。町としても、このような事業の実施にあたっては、商工会と連携して、商店街の活性化につながるよう支援してまいります。  3点目の道の駅等の計画についてのお尋ねですが、現段階では、まだ具体的な計画はございません。しかしながら、道の駅整備は、将来的には長洲町の活性化には必要なものであると考えております。そのような中で、都市計画街路長洲・玉名線の整備状況をにらみながら、今年度末、長洲港周辺整備基本計画策定委託業務の中で、そのアウトライン的なものを検討してまいりたいと考えてるところでございます。  以上でございます。 134 浦邊朝章 商業地域、それから近隣商業地域に関してですけど、以前はですね、本町通りというか、本町橋からですね、お宮の通り、あの辺も商業地域になってたと思うんですよ。それが、やっぱりだんだん商店街が衰退してくるに従ってですね、ひとつちょっと格下げになって、近隣商業地域ということで、今指定がしてあります。本来の用途地域はですね、指定を設定することによって、市街化のですね、計画的な促進を促してですね、用途の混雑を防ぐことを目的としておりますが、今日の景気の低迷と、それから少子高齢化、それから生活環境の変化、人口の増減も右肩下がりに減ってきていると。これはですね、一応、都市計画を定めたときのですね、国、県の思惑とはですね、違った方向に進んでいるように思います。その一番の例が、近隣商業地域ではないだろうかと思います。近隣商業の本来の目的はですね、近隣の住民が日用品の買い物をするための中小店舗の促進を図ることを目的としているしですね、建ぺい率等についても、住居地域とは明らかに違う、優遇された建ぺい率、今、建ぺい率80%ですけど、そういう優遇をされております。しかし、さっき言ったようにですね、もう今やシャッター通りとなっております。空き店舗とかですね、空き地はあるが、多くは間口が狭くて、駐車場も少ない。自然と客足が遠のくというですね、その負のスパイラルをたどっていると思います。商店街の再生はですね、近辺のその住居地域あたりのために、どうしても必要なものだと思います。定住化促進に関してもですね、不可欠なことではないかと思っております。もっとその辺のところをですね、力を入れるべきだと思いますが、いかがでしょうか。 135 まちづくり課長 お答えいたします。  議員のほうから、商店街の再生には、定住化促進が不可欠ではないか、もっと力を入れるべきではないかというふうなところで、御指摘がございました。御承知のとおり、空き店舗の増加による商店街のシャッター通り化というのは、本町に限らず、今日、いたるところで進んでいる非常に難しい問題でございます。町の空洞化や町の活気、あるいは町の魅力を失わせると、ひいては人口の減少にもつながっていくというふうなところで、そういった一因になっているというふうに認識しております。今回、町でも住まいづくり基本計画を策定いたしまして、今後、各種定住化の施策について取り組んでまいりますが、そのときに大きな魅力となってまいりますのが、やはり住みたい、住んでいたいということで、その町の魅力ある町、あるいは利便性の高い町、住んでいたいという町というふうなところでよく言われますのが、本屋さんがあったり、ビデオ店がある、買い物が近くでできるというようなそういった商業機能、商店街の活性化、あるいは再生というのは、言われるように新しいまちづくり、あるいは定住化においては非常に大きな役割を担う機能であるというふうに認識をしとります。そういった意味では、今後、一番の担い手となっていただく長洲町商工会や商店主の方々によるそういった取り組みの中に、町も参画をいたしまして、ともにその再生に向けての連携というものを一緒に進めてまいりたいというふうに考えております。 136 浦邊朝章 これはですね、その商店街のやっぱり力というかですね、その辺がだんだん商店主とかその辺も高齢化になってきたりですね、次第とやっぱり若い人が商店街以外のところに移り住んでいくとかですね、そういうこともあって、だんだんだんだんやっぱりその辺はそういう道をたどっているんじゃないかなと思っとります。ただですね、やっぱりそこに今度は残された人たち、高齢者とかですね、そういう人たちのための利便を考えるということではですね、やっぱり今の商店街を何とかそういう人たちの利用ができるような方向にですね、持っていかなければいけないとじゃないかなと思っとりますし、もちろん、商工会とか、あと商店街の人たちと協力し合って、何らかのそういうですね、話し合いを持つとか、やっぱりそういういろんな動きをしていく、そういうのが必要じゃないかなとは思っとります。  次ですね、道の駅に関して町長のほうから答弁がありまして、さっきちょっと聞いていったんですけど、どうもあそこの今漁業基地のあるスペースというんですかね、あの辺を道の駅というか、海の駅として考えられているのじゃないかなと思いますが、それ以外では今のところ計画はございませんか。 137 まちづくり課長 お答えをいたします。  皆様御承知のとおり、国道501号沿いには、横島のY-BOXですとか、天水の郷○市といった四季折々の地元の産物を観光客の方にですね、販売をして、道の駅的な役割を果たしているところがございます。議員からも、町でもそういうふうな何かどっかイメージしているところがないのかということでございます。501にそういったものをということだろうと思います。先ほど町長答弁にもありましたように、現在、熊本北部漁協の横の埋立地のほうに都市計画街路長洲・玉名線の開通にあわせまして、その埋立地に、今後は道の駅の建設というものを、一応、計画はしております。ただ、本当にまだその具体的な内容というものは何もございません。先ほど町長からも申し上げられましたように、ことし、この平成24年度予算の中に長洲港周辺整備基本計画の策定の委託料というものを計上させてもらっておりますので、その中で、ある程度アウトライン的なものを、今後策定していければというふうなところが現状でございます。 138 浦邊朝章 漁業基地の跡というのが、土地的にも一番やりやすいかなとは、私も思います。ただ、これが道路がですね、一応、北上して、一応、今度JRをまたいで向こうのほうにつながる予定ではありますけど、これも荒尾までつながってくれば道路がもっと生きてくるかなとは思いますが、今の時点では、そんな変わらんとかなとも思いますけど。ただ、あそこの漁業基地のとこの利用として考えられてるのは、漁協としてほかに倉庫とか荷捌き場とか、そういう別な建物は予定はされてないということですね。 139 まちづくり課長 御承知のとおり、現状今、熊本北部漁協の事務所が一つ、それとその横に新しく荷捌き場ができております。今回、道の駅の予定の場所といいますのは、その横の、今もうある程度埋め立てが終わっているところを、場所として想定しているところでございます。 140 浦邊朝章 もうたしか、あれ以上の埋め立ては行わないわけですよね。あの中でのことということで、考えてよろしいですかね。それも一応ですね、道路がJRをまたいでつながる、あの辺の開通にあわせてでしょうけど、一応、予定では何年先ぐらいに開通する予定ですか。 141 建設農政課長 お答えいたします。  今の状態で、県からお聞きした上では、平成26年度の完成といいますか、供用を計画しているとお聞きしております。  以上でございます。 142 浦邊朝章 平成26年度開通の予定ということで、それにあわせて今から計画をされるということでよございますね。  それから、先ほど501号沿いの話をちょっといたしましたけど、それ以外にもですね、私はミニ道の駅みたいなやつがですね、できて、長洲での特産物とかですね、野菜とか、それから魚介類とか、いろんなやつをですね、売れるようなスペースができれば、もっとそういう商店街の活性化、そういうやつにもまたつながってくるのかなとは思います。それは、一応また、先に送らせてもらいます。  最後の質問に入ります。  防災計画の見直しについてです。昨日も、テレビで一日東日本のですね、一周年というか、いろんな番組をやっておりました。改めて私たちも見てですね、やっぱり今もってですね、行方不明者が4,000人もいる、そういうようなですね、非常に大きな大惨事の跡がですね、やっぱりまだまだ残っているということでですね、これをですね、私たちはやっぱり風化させてはならないと思います。その中からいろんな教訓を、やっぱり学ぶことが残された我々のですね、宿命というか、そういうものじゃないかなと思っとります。それで、東日本のですね、震災以降、防災から減災へという考え方が言われているが、防災計画をどう考えるか。  (2)学校や地域の防災訓練は計画されているか、お尋ねいたします。 143 町 長 浦邊議員の2点の質問に対してお答えいたします。  昨年の3月11日に発生し、痛ましい大災害となった東日本大震災以降、全国の自治体では、災害想定の見直しや防災計画の変更が行われております。本町でも、東日本大震災の教訓をもとに、防災計画の見直しを行っているところでございます。見直しの基本は、雲仙活断層群や布田川・日奈久活断層などが周囲にあることから、それらが本町に与える影響について、有識者に意見を伺い、防災計画に反映させるものです。本町の防災計画は、防災と名がついてはいますが、災害発生時の対策計画や災害後の復旧計画が盛り込まれたものであり、減災という考えも十分に含まれたものです。しかし、今までは風水害や地震災害に焦点が当てられ、津波に対する計画が不十分な面がありました。今回、あらゆる災害に対応できる防災計画となるように見直しを行っているところであり、同報系の防災行政デジタル無線等のハード面の整備を進めているほか、御提言いただきました標高マップの作成や住民の自助共助といった防災意識の啓発のため自主防災組織への支援などを行い、住民の生命と財産を守るための計画を立てていくことが急務であると考えているところでございます。  次に、学校や地域の防災訓練についてお答えいたします。  まず、学校におきましては、災害時における児童生徒の安全確保や防災教育について教育委員会より学校に指導するとともに、学校は防災計画を立てまして、火災、台風、大雨、洪水、地震、津波等の防災訓練を実施しております。各小中学校の地震、津波を想定した訓練の実施日は、六栄小学校6月17日、腹赤小学校5月12日、長洲小学校5月2日、清里小学校7月1日、腹栄中学校5月31日、長洲中学校6月3日でございました。学校は災害時における児童生徒や教職員の安全確保に万全を期すということが第一の役割であり、学校防災計画や教職員のマニュアルの整備、危険物の管理、連絡網の徹底が重要であると思います。今後も、児童生徒の避難方法、教職員の役割分担について、学校が避難所になった場合を含めまして、教育委員会における防災計画の見直しと学校の指導に努めてまいります。  また、地域の防災訓練につきましては、現在、自主防災組織を中心として各区において行われております。年に2回の訓練を実施している地区が多く、内容といたしましては、主に消火訓練であり、そのほか避難訓練や防災マップの確認、要援護者の救援体制の組織づくりなど実施されている地区もあります。町からは職員派遣を行い、訓練指導に努めているところでございます。  以上でございます。 144 浦邊朝章 朝からも総務委員会の委員長の報告があったようにですね、阪神の人と防災未来センターとですね、それから、串本町の防災に研修に行ってまいりました。串本町とかはですね、特に、東海・東南海あたりのですね、プレートが一遍に動いたら、必ずそこは大津波がやってくるという場所でですね、非常に最先端の防災体制というか、そういうのをやっているところではありましたが、そこでもですね、言われてるのは、もう大きい地震が来たら、まず逃げなさいと、まず自分の身を守るのが一番ということでですね、逃げるのを一番ということで言われておりましたが。  こちらでどれぐらいの地震が起こるかというのをちょっと考えてみますとですね、やっぱり地殻の変動というか、そういうのが地震の原因になっておると思うんですけど、その地殻の変動で地殻内に圧力が蓄積してですね、それがもう地殻の体力を越えた場合に、一気に崩壊してそれが原因で地震が起こるというのが、大体、地震の原因というか、メカニズムと言われております。発生する場所とですね、規模、地表からの深さなどによってですね、まったく異なる地震となってきます。昨年の東日本で起きた地震のように、プレートが同時にですね、連鎖的に数百キロも崩壊してしまうような現象、そういうのはそれこそ千年に一遍とか、数百年に一遍のようなことですけど、それがまた南海・東南海でも近々起こる可能性があるということでですね、そういう大地震というはですね、いつどこで起こるかわからんということは確かに言えると思います。また、阪神淡路震災のようにですね、マグニチュード的にはですね、まだ東海よりもはるかに小さかったんですけど、首都の直下型で起こった地震ということでですね、非常に揺れの激しい揺れで、いろんなものを瞬時に崩壊させてしまったというような地震が阪神淡路の地震かと思います。  幸いですね、熊本県はそういうプレート型の地震とかですね、巨大地震の可能性は非常に少ないということで聞いておりますが、また地震による大津波の可能性も、そういうところよりも少ないということも聞いとります。ただ、大地震の可能性となるとですね、まったくゼロではなく、やっぱり直下型とかですね、そういう地震が起こる可能性もあるかとは思います。ましてですね、220年前に普賢岳の火山活動による地震や眉山崩壊による大津波も発生して、長洲町でも1,500人以上のですね、人たちが津波にのまれ亡くなっているというですね、そういう事実があります。  防災を考える上で、想定の難しさとかですね、どこまで金をかけるかという、そういう問題もありますけど、100%の防災はですね、やっぱり不可能と思います。10メートルの堤防をしても、それを越えてくる津波とか、そういうのを壊すような地震とか、そういうのが起こるということでですね、その辺で減災という考えが出てきていると思います、減災の考え方に基づくですね、いろんなハードとか、ソフトとかが考えられておりますけどですね、もしそういうのを検討されているのならお聞かせください。 145 総務課長 先ほど町長の答弁と重複するかもしれませんけれど、まず、ハード面につきましては、これは、より早く正確に一斉に住民に伝達する防災行政デジタル無線の整備事業を今議会に上程しております。平成24年度中には整備する予定でございます。  それと、ソフト面につきましては、これは平成21年度事業、住民の方には平成22年にハザードマップを配布しております。それと、これも同じく平成24年の当初で計上しております標高マップ、こういうようなものを各地域の自主防災組織で活用していただき、これは各区で毎年実施されている防災訓練等に役立てていただけたらと考えております。  以上でございます。 146 浦邊朝章 今、自主防災の話がありましたが、やっぱりですね、住民の意識が常にですね、万一のときはどうするというですね、その辺の心構えがやっぱりできていないと、いざそういうのが起きたときのですね、被害というのが大きいものになるかと思います。それで、自主防災で避難訓練を地域でやっているところはあまりないと思いますが、これからはですね、そういうのも含めてやっぱり考えていかなければならないと思います。そういう避難訓練あたりをするときにですね、またいろんな緊急時のですね、対応の方法とか、それから先ほど弱者あたりの避難とか、声かけとか、そういうやつもどうしたらいいかとかですね、そういうのをやっぱりみんなで話し合う機会も設ける必要があるかと思います。その辺のところをですね、やっぱり訓練として強化していかなければ、なかなか身につかないと思います。  それから、もう一つですね、先ほど防災マップの話がありましたけど、一応、予定されている中では、その標高とかそういうやつは防災マップの中にこれから書き込んだり、それからこの地域は津波が何メートルぐらいのがあったらちょっと浸水しますよとか、そういう予定はあるんですか。 147 総務課長 今回、予定しておりますのは、標高マップでございまして、長洲町に津波が来た場合、今、長洲町の地域防災計画に指定している津波の避難箇所と申しますのは、これは建物だけでございます。この建物だけでは、これはあくまでも津波避難ビルの役割しかなりません。そういうことで、少なくとも標高10メートル以上の箇所は、例えば、清里校区であれば清里保育所の周辺とか、あるいは、上沖洲区であればすぐ腹赤公民館付近に逃げなさいよという、そういうような大まかな目安的なものを今回つくる予定でございます。あとは、それを活用し、地域の方々が、それはルートはさまざまだと思います。もちろん、危険な川沿いを逃げるんではなく、安全な箇所を逃げて、長洲の方々は梅田まで、長洲の場合はどうしても川は渡らなければいけませんけれど、最短に行ったらどのルートがいいかというものは十分検証していただきたいと考えております。あくまでも、そのエリアだけということでございます。 148 浦邊朝章 もう一つですね、考えに入れとかなければいけないことがあると思うんです。それはまず、先ほど川本議員の質問の中でもありましたけど、長洲の地盤というかですね、割と揺れやすい地盤なんです。揺れやすいということはですね、建物自体に対する破損とか、そういうのももちろん起こりますけど、液状化を起こすようなですね、そういう心配もあると。その辺はですね、やっぱり防災計画の中に入れておかなければいけないことだと思いますけど、その辺の把握というのはありますか。 149 総務課長 私ども職員で、もう3年になります。危機管理講習ということで、職員を対象にそういう防災関係の専門家の方に来て、講義をしてもらっております。その中で、長洲町は埋立地がかなりあります。そういうところは、例えば、南海沖地震が来ても液状化の可能性は高いと伺っております。果たして、ではそれにどういう対策があるかと申しましても、かなり工場は設備投資を、今行っているところで、なおかつ、それに対する液状化対策というものは、現実には厳しいのかなというような考えでございます。 150 浦邊朝章 今のは、その埋立地あたりの工場のことを言われたと思いますけど、実際、長洲町はほとんどもとは海なんですよね。だから、ほとんど平野部は埋め立てって言っていいと思うんですけど、役場周辺でもですね、住宅地が建っているようなとこもですね、やっぱり巨大地震が起こったりすると、液状化のおそれはあるかと思います。ただ、その辺のですね、地盤が、どの辺はどれぐらいの強度を持っているとか、そういうのはやっぱり何らかの形で、やっぱりデータとして取っとく必要があるかと思います。  最後にですね、一応、私のちょっと考えだけを述べさせて、終わらせていただきます。  地域の防災をですね、考える場合はですね、やっぱり重要なことは想定でき得る可能性をランクづけして、100%から0%までに応じた予測を想定し、対策を立てておく必要があるんじゃないかと。例えば、地震に関して言えば、震源地から遠い、震度3とか4ぐらいの揺れから、震源地のですね、近い震度5以上の揺れとか、直下型の激しい揺れとか、また津波を伴う可能性のある地震とか、それから、火災を起こす可能性などもいろいろ想定してですね、ランクづけをし、その上で緊急性、公共性、救急性等の優先順位をですね、定め、非常時の機能の確保、住民の生命の保護を最優先とした計画を立てるべきではないかと思います。また、住民の防災と日ごろからの備えに関しても、マニュアル等を配布、自分たちの周りで起こり得る災害と災害時のとるべき行動について、訓練等によって意識をしておくことが必要と。行政の役割として、予測できる災害のランクに応じて、最低限備えることから必ず行うことまでを段階的に検討計画することが、災害に強いまちづくりにつながることだと思います。  以上で終わります。 151 議 長 ここでしばらく休憩いたします。                 (午後 4時02分)                 (午後 4時15分) 152 議 長 休憩前に引き続き会議を開きます。  3番、樋口エミ子君の登壇を許します。 153 樋口エミ子 3番議員の樋口でございます。通告に従いまして質問をさせていただきます。なお、答弁のいかんによりましては再質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。  第1点目、地域福祉計画について、2点質問をいたします。  第二次地域福祉計画は、安心して暮らせる思いやり、助け合いのある地域社会づくりを基本理念として策定されております。町では、平成21年度から公民館等を介護予防拠点整備として、積極的に実施されました。その介護予防拠点としての役割、また、今後どのように活用をされていくのかお伺いいたします。  2点目、認知症に関する町の取り組みについて、お聞きをいたします。 154 町 長 樋口議員の質問に対してお答えいたします。  介護予防拠点施設の整備につきましては、今後ますます増加する高齢者が、安心して地域で介護予防活動ができるように整備したものでございます。御存じのように、町では平成21年度に1カ所、平成22年度に1カ所、平成23年度に15カ所を整備し、現在、17カ所を整備いたしました。長洲町の場合は、行政区を単位として活動しておりますふれあい地区社協で実施する介護予防事業などの拠点施設を考えているところでございます。町としましては、当面は地域と一体となり、福祉や介護、福祉や保健、介護だけではなく、町全体での事業も組み入れながら地域活動を積極的に支援していき、最終的には地域が主となり、施設を活用していくことで介護予防を初め、医療費抑制などを目的とした健康づくり、事業等に取り組んでいただきたいと考えているところでございます。また、同世代、異世代との交流の場として、生きがいを見つける場としても利用されればと考えているところでございます。  次に、認知症に関する町の取り組みについてお答えいたします。  平成23年度は、国の補助事業を受けまして、長洲町地域包括支援センターを中心として認知症安心相談会の実施を初め、町内の介護事業者や地域住民によるネットワーク会議を行い、認知症に関する啓発活動や一般及び小中学生を対象とした認知症サポート養成講座を実施しているところでございます。また、去る2月25日には、向野区、赤崎区及び古城区と協力しながら、徘徊者声かけ模擬訓練を各地域で実施し、213名の方に参加をいただいたところでございます。長洲町の取り組みは、まだ始まったばかりですので、今後も補助事業等も活用しながら、まずは啓発活動を行うことで、認知症に対する偏見をなくし、地域住民の協力のもと、認知症になっても安心して長洲町に住み続けられるような地域の支え合い活動を支援し、住民ボランティアの養成や介護従事者、医療機関、民生委員、行政、地域住民などによる見守りネットワークについても拡大していくことで、長洲町における地域包括ケアの体制を確立していきたいと考えているところでございます。  以上でございます。 155 樋口エミ子 介護予防拠点事業について、再質問をいたします。  この2年間ほどで、町内の多くの公民館など、たくさんバリアフリー化し、またトイレの洋式など使い勝手がいいようにリフォーム、改修をしていただきました。区民、住民の皆様は大変に喜ばれているところでございます。先ほど町長の御答弁の中にもありました介護予防活動支援事業とは、具体的にどのような内容かお伺いをいたします。 156 福祉保健介護課長 お答えいたします。  介護予防事業、今回は介護予防拠点事業を整備したわけでございますが、基本的には介護予防拠点の事業者は地域住民でございまして、長洲町の場合は、行政区を基本といたしました活動をしておりますふれあい地区社協で実施する介護予防事業などの拠点施設となると考えております。町といたしましては、当面は地域活動を積極的に支援していき、最終的には地域が主となりまして介護予防拠点を活用していただくことで、介護給付費や医療費などを抑制することができれば、結果的には住民の税金や保険料などの負担を軽減できるというふうに考えているところでございます。 157 樋口エミ子 それでは、平成23年度の事業内容について、どういったことを事業としてなさいましたか、お尋ねいたします。 158 福祉保健介護課長 平成23年度までの事業につきましては、地域からの申請や要請によりまして、介護予防を目的とした指導者派遣、地域の指導者養成、脳の健康教室などのサポートなどを行ってきております。平成24年度からは、地域支援センターの受託者であります社会福祉協議会に年間を通した委託契約を結びまして、すべての地域を対象として体力測定事業等を定期的に実施いたしまして、参加者の測定結果の管理を初め、従来の事業についても地域のニーズにあわせて実施いたします。その他、地域の介護予防拠点などに行けない方につきましても、地域福祉センターとふれあいセンターを会場として、定期的に魅力ある事業を実施していきたいというふうに考えているところでございます。 159 樋口エミ子 指導者の養成事業という言葉も出ておりますが、どのような方を対象に指導者として養成をされますでしょうか。 160 福祉保健介護課長 指導者派遣事業といたしましては、平成23年度には、13地区で実施をいたしております。参加者は約200名の受講者があったところでございます。この指導者派遣の方々については、できるだけそれぞれ地区の方を養成いたしまして、その地区での介護予防事業といったものを指導していただく方を……。すみません。指導者派遣事業につきましては、要請がありましたその地区にですね、健康教室や保健指導、口腔等の専門家を派遣いたしまして、各地区での介護予防に事業を実施していただくものでございます。  大変失礼いたしました。大変申し訳ございません。指導者の養成のほうでございましょうか、それとも、指導者の派遣事業でございましょうか。大変申し訳ございません。再度確認をしたいんですが、指導者の養成のほうの事業でしょうか、それとも指導者の派遣事業のほうでしょうか。すみません。  (指導者の養成のほうなんですけれども。)  大変失礼いたしました。指導者の養成につきましては、その地域で地域の方を指導していただく方を、今、お願いするものでございます。具体的な指導方法につきましては、補助金を活用いたしまして、昨年度は社会福祉協議会に委託をいたしまして、地域の方を年8回ほどの講座を開きまして、各地区での指導者となり得るような講演等を実施したものでございます。 161 樋口エミ子 平成23年度も、老人会の会長さんとかを研修とかっていうのも聞いておりましたが、これとはまた別なんでしょうか。平成22年度と23年度に補助金を活用して、養成をされておりました生活介護事業サポーターとの違いはございますか。 162 福祉保健介護課長 平成22年度と平成23年度に補助金を活用して養成しました生活介護支援サポーターとの違いはということでございますが、平成22年度に行いました事業は、町内で活動されてらっしゃいます老人会連合会のシルバーヘルパーを対象といたしまして、20名の養成を行ったところでございます。平成23年度は、シルバーヘルパーに限定せずに、地域活動に積極的に協力していただいている方を募集いたしまして、平成22年度の受講者とあわせて50名を養成したところでございます。どちらも地域で活躍していただくための事業として実施しましたが、今後は町事業や社会福祉協議会、または町内の介護事業所などのボランティアとして活動できるような体制整備を社会福祉協議会が設置いたしますボランティアセンターと共同で行っていきたいというふうに考えております。
    163 樋口エミ子 この介護予防拠点は、これから介護にならないために予防の施設としてつくっていただいておりますが、やはり住民の方と一緒にそれを行政のほうがサポートをしていく、そういった形での活用を望むところであります。たくさん、平成22年度からもいろんな事業をしていただいてるところがございます。しかし、新規にまた新しく公民館等をつくっていただいているところもございます。私たち出町のほうもそうでございますが、本当に感謝を申し上げているところであります。そして、その介護予防拠点のほうで、たくさんの活用をしていきたい、計画をこれから立てていかないといけないという中で、指導者を養成していただくという中で、老人会さん、またほかの団体もございます。やはり、50代とか、60代ぐらいの方を中心にという部分でいろんなのを計画していただいたら、もっともっと利用もできるかなということもあります。今まで何年か前、何年か前と申しましても平成21年度ぐらいに脳トレ、計算とかそういった部分もあっておりましたが、脳トレの部分はあまり効果がないっていうような、そのようなデータも上がっております。やはり、たくさん体を動かしたり、また歌を歌ったり、そういったところでみんなで楽しく利用ができる拠点にしていきたいなっていうのを大変思っております。この平成24年度介護施設の整備は、今後も続けられていかれますでしょうか。 164 福祉保健介護課長 お答えいたします。  当初、この補助金につきましては、平成23年度を持って終わりというようなことを受けておりましたが、県のほうのまだ基金のほうが若干あるということですので、平成24年度につきましても、各地区から要望があれば実施していきたいというふうに考えているところでございます。 165 樋口エミ子 ありがとうございました。  それでは、認知症のほうについて質問をしていきたいと思います。  町長の御答弁の中にもございましたが、徘徊模擬訓練の内容はどうであったのか、お尋ねしたいと思います。 166 福祉保健介護課長 お答えいたします。  徘徊の訓練につきましては、長洲町の取り組みはまだ始まったばかりでございます。大牟田市や山鹿市などの先進的な事例も参考にしながら、地域と協力して事業を実施していきたいと思っております。今回は、徘徊者への声かけ訓練ということで実施をしましたが、まずは、認知症の普及、啓発、地域の協力を主な目的として実施し、向野区が80名、赤崎区が80名、古城区が53名で、第1回目の訓練を終了したところでございます。今後は、他の地域でも実施しまして、認知症に対する関心が高まった後には、実際に徘徊が起こった場合を想定し、地域住民、介護事業者、商工会、タクシー業者、警察、消防などの全町的な捜索のネットワークに広げていくことで、徘徊による高齢者の死亡事故などを防いでいきたいというふうに考えているところでございます。 167 樋口エミ子 この認知症は、高齢化っていうだけではなく、病気ですよね。病気なんです。早期に発見しますと、病院で検査などをいたしますと、悪いところが発見される、そして手術、治療をすれば早期に回復するということもございます。今回の模擬訓練で、住民の方も認知症については、大変関心が持てた、そのような区長さんのお話も聞いております。  それでは、若年性認知症の対策は、どのようになっておりますでしょうか。 168 福祉保健介護課長 若年性の認知症の対策でございますが、現在は、長洲町内には若年性の認知症の方が利用できますグループホームや小規模型の居宅介護事業所などがありますが、若年性認知症の方を専門とした事業所はなく、玉名市にあります若年性の認知症を対象にした事業所を紹介している状況でございます。若年性の認知症の方には、地域包括センター職員が対応しまして、認知症疾患医療センターや主治医、介護事業者らと連携を図り、支援を行っているところでございます。 169 樋口エミ子 何年か前に、窓口での相談対応が大変不親切で、この長洲町に住んでいられないと家を売られて、泣く泣く隣の市へ引っ越された方もございました。私の耳に入ります、相談に行って職員の方と目と目が合っても下を向かれる。私は、職員の人は一生懸命に自分の仕事をしているからだろうと思うのですが、やはり相談に役場まで遠くから来られて、やっと窓口まで着かれた、やはりあいさつが一番だと思います。こんにちはの一言でいいんです。こんにちはからすべてが始まると思います。町では、職員の研修、包括支援センターの職員の方の勉強会、そういった研修はあっておりますでしょうか。 170 福祉保健介護課長 お答えいたします。  地域包括支援センター及び町職員につきましても、接遇などの研修は十分に行っているというふうに思っております。 171 樋口エミ子 私も、認知症家族の会で、家族の方のいろいろなお話も聞いております。それはそれはいろいろな御苦労がございます。認知症の研修、このように熊本県の中でも、肥後医育塾、ここで主催されてます「認知症を考える」~医療・介護・地域支援のいま~と題したようなセミナーなどもたくさんございます。たくさん参加者も多ございます。高齢化が進みます。本当に今後、これからたくさん高齢化社会になってまいりまして、痴呆症の方もふえると予測されているところでございます。レベルアップにつなげるためにも、研修、セミナーの参加を町のほうではたくさん計画をしていただきたいと思っております。  それでは、学校給食について質問をいたします。  私の最重要課題の一つ、学校給食でございますが、平成20年4月から荒尾市に委託されて4年がたちました。長洲町の子どもたちの給食は、我が町で調理し、子どもたちの成長を願う、明るい未来づくりのために、学校給食建設を願うものです。早期実施を願いますが、町長の見解を求めます。 172 町 長 樋口議員にお答えします。  私の公約の一つとして、学校給食センターの早期実現を掲げておりましたが、食育の重要性は十分認識しているものの、本町の中期的な財政見通しにおきましても、自町設置は、今現在は、大変厳しい状況にあると認識しております。現在、学校給食につきましては、荒尾市への業務委託により実施し、荒尾市給食センターと協力連携しながら、安心、安全な給食運営に努めているところでございます。今後、荒尾市給食センターの建てかえ時期にあわせ、引き続きの委託、若しくは共同設置、または民間の資金や技術力を活用したPFI手法による町内への建設など、幅広く検討を行ってまいりたいと考えているところでございます。 173 樋口エミ子 学校給食もいろいろなやり方がございますが、センター方式で行うのには、どのくらい建設費がかかりますでしょうか。 174 総務課長 この緊急行財政行動計画の折に試算した費用では、7億円ということでございました。ただ、昨今、同じような規模でつくられている給食センターの建設費について調べますと、5億円程度かかるんではなかろうかと試算しております。これは建設費だけでございます。 175 樋口エミ子 私、前にも申し上げておりましたが、ボートピアからの協力金を積み立てて、給食建設のために使ってほしいと申しておりましたが、その点については町長のお考えはいかがでございますでしょうか。 176 町 長 環境整備資金ということで、用途も、今、多様化してまいります。その中で、また今後とも、そういう建設ができるかどうか、またそういうのも含めて検討してまいりたいと考えてるところでございます。 177 樋口エミ子 私は、一昨年、ある小学校の入学式に参列をいたしました。その中で、新一年生を迎える歓迎の言葉の中に、学校教育長が子どもたちに、皆さん、とてもこの学校に来てうれしいことが2点あります。その一つの中に、お昼になるとあたたかいおいしい給食があることですとおっしゃっておりました。また、6年生の歓迎の言葉の中にも、メニューの人気メニューベスト8といって、絵をかいて、一年生にこういったのがおいしいという部分を見せて喜ばせる歓迎のセレモニーもしておりました。この学校は本当に食べ物、給食を大切にして、学校全体で食と教育をイコールとして子どもたちを育てているんだなて、本当にうれしく思ったところです。私たちの長洲町の子どもの給食も、長洲でつくっていただきたい。荒尾市さんでは給食をつくってくださっている現場の栄養士さんや調理師さんなど、たくさん短い時間に6,600食つくっていただいてますので、本当に御苦労をかけていると思います。こういったことに対して、教育長はどのようにお考えでしょうか。お伺いいたします。 178 教育長 お答えをいたします。  子どもたちが、まず、健康に育つためには、食育はとても大事だということで、食育は知・徳・体とともに、学校教育の中に位置づけをしております。また、食事を通して、給食の準備等も通して、いろんなことを学ぶ機会がございますので、食育を教育の一環としてとらえているところでございます。子どもたちも、給食については、それぞれ大切さを学校で学びながら、これは教科の中においても、あるいは、総合的な学習の時間においてもしっかりと学びながら、食の大切さを、今学んでいるところでございます。  以上でございます。 179 樋口エミ子 荒尾市さんのほうも、私たち長洲町の給食も一緒につくっていく、長洲のほうから頼まれているっていうことで、大変迷惑をされているのじゃないのかなと、私なんか思うところですが、町長や教育長のほうがいろんな会議の中に入られても、そういったことは感じられないのかどうか、ちょっとお気持ちをお願いいたします。 180 教育長 お答えをいたします。  先日も、給食についての荒尾市と長洲町の話し合いがございました。その中でも、子どもたちを、とにかく一緒になって育てていきましょうということでありまして、現段階で、一緒にとにかく食育を大事にしていこうという気持ちは同じであると思います。  以上でございます。 181 樋口エミ子 先ほど、磯野議員も発言をされていらっしゃいましたが、給食が再開できれば、以前、納品されていました長洲町の商工会、商店の振興にもつながってまいります。再度申します。長洲町の子どもの給食は、長洲町でつくってほしい、学校給食の再開、建設を考えていただきたい、これを訴えて終わります。 182 議 長 4番、宮本哲太郎君の登壇を許します。 183 宮本哲太郎 4番議員の宮本です。通告に従いまして、質問をいたします。なお、答弁によっては再質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。  まず第1点、町長の施政方針について。金魚の館のリニューアルオープンにあたり、町のシンボルである金魚の生産力アップをどのように考えていらっしゃいますか。町長にお伺いします。 184 町 長 宮本議員にお答えいたします。  議員御案内のとおり、ことし5月3日に開催されます火の国長洲金魚まつりにおいて、金魚の館リニューアルオープニングイベントを同時開催し、金魚の館を再開する予定でございます。議員お尋ねの金魚の生産力アップにつなげる具体策としましては、リニューアル後の館において、長洲金魚の展示とともに、長洲町養魚組合を初めとした生産者の紹介や情報発信を行い、金魚の館の来館者に対して広く長洲の金魚や生産者をPRし、その販売につなげていきたいと考えているところでございます。あわせて、5月の火の国長洲金魚まつり、10月の金魚と鯉の郷まつりにおいて、金魚販売や金魚すくい、金魚品評会を行うことで、観光客や金魚愛好家の方たちに長洲金魚の魅力をPRするとともに、長洲金魚の販売向上につなげてまいりたいと考えているところでございます。さらには、町外で行われるイベントに参加し、長洲金魚の観光キャンペーンに取り組むとともに、愛知県弥富市、奈良県大和郡山市など、全国的な金魚産地とも行政、養魚組合と連携しながら金魚の販売拡大につなげてまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 185 議 長 一般質問の途中ですが、本日の会議時間は議事日程に従い、あらかじめ延長します。 186 宮本哲太郎 施政方針の中に、地域の資源を生かす活力あるまちづくりに取り組むとあります。この中で、内水面漁業の振興で各種イベント開催、観光キャンペーンをするとありますが、具体的には見えてないですけども、見えるようにはできないんですか。 187 まちづくり課長 お答えをいたします。  今回、5月の3日、4日開催の火の国長洲金魚まつりにおいて、御承知のとおり、金魚の館をオープンをいたします。この5月3日につきましては、御承知のとおり、金魚すくい選手権、軽トラ市、フリーマーケット、見学バスツアーというもの、それと次の4日には、ウルトラマンショー、それと新しくチェーンソーアート九州大会、ものづくり体験コーナーと、こういった新たなイベントを組み込みまして、このまつりに多くの方々に来ていただいて、金魚の町長洲とPRをして、さらには、金魚の販売というものにもつなげてまいりたいと思っております。それと、この金魚の館が開館した後には、その開館の催し物といたしまして、既に内容の決まっているものもありますし、まだアイデアの段階のものもございます。例えば、7月、七夕の時期でございますが、館の中で七夕イベントということで現在考えておりますのは、七夕飾り、七夕の読み聞かせ、あるいは8月にありましたのしこら祭のポスターの展示、こういったものを7月に予定をしとります。次の8月は夏休みですので、夏休みのキッズ企画ということで、手づくりの木を材料としましたおもちゃを自らつくるものづくり体験教室というものを予定をしとります。11月にはキャンドルナイトということで、こちらのほうは自治総合センターの補助をいただきまして、金魚の館のほうでキャンドルナイトを展示してのイベント、あるいは11月が文化祭ですので、文化祭の展示のパート2ということで、保育園、幼稚園、そういった子どもたちの作品の展示、それと12月はクリスマスの時期でございますので、12月笑顔でつくるクリスマスツリーというふうな展示ものを企画しております。年が明けますと、1月新春でございますので、新春イベントということで、書初めの展示、あるいはものづくりでの凧づくりというものを考えております。2月には、1月にありました的ばかいの写真コンテストの作品展示と、こういったものを平成24年度に館がオープンいたしますと、館の中で催事としてやっていきたいというふうに考えております。ただ、今回、こういうふうな町主導の催しものだけではなく、町内にはいろんなサークル活動をされている方がいらっしゃいます。例えば、御婦人方でのパッチワークですとか、ひょうたんづくり、あるいは竹細工と、そういった作品をつくられてる方がいらっしゃいますので、そういった作品の展示、あるいは団体の紹介ということで、金魚と鯉の郷広場で活動されている野鳥の会、あるいは長洲町自然保護の会といったものの団体による作品の展示というふうなものを館のほうでやっていきたいと思います。あわせまして、イベントのほうにつきましても、既存の町内外の金魚のイベントにあわせまして、時季時季のものを町内外に出ていって、金魚の町長洲というものをPRしていきたいというふうに考えているところでございます。 188 宮本哲太郎 今の答弁を聞いておりますと、休館する前のイベントとか、観光キャンペーンよりぐっと事業が多くなったと、私は判断いたします。やっぱり、こういう金魚の館のリニューアルオープンに対しては町民の方からも非常に関心を持っておられますので、これはやっぱり明確に町民に広報、または計画書、イベントのプログラムですかね、こういうやつを年間を通したやつを、やっぱり提示すべきだと思います。  次はですね、この金魚の生産についてお尋ねしますが、以前は多くの人が金魚生産に携わられてきたと、私は聞いております。現在は、10名程度となられているということで、報告を受けておりますけど、金魚村の施設を利用して、意欲ある若者たちを募集し、まず、金魚の生産についての教育をされて、生産力アップを進めることができないのか。それと、ゆくゆくは金魚生産で安心して生活できるなどの確約はないのか。そのためには、補助金の問題もあろうし、いろいろなことを考えて、やっぱりこの若者たちにチャンスを与えてやるということなどは、まずできませんか。先ほども、今町長のほうからも答弁がありましたけど、このままでは、弥富、大和郡山におくれをとるのは見えています。この辺は、どう担当課として思われますか。 189 まちづくり課長 お答えいたします。  議員がおっしゃりますように、若者の育成、ひいてはその若者が金魚生産で食えると、最終的には若い人が金魚生産で食っていけるような、ある意味そういったものを町としても目指していかなければならないというふうに思っております。そのためには、金魚生産に携わられている組合員、あるいは非組合の方々と行政とが、そういったものを最終の目標に据えまして、そのためには、本当にどうしたらいいのか、どういう取り組みができるのかと、今議員言われましたように、生産に関する補助、あるいは、そういった若者、若い人に対する技術の支援、伝授、あるいは、つくった金魚をどのようにして安定して販売していくのかというふうないろんな面での取り組みが、これから課題になってくるかと思います。そういった意味では、まずは、養魚組合、生産をされている方、あるいは非組合員の方と、今年度、本当に意見をくみかわしながら、取り組みをしてまいりたいと思います。ことし平成24年は、12名の生産者の中に、お一人新たに高級金魚を生産された方が組合に加入されました。組合のほうも、新執行部のほうが変わられましたので、町のほうとしましても、これを好機としてとらえ、金魚のこの生産における課題というものに取り組んでまいりたいというふうに考えております。 190 宮本哲太郎 館リニューアルオープンについて、いろいろ各種イベント、キャンペーン等がありましたけども、結局、地理的にはこの長洲町というところは、ちょうど北から南に行くには、来るには、出っ張った形になっております。まず、お客様が車で来られるときは、やっぱり高速道路、国道を通られて、もう長洲町は振り向かれません。新幹線で来れば、新大牟田駅、新玉名駅は内陸の山つきにありますのでですね、なかなか長洲町まで足を運ぼうというお客さんはいないと思います。だから、この辺はですね、観光的にも、やっぱり観光の中に、長洲町を取り入れられて、長洲町のこの金魚の活性化についても、やっぱり行動を起こしてもらいたいと、私は思いますけども、いかがですか。 191 まちづくり課長 長洲町に、いかにたくさんの人に来てもらうかというときに、御承知のとおり、特急はちょっと減りましたけれども、一つはJRというものが走っております。それと、長洲港と多比良港を結ぶ有明フェリーというものがございます。そういった意味では、昨年から県境を越えての取り組みというもので、縦軸と、それと昨年から同じように、島原、雲仙との取り組みというものも有明海を挟んでやっております。そういった意味では、長洲町が持ちます公共交通というものを絡ませながら、できるだけ多くの方に電車を使って、海を使って、道路を使って長洲町に来ていただけるような取り組みというものも観光面で近隣の町村と連携しながら取り組みをしていくところでございます。 192 宮本哲太郎 2月の全協の中で、冒頭、商工会議所のほうから沿岸道路の促進の説明がありました。これは、今御承知のように、四ツ山の港までは完成しました。あと、熊本県に入るのに900メートルぐらいということなんですが、この沿岸道路が長洲までせめてくればですね、筑後、あるいは佐賀県のほうからかなり車でおいでになられると思います。こういう有効な道路はですね、早くやっぱり国にお願いするという形をとられて、町長お願いします。 193 町 長 宮本議員のお話を聞いてて、やはり金魚の館をリニューアルオープンし、長洲のやはりシンボルである金魚を、本当にどうかしなさいということを真摯に受けとめます。また、ソフト面では、我々もいろいろ考えてまいっております。またそういった道路の面、ハードの面、そういう面でもですね、要望し続けてまいろうと思っています。しかし、一番肝心なのは、やはりハードといっても金魚を営んでいる方々の、やはり後継者育成、あるいは人材育成かと、私は思ってます。そのためには、やはり養魚組合の皆様と、今後本当に膝を交えて、どのようにすれば生産高が上がる、そして収入が上がる、そして長洲の金魚が全国に広まっていく、こういうのをですね、やはり金魚の館のオープンを契機に、一生懸命考えていこうと思っているところでございます。  以上でございます。 194 宮本哲太郎 金魚の館リニューアルオープンについて、いろいろ執行部のほうも方針を立てられております。これが成功するように、私は祈って、この質問については締めます。  続いて、教育方針について、教育長のほうにお伺いしますが、読書活動日本一運動を充実させるということになっておりますが、この大きな目標に向かってどう進めるのか、また目的は何なのか、その辺を答弁お願いします。 195 教育長 宮本議員の御質問にお答えをいたします。  本町の小中学校では、読書活動を充実させるために、目標として、児童生徒が自ら学ぶ意欲と情報を活用する能力を育てるとともに、豊かな感性や人間性を高めるために、読書活動を積極的に推進しております。具体的方法としては、例えば、毎週朝の全校読書の実施、各学級週1回の図書室利用、夏休み期間中の図書室の解放、推薦図書の一覧表の作成と奨励、新刊書紹介、おすすめ本の紹介、読書目標冊数の設定、多読賞の発表、ボランティアの方々による読み聞かせ活動などを通して、読書活動を充実させております。  町図書館につきましては、住民に親しまれ、気軽に利用できる、より魅力ある図書館づくりを目指すため、蔵書の内容、構成等の見直しを行い、図書館資料の充実に努めております。また、子どもたちの読書意欲の向上を図るため、ブックスタート事業、お話し会、童話発表会などを実施しております。さらに、学校図書館とはより一層の連携強化を図るため、蔵書データの共有化を図り、今年度より団体貸し出しの配本業務を行っているところでございます。目的は、子どもたちが自主的に読書活動ができるように、読書環境の整備を進め、読書活動日本一運動が築き上げられるように、また子どもたちが読書によって感動することや苦しみや悲しみを乗り越える力を身につけたり、夢を持って未来を切り開く、生きる力をはぐくむことと考えております。  以上でございます。 196 宮本哲太郎 図書の充実ということがありますけども、内容等についての明確さが少し足りないと私は思うんです。というのは、本の種類とか、専門書も含めてそうでしょうけども、この辺の考えは、どういう本を子どもたちに読んでもらうのか、その辺をちょっと答弁お願いします。 197 学校教育課長 各学校の本の分類について、御説明申し上げます。  調べものといたしまして、総記、哲学、歴史、社会科学、自然科学、技術、産業、芸術、言語に分類を分けまして、約9種類調べもの学習がございます。それから、文学、絵本、その他ということで、現在12分類の蔵書がございます。  以上です。 198 宮本哲太郎 専門書なんかはどうなってますかね。 199 教育長 お答えをいたします。  あくまでも小学校の児童、中学校の生徒さんが活用する内容でございますので、推薦図書であるとか、あるいは、専門書というお尋ねにつきましては、教科内容に関係するものを子どもたちのニーズ、先生方の指導の内容に沿って利用しているということでございます。また、小中学校であれば、辞書であるとか、そういうのはもちろん学校の中に備えさせていただいております。  以上でございます。 200 宮本哲太郎 それでは、次の質問ですけれども、学校図書館の解放の条件というのは、やっぱりあるんですか。例えば、生徒だけじゃなくて、その辺の学校の近くの地域の方々とは。そうすると、利用時間、こういうやつはどうなってますか。 201 学校教育課長 利用時間につきましては、学校があっているときの利用時間と夏休みの利用時間ということで御説明を申し上げます。  平日、学校があってるときは、学校が始まった時間から閉館というか、学校が終了する時間までということで、現在、図書の解放につきましては、昼休みの時間とか、夕方、放課後の時間が平日の解放になっています。  それから、夏休みの解放時間につきましては、平成23年度から解放時間に取り組みまして、各小中学校でそれぞれ解放日数も、解放時間も異なっております。大体、解放日数につきましては、16日から17日、夏休み期間ですね。それから、解放時間につきましては、10時から2時とか、1時から3時とか、9時半から3時とか、9時から2時とか、それぞれの学校で協議をしてもらいまして、解放時間を考えて解放しております。  それから、一般の利用者につきましては、現在、平日は利用もされておりませんけども、夏休みの利用につきましても、協議をいたしまして、防犯のためにはやっぱり一般の方が利用するのは危ないということで、平成23年度も解放をいたしておりません。ただし、児童生徒の保護者が同伴で夏休みとかいらっしゃった場合は、その保護者も利用してもらうと、そのような解放の仕方をしております。  以上でございます。 202 宮本哲太郎 今の答弁からいきますと、一般の個人的な図書館の利用は、今後もできないということですか。平成23年度だけじゃなくて、今後も。 203 学校教育課長 今のところは、今後もできないということで、また今後、そういうところを検討してまいりたいと思いますけども、現在の時点ではできないということでございます。 204 宮本哲太郎 次にいきますけども、図書のシステム活用と、方針書は一応なってましたけども、このシステムというのはどういうことをあらわすのか。また、どういうことで我々は理解していいのか、その辺の説明をお願いします。 205 学校教育課長 平成23年度に図書システム化を行いましたけども、この各小中学校のシステム化というのは、図書データ、各小中学校に蔵書がございますけども、そのデータのデータ化ということでございます。だから、どこの学校にどれだけの本、どういう種類の本があるか、そういうデータ化がされているということでございます。そのデータ化につきましても、町のホームページのほうで長洲町立小中学校の図書データというのが、そこで検索をすれば各学校にどのような本があるというのは、それでわかるということでございます。それから、町の図書館のほうもデータ化をしておりまして、そちらのほうは図書館ホームページがございます。そこの図書館ホームページで検索をしてもらいますと、新刊購入、新しい本を購入した分がそこに載っておると。だから、学校で先生方がそういう町の図書館を利用する場合は、そのホームページを開いて、その中で新刊購入等がありましたら、それをまた、相互に貸し借りを、ちゅうか町の図書館から借りるということでございます。そういうのが、今、データ化がされている、そういうのがシステムというわけです。  以上です。 206 宮本哲太郎 総体的に質問はこれで終わりますけども、この教育方針の中で、読書活動日本一運動という大きな目標でございますので、やっぱりこれに町としてはまい進していくのが、当然だと思います。そのためには、微力ながら我々もやっぱりこちらのほうは応援をしてあげたいと思います。今後、成功をお祈りして私の質問を終わります。 207 議 長 ここでしばらく休憩いたします。                 (午後 5時14分)                 (午後 5時25分) 208 議 長 休憩前に引き続き会議を開きます。  5番、市原一廣君の登壇を許します。 209 市原一廣 5番議員の市原です。通告に従いまして質問をさせていただきます。なお、答弁のいかんによりましては、議長、再質問をお許しください。  あしたは中学校の卒業式です。気持ちよく出席したいと思いますので、町長の答弁よろしくお願い申し上げます。  まず、第1点でございます。施政方針について。平成24年度は、公約達成のための結果の年とうたわれております。公約の柱の一つであり、保護者の願いである学校給食センターの早期実現、その姿が一向に見えてきません。町長の考えを伺います。 210 町 長 市原議員にお答えします。  先ほどの樋口議員への答弁と重複いたしますが、学校給食センターの早期実現を掲げておりましたが、食育の重要性は十分認識しているものの、本町の中期的な財政見通しにおきましても、自町設置は厳しい状況にあると認識しているところでございます。現在、学校給食につきましては、荒尾市への業務委託により実施し、荒尾市給食センターと協力連携しながら安心、安全な給食運営に努めているところでございます。私も子どもたちの声を聞きます。給食がおかずが少ないとか、御飯が少ないとか、あるいはあたたかくないとか、そういう御意見を今回の荒尾市との協議の中で十分伝えたつもりでございます。そういう意味で、また米飯を週3回にすることによって、パンから我々日本人の主食である米への切りかえ、こういうのも行ってもらったところでございます。また、子どもたちが少ない、そういうのはどうすればいいのか、こういうのもですね、十分考えながら要望を伝え、また、子どもたちのそういったニーズにこたえていきたいと考えておるところでございます。今後、荒尾市の給食センターの建てかえ時期にあわせ、引き続きの委託、若しくは共同設置、または民間の資金や技術力を活用したPFI手法による町内への建設など、皆様方と御意見をお聞きしながら、幅広く検討を行ってまいりたいと考えておるところでございます。  以上でございます。 211 市原一廣 私たちは、下水道の赤字が完済する平成26年度までに建ててくださいと言っているのではありません。それは、十分、長洲町が厳しいこともわかっておりますし、平成18年から19年にかけて、喧々諤々行われた議論の中身も把握しております。その中での保護者の願いが、一日も早い給食センターの早期実現でありました。私は、ことあるごとに皆さんからよく聞かれました。給食センターは本当にでくっとやろかと。できるくさ、平成26年度まで待っとってもらえば、その後というふうなことを言っておりました。確かに、保護者の方々もですね、自分たちの学校の給食のあり方、先ほど磯野議員からも言われたように、その中身に関しても、4年前から私の子どもが小学校6年生のときから始まりましたもので、特に関心を持ってこの4年間を過ごしてきたわけです。町長は、3年前選挙に出られるときに、この広報に給食センターの早期実現とうたわれております。それは住民との約束でございます。確かに、長洲町が当時、財政再建団体に陥るのではということで、必死になってそれを回避しようという試みを現在もとられておりますが、今、一般質問をずっと聞いていて、私が疑問に思うのは、ぞうきんを絞るしこ絞ってできないなら仕方がない。しかし、先ほども聞いてましたが、港周辺の構想とか、あるいは道の駅とか、そら順番が違うとやなかろうかと思うわけです。子どもたちに食べさせる給食センターがないのは、当時の話ですが、全国に2例目でした、長洲町が。今は知りませんよ。ほかにもっとふえてるかもしれません。それをなくして、どうして子どもを産み育て、教育環境の充実という施策が立てられますかという話です。最後、答弁お願いします。 212 町 長 安全、安心な食育の提供、食育と言っても学校給食だけではございません。やはり私は食育というのは知育・徳育・体育、これが三つそろって初めて食育と言えるものでございます。家庭での食事、こういうのもやはり改めて検討しなくちゃならないんじゃないかと思っているところでございます。そういう意味で、当初、やはり長洲町の財政状況を考えてみますと、非常にやはり今後の将来予測をしてみましても、厳しい条件下にあるのは事実でございます。しかしながら、私も何とかこういう民間活力を利用した建設ができないだろうか、あるいは、公設、民営とかいろんな手法を、今後皆様と一緒になってやはり検討してまいらなくちゃならないと思っているところでございます。しかしながら、今の状況を考えてみますと、やはり、今後、長洲町が将来どうあるべきかということを考えてみますと、確かに給食センターの建設もやはり考えていかなくてはなりません。しかし、やはり時期の問題、そういうのも改めて皆様に御理解をお願いするものでございます。 213 市原一廣 町長につくる気があれば、私はその時期の問題も、そう遠くはない時期につくれるのではないかと思います。ただ、今残念なことに、町長の優先順位が給食センターよりも違う方向にいっているのではないかと思うから、あえてこういう質問を、多分3人もしているのだと思います。平成18年から19年にかけて、喧々諤々の議論が行われました。そこで働く人たちの問題、そして納入業者の問題、一番はもちろん子どもたちの問題、そしていつも川本議員言われるように災害時の炊き出しの問題。では、災害が起こったときに荒尾市で長洲町分も炊きだしてくれるのでしょうか。いつまでもそういう他力本願な考えでいいのでしょうか。この件に関して答弁をお願いします。 214 総務課長 今、市原議員御指摘のとおり、給食センターは長洲町にはございませんので、そういう大量の炊き出しが必要になった場合は、現在、社会福祉協議会のほうで大きな鍋とか、釡等も用意されております。そちらのほうを活用したいと考えております。それと、私どもでわずかではございますけど、備蓄もしております。それは水を入れれば御飯ができるというものも用意しておりますので、そういう大がかりなものでも、大がかりなものでなく食事ができるような環境には、今努めているところでございます。  以上でございます。 215 市原一廣 今の段階では、自町で建設する考えはないということで、答弁をいただきました。ただ、私たちも町長の考え方もですね、これから熟議をされて、そのうち給食センターの優先順位が上がってくれることを期待しております。ですから、再度この12月にこの件に関して一般質問をまた行う予定です。そのときには、せめて町長の2期目最終年、今から5年後、4年後には実施設計、あるいは計画に着手するというような考えがですね、町長から出てくることを期待し、この質問は終わります。  続いて、2番、教育問題についてでございます。  4月から玉名高校附属中学校の2年目がスタートをします。これにより、腹栄、長洲両中学校のさらなる生徒数の減少や影響を危惧するが、1)本年度の状況は、2)直面する課題と対応は、3)将来的な両中学校の統合は、以上についてお伺いします。 216 教育長 市原議員の御質問にお答えをいたします。  1)本年度の状況は、六栄小学校6年児童数60名の中で合格者2名、腹赤小学校6年児童数36名の中で合格者2名、長洲小学校6年児童数55名の中で合格者6名、清里小学校6年児童数11名の中で合格者1名、町全体では児童数162名の中で合格者11名でございます。
     2)直面する課題は、児童生徒に確かな学力を身につけさせ、学力の向上を図ること、小中学生としてのリーダーを育成すること、小中学校の一貫した教育を実施することなどがございます。  対応につきましては、確かな学力はニューチャレンジや全国学力学習状況調査の活用、少人数指導、ティーチング指導、補習指導、家庭学習の充実を図ってまいります。また、リーダーの育成は、小中学生としての心構えを学校行事や体験活動を通して育成してまいります。さらに、小中一貫した教育は、中学校区ごとに小学校と中学校が連携して、学習指導、生徒指導、交流等に取り組んでまいります。  3)将来的な両中学校の統合につきましては、教育効果を高めるための効率的な学校運営と教育活動が大切であると認識しております。生徒たちが確かな学力、豊かな人間性、健康体力を身につけていくために学校の教育活動を検証してまいります。また、中学校の生徒数を考慮しまして、今後、教育委員会において協議してまいります。  以上でございます。 217 市原一廣 まず、1)からです。  2年目を迎えました。昨年は合格者が残念ながらゼロ、残念ながらというのが正しいのかどうか私にもわかりません。複雑な思いです。今回は11名。多分、それにプラスして、ほかの中学校に行く生徒もあるのではないかと思いますが、もし、把握されているのであれば、お答えください。 218 教育長 お答えをいたします。  ほかの私立中学校にということでございますが、六栄小学校に今1名希望されている方がおられます。六栄小学校を卒業して、私立の中学校に行かれる方が1名希望ですね。それから、同じく、長洲小学校から私立の中学校を希望されていらっしゃる方が1名いらっしゃいます。現段階では、それぐらいでございます。 219 市原一廣 ということは、卒業する4校の小学校の合計数の約8%が長洲町外に抜けていくということですよね。教育長は、この件に関して影響というか、危機感というのはどのようなものをお持ちでしょうか。ただ、長洲町から6年間の授業が継続的に受けられる附属中に行く合格者が、これだけふえてよかったなというだけの思いでしょうか。 220 教育長 小学校から県立の中学校、そして私立の中学校に進学される方々は、これは希望を持って取り組んでこられましたので、そちらのほうにこれから進められると思います。そのことにつきましては、生徒数が少なくなることについては、あるいは、先ほど申しましたように、学力、リーダーの養成、小中一貫教育につきましては、それぞれ課題をとらえてその対応に取り組んでいるところでございます。  以上でございます。 221 市原一廣 私は、この地域の中学校に対して大変危機意識を持っております。新聞に載っておりますけど、県の教育長の山本氏がですね、中高一貫校に関してという質問をされておりますが、一般の中学への影響もあるでしょう、微妙なところですというふうに考えて答えておられます。これは、県の教育長ですけど、町の教育長はもっとやはり地元の中学校に対してのこれからの活動に、やっぱり危機感を持っていただきたいというふうに思います。ただでさえ少なくなっている子どもたちの数、それがますますこれで13名、8%も抜ければ、ますますできるものもできなくなり、あるいは、頭のいいリーダーたちがごそっと抜けていくわけですから、それこそ先生たちはその教育力を上げるために必死にならなければならないということと思います。ですからその辺をですね、もっと教育長はやはりこの辺に関しては地元の中学校が崩壊していくのではないかという危機意識を持っていただきたいと思うのですが、どうでしょうか。 222 教育長 お答えをいたします。  今、議員が申されたとおり、私としてもまったく気持ちは同じでございます。そのことで、例えば、本年度平成23年度は、長洲中学校67名でございましたが、来年度その方々が進学されたとしても、66名はいらっしゃいます。ただ、何回も申しますように、大いに私も危機感を持って、もう既に校長会等を通しまして、小学校のほうにも、中学校のほうにも、連携をして学力向上、リーダーの養成、小中一貫教育を何回もお願いして、その対策をとらせていただいてるところでございます。  以上でございます。 223 市原一廣 ことしの受験の日ですね。玉名附属中にしても、宇土中学校にしても、正門の前には塾の先生が並んでいたということです。塾の先生が子どもたちに頑張れよと、まるで公の施設なのに、民間の施設のような感じさえします。それで果たしていいのだろうかと私は思います。生きる力って何だろうなっていうふうなことを感じます。それは踏まえた上で、3番に移りたいんですけど、この県立玉名附属中学に行くことをとめることはできません。ただ、とめることはできませんが、少なくなる子どもたちを、今後、両中学校をどうしていくかということに関しては、協議していく必要があります。先ほど申された今後両中学の統合に関しては協議していくということで申されましたが、もう少し詳しく答弁してください。 224 教育長 お答えをいたします。  校長会等で、その課題として出てきたもので、その中身を対策として、今話していることの中で一つ、中学校生徒会リーダーの育成、ここで選挙時の意識の高揚であるとか、リーダー研修によるリーダーの育成、活動を通しての育成でございます。  それから、2)小中連携による学力向上に向けた対策の充実、このことについては、春休みに中学校から小学校の6年生に向けて課題を出すように、今しております。このように、小学校と中学校が連携をしながら、それぞれ春休みの段階でも取り組んでいくということも話し合っているところでございます。  以上でございます。  失礼いたしました。統合につきましては、これからいろんなことを、例えば、学力のことであるとか、リーダーのことであるとか、そういうことを一つ一つ検証をしながら、また両中学校の交流等を含めて、今後検討してまいります。  以上でございます。 225 市原一廣 統合に関しては、はっきりとした答弁が得られませんでしたが、また伺います。  平成10年の4月、両中学校で812名の生徒がいました。腹栄中504人、長洲中308人。平成23年の4月は、これが470人、半分とまではいきませんが、そこまで減っています。腹栄中が269名で、長洲中が201名。平成30年、今の小学校1年生が中学校に上がる年はどうかといいますと、383名になる予想です。このまま長洲中学校に全部上がると。これがもし、また附属中に抜けていけば、350名前後になるのかもしれません。そうなった場合、本当に部活動も、満足なクラスの交流も、いろんな学校行事も差し障りが出てくるのではないかと思うわけですね。それよりも一つの学校に統合して、授業なり、スポーツなりをもっとその二つ分の予算を費やせば、もっと立派な中学校に、よその町に自慢できるような中学校になるのではないかと思いますが、統合に関して教育委員会として真剣な議論は今後なされるのでしょうか。 226 教育長 お答えをいたします。  ことしも、その統合につきましては話し合いをしております。そして、今お話があったことについても、それぞれ一つずつ検証をしながら、今後検討してまいります。  以上でございます。 227 市原一廣 平成18年に町の掲示板が廃止されましたね。教育長は記憶されてますか。これは、部活動の数を減少させるという学校側に対して保護者が反論をし、掲示板に誹謗中傷をして、この掲示板が廃止をされました。必ずこれが、今から先起こってきます、また。野球を子どものうちからしてる人、バレーボール、サッカー、それが中学校に行ったらできない。これは必ず出てきます。長洲中においては、もうバレーボールがことし存続できるかどうかと言ってましたですね。もう何名しか残らない。そういうことを考えたらば、これは早急に重い腰をあげてすべきだと思います。この教育要覧に載ってますね、教育長。昭和26年に六栄中学校と腹赤中学校が合併し、現在の腹栄中学校となってます。昭和31年に清里中学校と長洲中学校が合併し、長洲中学校になってます。ですから、それからもう55年から60年たちます。もう、この二つの統合を真剣に考える時期が来てるのではないかというふうに思います。私は、自分の考えとしては、災害等を考慮したら、やはり高いところがいい。そしたら、腹栄中学校の場所だなというふうに思いますし、あとは、長洲・岱明線の中学の道路、それから三差路から腹栄中に行くまでの自転車道を整備してもらえるならばですね、腹栄中学校の統合はできるのではないかと。あとは、周りの住民が、そらいろいろあるでしょうけど、一番考えなければいけないのは、子どもたちのことだと思います。ですから、その辺を考えてですね、ぜひ、熟議をしていただきたいというふうに思います。この件に関してはですね、毎年毎年私は質問していくつもりでありますが、これに関しては、私は町長にもお聞きしたいと思います。町長の考えをお尋ねします。 228 町 長 まず、今回のこのように県立玉名高校附属中学校に、多くの方が行かれる。うれしい面もありますけど、やはりさびしいなという、何で玉中に行くのかという思いもあります。これが、県立玉名高校附属中のプラスの面、マイナスの面、改めてマイナスの面じゃないかなと思っております。また、受験戦争の低年齢化を、これはもたらしました。非常にですね、私は憤りを感じるものでございます。また、そういう意味で、例えば、長洲中の場合、66人入学者のうち7名が玉中、そしてあと一人がまた別の学校。非常に少なくなるわけでございます。こういう観点から、私は市原議員とちょっと違った考えを持っております。皆さん、部活動、部活動と言って、部活動のための統合を考えられている点をよく考慮します。私は、教育は少人数でもいいんじゃないかなと思っております。本当に、子どもの教育を考えるとき何人が適正か、こういうのをですね、改めて皆さんと議論していきたいと思っております。そういう意味で、部活のための統合であってはいけないんじゃないかと思っております。あくまで、子どもたちの教育をどう考えるかが一番かと思っております。  以上でございます。 229 市原一廣 では、今の件を考えた上で、統合問題はどう考えられるおつもりですか。 230 町 長 これは、子どもたちの、あるいは、保護者の意見を十分に聞いて、議会の皆さんと相談しながら進めてまいろうと思っております。 231 市原一廣 これまでのずっと経緯、そしてこれからの予想、生徒数に関してですね、大変な危機感を持っております。そして、何よりもこれからの長洲町を考えた場合、やはり子どもたちのうちから長洲町は一つなんだという意識を植えつけなければならないと私は思います。長洲中の子どもたち出身は、どうしても旧長洲町のことしか考えない。腹栄中の出身の子たちは、メイン的には腹栄中の。そうじゃなくて、もう10年後、20年後には、同じ学校を卒業した子どもたちが長洲町全域のことを考えるような人を育てていかないと、人づくりと言われておりますが、それはなかなか厳しいのではないかと思います。現在の人数が、平成30年には1校にも満たない人数になってしまうということを、しっかりと把握していただいて、この件に関しては熟議をお願いし、終わりにしたいと思います。  終わります。 232 議 長 お諮りします。本日の会議は、これで延会したいと思います。これに御異議ありませんか。  (異議なしの声あり) 233 議 長 異議なしと認めます。したがって、本日はこれで延会することに決定しました。  本日はこれで延会します。                延会(午後 5時53分) Copyright © Nagasu Town Assembly Minutes, All Rights Reserved. ↑ ページの先頭へ...