• 児玉(/)
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  1. 長洲町議会 2010-06-21
    平成22年第2回定例会(第1号) 本文 2010-06-21


    取得元: 長洲町議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-02
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                開会(午前10時00分) 議 長(松井一也) おはようございます。ただ今から、平成22年第2回長洲町議会定例会を開会します。  直ちに本日の会議を開きます。  日程第1、会議録署名議員の指名についてを行います。  本定例会の会議録署名議員は、会議規則第118条の規定により、議長において、6番、濱村芳光君及び8番、池上滿則君を指名します。  日程第2、会期の決定についてを議題とします。  会期の決定についてお諮りします。  本定例会の会期は、本日から6月25日までの5日間としたいと思います。これに御異議ありませんか。  (異議なしの声あり) 2 議 長 異議なしと認めます。したがって、会期は、本日から6月25日までの5日間と決定しました。本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。  有明新報社、起汐記者から写真撮影の申出がありましたので、許可しています。  議会広報調査特別委員会から写真撮影の申出がありましたので、許可しております。  日程第3、諸報告についてを行います。  議長報告をいたします。  本日までの議長の行動は、お手元に配付のとおりです。  また、5月18日、19日に開催されました第35回町村議会議長・副議長研修会の資料を議員控室に供覧していますので、御一読願います。  閉会中に受理した請願、陳情等は、お手元に配付しました写しのとおりです。  次に、地方自治法第235条の2第3項の規定による例月出納検査の結果報告書は、お手元に配付いたしました写しのとおり提出されています。  次に、議員からの報告がありましたら、登壇の上、報告願います。  報告ありませんか。
    3 樋口エミ子 建設経済文教常任委員会所管調査事件視察研修実施報告。本委員会は、所管事件調査のため視察研修を実施しましたので、その結果について報告いたします。  平成22年5月13日午後1時30分より、腹赤小学校及び長洲中学校に調査事件の教育環境について視察研修を実施しました。平成22年4月に設置されたいす式階段昇降機の視察研修を行いました。  出席者は、私のほか川本幸昭副委員長、吉田正委員福永栄助委員徳永範昭委員濱村芳光委員浦邊朝章委員7名と、請負者、株式会社MEQ代表取締役 高野誠也氏学校教育課 平田課長、松本課長補佐と事務局3名随行されました。  初めに、腹赤小学校いす式階段昇降機について、校内での対応等を校長先生より説明を受けました。1階から3階までを使用する児童が昇降機を作動するときは、だれかがそばに付いて操作するように決められているとの説明を受け、安全面も安心し、理解したところです。  試乗については、体重90キロまで乗席可能ということで、委員2名が代表して試乗を行い、いすの手元にあるボタン式スイッチで昇り降りの操作をし、途中で停止するときもスイッチで瞬時に停止ができるようになっています。  また、使用していないときの定置場所は、3階の踊り場になっており、朝の使用時はリモコン操作で1階に降ろし、保護者の方とともに2階の教室に入られるという説明を受けました。  次の視察場所である長洲中学校へ現場視察に行き、長洲中では、玄関に入りすぐ目の前に階段があり、いす式階段昇降機が設置してあります。定置時にはバッテリー充電が行われており、その充電で約8時間の操作ができ、学校内の停電時でも途中停止することなく使えるという説明でした。ここでも3名の委員が試乗を行い、不都合は見られませんでした。  今までは、本人の努力と周りの手助けで階段の昇り降りを行っていた下肢の不自由だった児童・生徒に、もう少し早くこのいす式階段昇降機が設置されていたらよかったのじゃないかという感想を持ったところです。  以上で、建設経済文教常任委員会が実施しました調査事件に関する視察研修についての報告を終わります。 4 議 長 ほかに報告はありませんか。報告はありませんか。  (なしの声あり) 5 議 長 報告なしと認めます。これで諸報告を終わります。  ここで、招集権者の発言を許します。 6 町 長 おはようございます。  本日は、平成22年第2回定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様におかれましては、御多忙の中、御出席いただきまして、大変ありがとうございます。  また、議員の皆様の御健勝を心からお喜びを申し上げますとともに、平素よりの御精励に対し、深く敬意を表するものであります。  皆様も御承知のとおり、先日、菅内閣が発足したところでありますが、財政再建・米軍基地問題、口蹄疫(こうていえき)被害の拡大等、課題はいまだ山積しております。  そのような中に、7月11日には参議院議員選挙が執行されますが、政府には、国民の皆様の声を真摯に受け止め、与野党一丸となって課題の解決に取り組んでいただくことを期待する次第であります。  現在、行政区、団体単位での町政座談会を開催しているところであり、議員の皆様にも数名の御出席をいただいているところであります。座談会では、町民の皆様も非常に真剣な態度で臨まれ、また、様々な御指導、御助言等をいただいており、その都度、皆様の町政に対する関心度の高さを感じているところであります。  また先日、長洲町出身で、現在は町外にお住まいの方々から、老後はふるさとに帰ってきたいという大変うれしいお言葉をいただき、改めて私に課せられました「夢と希望と活力ある長洲町」をつくるという使命の重さを感じ、町民の皆様に住みやすく、町外に住まれている方々にも、住みたくなるような魅力あるまちづくりに、鋭意努力していかなければならないと肝に銘じたところであります。今後とも引き続き皆様の御支援、御協力をお願い申し上げます。  本定例会につきましては、既に配付してあります議案書にありますように、熊本県後期高齢者医療広域連合規約の一部変更に関する案件が1件、町条例に関する案件が4件、平成22年度補正予算に関する案件が3件、平成21年度一般会計繰越明許費の報告が1件、以上、合わせまして9件につきまして御審議をお願いするものであります。  各議案の詳細につきましては、それぞれの担当課長より御説明申し上げますので、よろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げ、招集権者のあいさつとさせていただきます。 7 議 長 日程第4、陳情第1号「人権擁護法案の成立に反対する意見書の提出を求める陳情書」を議題といたします。  本件について、委員長の報告を求めます。  総務保健福祉常任委員長、市原一廣君。 8 市原総務保健福祉常任委員長 おはようございます。  総務保健福祉常任委員会委員長報告を行います。  平成22年第1回定例会において、会議規則第94条の規定により、議長から付託されました陳情第1号、人権擁護法案の成立に反対する意見書の提出を求める陳情書についての審査及び審査結果について、御報告いたします。  この陳情の趣旨は、人権擁護法案は、設置が予定されている人権委員会が、「これは差別だ」と認めたものに罰則を科すことができるような法律であります。このことは、正当な市民の言動が差別的言動として介入、規制される恐れがあるため、人権擁護法案の成立に反対を求めるものであります。  3月16日午前10時から、役場3階第1委員会室にて、総務保健福祉常任委員会を委員全員の出席で開催し、付託されました陳情第1号の第1回目の審査を行いました。  この日は、この陳情第1号の取り扱いについて委員に意見を求めたところ、「内容があまり把握できないため、審査するには知識を得る必要があるので、継続審査とするべきである」という意見があり、全会一致により継続審査とすべきものに決定し、散会しました。  4月15日木曜、午前10時から、役場3階第1委員会室にて、総務保健福祉常任委員会を委員全員の出席で開催し、付託されました陳情第1号の第2回目の審査を行いました。  この日は、委員に意見を求めたところ、「人権侵害というのはどういったものかあいまいであり、言論の自由という観点からも危険性をはらんでいると考える。この法案がもし成立した場合、上位法に抵触する可能性があると思う」、また、「この人権擁護委員会に権力を持たせた場合、警察並びに検察庁とかに対等、対立するような力を持つようになり、危険であり、この陳情第1号には賛成する」「採択すべきである」「願意妥当と考え、この陳情第1号には賛成する」「今委員会で採決をすべきと考える」という意見が出され、全員賛成で採決することに決定し、挙手による採決の結果、全会一致により採択すべきものに決定しました。  以上で、総務保健福祉常任委員会に付託されました陳情第1号の審査及び審査結果についての報告を終わります。 9 議 長 報告が終わりました。  これから委員長報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。  (なしの声あり) 10 議 長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。  これから討論を行います。討論はありませんか。  (なしの声あり) 11 議 長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。  これから陳情第1号を採決します。  本件に対する委員長の報告は採択であります。陳情第1号は、採択することに御異議ありませんか。  (異議なしの声あり) 12 議 長 異議なしと認めます。したがって、陳情第1号は、採択することに決定しました。  日程第5、陳情第2号「選択的夫婦別姓制度法制化に反対する意見書の提出を求める陳情書」を議題といたします。  本件について、委員長の報告を求めます。  総務保健福祉常任委員長、市原一廣君。 13 市原総務保健福祉常任委員長 平成22年第1回定例会において、会議規則第94条の規定により、議長から付託されました陳情第2号、選択的夫婦別姓制度法制化に反対する意見書の提出を求める陳情書についての審査及び審査結果について御報告いたします。  この陳情の趣旨は、夫婦とは、結婚する際に夫婦どちらかの姓を同じにするということが基盤となり、夫婦・親族・生まれてくる子どもとの絆となり、一体感のある家庭が生まれ、親子ともに家族の一員としての意識・愛・思いやりの心が深いものになり、地域の貢献へと広がっていく。このように夫婦同姓制度は、日本では、日常私たちに定着し、自然な形態であります。  しかしながら、選択的夫婦別姓制度が法制化されると、結婚時に同姓か別姓かの選択、子どもの出生児に子どもの姓の選択、姓が途絶える可能性など、万人に精神的負担を負わせることなどが危惧されるため、選択的夫婦別姓制度の法制化に反対するものであります。  3月16日午前10時から、役場3階第1委員会室にて、総務保健福祉常任委員会を委員全員の出席で開催し、付託されました陳情第2号の第1回目の審査を行いました。  この日は、この陳情第2号の取り扱いについて委員に意見を求めたところ、「内容があまり把握できないため、審査するには知識を得る必要があるので、継続審査とすべきである」という意見があり、全会一致により継続審査とすべきものに決定し、散会しました。  4月15日午前10時から、役場3階第1委員会室にて、総務保健福祉常任委員会を委員全員の出席で開催し、付託されました陳情第2号の第2回目の審査を行いました。  この日は、委員に意見を求めたところ、「ほかの国ではかなり離婚率が多いといった、そういう弊害があっているように聞き及んでいる」、また、「我が国では、日本独自の歴史・文化・制度、そういったものに良い影響を与えないと思うため、この陳情第2号に賛成するものである」「採決をすべきである」という意見が出され、全員賛成で採決することに決定し、挙手による採決の結果、全会一致で採択すべきものに決定しました。  以上で、総務保健福祉常任委員会に付託されました陳情第2号の審査及び審査結果についての報告を終わります。 14 議 長 報告が終わりました。  これから委員長報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。  (なしの声あり) 15 議 長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。  これから討論を行います。討論はありませんか。 16 川本幸昭 それでは、陳情第2号、選択的夫婦別姓制度法制化に反対する意見書の提出を求める陳情書に、反対の討論をいたします。  この陳情書は、以前にも同様の趣旨で11年前に長洲町の議会に提出をされております。私は、そのときも明確にこの法制化の反対に対する反対を行ってまいりました。この間、新しい時代の流れで、男女共同参画社会基本法が制定をされて、新たな前進がみられております。男女平等の社会形成に向けた今、前進をしているところであります。このような状況の中で、選択的夫婦別姓制度法制化の動きが加速していることは、歴史的に当然であります。  我々は、いろいろな状況が生じたとき、何を判断基準にするか、それは憲法であります。今年は憲法ができて63年、その憲法の第14条には、法の下の平等、24条では、両性の平等が明記をされております。今、大事なことは、憲法を暮らしの中に生かしていく必要がある、こういう点であります。  この陳情書は、この点でも男女平等を否定し、憲法に抵触する可能性があることを申し上げ、反対討論を終わります。 17 議 長 ほかに討論はありませんか。 18 磯野 博 委員長報告に賛成の立場で討論を行います。  家族は国の基本であり、家族が同じ姓を名乗る日本の一体感ある家庭が、健全な心を持つ子どもたちを育てていくものであり、夫婦別姓導入は選択的とはいえ、夫婦一体となった家族制度、良き伝統を壊してしまう恐れがあると考えます。  また、女性の社会生活における不便さを解消するためには、旧姓使用の法制化、戸籍法の改正などで対応できるはずであり、選択的夫婦別姓制度は多々問題があると思われます。このような点からも、委員長報告に賛成の立場で討論を終わります。 19 議 長 ほかに討論はありませんか。  (なしの声あり) 20 議 長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。  これから陳情第2号を採決します。この採決は起立によって行います。  お諮りします。本案は原案のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。  (起立多数) 21 議 長 起立多数です。したがって、陳情第2号は、原案のとおり採択することに決定しました。  日程第6、請願第1号「現行保育制度の維持と子育て支援施策の拡充について国への意見書提出を求める請願」を議題とします。  本請願につきましては、会議規則第91条の規定により、議長において総務保健福祉常任委員会に付託します。  なお、やむを得ず今会期中に審査終了しない場合は、閉会中もなお継続審査とすることにしたいと思います。  これに御異議はありませんか。  (異議なしの声あり) 22 議 長 異議なしと認めます。したがって、審査終了しない場合は、閉会後もなお引き続き継続審査とすることに決定しました。  日程第7、一般質問を行います。  それでは、順番に発言を許します。  4番、宮本哲太郎君の登壇を許します。 23 宮本哲太郎 4番議員の宮本です。通告に従いまして一般質問を行います。  また、答弁のいかんによっては再質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。  まず、第1点、里道についての質問です。  里道の定義付け、それと、里道沿いにどうして住宅が建つのかについて、答弁をお願いします。 24 町 長 宮本議員にお答えいたします。  里道の定義付けは何かということでございます。道路はだれもがいつでも使うことができ、人・物・情報が自由に行き来し、あらゆる施設の存立の基盤であり、土地の有効利用を可能といたします。道路は、道路法上の道路とそれ以外の道路、いわゆる昔からの里道は、法定外公共物と言われる道路でございます。  明治の時代、道路はその重要度によって国道・県道・里道の3種類に分けられていましたが、大正時代に道路法が施行され、すべての道路は国の営造物とされ、県道は知事が、市町村道は市町村長が管理するようになりました。その際、重要な里道のみを市町村道に指定したため、それ以外の里道につきましては、道路法の適用外で、国有のまま取り残されたかたちとなっております。  里道のままとされた道路は、小さな道路や小さな路地やあぜ道、山道などであります。長らく所有者は国でしたが、平成17年1月1日の時点で道路として機能している里道につきましては、同年3月31日までに所有権が市町村に無償委譲されております。  また、道路法上の道路は、一般交通の用に供する道で、高速自動車道・一般国道・都道府県道・市町村道と認定された道路でございます。  2点目の、里道沿いにどうして住宅が建つのかということでございます。  長洲町は、昭和37年3月14日、都市計画区域が決定されましたが、この都市計画区域内においては、建築基準法第43条により、建築物の敷地が同法第42条に定める道路に2メーター以上接しなければならないとなっております。  この法第42条に定める道路とは、基本的に県道・町道の幅員が4メーター以上の道路となっていますが、幅員1.8メーター以上4メーター未満の道路であっても、特定行政庁が建築物の建ち並び等の有無を勘案して指定したものは、同条第2項により道路とみなすという規定があります。  このようなことから、里道であっても、条件を満たしていれば、建築物を建設することは可能であります。以上でございます。 25 宮本哲太郎 答弁ありがとうございました。  (1)の里道の定義付けというところで、町内の里道の道幅の平均は、大体何メーターぐらいあるでしょう。
    26 建設農政課長 お答えいたします。里道の平均値といいますか、幅員はおおむね昔の6尺道路、1.8メーター程度が標準、それ以下の3尺90センチぐらいもあり、おおむね1.8メーターが多ございます。以上でございます。 27 宮本哲太郎 今の答弁では、大体1.8メーター以下と90センチ、これについては、一応1.8メーターというのは、私が勝手に解釈したんですけど、昔、リヤカー、牛馬車が通っていた道路、その90センチてあぜ道ぐらいなもんて思いますが、そのほか、山に入れば、長洲は山があんまり少ないので、山道もあると思いますけど、そういう道路と思えばいいわけですね。  だから、今、町でいえば、私が前、言ったような道と私は判断していいということで、確認、いいですかそれで。 28 建設農政課長 はい、そのとおりでございます。 29 宮本哲太郎 それではですね、(2)番についてお尋ねをいたします。まずこれは、農業委員会事務局長のほうにお尋ねをいたします。  里道の出入口の地目変更は、私は可能と思います。でも、入り込んだ所の地目変更は、私はできないかなと自分なりに判断します。  それはどうしてかと言いますと、奥のほうに行けば、緊急自動車がまず出入りができない。それでも地目変更があってですね、どうしようもないと私は思います。それで、一応入り込んだ所については、まず初めに4メーター道路の確保が必要であり、それから、確保されたあとに地目変更がなって、各家々が建っていくと。そして、家々が建てば町の人口も増えていく。またそこに住まえば町の住民税等も増えていくということ。これ、まずやっぱり4メーター道路を確保してからの地目変更が第一じゃないかと思いますけど、いかがでしょう。 30 農業委員会事務局長 農地の転用についてでございますが、道路幅員が4メーター未満であっても、建築可能な道路とそうでない道路がこれはあります。これは農地法でなく建築基準法で定められているものでございます。農業委員会に転用申請が出てきますと、農業委員会では現地の確認等をしまして、農地法に基づき審査を行っていきます。  審査の内容を簡単に申し上げますと、例えば優良農地であって、農地として保全すべき農地であるのか、又は転用しても差し支えない農地であるのか、こういった農地区分からまず審査を行っていきます。  ほかにもですね、転用の目的、それとまた、目的に必要な面積が申請されているか。必要以上に計上されていないか。又は、周辺農地への影響、又は、小作農の方がいらっしゃるのか、このようにですね、農業委員会の行います転用の審査は、農地法に基づき、農地を保全するために行うものでございます。したがいまして、幅員が4メートル未満の道路であっても、建築基準法で認められた道路、そしてまた、農地法上問題がない場合は、転用が許可されるということになってまいります。以上です。 31 宮本哲太郎 私が今、質問の冒頭に言いました出入口の地目変更は、センターから2メーター取って宅地に変更になるはずですよね。私はそう確認しますけど、その2メーター取って、2メーターの道路だったら、センターからだから1メーター、2メーター、残りの1メーターが自分の土地を提供するような、出したような感じになるわけでしょう。入り込んだ所はどうしてもこのままの、今さっき言った、建設農政課長から答弁があった1.8メーターの道路だったら、これは奥のほうは入らんですよね、緊急自動車。  だから、町の執行部あたりの方は知っておられると思いますけども、長洲分署の救急車もですね、今年度、高規格車に変わるということで報告があっております。高規格車になれば、緊急自動車がどう変わるのかというと、大型化する、縦・横・高さがそれぞれ大きくなると聞いております。  それで、救急車でも道路の幅がですね、2.5メーター必要だと消防本部から私が聞いたところが言われました。2.5メーターですよ。それで、これにクランクの曲がり角があれば、木が生えたり、相手の家のブロックがあったりした場合は、恐らく通れません。クランクは曲がりません。  消防自動車については、有明分署に行って私が調べたところ、消防自動車の幅そのものが2.5メーターなんですよ。当然これは通りません。そういう所に限って消火栓もありません。これは確認しました、現場をですね、何箇所か。何で消火栓がないかと言いますと、その辺の人たちが家を造られたときに、50メーターぐらいの先から、家から分水されております。本管が通ってないということです。だから消火栓の圧力、水圧が資格がないということです。こういうことで町のこの里道についての現状はいいのですか。答弁をお願いします。 32 建設農政課長 お答えいたします。先ほど町長のほうから答弁がありましたように、2項道路につきましては中心後退する義務があります。そこで生活するに必要な水のことも今、お話あったかと思います。その前に、この最終判断は熊本県の建築主事、玉名振興局の景観建築課長が建築主事で許可する範囲内でございます。  そこで町のほうといたしましては、本人さんが好んでその狭い道路、上水道が入ってない所あたりを購入されて家を建てるということになりますと、当然、地下水とか、自分とこで自家ポンプといいますか、そういうとで対応したり、また、汲み取り式といいますか、下水道あたり発展してない所は、で対応をしておられることかと思います。  本来ならば町もそれぞれの2項道路につきましては、中心後退してそのまま存続されて守ってあればいいのですけども、まましてからその時期がたてば、また自分の所有地に構造物が建ったりする事例もございます。そこのとこは建築主事の指導の下に、撤去なりのお願いということでしていかなければならないと思います。現在の建築基準法では、その出入口が4メーター以上満足してなくとも、建てれるような法令でなっているところでございます。以上でございます。 33 宮本哲太郎 例え話で、こういうことを言っていいか悪いかちょっと私は分かりませんけど、以前ですね、樋口議員がお住まいになってる一ノ割という字があります。これはしまむらとコスモスの間からですね、入っていく道路、教育長の前を通って一ノ割に行くと。あの道路の入り口は、軽自動車が私は見てるとやっとなんですよ、軽自動車が。軽自動車が来て、しまむらのほうから行かれて、またT字路があって、そこのT字路のところの新しい家が前と後ろに、南と北ていうですかね、建ってますけど、きれいに道路のセンターから2メーター引いて建てられて、ブロック塀を造ってあるんです。そこの宅地の人は、1メーターは道路として出しているわけですね。そのへんはですね、中だけ改善、そういう今、法でできるということでやられても、出入口が、軽自動車がやっと入るぐらいの出入口じゃどうしようもないじゃないですか。  考えてみてください。緊急の場合は間に合わんですよ、人が死ぬですよ、財産は燃えてしまうですよ。そのへんはですね、どんなに法がどうのこうの言われても、やっぱり当初やるのは4メーターのですね、道路を確保してから宅地化をやるのが、私は正当て思います。私の考えは間違ってるでしょうか。答弁お願いします。 34 町 長 私も宮本議員のお考えのとおりだと思っております。今後はそういったまちづくりも、やはり4メーターの幅員を確保した上での家の建設とか道路を造るなりしていただいて、そういったまちづくりを行えばと考えております。以上でございます。 35 宮本哲太郎 では、今、町長も私の意見に賛同されましたので、是非そういうことで、4メーター道路を先に造って、あとで宅地化するということでお願いします。  現在ですね、2メーターぐらいに建っている所もあるし、それが建っていない所もあるんです。そうすると奥の人が出入りするのに、そこをやっぱり車で踏みつぶしていくわけですよね。そすと手前の踏みつぶされた所からやっぱり苦情が出てます。町にはそういう苦情が入ってるのか入っとらんか私は知らんけど、私には直接そういうことがありますのでですね、議員としての私は、住民に方にどういうそのときは説明をすればいいか、私も非常に苦慮していますから、やっぱりそういう所があったら、やっぱり町の執行部が行って説明をされる。もちろん家が建っとるということは、家をですね、宅地の奥のほうに建ててあるんですよ。道路ぎわじゃなくて、道路ぎわはだから大体引っ込めないかんでしょう、2メーター中心から。それを引っ込めずに自分の宅地と理解されているわけですね。そこは町のほうから十分なこういうところは指導をですね、今後やってほしい、どうでしょう。 36 建設農政課長 お答えいたします。今、議員からおっしゃったとおりに、町のほうで権限て持ちませんので、そういう情報をそういう狭小な道路につきましては、建築主事の指導の下、お願いしていきたいと思っております。以上でございます。 37 宮本哲太郎 町中にですね、こういう里道的な所に現在家が点在してある所は、何箇所ぐらい町内にありましょう。 38 建設農政課長 お答えいたします。何箇所との質問なんですけども、これは町内多数ございます。点在した状況で、私も道路パトロールあたりのとき、そういう狭小な道路にやっぱりブロック塀とか生け垣があってる狭い道路がございます。そういう所は当然、引いとくべきと判断しつつパトロールを続けてる状況でございます。件数につきましては、ちょっと把握できないほどございます。現状でございます。以上でございます。 39 宮本哲太郎 たくさんあるということで把握できないということですけども、当時、私は、今、問題になってる所が、町道とは知らず里道だということで聞いてましたから、里道的な質問をしましたけども、町道にしてもたくさん里道、町道合わせれば、町の道路の何分の一、極端にいうと町内全体の道路の4分の1とか、そういう比率になるのかなあという気がしますけども、それは分からない、今後調べて報告をしてください。  こういう道路の狭い所に家を造るならば、出入口はいいけども、奥のほうの方たちについての宅地、農業委員会のほうにもお願いしときます。宅地の地目変更は極力避けてもらうように、4メーター道路が確保されてから宅地の変更を認められるようにお願いしときます。いいですか、農業委員会、お願いします。答弁。 40 農業委員会事務局長 先ほども申し上げましたように、建築基準法で定めてありますので、農地の転用を審査します農地法でこちらの規制をかける規定がございませんので、これまでどおりの審査になっていくかというふうに考えております。以上です。 41 宮本哲太郎 建築基準法では、地目変更で宅地になれば、そこに家を造る人は、センターから2メーター引いたところで家を造ると。家なのか畑なのか、奥に建てば前は畑みたいな感じになると思う。だから、それはですね、部分部分じゃやっぱりいかん。私は、当初、今町長にもお願いしましたように、やっぱり4メーター道路を第一番に確保されて、地目変更されるならばいいです。私はいいと思います。これは緊急自動車も十分入れます、4メーターあれば。だから、4メーターない、緊急自動車も入らない所にですよ、地目変更がどんなに法で定められておってもですよ、やっぱり緊急自動車が入らんとやっぱり私はいかんと思います。  だから、これは建設農政課長、町条例ではこういうことはできんのですか。国が決めとる建築基準法じゃなくて、決められとっても、長洲町では4メーターなければ地目変更はできませんよという、そういう町条例は作れませんか。 42 建設農政課長 お答えいたします。今、私が知ってる状況では、そういう条例で、町独自の条例ということは、ちょっと認識不足かもしれませんけど知りません。ただ、狭あい道路の整備事業ということがございます。それは、先ほどおっしゃったように、中心後退して2メーター、中心から2メーター引いた場合、またイタチごっこになってるのが現状と思います。中心後退は引いたけど、時期がほとぼりがさめればまた自分とこで生け垣とかブロック塀されることが多々見えます。  そこで、中心後退した場合につきましては、町のほうで協力をお願い、地区の要望ということで、そこにもう舗装を張ってもかまわない同意、私有地でありますが、舗装を張ってもかまわない、所有権までは必要としませんが、便宜上に舗装を張らせていただくこともあります。そういうことで差し当たりは対応していかなければならないかと思っております。以上でございます。 43 宮本哲太郎 奥のほうにですね、やっぱり地目変更が出た場合は、農業委員会で認められると、法的には認めることができるということですけども、やっぱり奥のほうの人が地目変更を申し出られたら、やっぱり入り口のほうからですね、奥のほうにこうやって宅地地目変更が出てます。だから、手前のほうの地主、畑の人たちにですね、道路から、センターから両サイドに2メーターずつ土地を供給してくださいということは、やっぱり言えんのですか、それは、畑とかそういう田んぼの所有者に。 44 農業委員会事務局長 農地転用は飽くまでも申請が上がった所についての審査でございますので、ほかの所については申し上げられないというふうに考えております。以上です。 45 宮本哲太郎 農業委員会に言うても、やっぱり法的とかそういうことでらちがあきません。執行部はどうでしょう。 46 建設農政課長 お答えいたします。現在、町内相当の里道がございます。そういう所ほとんどが現在舗装化されております。以前からずっと整備してきてある里道につきましては、隣接の土地所有者の同意を得た上で、1メーター80、1軒ですかね、昔の里道、それ以上に拡幅して、お互いの利便を享受している道路がございます。そこにつきましては、皆さんの隣接の土地の所有者、自分たちも恩恵を受けるから、提供して何ら文句は言わないと。  ただ、境界杭については、自分で管理するということが、一筆書いたところで印鑑もらって、今、1軒道路も2メーター50とかになってる出し合い道路といいますか、そういう道路も非常に多ございます。お互いに道路の恩恵を受けるということで成り立った道路が、多少町では公役舗装で施工された道路と申しております。以上でございます。 47 宮本哲太郎 先ほども言いましたように、しまむらとコスモスの間の一ノ割に行く道路なんか、非常に狭いです。軽がようやく通るということを言いました。ほかのですね、ほかの出入口も建てる人だけやっぱりセンターから2メーター取っても意味がないですよ。だから、やっぱり4メーターの道路を当初確保するに当たって、そのあと家がパラパラパラと立ち並ぶと思う。これは長洲の人口減少にもかかわると思う。  だから、長洲の人口が減らないように、そういう道路を4メーターを確保して、家をはいどうぞ造ってくださいということは、やっぱりそういうですね、条件を持っていかな、やっぱり町のためには絶対良くならんですよ。だから、2メーターの所を、1.8の所を、救急車が通りなさい、来ていいですよ、消防車来ていいですよということは言えませんよ恥ずかしくて。命も財産もなくなりますよ、長洲町の人たちは、そういう所に住んどる人は。  またそういう所に家を造る人も私はどうかなて一応考えるんですけどもですね、やっぱりそういう家を建てられる、奥に地目変更を申し込まれた人は、何とか入り口辺りからうちの所まで4メーターぐらいに協力してもらうようにできませんかという相談を、やっぱりあってしかるべきですけど、その相談なんかは、地目変更あったとき、あったあとにはどうされてますか。そのままもうノータッチですか、町は。 48 建設農政課長 お答えいたします。先ほども申しましたように、出し合い道路で施工することも可能でございます。以上でございます。 49 宮本哲太郎 もういろいろ言うてもらちがあかんようです。なぜさっき私が4メーター道路を確保して、それから宅地変更で家をどんどん造ってもらうということで、町長も賛同されましたから、そのように是非なるように、長洲町はお願いしておきます。里道についての質問を終わります。  2番目、給食費滞納について。(1)町内6校の滞納状況、(2)回収方法、それと(3)子ども手当からの差引き、(4)福岡市のように差し押さえ、これについての答弁をお願いします。どうぞ。 50 教育長 宮本議員の御質問にお答えをいたします。  給食費滞納について。1番目の御質問、町内6校の滞納状況につきましてお答えをいたします。  学校給食は、成長過程にある児童・生徒に必要な食事を提供し、また、食に関する正しい知識と望ましい食習慣を見に付けさせ、さらには地場産物の活用による地域の文化や産業に対する理解を深めさせるなど、大きな教育的意義を有するものであります。その学校給食に要する保護者負担の経費である学校給食費の未納が、社会的問題となっております。  本町の滞納状況でありますが、21年度末現在で、現年度分は43万5,415円で、各学校は、六栄小学校0円、腹赤小学校3万9,175円、長洲小学校5万5,325円、清里小学校0円、腹栄中学校12万3,680円、長洲中学校21万7,235円でございます。  過年度分は、257万7,335円で、各学校は、六栄小学校0円、腹赤小学校23万7,880円、長洲小学校111万8,262円、清里小学校9万3,825円、腹栄中学校11万7,935円、長洲中学校100万9,433円でございます。計の301万2,750円でございます。  2番目の御質問、回収方法は各校で違うのかにつきまして、お答えをいたします。  納付方法は、学校とPTA保護者の協議により決定されております。現在、町内6小・中学校のうち5校は口座振込となっており、六栄小学校では、平成19年度から手集めにより行われております。  3番目の御質問、子ども手当から差引きの考えはないかにつきましては、これからお答えをいたします。  子ども手当の支給が6月から始まりました。子ども手当の趣旨や受給者の責務、受給者の保護を踏まえると、仮に子どもの育ちに係る費用である学校給食費や保育料等を滞納しながら、子ども手当が子どもの健やかな育ちと関係のない用途に用いられることは、法の趣旨にそぐわないものと考えられるとされており、学校給食費の滞納は、子ども手当の法の趣旨にそぐわないことが明確にされているところであります。  しかしながら、子ども手当の支給を受ける権利は、譲渡担保に供し、又は差し押さえることもできないものとされており、次代の社会を担う子どもたちの、健やかな育ちを支援するための手当という法の趣旨に従って支給されるものであります。  本町では、長洲町学校給食運営委員会において、子ども手当に対する対応を協議し、滞納者に対し、学校給食の意義、役割を十分認識いただき、6月から支給される子ども手当の趣旨や受給者の責務、納付相談等をお願いする旨の通知を、学校長、PTA会長名でしたところであります。  4番目の御質問、福岡市のように差し押さえ等考えはないのかにつきまして、お答えをいたします。  本町の学校給食費は私費会計であります。福岡市では、学校給食費について、平成21年9月から、これまでの学校ごとの私費会計での運営から市の会計での運営、公費会計に変更されました。これにより、市が滞納者に対し法的措置を行うことができるようになったわけであります。  ちなみに、熊本県内は、すべての市町村が私費会計でございます。今後、学校給食費に対する県単位での協議の場ができるように、各教育委員会と連携を図ってまいります。以上でございます。 51 宮本哲太郎 では再質問をお願いします。  今、1番の滞納の状況を答弁していただき、過年度分で257万円ほどの滞納があるということですけど、この257万円は、最終的にはどんなことになる。例えば、食い逃げしてよかったよとか、そういうことにはならんのですかね。 52 学校教育課長 質問にお答えいたします。  まず、学校給食費でございますが、長洲町の場合は、今、教育長の答弁にもございましたように私費会計でございます。それで、私費会計における債権の管理というところでございますが、これは普通は繰越金とかそういうのが普通は考えられない会計でございます、私費会計というのは。それで、過年度収入の処理方法も私費会計においては不明とされております。  それで、今、議員の257万円というその滞納に対しては、どのような処置をするのかということでございますが、このうちもうかなり滞納、年度で言いますと18年度以前の滞納分で申しますと、257万のうち約193万が18年度以前のものでございます。  そうしますとこれは学校給食費が民法173条の3号に該当するもので、2年以上たてば時効になるものでございます。それで、今、学校給食運営委員会においてもいろいろ協議を行ってるところでございますが、まだその257万円については、どのような処置をするかということについては、検討をいたしてるところでございます。以上です。 53 宮本哲太郎 この257万円については、学校教育課としては、やはり給食については各学校と保護者の責任だというような今、あれですけども、投げかけずに、やっぱり学校教育課としても、学校を指導すべきであると私は思います。当然もうされていると思いますけども、チリも積もればというところで257万円になっております。  一応執行部の方、課長あたりも年がくれば児玉課長から平田課長になられたということで、課長が交代される。交代されるたびに追い送っていくわけですよね。自分の課長のときに、例えば257万が半分になったよという、そういう努力の仕方は平田課長、されようと思いますか。まだもう今言われた答弁だけで、もう私は課長を辞めたときは関係ないよて、また状況になったら困るんですよね、こういうやつは。どうでしょう。 54 学校教育課長 昨年度の過年度分につきまして、昨年度決算での過年度分が約22万ほど収納されております。それで、それはやっぱり学校給食運営委員会の中で、学校長それからPTA会長等が努力された結果だと思っております。  それで、給食運営委員会の中で、その件につきましては検討させていただきたいと思います。 55 宮本哲太郎 それとですね、この未納分で全生徒の食を賄っておると以前、私は聞いたことがあります。だから未納分の人たちも、納めた人の分の子どもたちの持ってきたお金で、この給食費で全部一緒に食をされてると。  食育の問題には教育長、関係はないでしょう。大体教育方針の中に、子どもたちの食育ということでうたわれておりますけど、そういうやり方をされとって、子どもたちの食育には関係ありませんか。 56 教育長 宮本議員の御質問にお答えをいたします。  ただ今宮本議員の御心配のとおりでございますが、学校給食は、子どもたちの健やかな成長を願って行っているわけでございます。ただ、学校給食を実施しておりますときに、子どもたちの成長に必要とするその栄養分、カロリー分は十分確保できるように配慮をさせていただいております。そういう面でこれからは、学校給食というのは、保護者が負担する学校給食費によって成り立っておるということを十分ですね、御理解をいただくようにしてまいりたいと思っておりますし、ほかの方々にその負担が発生しないように、周知あるいは御理解、協力を賜っていきたいと考えておるところでございます。以上でございます。 57 宮本哲太郎 今の教育長の答弁の中に、この未納の分があっても全生徒には、必要なカロリーは摂取されているということで答弁されましたけども、結局そうなれば給食費は少し高いんじゃないんですか。未納分だけ下げればいいということにならせんですか、どうでしょう。 58 学校教育課長 質問にお答えいたします。  学校給食費でございますが、大体年間学校の子ども、先生たちの、まず小学校から申しますと、大体年間に942名分の給食で、それから183回、そして小学校で225円、それから中学校で、22年度でいいますと大体501人、それから、年間181回、単価で260円という給食費の費用が出ております。それにあわせて給食費を払っていただいております。以上です。 59 宮本哲太郎 それとですね、過年度分の未納分で、長洲小・中学校がそれぞれ100万をオーバーしてます。長洲小学校、中学校。これは何か土地柄とかそういう原因は発生しとるんでしょうかね。田舎の者がバカを見るとかそういう、町の者が得するとかそういうことはないわけですか。私が言うのはちょっといかんかもしれんばってんですね、そういうことが何かあればお願いします。 60 学校教育課長 議員土地柄と言われましたが、それはないと思っております。以上です。 61 宮本哲太郎 ないと思ってる、でも小学校と中学校は100万超えてますもんね。これはやっぱり何か原因があるはずですよ。そういう原因を各この長洲小・中学校に対して、探ってくれとかそういうせんさくするということは、校長先生には依頼はされないですか。 62 学校教育課長 学校のほうも、今、先ほど教育長の答弁の中にもございましたが、六栄小学校が手集め、それからほかの5校が口座振替の方法をとっておられます。その中で、普通口座振替ですと、その月の振替不能というようなお知らせが学校のほうに金融機関からございますので、学校のほうはすぐその後、納入についてのお願い等を出されておりまして、その後、学校とPTAとで検討されて、徴収に行かれる検討を今されているところでございます。 63 宮本哲太郎 名指しで言うたら失礼になるかもしれませんけども、市原議員が長洲小学校のPTA会長をされております。これで市原議員も非常にその給食費の問題で苦労されて、この回収方法を今度から何か見直すとか、そういう腹案があるようです。  一応この回収方法について言いますけどね、2番、回収方法、これにいきますと、今、校名の中に六栄小学校が手集めでしていて、未納なしという報告がありました。他の5校についても校長先生を主体とした保護者の方々、役員の方々、これと相談されて手集めにもうされないですか。されるんですか六栄小学校みたいに、できるんですか、ほかの5校は。 64 学校教育課長 先ほど教育長の答弁にもございましたように、これは保護者と学校それぞれ協議されて納付方法を決められておりますので、もし学校と保護者が、今回手集めにすると言われれば、問題なくできると思っております。 65 宮本哲太郎 やっぱり六栄小学校はですね、やっぱり手本になると思うんですよ、手本に。学校とその保護者どうのこうのと今、答弁がありましたけど、やっぱり、私は未納がない六栄小学校の手集めにしているところは、そうなればベターかなと思う。ただ、振替とかなんとかやれば、やっぱり「ああ、忘れとった」という保護者もかなり出てくると思います。手集めがやっぱり一番問題はない思いますけども、お金を子どもさんあたりに持たせれば、それは十分子どもさんを教育されてですね、現金を封筒の中に入れていかれても、問題がないと思います。六栄小学校が0ですから、六栄小学校並みに手集めにしたほうがいいと思いますが、是非その方法で保護者にお願いをしてください。  それと、3番目の子ども手当からの差引きの考えはないかというところで、つい先だってですね、6月15日の朝日新聞の朝刊に、未納についての承諾書、これが島田市、同意書、つくば市の対応が記載されているので、これに新聞があります。ちょっと読みますので聞いてください。  「静岡県の島田市教育委員会は4月、給食費の督促状に子ども手当からの支払についての承諾書を同封、担当職員が戸別に訪問して署名を働き掛けた」と。  一つは、「茨城県つくば市は、4日に発送した認定通知書に、保育料滞納があったら、手当を現金支給にして窓口で納付相談に応じる旨の同意書を付けた」ということです。  先ほどそういう考えはないということで、それは直接子ども手当を給食費に強制的に持っていくということは、法に触れるかもしれませんけども、こうやって2市は見直しですかね、2市のやり方をやっていくから、保護者に協力をしてくださいということで言われております。長洲町としての考えはいかがでしょうか。 66 議 長 宮本哲太郎君に申し上げます。残り時間5分となっております。 67 学校教育課長 実は、6月7日の学校給食運営委員会におきまして、納入についてのお願いの中に、子ども手当をぜひ給食費に充てていただきますようというお願いの文と、それから、「もし何らかの事情でお納めができないのであれば、納付相談に応じます」という内容の文面の通知を、保護者あてに出したところでございます。 68 宮本哲太郎 これで、ちょっとまた新聞を読ませてください。「厚生労働省は、仮に学校給食費や保育料などを滞納しながら、手当が子どもの健やかな育ちと関係のない用途に用いられることは、法の趣旨にそぐわない」ということになっておりますので、これはやっぱり子どもの育ちにやっぱり使ってほしいということです。  それで、4番の福岡市については、公費とかいろいろ答弁がありました。熊本県下はみんな同じやり方で、差押えとかそういうことは、もう同じやり方で県下で話し合ってやってるから、そういうことはできませんということの答弁がありましたので、これはこれとして、私の質問はこれで終わります。どうもありがとうございました。 69 議 長 ここでしばらく休憩いたします。                 (午前11時22分)                 (午前11時36分) 70 議 長 休憩前に引き続き会議を開きます。  5番、市原一廣君の登壇を許します。 71 市原一廣 5番議員の市原です。通告に従いまして質問をいたしますので、よろしくお願いします。  まず1番目、環境を守るまちづくりについてでございます。平成18年に環境美化条例が施行されました。(1)住民への周知は徹底されておりますでしょうか。(2)活きた条例にするため、どのような取り組みが現在なされていますでしょうか。お尋ねをいたします。 72 町 長 市原議員にお答えいたします。
     まず住民への周知は徹底されているかということでございます。この条例は、ごみのポイ捨て防止、落書きの防止及びペットのふんの適切な処理並びに空き地等への適正な管理等について必要な事項を定めることにより、清掃思想の普及及び地域の環境美化についての意識啓発を図り、町民の快適な生活環境の保全及び清潔で美しいまちづくりの実現を目指すことを目的として、平成18年8月1日に施行しました。  住民への周知につきましては、条例の施行前に広報紙により、条例の目的、責務と遵守事項、条例の骨子、違反した場合の対応、立入り調査、指導、勧告、命令、公表等につきまして、住民へ周知するとともに、この内容につきましては、ホームページにも掲載しております。  また、環境美化条例の施行後の状況につきましては、毎年指導勧告等の実施件数を広報紙等へ掲載し、住民の方が良好な環境の中で、快適な生活を営まれるよう周知を図っているところでございます。  次に、2の活きた条例にするため、どのような取り組みがなされているのか。取り組み状況といたしましては、環境美化条例に基づく立入調査を行い、平成18年度16件、平成19年度11件、平成20年度24件、平成21年度22件の指導、勧告等を行ったところでございます。  また、不法投棄、ごみポイ捨てなどを未然に防止するため、広報紙等による周知、全職員による行政パトロール、環境美化監視員による監視や、平成21年度から緊急雇用創出事業による不法投棄防止の監視及び回収業務委託により、道路や公園、海岸等に散乱するごみ・空きカン・空きビン等のごみや放置されたままの家電製品、自転車などの大型ごみを回収し、町の景観をそこなうことなく環境美化に努めてるところでございます。  落書きの防止につきましては、市原議員も本当にこの落書き防止のために、自ら消されていろいろ努力されてることに、本当に改めて敬意を表する次第でございます。  このように落書き防止のためには、関係機関との連携をより強化し、監視活動に努めてまいりたいと考えてるところでございます。  また、犬のふん害につきましても、飼い主のマナー向上を図るために、狂犬病予防接種時に啓発のチラシを配布し、ふん害の多い場所には看板等を設置してるところでございます。  このような取り組みをしてるところでございます。以上でございます。 73 市原一廣 まず(1)の周知でございますが、今、町長のほうから申されました内容に関してですが、私も広報紙をずっと未来館の図書館で見てきました。しかし、私の見落としかもしれないんですけど、その環境美化条例等に関する内容としては、最後が平成20年の7月1日号で、「不法投棄はしない、させない、許さない」という記事が組まれておりまして、それ以降見つけることができませんでしたが、もし私の見落としならばいけませんので、担当課長のほうに答弁をお願いしたいと思います。 74 住民環境課長 「ながす広報」の掲載等につきましては、環境関係ですか、本当にたくさん掲示をいたしております。21年度につきましても全般の環境につきましては、二十五、六件の一応広報に掲載をしてます。  環境美化につきましては、施行後の状況ですか、どれだけ勧告をしたとか、そういう数値の部分とか、あとは、犬につきましても、犬の飼い方とかマナーについてとか、そういう部分について部分部分一応広報に載せてるところでございます。以上でございます。 75 市原一廣 是非それは広報等では住民の皆さんが徹底してですね、読まれて、思いを新たにされるように取り組まれていただきたいと思いますが、まず第1点目の質問はですね、平成18年の6月議会で上程されて、5名の議員さんから質問がそのときあっておりました。  その中で、罰則はないのかという質問が二、三名の議員の中からありました。その後、「良い条例としていくために、罰則規定は今後検討していく」と、当時の担当課長の発言もあり、また町長のほうもですね、そのような発言、当時の町長ですが、当時話をされております。「いろんな状況をクリアして、その罰則ということで整備する予定でございます」と。その後、そういうことに関しては検討されたでしょうか。 76 住民環境課長 先ほど町長が答弁しましたように、環境美化条例に基づきまして、立入検査とか勧告とか命令とかですね、あとは公表とか、五十何件18年度からやってますけど、その中で、大部分はそういう部分で住民の方に対応していただいとるということで、今後そういう別の部分での罰則につきましては、やはり近隣市町ですかね、とか、そういう罰則を設けてるところを一応参考に、今現在はちょっと検討していませんけど、今後検討する時期がくると思いますので、そういう部分についても再度勉強したいと思っております。以上でございます。 77 市原一廣 ではその罰則規定に関しては、検討されてないということで理解してよろしいですかね。今後、是非検討されていただきますようにお願いします。  それでは、規則に書いてあります施策に関して、先ほど町長のほうからもいろいろな施策等ありましたけど、是非ですね、この規則のほうで、(1)から(6)まで町の施策ということでうたってあります。課長、手元にお持ちですか。  (1)町民等、事業所及び所有者等の環境美化意識の向上及び広報活動の推進に関することとか、(1)から(6)まで書いてありますよね。その(1)から(6)までに関して、実際今されてることを、少し具体的にお示しいただきたいと思います。 78 住民環境課長 長洲町環境美化条例の施行規則ということで、町の施策ですかね、(1)から(6)までということで、(1)番につきましては、町民と事業所と所有者等への美化の意識の向上ということで、広報活動ですか。  先ほど言いましたように、環境というものはものすごい広い範囲でありますので、犬の飼い方とか、ごみの出し方とか、そういう部分で一応広報に掲載、またホームページにも掲載し、住民の方には一応周知を図ってるところでございます。  空き地等の管理等、防犯、防災につきましては、先ほど言いましたように住民の方が窓口に相談に来られますので、一応そういう部分でお話をお伺いし、状況によっては、先ほど言ったようにその現場に行きまして、調査し、それに環境条例が該当すれば、そういう手順でしてる状況でございます。  公共場所の清潔保持の推進等につきましては、川・海、長洲町ありますので、海につきましては、毎年熊本県の「きれいな川と海づくりデー」ですか、がありますので、それに併せて長洲町の海岸の一斉清掃とか、そういうのを行ったり、川につきましては、職員ですかね、あくまでもボランティアですけど、環境美化作業ということで、一応これは総務課のほうの管理でありますけど、そういう部分で職員のほうもそういうボランティアを行ってるところでございます。  環境パトロールの実施体制ということでありますけど、これも担当職員はもとより、町のほうで行政パトロールとかそういう部分ありますので、そういう部分で対応してるところでございます。  あとは、不法投棄とかそういう部分については、昨年度から緊急雇用ということで、不法投棄の監視及び回収事業を行ってるところでございます。  先ほど言いましたように川等につきましても、年6回水質検査ですか、行ってるところでございます。以上でございます。 79 市原一廣 今申された中でパトロールですね、これは広報等でよく載っているのが環境美化監視員さんの募集、この募集はスムーズにいってるのでしょうか。また、その監視員さんの役割等に関して説明をお願いします。 80 住民環境課長 環境美化作業員さんにつきましては、任期が今度平成20年の9月1日から平成22年の、今年度ですか、8月31日までになっておりますので、また再度広報等で募集を行いたいと思っております。  あとは業務につきましては、主に日常生活の範囲内でそういう部分、例えば地域でそういう環境に違反する部分がありましたら、例えば不法投棄とか野焼きとかそういう部分がありましたら、町のほうに連絡をいただくということでございます。以上でございます。 81 市原一廣 (1)も(2)も含めたところでの質問となっておりますが、今、長洲町を車で通ったり歩いたりしておりますと、平成18年の議会のときにも質問があった箇所、行末川右岸、そして名石浜のヤマックス前、釣り場前ですね、昨日もそこを歩いてみますと、消火器だの、柳川市のごみ袋に入ったビン類だの、弁当のくずだの、たくさんごみが散らかっておりました。  また、501号線を走っていますと、中央分離帯は草ぼうぼうでございます。金魚と鯉の郷の水路周辺を歩いてみました。新塘地帯には今、あじさいの花がたくさん咲いています、きれいです。しかし、その手前には草がぼうぼうと生い茂っております。果たして環境美化条例が、生きた条例として取り組まれているのかということで今回の質問になりました。今それに関連するまちづくり課でもよろしいですし、住民環境課長でもよろしいですので、そのへんに関しての答弁をお願いします。 82 住民環境課長 例えば不法投棄につきましても、今、議員さん言われたように、国道沿いの休憩する場所とかですね、そういう部分にごみが捨ててあります。実際うちの職員で、連絡があったり、ちょっと防犯パトロールしたときにごみがありましたので、一応回収したところ、議員さん言われるようによその町の方が捨てられたという部分もあります。  本当にそういう環境美化で対応をどうしようか、町でいう部分になったときには、やはりどうしても長洲町は国道入ってますので、やはり広域的に何かできればいいとは思ってるんですけど、今のところやはり美化につきましては、先ほど言いましたように、不法投棄の監視とか回収ですか、を今現在やってるところでございます。以上です。 83 市原一廣 ですから周知もですね、広報でやることはもちろんですが、あそこの前にも小さな看板があります。「ごみを捨てると罰されますよ」て。ただ、あまりにも、長洲町とそれに書いてありますが、もう車が1台止まったら見えなくなる看板ですよね、ほとんどが。  荒尾市の堤防沿いには、私、以前も言いましたように、子どもたちが募集して、海や川、そして大地が汚れているようなポスター、それを絵にしてずっと堤防に張られておりますよね。そういう大きな子どもたちが描いたメッセージやデザインあたりをですね、有効活用するのもですね、やっぱりひとつの手じゃないかなというふうに思います。そういうことも考えてですね、今後ごみが減るように、住民の周知とそういう対策をですね、徹底していただきたいと思います。  先ほど、私はこの金魚と鯉の郷広場の話をしたんですけど、答弁はなかったんですが、B&Gから消防署、有明広域消防署の前を、新塘ですね、通って、橋を渡ると右側に施設がありますね。浦川の排水機場というんですか、あそこは、ですかね、あれは町の施設でよろしいんですか。あそこはたまに行かれますか。幽霊屋敷のようになってますよ。 84 建設農政課長 議員が先ほど幽霊屋敷みたいとおっしゃった箇所は、浦川の排水機場ということでよございますか。金魚と鯉の東側ですね。あれは町で管理する農業用施設の排水機場でございます。維持管理につきましては、地元の水利組合、今現在2名の方に操作を依頼してるところでございます。除草あたりにつきましても町のほうで手に負えないので、ときたま除草活動してる状況でございます。近日中に切取りというかな、除草あたり、前年度が松あたりを伐採したところでございます。今年も、もうおいおいしなければならない時期がきたかと思っております。以上でございます。 85 市原一廣 先日は腹栄中の生徒さんが一生懸命役場周辺を清掃されておりました。皆さんは長洲町を毎日回られます。ですからどうか気付かれたらですね、広報に載せられても結構だと思いますよ、「住民の皆さん協力してください」で。最近そういう話がありませんので私も行きませんが、そういう話を待ってる町民の方は多いと思いますよ。そういうですね、活用もして、更に環境意識が高まるように、いくら町長が長洲町をこうしようこうしようと施策をとっても、町が草ぼうぼうでカンだらけならですね、よそから来た人はですね、「なんだこの町は」としか思われません。ですから、皆さんがまず美化意識を持って、ボランティア意識を持ってですね、そういう町内を回るときはですね、見ていただきたいなというふうに思います。  町長、何かあれば一言お願いします。 86 町 長 市原議員の本当おっしゃるとおり、やはり長洲町は、これからは環境のまちづくりを目指していかなくてはならないと思っております。私もペットとよく外出するんですけど、条例には、ふんを持ち帰るための用具を携行し、ふんを排泄したときはこれを持ち帰り、適切に処理しなければならないと書いてありますが、現状は本当にふんが散らかっているのが多く見られます。  そのようなことで、私も本当にやはり町民の意識啓発を更にやっぱり高めて、やはりきれいなまち長洲と言われるようなまちづくりを目指していきたいと考えてるところでございます。以上でございます。 87 市原一廣 次に移ります。子ども手当についてでございます。給食費や保育料などの未納問題も含め、その解決に向けた活用はできないか。でございます。 88 町 長 市原議員にお答えします。  先ほど宮本議員の質問に対しまして、教育長が答弁しましたのと重複するかもしれませんけど、お答えさせていただきます。  子ども手当というのは、次世代の社会を担う子ども一人一人の育ちを、社会全体で応援するという趣旨の下に支給するものでございます。このため子ども手当の受給者につきましては、子ども手当の支給の趣旨に添って子ども手当を使用しなければならないという責務を定めてあります。  また、子ども手当がこのような趣旨に従って行われるよう、子ども手当の支給を受ける権利が保護されております。  こうした子ども手当の趣旨や受給者の責務、受給者の保護を踏まえると、仮に子どもの育ちのための費用である給食費や保育料を滞納しながら、子ども手当が子どもの健やかな育ちと関係のない人に用いられることは、法の趣旨にそぐわないものと考えております。  先ほど宮本議員も述べられましたように、子ども手当の支給の際に、給食費や保育料の滞納者に対して、子ども手当の趣旨や受給者の責務を踏まえ、納付を進めてまいりたいと考えてるところでございます。  また、国に対しましては、町村会を通して子ども手当支給の前に、直接滞納処分を差し引くことができるよう、現在要望をしているところでございます。非常に給食費の問題については、本当に多くの学校関係者が悩んでいるというのを、真摯に受け止めているところでございます。以上でございます。 89 市原一廣 子ども手当に関してこのようなパンフレットがございますですね、この後ろに書かれております。「万が一子どもの育ちにかかわる費用である学校給食や保育料等を滞納しながら、子ども手当が子どもの健やかな育ちと関係のない用途に用いられることは」今、町長が申されたとおりでございますが、「法の趣旨にそぐいません」と、「子ども手当の趣旨について十分に御理解をいただきますようよろしくお願いいたします」ということで書いてありますが、その前、私は児童手当から差し引くことはできないかという質問をいたしました。あのときは中川課長だったですかね。そのときは「できます」ということの答弁が得られたわけです。今この子ども手当から差し引くことができない明確な理由をちょっとお示しください。 90 子育て支援課長 お答えします。子育て支援課では、保育料の未納者に対して一応相談を行い、今、議員が言われました平成20年10月の児童手当より、納付する旨の確約書を提出してもらい、保育料に充てています。一応今年度からも子ども手当からでも相談を行い、保育料へお願いをしています。20年度については20名で60万950円、21年度で28名、82万9,000円、22年度の子ども手当からは6名で、17万7,000円の納付をお願いしております。以上です。 91 市原一廣 ですから、以前児童手当からできますと言われました、給食費に関しては。今、保育料のほうは、現在同意をとられてされているということを伺いましたが、給食費もそれではどうかすればできるんですか。 92 学校教育課長 先ほど宮本議員の質問に教育長の答弁の中にもあったんですけど、子ども手当の支給を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができないものであるとされております。それで、今、子育て支援課長からありましたように、保育料は公の公費会計でございます。それで納付相談に応じて、相手の方から同意を得られて事務を進められてるところでございます。  それで、給食費は私費会計でございますので、その相手の方、今回、先ほども私、宮本議員の答弁の中で言ったんですけど、納付誓約相談を受けるような内容の通知を滞納者の方には出しておりますけど、そこで相談に応じてもらっても、ただ、子ども手当から差し引くことはできないものと思っております。 93 市原一廣 子ども手当から公費にしたらできるんですか。もう一回お願いします。 94 学校教育課長 保育料と同じで、相談をして、相手の方が同意をされればそれは差し引くことはできると思います。 95 市原一廣 先ほど宮本議員もおっしゃいました、長洲小学校の今、PTA会長をしておりますが、長洲小学校もう一番責任を感じております。長洲小学校の保護者の方が中学校に上がられ、そこでも滞納されてるわけです。もう額は一番多いですので、ほかの地区の子どもさんたちが、それで給食の質が落ちてるのではないかと、大変気を揉んで、今年の9月から手集めにしようということで、総会にかけて皆さんの同意は得ましたが、各クラスからの給食委員さんの手が挙がりません。それが実情です。  実際、子どもさんが小さい方もいらっしゃるでしょう。朝から出ていって、子どもたちから給食費を集めて計算し、学校の事務の先生にお渡しするわけです。朝働いてる人はまずできない。そして、一番働いていない専業主婦に限ってはもう数が少ない。特にこういう景気ですので、夫婦共働きが多い、そういうときに手集めかということで、大変喧々諤々という議論をされましたが、何とか手集めにしました。  しかし、実際がそうなんですね、それを毎年毎年委員さんを集めてくれと、それはPTA会長になる人がいないですよ。だからそのへんを含めてもう是非ですね、公費になるように。しかし学校は、PTAと協力しながら、一生懸命徴収には取り組んでいきますが、その裏付けとして、いざとなったらこうですよというのがない限りはですね、もう払わない人は払いません。  私、何回も行きましたが、各家庭に、「ああ来月払います、来月払います」、しかし払われない。かといって銀行への調査とか収入が幾らある、調査なんかできないわけですね、私たちは。またそういうことをすること自体も多分できないと思います。だからそのへんを含めてですね、まずは公費にできるのかできないのか。そして公費にしようと思えばどういう手段がいるのかですね、方法はあるのかとか、それをですね、是非考えてもらいたいと思います。取りあえずは何とか手集めで走ろうとは思っておりますが、それにしても六栄小学校みたいに未納が0になる保証はありません。  ですから、その裏付けとしてですね、そういういざというときは出ていくよというかたちをですね、取っていただけないかという思いであります。決して収入が低い方ではありません。悪質な方は、パチンコに行かれ、車に乗り、たばこは吸いながらですね、そういう方なんですよね。ですから、そのへんをですね、じっくり考えていっていただきたいのですが、町長か課長か。 96 町 長 PTA会長としての御苦労というのを真摯に受け止めております。そういう意味で、私どもも本当に給食未納者に対しまして、やっぱり直接子ども手当から引くことができるようにですね、これは国のほうに働き掛けていきたいと思っております。以上でございます。 97 市原一廣 それはありがとうございます。それと並行して、万が一の場合、これまで同様未納が続くようでしたら、例えば町のほうから督促状がいくとかですね、滞納処分ができるようになるとかですね、そういうことをしていかないと、過年度分二百数十万円に関してはですね、もう入るのはなかなか難しいと思いますので、そのへんを兼ねてお願いしておきます。  以上で質問を終わります。 98 議 長 ここで昼食のため休憩します。なお、会議は午後1時25分より再開いたします。                 (午後 0時06分)                 (午後 1時25分) 99 議 長 休憩前に引き続き会議を開きます。  13番川本幸昭君の登壇を許します。 100 川本幸昭 日本共産党の川本です。  今日は季節の節目でもあります夏至の日でもありますし、政治的には大変大きな歴史的な選挙と言われております参議院選挙を目前にしての長洲町の議会であります。今、民主党政権の中で、期待と不安が入り乱れる中で、地方自治体の果たす役割は大変大きいと言わなければなりません。  私は今回、四つの項目について質問いたします。町民の皆さんから寄せられた切実な問題でもあります。明確な答弁をまず求めておきます。  それでは、第1項について質問してまいります。  まず、首相交代であります。鳩山内閣がわずか8か月間の短い政権に終わり、そのあとに副総理であった菅氏が総理大臣に指名されました。政治は何も変わらないと言われる中で、大変な高い支持率を得ております。何がどのように変わったのか。また、菅政権が今までの鳩山政権を引き継ぐならば、長洲町町民や長洲町行政に与える影響等について、明確にお答えをいただきたいと思うわけであります。 101 町 長 議員御指摘のように菅総理大臣が6月4日、衆参両院本会議で第94代内閣総理大臣に指名され、菅内閣が誕生いたしました。6月11日に菅総理の所信表明演説が行われ、元気な日本を復活させるビジョンが示されました。  その中身につきましては、改革の続行、戦後行政の大掃除の本格実施、閉塞状況の打破、経済・財政・社会保障の一体的立て直し、責任感に立脚した外交、安全保障政策について示されております。  その中で特に注視したいのが、過去20年間の経済政策について、第一の道を、公共事業中心の経済政策、第二の道を、市場原理主義に基づく生産性重視の経済政策と述べられ、これからは、第三の道として、強い経済・強い財政・強い社会保障の一体的実現を目指した政策の転換でありました。  また、先週、菅内閣になって初めて政権与党である民主党の政権政策であるマニフェストも示されました。このように国の方向性等が示される中、我々に影響を及ぼすものとして、子育て・教育分野では、子ども手当の1万3,000円の上積み分は、現物サービスに代えられるようになることで、子育て支援の充実や保育と教育の一体的提供等が掲げられております。  また、年金・医療・福祉の分野では、2013年から新しい高齢医療制度をスタートさせるとされております。そして、消費税や法人税の見直しについても言及されており、様々な政策が打ち出されておりますので、今後情報をいち早くキャッチし、町民の皆様が、安心して安全な生活が送られるよう行政運営を行ってまいりたいと考えてるところでございます。 102 川本幸昭 それでは、副総理だった人がなりまして、政策的には何ら変わらないと、このように思いますけども、ただ、今言われましたように長洲の町民にとっても、消費税の増税、いわゆる強い経済、強い財政というのを消費税に求めてきたのではないかと、このように思っておりますけども、長洲町民にとっては大変な増税になる可能性があります。町は、これらの点については明確にどのような影響があるか、これから調べるのか、今までの5%の消費税についても、長洲町民又は商店街等が大変厳しい、消費税を払えないという商店もたくさんおります。  そういう中で今回、明確に前の政権と違ったのは、この消費税をその片側では法人税の引下げを行うという、国民にとってはこれは全く良いところがないような政権に思いますけども、その点についてどのようにお考えでしょうか。 103 町 長 今年度の政府予算を見てみましても、川本議員もおわかりのように、税の歳入が37億、支出が92億ということでございました。非常にこれは戦後でも始まって以来の、私から言わせると借金財政の予算ではないかと思っております。このような点も含めて、今後民主党政権下がどのような施策を展開されるか、そういうのを見極めていきたいと考えてるところでございます。 104 川本幸昭 例えば長洲町の税収にとりますと、法人住民税についても、これは本来法人税が下がれば法人住民税も当然下がってきますよね。これは町に大変影響いたします。また、今、1%取っております地方消費税についても、長洲町の皆さんが払う消費税からすれば、わずかな金額しか長洲町には来ておらないということになります。住民の財源を負担に負わせる、国民に負担を負わせるという方法は、私は、自民や公明政権に代わってとった政権が、とるべき道ではない思っておりますけども、その点、もう一度町長のお考えをお聞かせください。 105 町 長 先ほども申しましたように、非常に歳入欠陥の日本の施策となっているところでございます。そのへんが非常に危惧してるところでございます。国債ばっかりを発行していいものだろうか。そういった全体的な税のシステムを、やはり今一度考えるべき時点にきてるのかと考えてるところでございます。 106 川本幸昭 いわゆる民主党のマニフェストには、いわゆる財源論というのは事業仕分け、大型公共工事、ダム等の廃止、高速道路問題、こういうのが財源に昨年はなっていたと思いますけども、結局、本当に一番財源にすべき問題、大企業の減税を直ちに廃止をする。いわゆる税金は累進制、これを税金の基本ですよ。税の民主主義というのは、お金を持ってる人から応分の負担をしていただくというのが、税の民主主義であると思っております。まずこれを徹底的にやること、これが本当の財源論なんですよ。  それと、いわゆる5兆円にのぼる軍事費等についても、沖縄の問題もあれだけ大きく報道されておりますけども、やはり今の21世紀における世界の平和は、日本は憲法に照らして、本当に9条を守るという立場で軍事費の削減、基地の縮小、こういうところに私は転換していかなければ、いつまでたっても財源を国民にしわ寄せをする、そういうことになると思います。  町長はどうですか、私が言ってることOK、どうです。 107 町 長 私も川本議員と以前、税のことで述べたときに、私もやっぱり累進課税、これはやるべきだろうと私も自分でそのように思っております。また、いろんな株譲渡益に対する税収が今、1%になってる、こういうのもですね、改めなきゃいけないと、そのように個人的には思ってるところでございます。 108 川本幸昭 24日から参議院選挙が始まります。そういう立場のとった政党をですね、やっぱりしっかり見ていくというのが大事かなと思っております。まだまだこの問題については、これからもいろいろな課題が出るでしょう。今、高い支持率ですけども、消費税問題で支持率が大きく後退する可能性もあります。国民や長洲町民もしっかり見ておりますのでですね、またこれらの問題については、再度質問を行うということを表明して、次に移ります。  第2点は、浦川改修についてであります。この浦川改修は、昭和56年より中小河川の改修によって事業が始まりましたけども、現在、29年たちますけども、まだまだ長洲町ではこの改修が完成しておりません。どこに問題があるのか。これからの大雨洪水の時代を迎えて、あの蛇行の一番激しい所の工事が未完成。私は、長洲町がどのような県の工事であろうとも、長洲町住民の立場に立ってこの改修工事の完成を目指す、そういう意気込みを目指すべきだと思っております。町長の答弁を求めます。 109 町 長 川本議員にお答えいたします。  浦川河川改修の遅れの原因はとのことですが、この事業の説明会は、河川管理者である熊本県により平成9年度に行われました。平成10年度に現地立ち会いされており、その後各地権者ごとに個別の用地交渉がなされ、17年度にはほとんどの事業用地が確保され、順次改修工事も行われてきたところでございます。事業主体の熊本県では、財政的な問題はなく、残事業用地取得に鋭意努力を重ね、早期完成を目指すと聞いております。  私自身、町長就任以来、数回地権者宅へ出向きまして、冠水常習地帯の防災上の早期解消をお願いし、協力以来を続けてきたところでございます。今後とも本当に冠水がないように、用地を早く売っていただくように、今後とも努力してまいりたいと考えてるところでございます。 110 川本幸昭 町長も何回か行かれたと言われますけど、まだ町長就任して1年ですよね、そんなに何回も行かれましたか。それは町長選前に何回、当選してから何回ということで、はっきり言ってください。どういう話をされて、どこに問題点があるんですか。 111 町 長 当選してから三、四度自宅のほうへ出向き、そういった県のほうから依頼があっておるということを伝えてまいりました。 112 川本幸昭 実際あいさつに行かれて、これは早くやらなければならないということを言われた。しかし、用地交渉、いわゆる県が行いますけども、町としてはどういうタッチをされとるのか。長洲町の河川ですから、長洲町がやっぱりそういういろいろな援助とか動かないとですね、なかなか解決しないと思うんですよ。  だから、これが昭和56年からですから、町長にしたら四代目ですよね、中逸町長で。四代にわたってですね、なかなか用地交渉が進まない。なぜ、そこが問題ですよ。どういう話合いをしてですね、尋ねていくけども、本当にそういうあいさつなり用地交渉なりを、本当にどういう話してるのか。玄関先でしてるのか庭先でしてるのか。どのくらいの時間をかけてやってるのか。やはり誠意というのが、相手に伝わるような交渉をしてるのかどうか。 113 町 長 今の話からすると、ちょっと川本議員が、どのようなことを、何を言っていらっしゃるのかちょっと分かりにくい点がございます。私は家に上がりまして、やはり1時間、2時間とお話をして、やはりそういう冠水が、宮ノ町辺り今日お見えになっておりますけど、浸かると。早くそういうものを解決してほしいと。畳の上に上がり、直に夫婦共々お話をしてまいったところでございます。そういう意味で、私で三代目であるということも重々知っております。そういういろんな過去の話からされておられて、何で売っていただけないのかというのが、非常に疑問であると思っております。 114 川本幸昭 実際用地交渉というのは、実際権限は県にありますよね。だから町がそういう熊本県が、玉名事務所からの担当が行かれるんでしょうけども、町としたら町長なり職員なりが一緒に行って、やっぱりそういう解決方法を目指すというのが一つですよね。まだ単独で、町としてもそういうどういう問題点があるかということで、それは聞かれてます。引き継いで当然聞かれてると思いますけども、これは用地の価格と同時に、今までの冠水がずっと被害が出てますよね。それらの問題の、こういうことで解決をしますということで、そういう点は話合いができるんですか。用地の価格だけについてが、なかなか相手と話合いが溝があるんだよということでしょうか。
    115 建設農政課長 お答えいたします。私もときどき県に町長ともまいりまして、用地の相談いたしたところでございます。そこでいろいろな諸問題がございます。一つは、一番要所といいますのが、価格の差といいますか、当然県のほうも適正な価格で提示するわけでございますですけども、相手の希望といいますか、そっちで折り合いがつかないとが1点でございます。  それから、あと1点が、通称「どんどん地域」といいますか、以前の旧浦川のほうになりますけども、あそこの件で、今現在、浦川河川として指定されているとこが、荒尾から降りてくるとこと昔の嘉永川、これが浦川に認定されました。通称「どんどん堰」から下流のほう、日立のうちだしが東側になりますけども、これが普通の水路と格下げになったところでございます。そこの水位差とか今現在、荒尾市辺りの開発が進んで、なおかつ流量も多くなったということでお聞きしたことございます。  しかし、県のほうにおきましては、それ相応の断面計画と集水区域といいますか、雨の降る区域を設定したためでございます。このところは安全だと聞いております。ただ、浦川河川が改修されますと、旧長洲中学校の東側ですか、あっちの旧水路のほうが、現在は通称「どんどん地域」付近で浦川の下を逆サイフォンといいますか、通った状況でございます。そして旧浦川のほうに流れております。そこで内水の排除にはちょっと無理があっとじゃなかろかなということで認識はしてるところでございます。以上でございます。 116 川本幸昭 いわゆる本人さんも当然解決をしないと洪水や冠水の問題は片付かないということは認識されてますよね。一番の蛇行してるところですから。だから、そこで解決の方向、どのようにしていくかということですよ。今まで精一杯町としてもやってきて、本人さんとわだかまりがないのであればですね、やっぱり県にも行って、やはり用地の価格の問題だけであるならですね、その問題に限ってやっぱり県にも働き掛けて、できるだけやっぱり早くしてやるということが必要じゃないでしょうか。この点どう思いますか。 117 町 長 何度も本当にそういう意味では過去の話、いろんな話をされます。歴代町長あたりがかかわられてからのお話とかされます。しかしながら私としましては、やはり現在の長洲町のそういった冠水をいかに守る、災害をいかに出さないか、そういう点でやはり説得をお願いして、早く売っていただくようにということを申してまいりましたけど、なにせ今のところちょっと価格に開きがあります。そういう意味で、再度やはり県と一緒になってですね、早く用地買収を行っていただいて、この長洲町から本当に水害が出ないように進めてまいりたいと考えてるところでございます。 118 川本幸昭 やはり、まずは開きがあるなら開きがあるほどやっぱり話合いですよね。これはそのままにしとったっちゃ埋まりません。お互いに話合いですよ。やっぱりお互いに今の長洲町の大雨やいろいろな冠水状況、それを解決するためにお互いに誠意を持って話し合うということは、これはまず大前提ですよね。価格の開きについては当然、本人さんも理解をされとると思います。だからなかなか進まないんでしょうから、まず、やはり今の現状なり、それを町としては早めに解決するんだということを県にもやっぱり要請をしてですね、やっぱり県が交渉に行く場合は、長洲町からもしっかりそれに一緒に行ってですね、やっぱり対応するということが大事だと思います。これは、町長是非早めの対応をやっぱりしていかないとですね、せっかく上流は荒尾市のほうは雨が降ったら一気に流れてきますよ、真っ直ぐなってますからですね。あそこでダーッと蛇行しますんで。  だから、私は河川改修というのは、やはり下流からやっぱり改修をしていくべきだということを以前も申し上げました。上流からしていたためにですね、一気に下流に流れてきます。直線になりましたんで。だから下流の長洲町の農民とか、今度は港の中なんかも大変になるんですよね。だから、そういう点もすればですね、これは一刻も早くやっぱり解決を目指すと、そういう方向にまず町が立つべきだと思います。価格に開きがあることは、話合いによってのみ私は縮まってくるであろうと思います。それはまた、町長の考えは最後に聞きます。  それと、浦川の改修、浦川水系の問題にもう一点私が要望受けましたのはですね、いわゆる浦川土地改良区で圃場整備をされましたね。長洲の梅田から牛水地域のほうになってますけども、あそこのイノアックの前からですね、ちょうど長洲境、荒尾との境ですけども、あそこの用水をですね、きれいに用水を土留めをしてないそのままの状況ですので、私、今日朝から見に行きましたけどもですね、川の路肩、用水の路肩がもう崩れてるんですよね。  だからああいう所もですね、これは牛水の人たちが米は作ってますけども、長洲の地域ですよねあれは。牛水の人たちが米は作ってるけども、長洲の地域だから、固定資産税は長洲のほうに入ってると。だから、荒尾市に言ってもそういう改修については、「それは長洲の地先だから長洲に言いなさい」と、なかなか荒尾市が動かない。当然、長洲町が税金をもらっている以上、やはりこういう農家の皆さんのために、今の時点でもですね、大変危ない、これは。だから、早急なる修理といいますか、それはやっぱりやるべきだと思いますね。私は、なぜ土地改良区が大きな圃場整備をしたときですね、そこまでやらなかったのか、ちょっと疑問に思います。これについて。 119 建設農政課長 お答えいたします。私も今朝ほど川本議員から指摘ありまして、現地に見に行きました。早速昼休みでしたか、被災箇所が5、6メーター程度でございました。前年度、21年度に対しても排水路の東のほう、数箇所被災したということで、これ町のほうの、長洲町の土地でございます。水路の補修ということで、原材料の支給ということで、杭とか土嚢、背板、これを支給して、現物支給ですね、労力は地域の方、地主さんあたりで対応していただいた状況でございます。  またこれも条件といたしまして、被災した場合、県は農業災害復旧事業ありますけども、こっちのほうが事業費が40万以上とかいろんな気象条件ございます。降雨量が日雨量とか時間雨量、そっちのほうも該当しますけど、おおむね見た限りは40万いくかなあということで判断して帰ったところでございます。差し当たりの対策といたしましては、町のほうで原材料を支給いたしまして、従前どおりの対応といいますか、労力は地主さん、若しくは水利組合でお願いしてるところでございます。  ただし、そこで長洲町で産業振興補助金交付要綱を持っております。そこで、事業費が10万以上の場合、また2個以上の団体といいますか、水利組合とかあった場合が、2分の1という支援をしましょうという制度がございます。ただ今、財政上厳しいので、まずは4分の1以内の支援ということで実施してる状況でございます。そっちのほうもひとつ御紹介して、早くも災害復旧に臨んでいただきたいかと思っております。以上でございます。 120 川本幸昭 実際現場を見られたということで、非常に水田も崩れるような可能性が出てきてますよね。だから今からが本当の大雨の季節ですので、だから早急にこれはやるということと、今言われたように、土嚢と杭をやって、あとはそっちでしてくださいというかたちですよね、長洲町は。だから、牛水の人たちはですね、長洲の人たちが作っているところは、きれいに大藤橋から西のほうはきれいになってますよね、コンクリで。その先、牛水の人が作るところは、何できれいにせんとかなというような感じですよ。  町長も実際1回見られてですね、あれは今のうちにしないとあれはドドッとなってきますよ。少しずつ土嚢で補強をしてるだけで、ああいう補強では駄目なんですよ。農家の人たちがせっかく圃場整備をして、ここで米を作ろうと張り切ってるのに、そこの用水の路肩が次から次に崩れよるというような圃場整備のやり方は、これは私は問題だと思いますよ。  町長、是非1回見てですね、早期の対応をするように。さっきもちょっと言いましたので、その点と一緒に答えてください。 121 町 長 私は本当、川本議員に申し訳なく、現場をまだちょっと見ておりません。ですから早急に見てからですね、対応を考えたいと思っております。  また、先ほどおっしゃった冠水常習地帯の防災上の早期解消を願いですね、私も一生懸命努力してまいりたいと思っております。以上でございます。 122 川本幸昭 それでは、3項目めの新幹線問題について質問いたします。  まず第1点ですけども、いわゆる町としても議会、商工会としても、三者で申入れを行われておりますけども、なかなかJRの対応は非常に厳しいという見解、これは新聞紙上でも見ました。定例会の冒頭に町長からもあいさつの中でありましたけども、やはり新幹線が通れば、ほとんどのとこの在来線の特急は廃止をする。これ長洲の住民にとっては、新幹線はいかがなものかという認識にたちますね。  私たちも常に新幹線問題については、在来線、新大牟田、新玉名、その間にですね、遠い距離があります、長洲町の駅は。そういう中でですね、従来の特急を廃止をするということは、これは公共交通機関として私はですね、JRは私は問題がありはしないかと思ってるんですよ。影響の度合い等も調査をされとると思います。まず第1点はこの問題。  第2点はですね、既に民間に移行してもう20年近くなりますかね、国鉄がJRになって。いわゆる、いろいろ東海とか西日本はですね、利用者が多いけん黒字だろうということで、JR九州、四国、北海道については、国のほうもいわゆる固定資産税、駅とか線路とかにですね、軽減策を決めてるんですね。だけども既に国有でなくなった民間の鉄道会社にはですね、私はJRの特急廃止を含めてですね、もう固定資産税等も当たり前に取るべきじゃないか。それで、そのお金を使って、非常に特急が廃止して困る人たちへの対応を考えるべき、このように思っております。  まず、この点、2点、お答えください。 123 町 長 川本議員にお答えいたします。九州新幹線の開通に伴う在来線を利用する町民への影響についてお答えいたします。  現在、長洲駅は大体おおよそ1日1,600人の町民が利用しております。普通列車が上下37本で計74本、特急列車については、上下各15本で計30本停車しており、町民の皆さんや来町者の方々の貴重な移動手段として利用されてるところでございます。  九州新幹線鹿児島ルートが平成23年3月に全線開通する予定となっておりますが、平成22年3月12日に熊本日日新聞紙に掲載されました九州旅客鉄道株式会社 唐池社長のコメントによりますと、新幹線全線開通後の並行在来線であるJR鹿児島本線につきましては、博多~荒尾間は快速を維持し、特急は全線廃止し、荒尾以南は普通列車のみになるとのことでございました。  このことは、長洲駅の利便性を大きく低下させるものであり、現在利用されております通勤・通学者への影響や町内に立地しております企業に、多大な影響を及ぼし、企業活動などの低下による地域の衰退へとつながるのではないかと大変心配しているところでございます。  このため、平成22年5月12日に、長洲町議会議長、長洲町商工会会長とともに九州旅客鉄道株式会社福岡本社を訪問し、従来どおりの利便性の確保を求める旨の要望書を提出し、地域の足の確保を強く訴えてまいりました。今後も長洲駅の利便性確保について、熊本県や沿線の市町とともに、九州旅客鉄道株式会社へ強く要望を行ってまいりたいと考えてるところでございます。  続きまして、2番の民間に移行しているJR九州への税等の減免制度の廃止を検討せよ、ということでございます。  九州旅客鉄道株式会社の土地・家屋・償却資産に係る固定資産税につきまして、平成19年、地方税法改正により、平成23年度までの5年間固定資産の課税標準を軽減する三島特例及び承継特例の適用が延長されていますので、今年度も軽減措置を取っているところでございます。  この固定資産税の軽減は、地方税法の特例措置であるため、関係する自治体においてその特例適用の可否についての選択の余地はないと言わざるを得ません。御指摘の特例措置の廃止につきましては、国の税制改正となりますので、国の動き、関係市町村の動き等を注視しながら、議会の皆様と対応を考えてまいりたいと考えてるところでございます。以上でございます。 124 川本幸昭 それでは1)について再度お尋ねします。  いわゆる長洲町の皆さんは、これだけの特急が廃止されるということですよね、上下30本、1回これを認めればですね、普通車も今度はあまり利用しないというのは減額になりますね。だからあなたが新聞紙上で、新幹線は「功もあるけど罪もある」というような発言をされておったような気がしますけども、これは、いわゆる新幹線の通ると、これは最初から大体分かってるんですよね。八代から鹿児島までの間を見れば、オレンジ鉄道なんて大変ですよね、地方自治体で運営をしなきゃいけない。だから、新幹線が通る段階でですね、やっぱりもう1年で開通しますよと言っても、なかなかうんと言いませんよね、もう。だから、新幹線の問題についてはですね、福岡、鹿児島については非常にメリットがあるでしょうけども、中間のところはほとんどですね、私は罪のほうが大きいんじゃないかと思ってます。  だから、長崎新幹線で、鹿島の市長さんは一貫して反対してますよね。これは新幹線は良くないと。建設を始めるときから言っておられるんですよね。やはり、そういうところにはやっぱり先が、鹿島の市長さんは先が見えてる。やっぱり市民の立場を貫くということですよ。だから、これはですね、私は何回とも行かなきゃなりませんけど、これを安易に許せば普通列車だって今度は減額しますよ。もう採算が合わない、みんな新幹線使ってくださいということですよ。  だから、そういうJRのですね、理不尽な問題については、やはり、常に町民の立場で要請をいく、これは別にあきらめる必要はありませんのでですね、沿線の自治体の皆さんと一緒にやっぱりやっていくということが大事だと思います。これについては、これもあとから決意を伺います。  2)について伺いますけども、いわゆる国の施策で固定資産税が減免になってます。国の施策でどれくらい減免になってますか。当たり前ならこれだけ来ますよということをちょっと発表してください。 125 税務課長 お答えをいたします。現在のJR九州に対する課税が、これは820万円でございます。実際これが特例措置がなかったと仮定をいたしますと、1,850万円、約1,000万の軽減でございます。 126 川本幸昭 いわゆる地方自治体としては、どうしようもできないというような感じですけども、これやっぱり政府に働き掛けることが必要ですよね。これこそ沿線自治体で一緒に働き掛ける、そういう面でですね、公共交通機関として特急を廃止するということは、やっぱり半減するということになりますんで、私はやっぱり町も議会も決議をしてですね、国のほうに要請をする。また町長も行かれたときは、沿線の市町村と一緒になってですね、これはやっぱり廃止すべきじゃないかと。やっぱりそういう運動をやっぱりやる必要がありますよ、これは。これだけJRがですね、今まで利用した人を切り捨てるわけですから、これはやっぱりはっきりそういう立場に立つことが必要。  それと、これは国の制度の中身の問題、それと長洲町でできる問題というのは、いわゆる下水道の受益者負担金については、これはどのように取扱いをなされておりますか。 127 下水道課長 お答えいたします。下水道課関係では、JRに関して減免しているものとして、受益者負担金がございます。この減免は長洲町都市計画下水道事業受益者負担金に関する条例に基づいて行っております。  土地の用途により減免の割合が違いまして、浜浦踏切から荒尾市境までの区間が対象になっております。現在、排水区域内のJRの受益者負担金の支払は、既に済んでおりまして、今後、新たにJR関係の用地が、公共下水道の排水区域になることは、当分ないと考えております。以上でございます。 128 川本幸昭 この問題はもう既に受益者負担金を取ってるからということでしょうけども、いわゆる受益者負担金、民間になった場合、これは条件が大体違ってきてますよね。国有鉄道、いわゆる国民の財産、国民のものだった場合はこういう減免をするけども、民間になった場合はですね、私はやっぱり法律も改正をして、一般町民と同じように、もう民間企業にJRはなりましたんでですね、当然下水道の受益者負担金を私は取るべきだと思います。手続上済んでおりますということですけども、やはりですね、私はこれはちょっと納得いきにくい。国鉄のときと民間になったときのこれは、法律のこの文言をですね、私は変えたらできるんじゃないかなと思ってます。どうでしょうか町長、これはあなたならどう思います。 129 町 長 先ほどの特例措置と同じように、やはり、今後は皆さんと一緒に検討してまいらなくちゃならないことかと考えてるところでございます。 130 川本幸昭 条例のこれは条例の施行規則ですよね、受益者負担金の、これは第4条ですか、民営企業の所有また使用にかかるということで減免をしてるんですけど、こういう文言はもう削除すべきじゃないかと思ってますけども、どうですか担当課はこっち、どうですか、もうこれは必要ありませんよ。民間企業からはこれからはですね、どういう運送会社が来てもですね、これから受益者負担金を頂きますということだから、この条例の文言は、もうこれは削除すべきだと思いますけど。 131 下水道課長 お答えいたします。民営鉄道、今、都市計画下水道事業受益者負担金に関する条例施行規則の中に、民営鉄道の所有又は使用に係る土地ということで、減免ということになっておりますが、これから先、検討させていただきたいと思います。 132 川本幸昭 これは幾つも条例がありますけども、いわゆる国のものから民間にいろいろ移っていきます。それについては民間に移った時点ではですね、やはり同じように税金も受益者負担金も取るべきところは取るべきですよ、民間ですから。これが国民の財産としてやるならばですね、する必要はなかった。このJRの問題も郵便局の問題も民間ですからね、これらの問題も税金なり受益者負担金なり取るべきところは取るようにしていかないと、そのためにこういう条例ができてるんですから、以前は国の土地だから、建物だから税金はかけませんになってます。今民間ですよ、大きな儲けをしておりますよ、JRだって郵便局だって。そういうところに税金をどこにかけるか。町民の滞納だけに一生懸命なるんじゃなくて、どこに民間になったら税金を納めていただくかということを、私はやるべきだと思います。どうですか、税務課長、町長、どうぞ。 133 町 長 川本議員のおっしゃることも理にかなっているところでございます。しかしながらですね、公共施設という点も、もうひとつちょっとやっぱり考えながら検討してまいりたいと思っております。以上でございます。 134 川本幸昭 公共性ということで我々もじっと我慢するところは我慢してきたんですよ。もう我慢の限界がきてます。だから、「いやあ、民間になったけども経営が大変厳しいんだよと」、だからそういうところにはいろいろ配慮をせないけませんよ。JRだってお金が本当にないかていうと、株は上場してないんですよね、これJRは。上場してません。郵便局だってゆうちょ銀行をはじめですね、昨年の売上4,500億円ぐらいの経常利益ですよ。日本でトップクラスですよ。そういうのを見ればですね、公共性だからて、国民から大きなですね、利益をあげてるんですから、ここはですね、やはりもう少し毅然とした対応をやっぱり取るべき。このことを申し上げて、最後の第4点目に移ります。  環境問題についてお尋ねをいたします。  まず第1点ですけども、排水基準違反の企業について、町の対応を求めます。熊本県は、水俣病をはじめとして公害の原点と言われる、そういう県でもあります。公害のない本当にそういうまちづくりをするためにも、私は基準を違反してる、そういう企業に対してはきっぱりと町が対応を示すべきだ、このことをまず第1点に申し上げます。  第2点は、長洲町の川や有明海を守るために、今までの基準を更に厳しい基準にして、本当に子や孫の代までに、豊かな川、きれいな海と言われるような環境をつくってやる。そのためにはこれだけの企業がきております長洲町が、厳しい基準で県下に模範を示すべきだと思っております。この2点についてお答えをいただきます。 135 町 長 川本議員にお答えいたします。  工場、事業所の排水については、水質汚濁を防止するための工場排水の適切な処理が行われるように、各事業所等への監視、指導を徹底し、年6回の水質検査を実施し、また、今年より各事業所等へのコンプライアンスとして、その検査測定値の結果を「ながす広報」、ホームページに情報公開し、環境汚染の未然防止に努めてるところでございます。  平成22年3月の水質検査において、荒尾鉄工団地協同組合で採取した検査項目のうち、浮遊物質量及び水素イオン濃度が排出基準値を超過いたしましたので、早速荒尾市に対しまして、長洲町と荒尾市との公害防止に関する協定書に基づき、指導を行いましたところ、荒尾市より、今後の改善措置としまして、凝集剤及び中和剤の調整管理を徹底し、今後は一層排水の自主検査を確実に実施し、公害防止に関する協定書を守り、適正な維持管理に努める旨の回答を得たところであります。今後も引き続き、公共用水域が地域共有の財産であることを考慮し、各事業所に対しまして、指導強化を図ってまいりたいと考えてるところでございます。  2点目の長洲町の川や有明海を守るために、更に厳しい基準を求めるということでございますが、工場などから排水される汚水で川や海が汚れ、放置しておけば魚類などへの影響だけではなく、人の健康にも被害を及ぼしかねないということで、水質汚濁防止法に基づきまして、全国一律の排水基準が定められております。  熊本県におきましては、平成17年3月に熊本県生活環境の保全等に関する条例及び水質汚濁防止法第3条第3項の規定に基づき、排水基準を定める条例を改正し、平成20年4月1日から上乗せ適用区域の見直しをはじめとする排水基準の効果が図られてるところでございます。今後とも長洲町の川や有明海を、本当に守っていきたいと考えてるところでございます。以上でございます。 136 川本幸昭 まず大体の排水違反ですよね、これは広報によって、情報公開ということでこれが判明しましたけども、この事務報告を見ると、これだけの違反をしてますけども、この年間平均にすっとこれ100点満点の排水になってますね。pHは7ということで、これは中水ですよこれ、立派なもんですよこの1年間の報告は。  しかし、実際、広報に載った3月の10日の時点の検査は、ひどいですよねこれ、浮遊物のは30以下なのに92ですよ。pHも鉄工団地の場合は、ほかの不二ライトメタルやトステムに比べると厳しいんですけれども、それとも5.2、いわゆる酸性ですよね。5台ということはみかんの絞り汁ぐらいが5前後じゃないですか。これだけの違反の排水を流してるんですよ。それを荒尾市に要請をして、荒尾市も今後しますということですけども、これはどのくらいの時間帯にどのくらいの汚水が流れたかということは、これ調査をしてるんですか。荒尾から資料はもらいましたか。それとも鉄工団地に行かれて、その団地のほうからこういう状況ですよていうとを聞かれましたか。 137 住民環境課長 一応3月10日に水質検査をして、そのあと業者のほうからそういう結果が出たということで、早速荒尾市と、あとそういう鉄工団地に一応お伺いして、どういう施設でどういう検査といいますか、そういう処理をされてるかというのを、一応現場に行って確認し、そういう部分でまた荒尾市のほうにも再度指導を行ったところでございます。以上です。 138 川本幸昭 どのくらいの時間帯でどのくらいの排水をしたかというのは、調べておらない、聞いてもおらない。 139 住民環境課長 鉄工団地のその施設につきましては、工場の排水ですか、あとは雨水の部分ですか、が、同じように側溝に流れて、その流れた分を処理するということでありましたので、量についてはちょっと把握していないところでございます。以上です。 140 川本幸昭 いや、私が言ったでしょうが、5.2という酸性をですね、こんなにどのくらいの排水が流れたというのは、その川は、いわゆる長洲町の農業用水でしょうが。皆さんが農業に使われるでしょうが。長洲町は下流にあるんですよ、その排水を流されたとこの。農家の人たちが使う水ですよ。魚だっていろいろ生き物いますよ。だからどのくらいの汚水が流れた、それを基準にして荒尾市にもっと厳しゅうしなさいと。  だから荒尾鉄工団地についてはですね、荒尾市がやらないなら長洲町でぴしっとやりますよと、それくらいのことをしていかないと、ただ検査行ったら分かりました。本当は企業がですね、自主的に報告せないかんとですよこれ、本当に。長洲の環境を守る、長洲町の影響を与えたら駄目だと思うそういうですね、企業の責任感があるならですね、まずこういう違反しましたと。そうしないと、全国ではたくさんの違反ばかりですよ。  これは6月14日、私が一般質問の通告をしたとき、ある新聞にですね、工場排水温度のデータを改ざんをしてるということで新聞に載りました。データの改ざん、ブリヂストンの下関工場がですね、町との協定、水温を実際の水温と5度以内の水温で排水してくださいというのが、1度から2度オーバーしたということで、これ手厳しいですよ、水温ですよ、これは。  だから、浮遊物が流れる、いろいろなかたちが流れる、重金属も入ってるかもしれないというのに、そんなのんびりしたことで長洲町の川や海が守れますか。あなたがたが地方自治体がですね、非常にこの点ではやっぱりもっと厳しくしてくださいと私が言ってるでしょうが。  そのために国が、今年の4月28日に大気汚染防止法及び水質汚濁防止法の一部を改正する法律案が成立をいたしました。これは、事業者による記録改ざん等への厳正な対応て、これは罰則があるんですよもう。流すのもいかん、データの改ざんも罰則ですよと。そうしないと川や海で生活してる人はたまったもんじゃないですよ。発表しないならみんな分からないんですから、川や海に何が流れてるか。だから、長洲町はこれだけの企業が来てますので、河川にしても工場排水にしても、私はですね、もっと厳しい基準を設けるべき。  先ほど言いました水温の問題も、ブリヂストンはわずか1度か2度で指摘を受けました。この「ながす広報」の5月号に載ってるのは、3月ですよ、不二ライトメタルが流してるのは18度、3月の時点は水温、海の温度は12度前後ですよ、18度の水、九州オーエムも12度、イデックスというところは26度の排水をしてます。鉄工団地はいろいろ薄めとるから8.8度ですよ、トステムも17度、だから水温が、魚は何度、1度か2度違えばですね、どこでも散らばっていきますよ。 141 議 長 質問の途中ですが川本幸昭君に申し上げます。  質問時間残り2分少々となっております。 142 川本幸昭 はい。だからですね、私は国の基準なり改正で行ったというような感じではなくてですね、このように水温も含めたもっと厳しい環境をつくっていかないとですね、私は、町の姿勢として私は問題があると思ってます。これは時間がきましたということですけどもですね、私は、浦川水系も菜切川水系も、長洲町は下水道をこれだけ完備してるのに、川が一向もきれいにならない。問題は上流ですよ。  だから、荒尾市に対してもですね、やはり工場排水はきっちりやっぱり要求をする。それと、やはり下水道の水洗化等もですね、やっぱり促進をするように、これは町としてもやはり川や海を守るということ。今まで漁業で生きた長洲町ですから、これはですね、しっかりと町長は対応していただきたい。それちょっと最後に聞きましょう。 143 町 長 川本議員が述べられるように、私ももっと企業に対しては、コンプライアンスを守っていただきたいということを強く呼びかけてまいりますとともに、今後そういった排水基準につきましては、国・県の動向を見極めていきたいと考えてるところでございます。 144 川本幸昭 今回、四つの項目について質問してまいりました。まだまだ十分である答弁は聞き出しておりません。引き続き町民の願いにこたえる、そういう活動をやっていきたいということを表明して、一般質問を終わります。 145 議 長 ここでしばらく休憩いたします。                 (午後 2時24分)                 (午後 2時46分) 146 議 長 休憩前に引き続き会議を開きます。  1番、磯野博君の登壇を許します。 147 磯野 博 1番議員の磯野博でございます。今回で3回目の一般質問になります。  梅雨入りの6月、また湿度も高く昼下がりということで、憂うつに感じるところではございますが、本日は私の実家があります宮ノ町区から多数の方が傍聴においででございます。また、町内外から多くの皆様方がおいででございます。住民の方々の町政に対しての関心の高さが見受けられ、私自身、議員としてのその職責を重く感じつつ、本日の質問をさせていただきます。  なお、答弁のいかんによりましては、再度質問をいたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。  次世代育成支援後期行動計画、長洲町子育て支援プランですね、本町において平成22年3月に作成されております。この計画を策定するに当たって、いろいろなデータ、要望などを吸い上げられたと思います。  そこで質問でございますが、本町における少子化の現状、幼児の推移、今後の課題についてをお尋ねいたします。 148 町 長 磯野議員にお答えいたします。  子育て支援プランは、すべての子どもと子育て家庭が、安心、健康に暮らせる地域社会づくりのため、町が取り組む子育て支援策の方向性や目標を定めたもので、平成17年策定の前期5か年の行動計画の評価、見直しを平成21年度に行い、平成22年3月に後期5か年の行動計画を策定したところでございます。  このプランのデータから見えてくる長洲町における少子化の現状としまして、0歳から14歳までの年少人口は、昭和60年の4,191人をピークとし、年々減少をたどり、平成21年には2,204人となり、総人口1万7,031人に対し、約13%まで低下しております。その中でも幼児、5歳以下でございますけど、の人口の推移は、昭和60年に1,501人でしたが、平成5年に990人と1,000人を割り、平成21年には823人まで減少してるところでございます。  少子化の要因の一つとして、女性の未婚化、晩婚化がありますが、最近の傾向として、女性の社会進出とともにライフスタイルも多様化し、結婚や出産についての価値観も変化してきてるものと考えられます。結婚・出産・子育ては、自己選択の問題ですが、人づくり、地域づくり、さらには国の将来に直結する重要なテーマであります。そのためには、社会全体や地域ぐるみで支える仕組みを充実していかなければなりません。  なお、プラン策定に向けてのニーズ調査の結果からも、核家族化や育児をしながら働く女性が増える中で、今後ますます保育サービスの充実や相談機能、情報提供など、子育て支援のための総合的な体制の整備が重要な課題となってきております。以上でございます。 149 磯野 博 少子化対策における社会保障、教育の充実、保育サービスの向上などを目玉にし、町の活性化を推進していけば、おのずと定住人口の増加につながっていくことと私は考えますが、町長はどのように考えますでしょうか、お伺いをします。 150 町 長 お答えいたします。今の人口の減少というのは、我が国全体に言えることであり、本町でもしかりでございます。そのため、人口増加のためにも最も大切なことは、長洲町に住んでよかったと言われるまちづくりが必要ではないかと考えているところでございます。  具体的には、働く場の確保、道路、上水道等の生活基盤のさらなる拡充、教育、文化水準の向上、病院、あるいは医者等の充実、健診による健康づくりや各種福祉サービスの拡充、商業施設の充実、地域コミュニティセンターの連携による地域の暮らしやすさ、安心・安全の実感の向上など、いろんな面で「長洲町に住んでよかった」「長洲町に住みたい」と思われるような町づくりを進めていかなければならないと考えてるところでございます。  その中で、議員御指摘のように、子育ては大変重要な分野であります。今回策定されました長洲町子育て支援プランに基づき、今後、各種子育て支援政策の展開に取り組んでいきたいと考えてるところでございます。 151 磯野 博 この長洲町子育て支援プランでございますが、この後期行動計画ですね、正式名称、策定委員会の方々がこの計画策定に当たり、どのくらいの期間と頻度で携わって作っていただいたんでしょうか。また、策定委員の意見はしっかりと反映されていますでしょうか、お伺いをします。 152 子育て支援課長 お答えします。子育て支援プランにつきましては、昨年6月、0歳から小学3年生までの保護者を対象にニーズ調査を実施しまして、10月に結果報告を取りまとめ、子育て家庭が安心、健康で暮らせる地域社会づくりを目指すために、昨年11月に後期行動計画策定委員会を、福祉、教育、子育てサークルなどの関係者16名で設置しました。  3月までには、11月と2月、3月と3回の委員会を開催し、子育て支援課をはじめ福祉保健介護課、学校教育課、生涯学習課などの子育て支援に関係します課の107の事業について審議をいただきました。それから、子育てサークルでの現場の意見や福祉、教育関係でも貴重な意見をいただき、このプランに反映させています。 153 磯野 博 この後期行動計画が絵に描いた餅、国からのやっつけ仕事などではなく、5年後にこの計画を振り返ったときに、住民の意見が反映したと実感できるように、また、数字的なデータにも反映できますように計画を推進していただきたいとお願いをします。  次の質問に入ります。保育所についてです。3点ある中の1点目の質問でございます。  厳しい町政運営の下でありましても、国の未来、地域の将来を担う子どもたちが健やかに育つ環境づくりは、確実に進めていかなければなりません。  その中で保育所は様々な子育て支援を展開するための施設であり、今後より一層の地域の保育サービスの向上を図るためにも、時代の流れに適した保育所運営の在り方を検討することは重要であると考えられます。
     昨今では、核家族化や女性の社会進出の増加等の社会の変化に併せて、保育サービスのニーズも多種多様化しており、さらには全国的にも少子化対策や子育て支援施設の充実が叫ばれております。その要望すべてにおいて対応することは、この厳しい財政状況において困難であると考えますが、本町におきましてもこの少子化時代、保育所の現状と町民が望むその役割は何であるのかをお伺いします。  次に2点目の質問です。民間の保育所が国の基準による運営費で賄われていることからすれば、公立の保育所の運営費は民間の約1.5倍を要しており、その主な要因は人件費であることが明白であります。それは国基準を超える保育士数が、私立に比べて公立は倍以上であること。また、私立では勤務年数により給与の昇給の加算が少ないのに比べて、公立では年功序列であることなどがあげられます。  また、三位一体の改革により、公立保育所の運営費は一般財源化され、国・県の負担金は廃止になり、本町でも安定的だった負担金の確保ができなくなったことは大きな痛手であり、財政負担が増大していることであると思います。  そこで質問ですが、現在の保育所の運営状況において、職員適正化計画により職員数が削減する中に、効率的な運営はどのように考えられますでしょうか。  次、3点目の質問になります。幼稚園には文科省が発表している「幼稚園教育要領」という幼稚園用の学習指導要領があり、保育所には厚労省が発表している「保育所保育指針」というものがございます。もちろん職員の方々も周知徹底していただいてるものと思っておりますが、この保育指針の中に基本原則を踏まえ、各保育所の実情に応じて創意工夫を図り、保育所の機能及び質の向上に努めなければならないとされております。  この保育指針を踏まえ、各保育所はどのような独立性・創造性に取り組んでおられますでしょうか。以上、3点をお伺いします。 154 町 長 磯野議員の3点の質問に対しまして、お答えさせていただきます。  長洲町においても、少子化により保育所の子どもの数が、平成元年は501人、平成12年は352人、今年は317人、これはいずれも4月1日現在でございます。と減少しております。  保育所は、保護者の労働、疾病などの理由により、保育に欠けた子どもの保育を実施するものです。子どもが生涯にわたる人間形成にとって極めて重要な時期に、その生活時間の大半を過ごす場所でもありますので、擁護と教育を一体的に行うことを特性とし、より良い環境の中で保育を実施し、入所する子どもの保護者に対する支援や、地域の子育て家庭の保護者に対する支援を行ってまいります。  また、子どもの健康、安全の確保が保育所での生活の基本であるため、子どもの発育、発達状況の把握、健康増進、感染症など疾病の対応、ほかに小学校との連携なども役割の一つと捉えているところでございます。さらには、女性の社会進出や核家族化の進行とともに、就業形態も多様化してるため、これらの対応をした保育サービスの提供が求められてるところでございます。  このような状況の中、子育てと仕事の両立を図る支援策の一つとして、これまで土曜日や午前中の半日保育でありましたが、今年の4月から町内3か所の保育所において、今後6時まで一日保育を実施してるところでございます。  2点目の、公立保育所において、効率的な運営はどのように考えるかということでございますが、平成16年度には30人いた正職員の保育士も、平成22年度には21人に減少しております。そのような中にありますが、正職員の保育士と臨時や非常勤の保育士等が一体となって、保育内容の充実や保育の質の向上に努めているところでございます。  また、保育所の運営につきまして、財政面から見た場合に、先ほど磯野議員がおっしゃられたとおり、国の三位一体の改革により、公立保育所における運営費の一般財源化のほかにも、施設の老朽化が進む中、施設整備に係る補助制度が廃止されるなど、町の財政負担も今後ますます増大していくものと考えてるところでございます。  このようなことにより、保育サービスそのものへの影響を及ぼさないようにするためにも、今年度保育所運営適正化検討委員会を設置し、保育所の適正な運営の在り方について、総合的に調査、審議を行っていただき、その答申を受けて今後の保育所の方向性を定め、効率的な運営を図ってまいりたいと考えているところでございます。  3点目でございますが、保育所保育指針は、保育所における保育の内容や、これに関連する運営等について定めたものです。昭和40年に保育所保育のガイドラインとして制定され、平成20年に三度目の改正が行われております。  この改正の要点としまして、保育所の役割の明確化、保育内容の改善、保護者支援、保育の質を高める仕組みの4点が掲げられております。  保育所における保育は、本来的には各保育所における保育の理念や目標に基づき、子どもや保護者の近況や地域の実状等を踏まえて行われるものであり、その内容につきましては、各保育所の独自性や創意工夫が第一義的に尊重されることとなっております。  これに基づき保育所では、宅老訪問による高齢者との触れ合い、健康な生活リズムや生活環境を身につけるため毎朝の戸外活動、地域や小学校との交流、さらには小学校や保護者との連携を図るため、先生や保護者の体験保育、野菜づくりや米作りを通した食育活動など取り組んでいるところでございます。以上でございます。 155 磯野 博 1点目の再質問になります。  民主党政権におきまして、子育てを社会全体で支えるという政策の下に、6月から全国的に子ども手当の支給が始まりました。民主党参院選のマニフェストにおきましては、2011年度以降の現金満額支給を断念するとしながらも、既に支給している1万3,000円から上積みするとした上で、上積み分を地域の実状に応じて、出産一時金や保育、給食、ワクチンなどの現物サービスに代えられるようにすると盛り込んであるとのことですが、全国の地方公共団体では、地域の実状として保育所が足りない、職員が足りないという声を耳にします。  そこで、本町での保育所の運営状況、幼児の定員数と現在の入所者数、これまでの推移などをあわせまして、職員の配置等の数字が出るのであればお伺いをします。 156 子育て支援課長 お答えします。保育所の園児の定数は、現在390名になってます。その内訳は、長洲120人、清里45人、六栄90人、腹赤90人、上沖洲45人とあります。平成22年の4月現在の園児の数は、317人で、これを保育所別の内訳で見ますと、長洲91人、清里24人、六栄79人、腹赤94人、上沖洲29人となっています。  腹赤保育所では定員を超えてますが、当年度当初において、おおむね認可定員に15%を乗じて得た員数の範囲までは認められていますので、今のところ問題はありません。しかし、園児に対する保育士の割合がありますので、保育士を増やして、それについては対応を行っています。  長洲町の園児に対する保育士の割合は、この児童福祉法に基づきまして、0歳児3人に対して1人、1歳児・2歳児は6人に対して1人です。3歳児20人に対して1人、4歳児と5歳児は30人に1人で、基準のほうは満たしています。 157 磯野 博 先ほどの質問でですね、職員の配置等の数字が出るのであればお伺いしますと申してましたが、その点はいかがでしょうか。 158 子育て支援課長 お答えします。長洲保育所についてお答えします。  長洲保育所では、0歳児4人に対して保育士2名です。1歳児10名に対して保育士2名です。2歳児15名に対して保育士4名です。3歳児は19名に対して3名となっています。4歳児は25名に対して1名、5歳児は18名に対して保育士1人となってます。 159 磯野 博 2点目の再質問になります。  行政運営の基本は、最小の経費で最大の効果を上げることであり、これは保育行政におきましても例外なく言えることであります。そこで、保育所運営に関する費用面についてお聞きします。運営にどれくらいのコストがかかってますでしょうか。 160 子育て支援課長 お答えします。運営に係るコストについては、平成21年度のこの決算見込みで試算しています。歳出額は約2億9,000万で、うち人件費の職員の給与、非常勤職員の報酬などで約1億9,000万円、需用費で約4,000万円、これは保育所で使用する消耗品費や光熱水費、賄い材料費、修繕料などです。また、臨時職員の賃金としまして4,400万円、ほかに工事費800万円、これは給水管取替えや駐車場整備、テントの取付工事などです。ほかに歳出としまして、備品購入や委託料があります。  次に、歳入では約1億300万で、内訳としましては、保育料で7,580万円、運営費、受託負担金で2,260万円、そのほかに一時預かり事業などで460万の収入があります。それに交付税措置分の1億2,700万円を加えますと2億3,000万になります。  歳入の2億3,000万から歳出の2億9,000万を引きますと、約6,000万が町の持ち出し分となっています。21年度の4月の園児の330人に対して、この最終額で割ってみますと、一人当たりのコストは約87万円になってます。 161 磯野 博 私は先ほどから運営経費、効率などを詳しくお聞きしたわけであります。子育て世代の方々が一番関心があります保育サービスにそのすべてが関係するものと思っております。私の手元に地方自治経営学会というところの資料がございます。10年前の平成12年に全国延べ316自治体から、公立と民間とのコストとサービス比較の調査を行っているものでございます。  その内容から保育サービスについてですが、民のほうが優れている44.1%、公と民とで同じ、差異はない55.9%、公立のほうが優れている0%と驚きの数字が出ております。公立保育所は公費用であるが、需要側の多様なニーズにはこたえていないというのが顕著に表れております。  本町におきましても、次世代育成支援後期行動計画で取り組む重点施策で、保育サービスの充実が挙げられておりますが、多様化するニーズへの対応はどのようにお考えであるのかをお伺いします。 162 子育て支援課長 お答えします。子育て支援課としましては、保育サービスの充実を図るため、保育所に行ってない幼児を対象に、一時預かり事業、またすべての保育所で延長保育事業などを実施していますが、今後就労している子育て中の保護者をいかに支援していくかということで、昨年行いましたニーズ調査において、土曜日の一日保育の要望が非常に多く、今年度4月より長洲保育所・六栄保育所・腹赤保育所の3か所で実施してます。また、保護者の疾病等で子どもの養育が困難な場合に利用するショートステイ事業と、保護者の仕事などにより、日曜日の夜間や休日に家庭で養育することが困難な場合に利用するトワイライト事業を、今年度4月より実施してます。  今後も病時・病後時保育を充実させ、ニーズに合った支援を行うことで、多様化するニーズに対応していきたいと思っています。 163 磯野 博 過去におきましても、保育所運営の見直しの取り組みとして、民間への移管、施設の統廃合など論議を尽くしたことと思います。平成20年9月議会で、保育所の民営化に関する条例が否決されましたが、その後議会の意思、住民の思いをどのように捉え、どのような対応を行ってきたか、努力をしてきたかをお伺いします。 164 子育て支援課長 お答えします。平成21年度までについては、特別な対応は取っていません。しかし、子育て支援課としましては、保育所が常に安心・安全の場であるために、駐車場の拡張整備やフェンスの張り替え設置工事、古くなった給水管の取替えなどを行ってます。  また、健康面の配慮から、空気清浄機をすべての保育室に設置するなど、施設整備に努めてまいっています。 165 磯野 博 3点目の再質問になります。  保育所保育指針第1章総則に、「養護及び教育を一体的に行うところに保育所保育の特性がある」と示してあります。この養護と教育を一体性に行う、まさしくこのことが各保育所の取り組んでいく課題のひとつと私は考えているところでございますが、養護と教育とはどのように考えておられますでしょうか、お伺いをします。 166 子育て支援課長 お答えします。保育の目標は、明るく豊かで元気な子どもを育てるところにあります。その内容は、養護と教育が一体的に行われるものであります。長洲町では、3歳を基準に保育計画と月間計画を立て保育を行っています。3歳児未満では、養護は、個々の子どもの要求や甘えなどを満たし、情緒の安定を図り、睡眠や食事など適切に用意し、快適に過ごせるようにしています。  教育では、安心できる保育者との関係の下、言語、自然環境、そして、身近な音楽に親しみ、それに併せた身体表現などを楽しませています。3歳以上児では、養護は、個々の子どもの要求を満たし、昼寝など休憩をさせ、心身の疲れをいやし、集団生活による緊張を和らげるようにしています。  教育では、言語・表現・運動・自然・食育などの教育を行い、いろんなことに興味・関心を持たせ、集団のルールや安全教育、そして、個々の感性を豊かにする働きかけを行っています。 167 磯野 博 次世代育成支援後期行動計画に前期行動計画の進捗状況についての評価がございました。その中の保育サービスの充実の項目に未実施の欄があり、その項目は保育指針でも重要な位置づけとして記されております。  また、政府の最近の考えですが、幼保一体化推進する動きがあり、現行の幼稚園と保育園を両方の機能を兼ね備えたこども園(仮称)に再編成する動きを加速させるとのことです。  そこで、本町において現状を把握しているのかをお聞きしたいのですが、通告書で質問を提出しておりませんでしたが、議長、質問してもよろしいでしょうか。 168 議 長 特に許します。どうぞ。 169 磯野 博 では、幼保一体化の国の動き、規制改革、法律改正及び民間保育所の動き、近隣市町村の動きなど、分かる範囲で結構です。お伺いします。 170 子育て支援課長 お答えします。幼保一体化は、幼稚園と保育所が同一敷地にあり、職員の交流や幼児の交流、施設の相互活用など教育的観点から、幼児の教育、保育を進めていくものです。  少子化の進行、育児サービスの多様化に伴い、生じている幼稚園と保育所の抱える問題点を解決するため、国においても平成8年から幼稚園、保育所の連携強化、施設の総合化を図る方向で様々な検討が行われてきました。  平成17年には、就学前の教育・保育を一体として捉えた、一貫した総合施設のモデル事業が採択されました。その後、平成18年に就学前の子どもに関する教育、保育など、総合的な提供の推進に関する法律が制定され、幼保一体施設として認定こども園が開設されています。  そして、今年3月に、幼保一体化を含む新たな次次世代育成支援のための包括的・一元的なシステムの構築について検討を行うため、子ども・子育て新システム検討会議が開催され、その中で、幼保一体化による幼児教育の保育の一体的提言に関する新システムの構築について、検討が行われています。これにつきましては、23年度に通常国会へ法案を提出し、25年の施行を目指すとされています。  続きまして、近隣の市町における状況ですけど、幼保一体化の施設としましては、玉名市のおおくらの森こども園と和水町の菊水ひまわり園があります。おおくらの森こども園は、今までの実績が認められた全国35か所の総合モデル園として実施され、平成17年6月に完成してます。  和水町の菊水ひまわり園は、幼稚園と保育所を併設した幼保一元化施設として、平成16年4月に完成してます。  長洲町としましては、今後、設置します保育所運営適正化検討委員会におきまして、今後の保育所の在り方や方向性を検討していく中で、必要に応じまして、この国の動きや近隣市町村の施設を参考にしていきたいと思ってます。 171 磯野 博 私の先ほどからの答弁からのまとめでございますが、少子化対策、定住化対策、子育て支援施策は、市町村でも積極的にこぞって取り組んでおります。本町におきましても、本年度に再度保育園民営化推進委員会が発足し、改革を推進するかと思いますが、これから申し上げます内容で、出産祝い金交付制度の創設、給食費助成制度の創設、妊婦健康診断費補助制度の創設、保育料の軽減、特にこの保育料の軽減につきましては、第3子目につきましての、本町は遅れているかと私は思います。義務教育課程までの医療費補助等の制度の拡充、小学生を対象にしました学童保育の充実、最近話題の子宮頸がんワクチン等の各種ワクチンの公費助成など、今後全国的に活発に取り組みが始まるものかと思われます。  私が述べましたこれらの施策案は、既に町長の考えの中にあるかもしれませんが、目まぐるしく変化する社会情勢、保育ニーズなどに神経を尖らせ、柔軟に対応できますように、また、子育て世代の住民の切なる願いを取り組んでいただくことをお願いし、子どもたちへの未来に誇れる町を残したいという私の願いも添えて、今回の質問を終わらせていただきます。 172 議 長 ここで5分間休憩いたします。                 (午後 3時24分)                 (午後 3時33分) 173 議 長 休憩前に引き続き会議を開きます。  2番、浦邊朝章君の登壇を許します。 174 浦邊朝章 2番議員の浦邊です。通告に従い質問をさせていただきます。なお、答弁のいかんによっては再質問をさせていただきます。  まず、人口の減少、町の対策について。昨年12月の議会でも質問いたしましたが、重要な問題と考えておりますので、あえて質問させていただきます。  毎年約200人のですね、人口減少が続いており、今ですね、予防策を講じなければ、人口1万5,000人割れも考えられます。原因の分析と対策を問います。 175 町 長 浦邊議員にお答えいたします。  前回からの浦邊議員の御指摘のとおり、非常に私も長洲町の人口が年々減少していることに、危惧を感じているところでございます。そういう意味で、先ほどおっしゃられた長洲町の人口は、平成10年度の約1万8,600人をピークに年々減少し、平成22年5月末で1万7,062人となってるところでございます。  人口の動きというものは、出生と死亡の関係で増減する自然動態と、転入・転出に伴う社会動態とがございます。長洲町のこれまでの動きを見ますと、出生と死亡の関係で増減する自然動態よりも、社会情勢や景気動向により変動します社会動態による人口の増減が大きいものとなっております。その中でも、特に20歳前後の世代の転出が著しく、その要因としまして、大学への進学や会社等への就職によるものが考えられるところでございます。  人口を増加させるためには、町に住んでもらうことが重要になります。そのためには、雇用・住宅・子育て・教育・福祉といった、あらゆる分野における施策の実施が必要であると考えております。そういう意味で、現在町で策定している第5次の総合振興計画と整合性を図りながら、総合的かつ効果的な定住促進策を取りまとめ、実行に移してまいりたいと考えているところでございます。また、そういう意味では、やはり雇用の促進を図っていくべきではないかと、つくづく実感しております。  ユニバーサル造船が特例子会社を増設したり、日立造船も本当に今年は昨年と同様の雇用をするとおっしゃっております。そういう意味で、いろんな長洲町にある企業に対しましても、雇用の促進、こういうのをお願いをしているところでございます。  そういう意味で、また雇用があっても、その人たちが長洲町に住んでもらわなくちゃなりません。そのような魅力ある長洲町に向け、取り組んでまいりたいと考えてるところでございます。以上でございます。 176 浦邊朝章 今、町長が言われたようにですね、長洲町においてはですね、若い層のですね、転出が多く、それから転入が少ないということでですね、長洲町がだんだんだんだん高齢化していく原因にもなっておるかと思います。  町の一応予測人口ピラミッドあたりを見てもですね、この傾向はだんだんだんだん強くなるようです。現在、高齢者率が44%ぐらいですが、今後もっとこれが高くなっていくと思います。  また、地域においてもですね、この格差がだんだん広がってるように思います。私のいただいております資料の中でも、長洲町の旧長洲町辺りにおいてはですね、非常に高齢化率が進んでおります。そして、長洲町の中でもですね、下東とかですね、東荒神とか、そういうとこはですね、わりと高齢化率が進んでないというかですね、若い層が多く定着しているような気がいたします。  こういう高齢化のですね、二極化というかですね、そういう原因の一つとしてですね、まず、先ほど町長も言われてましたが、住宅地の不足、それからもう一つはですね、町営住宅あたりを含めたですね、既存の住宅あたりの不足とかですね、そういう問題も大きいのではないでしょうか。そのへんの対策をですね、やっぱり取っていただくためにはですね、長洲町周辺のやっぱりそういう住宅地の確保、それから、そういう既存の住宅あたりのリフォームとかですね、そういう措置が必要になるんじゃないかと思っております。  それから、また実際人口が減ってくるとですね、税収面それから交付金、交付税、その辺の影響も大きいかと思います。  またそれは、ひいてはですね、長洲町町内での消費、それから賃貸とかですね、いろんな商店とか、いろんなところを利用する施設利用者の数のマイナスとかですね、そういういろんな現状が起こってくると思っております。そのへんについてお伺いいたします。 177 税務課長 お答えをいたします。税収の面でございますが、浦邊議員御指摘のとおり、町県民税等についてはですね、やはり影響はあると思います。ただ、この人口減少によってどれだけ減ったかというのは、この町県民税といいますのは、前年の収入とか、それから、そういったものに大きく左右されるわけでございます。  ただ、過去5年間を見ますと、やはり、かなり企業の業績も良かった。それと、税制改正等によって税源移譲がされまして、この21年まではだんだん税収が伸びてきたと。しかし、今後はやはり大型企業の合併とかそういったものの影響によりまして、かなり減少傾向にあると、そのように予測をいたしております。以上です。 178 総務課長 それでは、交付税の影響についてお答えいたします。  これは浦邊議員も御案内のとおり、普通交付税につきましては、基準財政需要額から基準財政収入額を差し引いた財源不足額を国から交付されます。その基準財政需要額を算定する際に、国勢調査の人口が測定単位としてかなりの部分で用いられております。  国勢調査の人口が減少すれば、当然、普通交付税の減少の要因の一つにはなります。ただし、先ほど浦邊議員がずっとおっしゃっております高齢化、これも交付税の要因になっておりますので、高齢化人口が増えればこれは増加の要因でございます。ただし、国勢調査の人口のほうが大多数を占めておりますから、人口面では交付税の減少要因は大きいかと思います。以上でございます。 179 浦邊朝章 税収面の問題とですね、それから交付税のほうの問題は一応分かりました。  先ほどちょっと質問してたんですけど、その住宅の不足に関するですね、これからの対応とか、そういう面はいかがでしょうか。 180 まちづくり課長 議員お尋ねの住宅地の不足、あるいは改良住宅の不足、そういったものに対しての町での取り組みはというふうなお尋ねでございますが、こういったものにつきましては、主には民間の業者さんを中心に今、進んでいるところでございます。長洲でも一部場所によりましては、賃貸の住宅あたりの分譲が進んではおります。  ただ、仮に長洲と荒尾辺りで同じ金額であるならば、荒尾のほうが物件もたくさんございますし、病院とか買物とか、いろんな意味での周辺環境の魅力が高いというところでですね、物件もそれに比べると長洲は少ないというところで、どうしても荒尾と長洲、あるいは長洲と玉名と比べた場合にはですね、そういった意味では、やはり荒尾・玉名のほうに流れていってしまうのではないかというふうに分析をしております。 181 浦邊朝章 今、荒尾市の話が出ましたので、少し荒尾市の話をしてみたいと思いますけど。荒尾市はですね、玉名郡内、それから玉名郡市の中でもですね、唯一人口が増えている地域でもあります。玉名市をはじめ軒並み人口が減少している中でですね、何で荒尾市がそんなに人口が増えてるかというのはですね、考えてみるともう数十年前からですね、土地区画整理事業あたりをやってですね、三井さんの土地あたりをずっと分譲地あたりにしてきたということが、ひとつの大きな要因じゃないかなと思っております。  それから、あと、グリーンランドを中心とするですね、観光都市づくり、それから、その周辺のシティーモールとか、そういう大型のですね、商業施設、それらの進出がひとつにまとまってですね、そして荒尾市のひとつの町を新しくつくり出していると思います。  それを長洲に望んでもですね、ちょっと資金的にも期間的にも無理だと思いますがですね、長洲町に住んで、そしてそういう施設あたりを利用していただくという方法がですね、私は一番ベストかなと思っております。  荒尾市までの距離もですね、時間的に10分から15分以内と。そのへんで考えればですよ、長洲町に勤めてきている人たちが長洲町に住んでくれて、そしてそういう周辺のいろんな施設を利用していただくと、そういう方向でですね、長洲はやっていかんとですね、恐らく荒尾あたりに太刀打ちしようかしても、資金的な面とかいろんな面で無理かと思います。  そこでですね、長洲町のですね、住環境の整備と、それから生活環境を良くしていくハード的な面とかですね、それから、先ほど福祉とかですね、介護とか、それから保育とかですね、そういうソフト面あたりのですね、充実、そういうのをやっていかんと長洲町自体の魅力というのはですね、できないものだと思いますが、そのへんは町長いかがでしょうか。 182 町 長 浦邊議員申されるように、長洲町には本当に社会資本の設備としまして、下水道というのが95.6%通っております。これをやはり武器に、あるいはひとつの方法として、区画整理なんかをやっていくと。そういったかたちでやはり住宅の提供ができないだろうか、そういう面も考えております。  浦邊議員が本当にいろんな定住構想の中に、いろんな事例もとおしてるる述べられております。今後もそのようなものを参考にしながら、人口が増えるように対応してまいりたいと考えてるところでございます。 183 浦邊朝章 その中でですね、一つお尋ねしたいことがあります。  沖洲にあります雇用促進住宅ですね、あれの現状とですね、今後のですね、利用の方法とか、そのへんがありましたら教えてください。 184 まちづくり課長 議員お尋ねの上沖洲区の雇用促進住宅でございますが、御承知のとおりあの雇用促進住宅は、昭和51年に建設されまして、約34年ほどになります。国のほうの機構のほうの方針で、平成20年に入居停止というものになっておりましたが、その後、3年間の入居延長ということで、平成26年11月末までの退去ということになっております。現在80戸に対しまして、30弱ぐらいのところがまだ入居をされております。
     ただ、議員御承知のとおり、昭和51年に建設ということで、平成26年までとなりますと、約もう40年ほどの時間が経過いたしまして、非常に施設的に老朽化が進んでまいります。  それに対しまして、耐震化ですとか大規模な改修、あるいは、あちらの施設のほうが2DKといったところで、間取り的にちょっと狭い造りになっております。  ちなみに南関町の住宅ですと、平成6年にできて間取りも広いといったところで、南関町の場合では、町のほうで買取りをされております。こういったところで、それぞれの住宅によって事情が異なっております。こういったところで、長洲町の場合のこの上沖洲区の雇用促進住宅につきましては、町のほうでですね、取得するというものは、なかなか厳しいのではないかというふうなところで考えております。以上でございます。 185 浦邊朝章 老朽化がかなり進んでいるということで、今後、まだ所有は県ですかね、県のほうはもうあと解体して、あそこを建物をなくしてしまうと。新たな建設とかそういう計画はございませんか。 186 まちづくり課長 あちらの持ち物は、雇用促進事業団の持ち物となっておりまして、雇用促進事業団も基本的には、あの建物について町のほうでの購入がなければ、基本的にはもう解体というふうな方針を出されております。 187 浦邊朝章 今後ですね、いろいろやっぱり長洲町の魅力というかですね、そういうのをつくり上げ、なるべく定住していただく、それから、そういう条件の土地とかですね、そういうやつができやすいような施策をお願いして、この質問は終わります。  それから次の質問に移ります。狭あい道路の拡張に対する考えについて伺います。  幅員4メーター未満でですね、住宅等建築可能な道路、いわゆる建築基準法42条2項道路の取扱いについてですけど、町長の考えを伺います。 188 町 長 浦邊議員にお答えいたします。  浦邊議員御質問の狭あい道路につきましては、幅員が1.8メーター以上で4メーター未満の道路のことであります。建築基準法第42条第2項によりますと、住宅等の建築物を狭あい道路に建築する場合は、建築物及び門、塀等を、現道の幅員の中心線から2メーター後退する必要があり、これにより将来においては狭あい道路が幅員4メーターの道路になるということになります。  また、将来的には緊急自動車など通行可能な道路が理想であり、防災・環境面など住環境を整えるために、近隣市町の動向も踏まえ、狭あい道路整備事業等の計画を検討してまいりたいと考えてるところでございます。 189 浦邊朝章 今朝、宮本議員のですね、質問と重複する点もありますので、そのへんはちょっと整理していきたいと思います。  ただ私がですね、特に言いたいのはですね、建築基準法それから都市計画法上建築可能な道路というのはですね、4メーター以上ということになっております。本来4メーター未満の道路ではですね、建築は不可となっております。ただし、建築基準法ができる以前、建築基準法ができたのは昭和25年ぐらいですけど、そのあとですね、長洲町が都市計画区域に編入されたというか、その時点が昭和37年の3月ですね。それ以降のですね、建築に関してはですね、ちょっと緩和規定がみなされないということになりますけど、それ以前の建物、4メーター未満でですね、1.8メーター以上の道路、この昭和37年の時点で、その道路に家が建ち並んでいた道路ですね、この道路に関しては特別にですね、緩和規定を設けましょうというのが建築基準法の趣旨です。  42条2項道路というのは、それを一応42条道路には4メーター道路もあれば、国道とか県道、町道とか、そういういろんな道路で、4メーター以上の道路とかですね、そういうのがあるんですけど、2項道路というのは、それを4メーター未満の道路に関して、限定してですね、緩和しましょうということになっております。  もう一つ緩和規定の中にですね、ただし書道路というのがあるんですけど、それは、これも以前から建ってるんですけど、建ち並びがないとこに建っている建物、これはもう2項道路としても扱えませんけど、それではその家が将来的に困るだろうということで、ただし書適用というのがひとつ設けられております。  そのただし書道路の場合は、もうその家以外は建築が不可になります。42条2項道路の場合だけですね、家の建ち並びがあると。その37年以前からあったと認められたときは、そういう扱いになってきます。そういう道路はですね、長洲町でも幾つかあります。  というようにですね、昔からの利用されていた道路は、42条2項道路がほとんどじゃないかなと思っております。  その後、町あたりが町道として、4メーター道路とか6メーター道路とかしてですね、改良してきた道路はもう既に問題がないんですけど、その2項道路になっていない道路もあります。2項道路になっていないとは見かけは4メーター近くあるけどですね、実際は37年当時、家の建ち並びがなかった道路、これはですね、家が建築基準法上はですね、今から家建てますよて言っても、本当は許可ができない道路なんですよね。そういった道路にも例外的に建物は建っております。  そして、その4メーター未満のですね、道路を利用して家を建てますよと、2項道路に限定するところですけどね、その場合は建築確認を申請する場合にですね、必ず誓約書を入れます。先ほど町長が言われてたようにですね、道路中心線から2メーターセットバックしますよと。それからもう一つは、片側がですね、川とか崖とかあった場合は、一歩後退といってですね、4メーターバックしますよと、川の淵からですね、そういう誓約書です。そういう誓約書がなければですね、建築確認は実際受け付けてもらえません。  これは県のですね、振興局のほうで審査するんですけど、それで出してある建物というのは、すべて誓約書が入っている建物です。その誓約書の中にですね、そのセットバックの線の中には、ブロック塀はもちろんですね、建物それから樹木を植えたりとかですね、そういうのはしませんよという誓約書を入れてるんですよ。そういう誓約書を入れて建築をやってもですね、そのあとどこもフォローをしてくれないとですね、また元に戻るんですよ。  数年たって行って見てみたら、せっかく1メーター下げてても、また元に戻ったとこにブロック塀がしてあったり、それから樹木が植えてあったりしてですね、道路の拡張には全然結びついておらんわけですよ。そういうですね、誓約書を取り、その当時ブロックがあったとしたらブロックを壊してまで建てているとこもあるんですよ。そういうのが全然生かされていないというかですね。  町民がですね、道路拡張にですね、法的な規制があるにせよ協力してくれているのにですね、町のほうで何ら手を打たないでいるのは、ちょっとおかしいんじゃないかと。いろんな方法が考えられるんじゃないかと思いますけど、いかがでしょうか。 190 建設農政課長 お答えいたします。今、浦邊議員がおっしゃったとおりに、2項道路につきましては、建築時、当然引いて建物が建ってた状態で、ゆくゆくまた元の自分の敷地いっぱいに境界、生け垣が立った状態が多く見られております。  そこで、そこをまともに守った方あたりの中心後退された道路におきましては、以前から行ってる公役舗装あたりでそこは、土地の所有者までは奪わずに、土地の所有者の持分でありながら中心後退したところを、舗装した経緯もございます。議員指摘のようにそのような方策を今後取っていけば、順次道路が将来的には4メーター確保できるものと思っております。今後も同意といいますか、地権者の同意の下にいただきまして、必要な道路の確保をしていければ幸いかと思っております。以上でございます。 191 浦邊朝章 熊本市においてはですね、一応ですね、狭あい道路指導要項というのができておってですね、建築主に道路後退線を徹底して守らせています。セットバックした線のところにですね、この線は道路後退した線ですという杭を打ったりですね、そこを舗装してあげたり、それからブロック塀を下げて建てた場合は、このブロック塀は、建築基準法に基づく後退線をとったブロックですという表示のですね、プレートまで張ってます。それぐらい徹底してですね、熊本市はやってますからですね、道路が熊本市の場合はだんだん広がってます。これは町長も御存じと思いますけどですね、そういう町自体でそれを舗装してやる、杭を打ってやる、ブロック塀にプレートを張ってやる、そういう費用というのはですね、そんなに道路買収して道路を新しく造るよりもですね、はるかに少ない費用でできると思います。  そういうふうにしてだんだんだんだんですね、その広がっていって、残りをどうしても畑とかなんとかそういうとこ、買収の必要のあるとこだけ買収すればいいじゃないですか。そのうち4メーター道路というのができますよ。そのへんのとこをですね、もっと真剣にですね、町のほうでも取り組んでもらいたいと思いますけど、町長にお尋ねします。 192 町 長 浦邊議員の貴重な御意見、御指導、そのようなものを本当に参考にしながらですね、取り組んでまいりたいと考えてるところでございます。ありがとうございます。 193 浦邊朝章 もう一つちょっと付け加えときます。生活道路のですね、確保はですね、下水道の維持管理とか、道路側溝によるですね、災害、洪水時の排水とか、そういう防災面でも重要な役割を果たします。  また、緊急時のですね、消防車、救急車などの通行にも不可欠です。しかし、さっき言いましたように財政健全化を進める中でですね、財政負担もあまりかけられないということであればですね、計画的・重点的にですね、最小限の負担で最大の効果を発する方法を考えていくべきで、そのセットバックをですね、すべき道路というのをですね、一応準町道というか、町道に準ずるもの、そのうちに町道にしなくてはいけないような道路というふうなですね、位置づけをしてですね、取り組んでいくというのはいかがでしょうか。 194 建設農政課長 お答えいたします。先ほど議員のセットバックにすべき道路を準町道に位置づけしてはいかがということなんですけども、ここでおきまして、まずは町道のほうを優先といいますか、そっちのほうをいきまして、順次、先ほど私も言いましたけど、セットバックした部分につきましては、地権者の同意を得て舗装を張って、利用者に享受していただくと。そこを準町道並みという件につきましては、ちょっと検討させて、今後の課題になるかと思います。そういうことで回答よございますでしょうか、検討課題ということで。以上でございます。 195 浦邊朝章 検討課題ということであればですね、もう一つ検討課題にしていただきたいというのがあります。その部分をですね、本人さんが分筆でもして町に寄附しますよというとなら、これは問題ないだろうと思うけどですね、セットバックした部分は固定資産税からですね、その部分は減免しましょうとか、そういう方法も考えられるんじゃないかと思います。これもはっきりした返事はもらえないと思いますのでですね、一応検討事項として考えてください。  最後の質問にいきます。長洲港周辺のですね、景観と整備について。  長洲港周辺は町の玄関口でもあり観光客の目につくところです。将来的な展望を持ってですね、整備する必要があると思いますが、町の考えを伺います。 196 町 長 浦邊議員にお答えいたします。  長洲港周辺の将来的な展望を持った整備が必要とのことですが、旧魚市場の西側に海運による荷揚げ場として利用できる2,864平米の県管理の施設があります。県工事による港湾の浚渫土が借り置きされ、ビニールシートで被覆されておりましたが、風雨等により劣化し、地肌が露出、また施設の周囲に樹木が植栽されておりますが、部分的に枯れたりしてる状況であり、先般、施設の管理を行ってる玉名地域振興局へ出向き、土砂の飛散防止対策について要望を行ってきたところでございます。近日中に対応するとの回答を得ております。  また、国土交通省は、港を核とした地域の活性化を積極的に支援するため、人々の賑わいや交流をつくり出す港施設を「みなとオアシス」として認定登録し、全国共通の標章の利用、全国への情報発信などの広報活動、人的支援などを積極的に展開してるところでございます。  このような「みなとオアシス」の事例も参考にしながら、海の玄関口としてふさわしい環境づくりを目指し、港湾施設管理者の熊本県と連携を図り、努力してまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。 197 浦邊朝章 長洲町はですね、以前は漁業とかですね、また海産物あたりをそこから作ったり出したりとかですね、そういうので栄えてきた町であるし、また、有明フェリーや造船の町としてもですね、海とのかかわりが非常に深い町だと思います。長洲町の歴史を振り返っても、海とともに栄えてきたと言ってもいいと思います。  そんな中、そんな町の中心はやっぱり港であったと思います。また、熊本県北部では一番大きな港で、今もですね、長崎県多比良港との交通の要になっております。今、進んでいる漁業基地との関連もありですね、将来的に観光スポットとして重要なものとなり得ると思いますが、このへんはいかがでしょうか。 198 まちづくり課長 今、議員御指摘のように、長洲港というのは海の玄関口というべきもので、港周辺の整備を求める声が確かにございます。最盛期には輸送状況が比べ、今日半減したといっても、年間で車で40万台の車両、人で60万人の旅客数があり、県域では非常に重要な交通手段となっているということは認識しております。  そういった意味でも長洲町の顔であるということでございます。これから交通・観光の面からも、港周辺の一体的な整備は、そういった意味でも十分に大切であるというふうに認識をしております。  特に長洲港、港、有明フェリー、そういったひとつの一連の長洲ブランドといったものも大切にできるのではないかと。そのためには、道路ですとか道路標識、あるいは周辺の建物、空き地等の整備といった一体的な空間整備が求められるというふうに考えております。その推進には、大きくは熊本県、有明フェリー、国など関係機関を巻き込んでいきながらの取り組みがなくてはならないものと考えております。  そのため、まずは目の前の地域の課題に取り組みながら、将来の展望を持ってですね、今後段階的に整備をしていく必要があるというふうに考えております。ちなみに、先ほどの漁業基地におきましては、今後道の駅といったものの計画もできるのではないかというふうに考えているところでございます。ちなみに、国道501の北上というものが、この道の駅の整備には当然伴ってまいるかというふうに考えております。以上でございます。 199 浦邊朝章 道の駅その他ですね、港を十分利用したですね、観光スポットそのへんにですね、やっぱり長洲町は将来的に持っていかなければいけないのじゃないかなと思っております。  それからちょっと前後しましたけど、先ほど町長が言われてた砂置場ですね、砂置場が、あれは県有地ですよね、県有地で県の砂を置いとるわけですたいね。そのへんをですね、いつまで撤去してくれるとか、そのへんはまだめどは立ってないということですか。 200 建設農政課長 お答えいたします。砂の撤去につきましては、一応竜北のほうですか、向こうのほうに排出するとも聞きますし、その浚渫土の再利用といいますか、今、漁業基地建設中でございます。そこの中の中詰め材といいますか、盛土材にということで、ここ2、3年ぐらいかなという感じで受けております。町から要望がくれば、これ邪魔だからと要望がくれば持ち出すという話を聞いておりますし、そういう状況でございます。以上でございます。 201 浦邊朝章 漁業基地にあれを埋められるというか、そういうことで置いてあるということですが、あと2年か3年先ということであればですね、今もビニールあたりもはげてしまって、風が吹けば砂が飛ぶような状態でありますし、雨が降れば砂が流れだすというような状況でもあります。景観上も悪いしですね、それから、先ほど言われてた、樹木が生い茂っておりますけど、そのへんもですね、ごみあたりの不法投棄の一番いい恰好の場所になっとるとじゃないかと思います。そのへんをですね、県に強く要望してほしいと思います。 202 建設農政課長 お答えいたします。先ほど町長のほうから答弁もありましたとおりに、盛土材のビニールシートで被覆につきましては、近日中ということで回答を得ております。  それから、なおかつ防風林といいますか、周囲に植栽がして欠けた状態でございます。そこの補植につきましては、植樹の移植の時期といいますか、秋口にかけたとことか、整備を行うということで回答を得ております。以上でございます。 203 浦邊朝章 はい、これで質問を終わります。 204 議 長 以上で一般質問を終了します。  以上で本日の日程は全部終了しました。本日はこれで散会します。                散会(午後 4時16分) Copyright © Nagasu Town Assembly Minutes, All Rights Reserved. ↑ ページの先頭へ...