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11月27日-03号

  • "バーチャルユーチューバー"(/)
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  1. 合志市議会 2022-11-27
    11月27日-03号


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    最終取得日: 2020-07-22
    令和元年12月 定例会(第3回)            令和元年第3回合志市議会定例会会議録 第3号令和元年11月27日(水曜日)              ―――――――――――――――――   議事日程 第3号  令和元年11月27日(水曜日)午前10時00分開議 第1 一般質問               ――――――――――――――――本日の会議に付した事件 一般質問   松 井 美津子 議員   濱 元 幸一郎 議員   澤 田 雄 二 議員   永 清 和 寛 議員                ――――――○――――――出席議員氏名(19人)         1番  永 清 和 寛 君         2番  辻    藍  君         3番  辻   大二郎 君         4番  後 藤 祐 二 君         5番  犬 童 正 洋 君         6番  澤 田 雄 二 君         7番  野 口 正 一 君         8番  齋 藤 正 昭 君         9番  青 山 隆 幸 君        10番  西 嶌 隆 博 君        11番  後 藤 修 一 君        12番  濱 元 幸一郎 君        13番  上 田 欣 也 君        14番  坂 本 早 苗 君        15番  吉 永 健 司 君        16番  来 海 恵 子 君        17番  松 井 美津子 君        18番  青 木 照 美 君        19番  坂 本 武 人 君                ――――――○――――――欠席議員氏名(なし)                ――――――○――――――説明のため出席した者の職氏名        市 長  荒 木 義 行 君        副市長  濵 田 善 也 君      会計管理者  坂 本 政 誠 君     市民生活部長  澤 田 勝 矢 君     健康福祉部長  狩 野 紀 彦 君     産業振興部長  工 藤 一 伸 君     都市建設部長  髙 島 圭 二 君       水道局長  井 村 幸 弘 君       総務課長  岩 田 建 一 君     交通防災課長  木 永 和 博 君       財政課長  吉 村 幸 一 君       企画課長  大 茂 竜 二 君       管財課長  坂 本 浩一郎 君     環境衛生課長  岡 田 光 弘 君       福祉課長  後 藤 章 博 君    子育て支援課長  坂 井 竹 志 君    高齢者支援課長  大 山 由紀美 君  高齢者支援課審議員  後 藤 圭 子 君        教育長  中 島 栄 治 君       教育部長  鍬 野 文 昭 君     学校教育課長  右 田 純 司 君     生涯学習課長  栗 木 清 智 君                ――――――○――――――事務局職員出席者     議会事務局長  財 津 公 正  議会事務局次長補佐  西 嶌 文 江       議会班長  岡 本 貴 子      議会班主事  大 塚 裕 貴      議会班主事  宮 尾 和 樹                ――――――○――――――                  午前10時00分 開議 ○議長(坂本武人君) これから、会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりでございます。                ――――――○―――――― △日程第1 一般質問 ○議長(坂本武人君) これから、日程第1、一般質問を行います。 質問者に申し上げます。注意事項につきましては、一般質問の初日に申し上げておりますので、ご留意を願いたいと思います。 それでは一般質問に入ります。 まず最初に、松井美津子議員の質問を許します。 松井議員。 松井美津子議員の一般質問 ◆17番(松井美津子君) 皆さん、おはようございます。17番、公明党の松井美津子でございます。通告に従いまして、質問をさせていただきます。 まず、台風10号、15号、19号の被害に遭われた方のお見舞いを心より申し上げます。 先日、東京モーターショーがございました。新型車が並ぶ中に、ホンダのスーパーカブが発売開始以来、生産台数が世界最高記録を更新し続けているとの記事がありました。「スーパーカブはなぜ売れるのか」という本の中に、妥協なく消費者の願いを形にした繊細な気働きを持って開発された製品だからユーザーの心をつかんで離さないとございました。 本市におきましても、少子高齢化、家族の形態も市民のニーズもますます多様化してまいります。市民の皆さんの価値観も常に変化の連続です。市民の皆様の心をつかむべき、健康幸福都市を目指して、一人一人が今ある環境の中で幸せを感じられる合志市にと願いをはせながら、質問をしてまいります。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、幼・保育施設の交通安全対策について、キッズ・ゾーンの設置についてということでお伺いをいたします。 5月8日に滋賀県大津市で、散歩中の園児が車同士の衝突で保育園児16人死傷した痛ましい事件が起きました。このことを受けまして、大津市は全国で初めてキッズ・ゾーンの整備に乗り出しました。今、国が検討している施設の先駆けとなっております。本市におきましても人口増加によりまして、幼稚園・保育施設が増加しております。中には住宅街や道路側にある保育施設もあり、事故が起きないとは考えられません。悲惨な事故が起きないために、交通安全対策を講じるべきではないでしょうか。保育園の周辺に注意を促すキッズ・ゾーンを整備してはいかがでしょうか。 ある保育園の園長さんともちょっとお話をさせていただいたんですけれども、そのことでドライバーに注意喚起をしていただいて、「本当に松井さん、ぜひできたら助かります」という声もいただいたところでございます。どうでしょうか。 ○議長(坂本武人君) 木永交通防災課長。 ◎交通防災課長(木永和博君) お答えいたします。 今、ご説明があったとおり、キッズ・ゾーンとは、分かりやすく言えば、スクール・ゾーンの保育所・認定こども園版で、保育所等を中心に原則500メートルの範囲で、未就学児の安全を確保するための安全対策を行うものです。園児が巻き込まれた交通事故を鑑みて、滋賀県大津市が先行してキッズ・ゾーンの設置をされております。キッズ・ゾーンの創設に向け、国会での動きがありますので、国の動きを見ながら関係課と対応を考えていきたいと思っているところです。 ○議長(坂本武人君) 松井議員。 ◆17番(松井美津子君) 課長がおっしゃいましたように、対象地域は原則全保育施設の半径500メートル以内ということで決められてて、6月の閣議決定で今週をめどに国は検討すると言われております。今、国で話し合いが行われているかどうかは分かりませんけれども、今後全国の設置が進むと言われておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 続きまして、広報活動についてということで伺いたいと思います。 本市の広告塔に、バーチャルユーチューバー「Vチューバー」の起用についてということで伺います。 来年には日本でも5Gの適用サービスが本格的に展開されることとなります。10月に健康福祉常任委員会の研修で行かせていただきましたけれども、5Gのことを学ばせていただきました。説明を受けても、本当に表現できないほど難しくて、すごい時代がやってくるなということは本当に感じました。高速大容量通信、超信頼、低遅延通信、多数同時接続など、すべての機器を通信でつなぐIoT化を促進して、自動運転が始まり、ドローン配送、遠隔診療といった近未来のサービスがいよいよ実用化をいたします。次世代の通信企画で世に革命をもたらすと期待をされているところです。この通信技術の劇的な飛躍によりまして、新しい価値の創出が見込まれると言われております。そこで、コンピューターグラフィックス、通常はCGと言われておりますけれども、このキャラクターを使いまして、主に動画投稿サイト「ユーチューブ」で動画を配信するバーチャルユーチューバーが若い世代に今とても人気があると言われております。例えば、2016年に登場した「キズナアイ」が配信するユーチューブチャンネルの登録数は、計400万人超でアイドル顔負けの人気だと言われています。今、自治体や企業もVチューバーの活用に乗り出して、サントリーの公式Vチューバー「燦鳥ノム(さんとりのむ)」は、新聞やテレビで紹介されて、95件の広告、広告概算額はなんと2億4,000万円でPR効果は絶大だと言われています。 本市では、若者世代が増えていますし、市長はこの間、暴力追放の講演会の中で、「今、合志市はごうししと呼ばれているので、合志市を有名にしたい」と講演の挨拶の中でおっしゃってましたので、これはすごくいい方法かなと思って提案しているところですけれども、若者世代をターゲットに、合志市らしいキャラクターを考えて、公認Vチューバーを起用して、合志市の魅力をPRしてはいかがでしょうか。お答え願います。 ○議長(坂本武人君) 大茂企画課長。 ◎企画課長(大茂竜二君) お答えいたします。 現在、自治体でのVチューバー配信状況を申し上げますと、千葉県の松戸市ではハロウィンのキャラクターをした「ばけごろう」という着ぐるみのキャラクターが活動記録を配信していたり、また、北海道の北広島市では、クラーク博士をモチーフにした「クラーク先生」というキャラクターが情報配信を行っております。また、県単位では、茨城県のほうで「茨ひより」というキャラクター、また、岡山県では「ももことキビト」といったバーチャルキャラクターが、若者向け情報配信サイトを運営いたしております。 また、既にユーチューバーとして活動しているタレントや有名人に、情報発信を委託するというような事例などもございます。例えば、京都市のほうでは「吉本興業」の芸人さんを広告塔として、1ツイート50万円というようなことで委託したということで話題になったりもしております。 このように、バーチャルアイドルに自治体の情報発信をさせたり、広報も動画でお知らせしていくような動きは、これからも増えていくというふうに思われます。 しかしながら、最初は再生回数も高く人気もありますが、すぐに飽きられて低迷してしまうといった事例もあるようでございます。また、再生回数を維持していくために、ある程度経費をかけていても費用対効果は見えにくいといった課題もございます。 本市の場合は、今現在職員有志でつくる「チームヴィーブル」というのが、ヴィーブル君の活動記録を静止画ではございますが、ホームページのほうでアップをしております。これは動画にすることも可能ではございます。 しかしながら、どこの番組にしても、相当プロ並みのスキルで制作されておりますので、ある程度の撮影編集スキルがないと、視聴者数が伸びるような仕上がりには期待できないのかなというふうに思っております。 また、今後もVチューバーが引き続きトレンドとなっていくかについても幾つか疑問が残るところもございますので、まだいろいろ意見や課題を検討しながら、Vチューバーによる情報発信については、もう少し慎重に見守っていきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(坂本武人君) 松井議員。 ◆17番(松井美津子君) 何年か前だったと思うんですけど、合志音頭を「初音ミク」というキャラクターが踊って、とてもなんか私なんかはそれを見て練習した覚えがあるんですけど、費用対効果があまりないとかで答えられましたけど、私自身はVチューバーって今からトレンドになっていくと思うんですけれども、いろいろ執行部のほうでお考えがあると思いますので、なるべくそういうのを取り入れていただきたいなと思っています。よろしくお願いいたします。 それでは、次の政策手法についてということで伺いをいたします。 私、今日の質問の中でこれが一番皆さんに訴えたかったところなんですけれども、政策効果を上げられる「ナッジ(nudge)」の普及についてということで、ナッジはアメリカの高度経済学者ですけれども、人は得る喜びよりも、失う痛みの回復を優先するというナッジの理論があります。そっと後押しするという意味なんですけれども、ちょっとした伝え方の工夫などで手助けすることによって、手間や費用をかけずに市民をよい行動へと促す手法だと言われています。 例えば、イギリスの例ですけれども、ナッジとして納税の督促状に、「10人中9人は期限までに支払っている。税金は期限までに納めるもの」というメッセージを送ったら、従来と比べて約5ポイントも収納率が高まったと言われています。 広島県はこのナッジを防災に応用しておりまして、豪雨や土砂災害で避難勧告が出されても、実際に避難する人が少ないですね。そこで有識者を交えた研究チームが避難行動に関する調査を始めたら、あなたが避難することはみんなの命を救うことになるといった自分の行動が他人の行動に対して影響を与えることを強調することが効果的ということが分かったそうです。 今回の台風15号、19号の時も、気象庁から異例の「命を守る行動を、命を守る行動を」と、何度も記者会見で呼びかけられても、まさか自分の所にはこないだろう、まさか自分は被害に遭わないだろうと思われて、避難されなくて大きな被害が出ました。 国もナッジの普及へ環境づくりを進めているようですけれども、ちょっとした伝え方の工夫で、市民をよりよい行動へ、自発的に促すナッジの仕組みは、本市でも取り入れていくべきだと感じますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(坂本武人君) 大茂課長。 ◎企画課長(大茂竜二君) お答えいたします。 今、議員のほうからご紹介いただきましたとおり、ナッジという考え方は市民一人一人の認識を変え、行動を促すための効果的な表現手法であり、伝達を工夫することで費用をかけずに実施できる政策手法でもございます。ナッジは、その費用対効果の高さから、イギリス、カナダ、アメリカ、オランダ各国の公共政策での活用を進められておりまして、ナッジの行動改革の治験に基づいた省エネの実証では、エアコンから扇風機へというメッセージを送るために、「節約しましょう」とか「環境にやさしく」とか「よりよい未来のため」などのキャッチフレーズをつけて市民へ呼びかけを行いましたがどれも効果が生まれず、最も効果があったメッセージは、「ご存じですか、ご近所さんは既にエアコンから扇風機に変えています」という内容だったそうです。これは省エネを自分事として捉えるきっかけを強制せずに、市民に与えることができた結果ということになります。 こうしたナッジの考え方は、公共政策だけでなく社会課題の解決といった側面でも有効と考えられています。社会課題解決では、現在国連が提唱するSDGsの推進について、国の方針が示されておりまして、その推進のためには、市民一人一人が自分のアクションを見つけるきっかけが必要と言われております。 先ほどの事例のように、ナッジ的な働きかけを通じて、SDGsの推進や公共政策の推進に役立てていければ、ナッジの考え方は非常に有効だというふうに考えているところでございます。 ○議長(坂本武人君) 松井議員。 ◆17番(松井美津子君) 課長がナッジの推進は有効ということでおっしゃっていただきましたので、合志市の職員の皆さんにも広げていただきたいと思うんですけれども、どうですか。 ○議長(坂本武人君) 大茂課長。 ◎企画課長(大茂竜二君) お答えいたします。 来年度の職員研修において、SDGsの研修を行っていきますが、その推進の中ではこのナッジの考え方は非常に必要かなというふうに考えておりますので、併せてそういった研修も含めていきたいというふうに考えております。 ○議長(坂本武人君) 松井議員。
    ◆17番(松井美津子君) 最後に、東京都の八王子市の大腸がん検診におけるナッジの推進ということで、AとBに分かれて検査キットを送る場面なんですけど、Aが検診を受ければ来年も検査キットを送る、Bが受診しないと来年は検査キットが送付されなくなるという、そのA、Bっていうことで試してみたところ、Bの受診率がAより7ポイント以上アップしたという結果が出ています。先ほど、SDGsの推進というか、来年職員研修でやるということで課長もおっしゃいましたので、ぜひ取り入れていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、読書活動の推進についてということでお伺いをいたします。 1947年、読書の力によって平和な文化国家をつくろうと読書週間がスタートをいたしました。今年でなんと73回目を数えます。フランスの作家バルザックは、「書物は戦闘よりも影響力がある」と言っていますし、東日本大震災の直後、食料品店に長い列ができたと同じように、岩手県のある書店にも「こんな時期に本など売れないだろう」と期待していなかったのに、結果は大勢の客が詰めかけ、本は飛ぶように売れたといわれます。生き抜くことで精一杯の中でも、本は生活の中で欠かせない生活必需品として活字を求める人が数多くいたと「復興の書店」という本にあります。本は生きる力そのものだと思います。今、図書館は本を読む、借りるだけでなく、様々な工夫がされております。 本市にも他市にはない特徴がありますが、高知県梼原町の図書館は、うわさの町立図書館「雲の上の図書館」といわれまして、おしゃべりや飲食が自由で、障がいのある人が働くカフェやボルダリングコーナーもございまして、授乳室や子育て相談室もあるそうです。ただし、地元の高齢者の利用だけが今伸び悩んでいるので、認知症カフェの開催も企画しようかということで、企画されようとしています。 本市におきましては、今後全世代の市民の利用のために、どのような発想をお考えなのか伺いたいと思います。 ○議長(坂本武人君) 鍬野教育部長。 ◎教育部長(鍬野文昭君) お答えします。 幅広い世代が生涯にわたって学ぶことができる学習、情報の拠点である図書館は、最も利用する公共施設の一つです。これまでも市民が利用しやすくするための方策として、環境整備面やサービス面において、様々な拡充を行ってまいりました。現在でも図書館まつり、子ども読書まつり、世代別のお話会など、多くのイベントを開催しております。中でも閉館後に夜の図書館を探検したり、星空観望会などを体験する「秋の夜の図書館読書探検隊」は、本市独自の企画であり、高評価をいただいております。これからも引き続き図書館でのイベントやセミナー、展示会など多く実施しながら、図書館を中心に子供からお年寄りまで、幅広い世代の人たちが集える交流の場になるところで進めていくところでおります。 以上でございます。 ○議長(坂本武人君) 松井議員。 ◆17番(松井美津子君) はい、ありがとうございます。 本市には、そのような考えはお持ちではないと思いますけれども、自治体にとりまして予算ばかり使うお荷物と思っている自治体もあるようでございます。これからの図書館は、まちづくりの中核となり、地域課題の解決、そして地域が潤う仕組みをつくる発想が、また必要になってくるのではないでしょうか。お答え願います。 ○議長(坂本武人君) 鍬野部長。 ◎教育部長(鍬野文昭君) お答えします。 近年、図書館はまちづくりや地域活性化を支える役割が期待されております。他市においては、産業振興や観光振興といった地域経済の視点で、まちづくりに貢献している図書館もございます。そのような中、本市にある西合志図書館は、周辺にルーロ合志、御代志市民センター合志マンガミュージアムなどがあることから、にぎわいづくりや市民の交流の創出の中心として果たす役割は重要であると考えております。 以上です。 ○議長(坂本武人君) 松井議員。 ◆17番(松井美津子君) 愛知県の田原市というところの図書館では、「図書館で議員と語ろうホリデー」を開いて、市民と議員が地域課題の意見交換をし、市民の声を聞く場にして、図書館がまちづくりに深く係わっていると評価され、文部科学大臣賞もいただいたりされているところもあります。 また、本当に合志市ではならないというか、本当に地域と一体となった、今から本当に地域課題の解決になっていくような図書館を目指していっていただきたいと思います。 次に移りますが、第3次合志市子ども読書活動推進計画というのがございますが、これは合志市総合計画合志市教育大綱の基本方針「未来を担う子どもたちの夢を育み、夢の実現を目指す教育を踏まえて」ということで、計画が策定をされています。計画の中に、1カ月に1冊以上本を読む児童・生徒の割合を小学生97%、中学生88%、高校生82%に掲げてありますけれども、この推進の結果を教えてください。 ○議長(坂本武人君) 鍬野部長。 ◎教育部長(鍬野文昭君) お答えします。 子どもの読書活動に関するアンケート調査ということで、こちらは5年ごとに実施しておりまして、次は令和4年度に計画をしております。そのため今ご質問のありました率ということにつきましては、具体的な結果というものは今日のこの時点ではお答えすることはできません、ということでご理解をお願いしたいと思います。 今後、子供を取り巻く環境が向上できますように、家庭や地域の役割としての働きかけ、市立図書館における子供の読書活動の推進など、引き続き環境整備と啓発を行っていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(坂本武人君) 松井議員。 ◆17番(松井美津子君) 今、子供たちがSNSでつながって大変なことが起きておりますし、今そういうSNSの時代だからこそ、やっぱり子供たちに本を読んでいただくことが本当に重要になってくるのではないでしょうか。 せっかくすごい計画を立てられてますので、しっかりまた、定期ごとにこういうアンケートというか、そういうのを取って、子供たちが本を読む環境をまたさらにつくっていただきたいと思います。 1カ月に本を全く読まない人の割合が、年齢が上がるにつれ高くなっていると今言われておりますけれども、読書が大切だと考える割合は91%なのに、スマホやゲームに時間が奪われているということなんですけれども、改善する取り組みはまた何か具体的に考えられておりますか。 ○議長(坂本武人君) 鍬野部長。 ◎教育部長(鍬野文昭君) お答えします。 この読書活動推進計画、この中では読書活動推進のために、それぞれの分野での活動を定めています。家庭では、家読時間の確保や読み聞かせ時間の確保、地域では、地域の拠点で活動する読書ボランティアとの協力体制や活躍の場の提供、図書館では、子供のニーズに合った本の充実や図書館まつりなど、各種事業の充実、また学校や保育園、幼稚園では、学校図書館の活用やノーテレビ・ノーゲームデイでの家庭読書の推進など、それぞれの立場で担う役割と具体的な取り組みを記載しています。それぞれが連携協力しながら、計画に沿って取り組みを進めてまいるところでおります。 以上でございます。 ○議長(坂本武人君) 松井議員。 ◆17番(松井美津子君) 教育長に伺いたいと思いますが、23日に教育長が図書館でお話会かなんかをされたと思うんですが、私もちょっと行きたかったんですが、時間がなくて行けなかったんですけど、やっぱり今の時代だからこそ、本当に読書が大切だって私は思っているんですけれど、そのことについてというか、お話いただけたらと思います。 ○議長(坂本武人君) 中島教育長。 ◎教育長(中島栄治君) お答えします。 読書活動については、日頃から私も力を入れているところですけども、実は皆さんにお話ししときたい一番ポイントとなりますのが、子供の育ち、自尊感情ということで、将来において犯罪を起こしたりしない子供たち、大人がいったいどういうふうな育ちをしているかということで、以前私は研究をしたことがありまして、中学生に「自分のことが好きである」というのを、「はい」と答える子供たちの共通体験を調べました。そしたら、なんとその一番のトップは、小さい頃本を読んでもらって寝た記憶がある。昔話を聞きながら寝た記憶があるということに対して、「はい」と答えている子供は、90%を超える率で自分のことが好きになります。ですから、私は子供たちが本当本を好きになってほしいのもあるんですけども、大人になったとき、子育ての中で実は自分の子供に本を聞かせれる親になってもらいたいというようなことも考えております。 それから、図書館まつりのほうで、私のほうも大人のための道徳の時間ということで、自然について、それから家族愛について、そして最後はいじめにも関しますけど、命についてということで、道徳の時間に使う短い読み物資料を用いまして、大人の方とお話をする機会を設けさせていただきました。やっぱりこれから先、子供たちが不確かな世界、不確かといいますか自分なりの答えを見つけなければいけない世界で生きていくときに、読書、本というのは自分の人生を変える一つの契機になるものがあると思います。よく子供たちに、図書館には君の人生を変える1冊の本があるということで、子供たちにも訴えてきました。司書の先生方の努力によって、各教室にも学級文庫があったり、各学校の図書館あたりもとても利活用ができるような整備を今進めております。保護者の方へもそういった啓発も含めて、読書活動の推進については一生懸命取り組んでいきたいというふうに思っています。 以上です。 ○議長(坂本武人君) 松井議員。 ◆17番(松井美津子君) ありがとうございます。読書活動の推進、しっかりとまた取り組んでいただきたいと思います。 また計画のほうに戻るんですけれども、読書は本当に感性が磨かれて、創造力や表現力が豊かになって、コミュニケーション能力も高まると思います。「人格形成の基礎となる力を養う」と、この計画の中に書いてありますけれども、本当にそのとおりだと思っております。 本市におきましても、赤ちゃんの頃から本に親しむようにといって、7カ月健診の時にブックスタート事業というのが始まっておりますので、本当にこれは続けていっていただきたいと思うんですけれども、「読書通帳」というのを作っている自治体がございます。これは銀行の預金通帳のように借りた本の名前と本の金額がどんどん記載されていくんですよね。この間、あるテレビで観てましたら、小学生の子供が何十万、何百万って通帳に金額が記載されていくので、本当に喜んで本を借りる人が多くなって、全般的に本を借りる回数が増えましたという図書館もございました。 菊池市の図書館に行ってみたんですけど、学習するスペースが多くて、平日は午後7時まで開いております。蓋のある飲み物はOK、読書通帳という名称ではありませんけれども、図書通帳というのを作っていて好評だということを伺ってきました。それも学校の図書館と連携して、学校の図書館で読んだ本もそこの市立図書館で読んだ本も全部記載されるから、子供たちは喜んでいるというお話をお聞きしました。 この読書通帳のことに関しては以前もお聞きしたんですけれども、どのように考えていらっしゃいますか。 ○議長(坂本武人君) 鍬野部長。 ◎教育部長(鍬野文昭君) お答えします。 子供を楽しく読書につなげる手段の一つとして、読書通帳が数年前より話題になっております。本市でも現在の図書館システム導入時に検討した経緯がございますが、費用対効果の観点ということから、従来から実施しておりました読書記録ノートを継続することに決定いたしたところがございます。現在、読書記録ノートは子供用、大人用の2種類があり、読了した本や感銘を受けた本について書名を記録したり、簡単な感想などを書き留めることができるような内容のものとなっております。長年多くの利用者に活用されておりまして、子供が記録し終えたノートを図書館カウンターに持ってきた際には、司書が賞賛の言葉を添えながら、次の1冊へつなげるような読書トークを行っております。中には何冊も完成させる子供もいると聞いております。 また、あわせまして、図書館窓口でパスワードを登録しますと、図書館ホームページ上で自分の記録として、読んだ本や図書館で借りた本、読みたい本の管理をすることができるようなサービスを現在は行っているところではございます。 以上でございます。 ○議長(坂本武人君) 松井議員。 ◆17番(松井美津子君) 読書通帳に関しては検討したと言われたんですけれども、そのATM機具ってそんなに高いんですかね。それで、私もよく図書館に本を借りに行くんですけど、リファレンス機能というか、ちょっと探しきれない本があるとさっと図書館の職員の方が来てくださって、その場所まで行って探してくださるから本当に助かると思っています。別の方法でということでされていると思うんですけど、なるべくなら子供たちが喜ぶ方法でまた検討していただければと思っています。よろしくお願いします。 次に、環境問題についてということでお伺いをいたします。 10月20日はリサイクルの日で、3R推進月間でございました。3Rとは、リデュースはゴミを減らす、リユースは繰り返し使う、リサイクルは資源として再利用する。具体的には、何度も使用できる買い物袋や水筒を使う、洗剤などは詰め替え品を使う、汚れたプラスチックを洗浄し分別すればリサイクルになります。一人一人がひと手間かければ問題解決になります。本市におきまして、3R推進月間の取り組んだ結果と、今後の廃棄物、リサイクル対策についてどのように取り組まれたのか伺います。 ○議長(坂本武人君) 澤田市民生活部長。 ◎市民生活部長(澤田勝矢君) お答えします。 10月が3R推進月間でございましたが、本市としまして行ったことは、10月6日にエコまつりを開催しまして、このときにエコに対する取り組みを行っている団体に参加をしていただきまして、それぞれのブースにおいて、廃油せっけんの展示、古着のリサイクルなど、リデュース、リユース、リサイクルの3Rにちなんだ催しを行っていただいております。 また、各種説明会において、3キリ運動や3010運動などのごみ減量の取り組みをお願いするなど、3Rの取り組みは常時行っているところでございます。今後も引き続きこの取り組みを行っていくとともに、資源物回収団体と協力して、リサイクルを進めてまいりたいと思っております。 以上です。 ○議長(坂本武人君) 松井議員。 ◆17番(松井美津子君) 今、環境問題というか、しっかりこれを取り組むことが今本当にトレンドになっておりますので、しっかりまた来年度に向かって、10月20日というのが3R推進月間となっておりますので、しっかり来年に向かってまた啓発をしていただきたいと思います。 先日、ニューヨーク国連本部でグレタ・トゥーンベリさんが温暖化対策で「将来世代を守る時間はそう残されていない」と涙の訴えをしたように、未来の世代ほど地球温暖化の影響を強く受けることを、今本当に認識する必要がございます。温暖化により農作物の収穫可能な量が減り、感染症も拡大するため、子供の健康リスクも高まると欧米の大学チームは訴えています。 今、オーストラリアの森林火災があっておりますけれども、これも気候変動が背景にあると言われておりますし、本当に、昨日のニュースだったですかね、今年度の温室効果ガスの排出量は、過去最高の553億トンだと発表されております。本当に今地球温暖化による海面水温が上昇し、この影響で台風や豪雨が頻発していると言われています。気候行動サミットでは、グテーレス国連事務総長の呼びかけで、65カ国が2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすると表明し、70カ国が温室ガス削減目標を引き上げるということで発表をされております。世界でも日本の長崎県壱岐市を含む自治体が、気候非常事態宣言を議決いたしまして、2019年10月時点で世界で1,100を超える自治体が温暖化対策の具体化に取り組んでおります。日本では壱岐市が宣言をしたことは画期的なことでございまして、具体的には2050年までにCO2をゼロエミッション、省エネ、自給率100%を目指す、水切りの徹底と省エネについては、SDGsの取り組みの一環として、中学生に環境教育を行うということを宣言をいたしております。 本市では、この気候非常事態宣言について、どのように考えられるのか伺いたいと思います。 ○議長(坂本武人君) 澤田部長。 ◎市民生活部長(澤田勝矢君) お答えします。 この気候非常事態宣言、こういった言葉は初めて耳にしたような状況でございます。近年の台風の大型化、または集中豪雨、こういったものに見られるような異常気象というものの原因としては、地球温暖化の影響が非常に大きいものがあるということは十分認識をしております。調べましたところ、国内において気候非常事態宣言をしている自治体は、まだ現時点では先ほどおっしゃられたように非常に少ない状況ということもございますので、この宣言の内容等について研究をしていきたいと考えているところでございます。 以上です。 ○議長(坂本武人君) 松井議員。 ◆17番(松井美津子君) この気候変動の問題は、世界中の、グローバルな問題でありますので、一自治体で解決することは本当にできないことで、本市におきましても、研究されて明確な目標を持つことが本当に必要だと思っておりますのでよろしくお願いします。 そしてまた、今世界規模で広がっている海洋プラスチックごみの問題なんですけれども、G20大阪サミットにおきまして、2050年度までに海洋プラスチックごみによる追加的な汚染をゼロにまで削減することを目指すと、「大阪・ブルーオーシャン・ビジョン」が採決をされたところです。国連環境計画の報告書によりますと、日本は人口1人あたりのプラスチック容器包装の廃棄量が、アメリカに次いで2位のプラスチック廃棄大国と言われております。プラごみによる海洋汚染は、国民の9割が関心があると言われているんですけれども、コンビニでも今食品の容器をプラスチックではなく、食べられる容器が使われるとあるコンビニ大手が発表をされたところです。 本市といたしましても、身近なごみと向き合う小さな取り組みと、そのプラごみ削減に範を示すことが重要だと思うんですけれども、これから温暖化対策、具体的にどのように進めていかれるのかお伺いをしたいと思います。 ○議長(坂本武人君) 澤田部長。 ◎市民生活部長(澤田勝矢君) はい、お答えします。 熊本連携中枢都市圏、こちらのほうの協議によりまして、熊本市近隣13市町村で地球温暖化対策実行計画を策定する予定になっております。この取り組みは、地球温暖化への対策を圏域全体として捉え、検討し、各地域の特性を生かした考えのもと、削減目標を掲げ、施策を実行するものでございます。これにより、波及効果や推進効果がより高い事業になると考えております。 また、本市では以前からマイバックの普及に取り組み、レジ袋利用の削減を広めてきたところでございますが、これを機会に、さらにレジ袋の削減に向けた取り組みを啓発していきたいと考えております。 以上です。 ○議長(坂本武人君) 松井議員。 ◆17番(松井美津子君) 広域の13市町村で地球温暖化実施計画を策定するということでおっしゃいましたけれども、その目標というか、具体的にその目標とかいうのはもう決まっているんですか。今から策定されるんですか。 ○議長(坂本武人君) 澤田部長。 ◎市民生活部長(澤田勝矢君) お答えします。 今から具体的内容については検討していきたいと考えております。 以上です。 ○議長(坂本武人君) 松井議員。 ◆17番(松井美津子君) この気候変動、そしてまた地球温暖化ということは、今もう本当に世界中でもそうやって本当に皆さん関心がございますし、合志市の市民の皆さんも本当に関心があると思うんですね。だから、しっかりこの温暖化計画というか、この13市町村で実施計画を掲げるということですので、そういうのもしっかりと市民の皆様にお知らせして、啓発をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 最後に、世界で発生する死亡の約4分の1は何らかの環境問題に起因して、その死亡者の3分の1以上を14歳以下の子供が占めているということをユニセフで報告をされております。なんとしても将来世代の子供たちを守るために、温暖化対策を本当に私たち自身、一人一人がやっぱり進めていく必要があると思いますし、今回、12月2日~13日まで、国連気候変動枠組条約、第25回締約会議、COOP25がスペインで開催をされる予定となっております。2020年からパリ協定が実施機関に入ります。産業界をはじめとして、私たち国民も将来世代を守るため、本当に真摯にまた議論をしていく必要があると思います。一番重要な課題になってくると思いますので、しっかりとした具体的な取り組みをよろしくお願いいたします。 次に、防災の課題についてということでお伺いをいたします。 前日、辻大二郎議員が真摯に質問をされた姿勢に感銘を受けました。今から先はこの防災の課題、我が事として学ぶ防災として取り組む必要があると思います。 台風15号、19号が猛威を振るいまして、15号におきましては河川堤防が切れたり、鉄塔が倒れたりして、長期停電が発生をいたしました。19号につきましては、大雨の影響で広範囲にわたり河川が氾濫し、堤防が壊れ、甚大な被害が起きました。今でも後片付けを頑張られている皆様に、心から敬意を表したいと思います。本市におきましても、山や川が少ないといっても台風は避けられませんし、あれほどの雨が降れば小さな川も氾濫し、都市部ではマンホールがあふれ出す可能性もあります。今回の豪雨で、災害が少ないことで住みたい町のランキングの上位にいる武蔵小杉のマンションも被害に遭ったところです。 先日の熊本県暴力追放県民大会の講演で、詐欺の被害も私には関係ない、自分は大丈夫と思っている人が、必ず詐欺の被害に遭うと話をされましたけれども、台風や豪雨の被害に遭った人は、まさかこんなに早く水が押し寄せてくるとは、熊本地震でもまさか地震は来ないだろうと思っていた人が大半のようでございました。もう自分の地域は、我が家は大丈夫という考えは通用しない気候変動が起こっております。 そこで、電柱の暴風対策についてということで伺いたいと思いますが、台風15号では送電線の鉄塔が倒れるなど、インフラの老朽化が災害の長期化につながると言われています。本市におきましても、鉄塔の高経年化が進んでいませんか。今一度の確認が必要ではないでしょうか。送電設備の更新やスマート化を進めていくことが必要ではないでしょうか。お伺いをいたします。 ○議長(坂本武人君) 木永課長。 ◎交通防災課長(木永和博君) お答えをいたします。 本市の鉄塔や高年齢化等は、九州電力のほうが管轄というか所管になりますので、そこまでは私も調べてはいないんですけど、九州では平成3年に襲来しました台風19号により、多くの建物倒壊、それに倒木がありました。このとき、多くの電柱の傾きや折損、鉄塔倒壊事故があったために、九州では設計基準を見直されて強固なものになっていると聞いております。また、台風等が襲来する際は、九州電力からも広報依頼がありますので、切れたり垂れ下がった電線、また電線に引っかかったビニール等、そういったものについてとか、あと倒れた電柱などについては近づかないようにという形で、市のほうからホームページ等で周知、注意喚起を行っているところです。 ○議長(坂本武人君) 松井議員。 ◆17番(松井美津子君) 所管ではないと言われましたけれども、台風が起きた際にはしっかりと連携をとって、市民の皆さんを守る方向で取り組んでいただきたいと思います。 次に、災害時に障がい者が避難支援を受けやすくするための方法についてということで伺いをいたしたいと思います。 障がい者の避難につきましては、福祉避難所が設置されることになりますが、緊急に避難されて来られたときには、周囲に障がい者の有無を知らせる避難時に、支援を受けやすくする表示があれば、支援する側はどのような障がいを持ってる方が来ていらっしゃるかを確認できると思います。そこで、例えば私は目が不自由です、私は耳が不自由です、私は体が不自由です、私は、内部障がい者の場合もありますので、私は支援が必要ですとか、具体的なことが書かれているバンダナみたいなものを上から羽織ってもらえれば、障がいを持っている人が具体的に分かりまして、例えば目が不自由な人にはどういう支援が必要なのかっていう、その人に対しての支援がスムーズできるのではないかなと思って、このことを質問させていただきました。災害時に配慮が必要な方のために配付をして差し上げたいと思うんですけど、そのことについて考えを伺いたいと思います。 ○議長(坂本武人君) 狩野健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(狩野紀彦君) お答えをいたします。 ちょっとご質問等ありましたバンダナ等につきましては、関東、関西の自治体が作成して配付をしているようなものだということで伺っております。その効果につきましては、まだ始まったばかりということでございますので、実施自治体の状況を注視したいというふうに考えておりますが、福祉課のほうでは今、熊本県で「ヘルプカード」というものの発行をいたしているところでございます。これを希望者のほうに配付をしているところでございますが、これを災害時に利用ができるのではないかというふうに考えているところでございます。無償で配付をいたしまして、裏面に自分が手伝ってほしいことを記入できるようにもなっておりますし、カードサイズでございますので、名札ケース等に入れて首から下げることもできます。ストラップ等を使ってカバンにつけることもできますので、必要に応じて避難所に一定数を設置しておくなどの対応も考えることができるかというふうに思います。今後は、このカードについて、市の広報やホームページ等で周知を行って、利用の促進を図っていければというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(坂本武人君) 松井議員。 ◆17番(松井美津子君) ヘルプカードを見せていただきましたけど、こんなやって本当に小さくて、免許証のカードぐらいですよね。そんなのはあんまり災害時には見えにくいと私は思います。 ヘルプカード、全国に今広がってますけれども、あんなちっちゃいカードじゃなくて、バッグにぶら下げられるように大きく作った自治体とかもありますし、バンダナもそんなにお金はかからないと思うんですけれども、私はA4の紙に「私は目が不自由です」とか書いて、パウチされて、それをぶら下げたりすることもありかなとか思ってますし、やっぱり災害時というのは大勢の人が来て本当に混雑してますから、やっぱりそういうのがあると本当に支援する側も分かりやすいと思うんですよね。お金をかけないでいろんなことを考えられると思いますので、私が言ったバンダナにこだわることもないと思いますので、しっかりその辺、やっぱり考えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 あと最後になりますが、災害時の避難所になる学校体育館のエアコン設置についてということでお伺いをいたします。 このことにつきましては、莫大な予算がかかりますので、実現は別として災害時に多くの高齢者や乳幼児が避難所に身を寄せられることとなります。山口代表がこのことについて、今回臨時国会の場で質問をされているんですけれども、安倍首相の答弁によりますと、避難所に設置されている公立学校の体育館へのエアコン設置については、来年度までを期限とする緊急防災減災事業債を促す、そのあとについても適切に検討していくと安倍首相が答えらえておりますので、本市の考えを伺います。 ○議長(坂本武人君) 木永課長。 ◎交通防災課長(木永和博君) お答えをいたします。 今申されたとおり、市内10カ所の小中学校体育館にエアコンを導入するとなると、1カ所数千万円の費用が必要となります。また、停電の際は使えませんので、大型の発電機も必要になってまいります。また、毎月のメンテナンス料もかかってきます。現在、市内全小中学校の各部屋にはエアコンが導入されておりますので、エアコンが必要な場合は学校と連携しながら対応していきたいと考えているところです。 ○議長(坂本武人君) 松井議員。 ◆17番(松井美津子君) もう本当に莫大な費用がかかるということは分かっておりますので、でも実現の方向にいくように、また国からの補助金とかが出るように、また私自身も要望してまいりたいと思っております。 以上で質問を終わります。 ○議長(坂本武人君) これで松井美津子議員の質問は終了しました。 ここで11時10分まで、暫時休憩いたします。                  午前10時57分 休憩                  午前11時10分 再開 ○議長(坂本武人君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 これから、濱元幸一郎議員の質問を許します。 濱元議員。 濱元幸一郎議員の一般質問 ◆12番(濱元幸一郎君) 皆さん、こんにちは。12番、日本共産党の濱元幸一郎です。市民の皆さんを代表しまして一般質問を行います。 まず始めに、11月19日の全員協議会で、来年の10月から子供の医療費について市外医療機関においても窓口無料化となる方向性が示されました。この間、何度も議会で取り上げてきた者としてとても嬉しく思いますし、子供たちや保護者の皆さんにも大変喜ばれるのではないかなと思います。引き続き、市民の皆さんの要求実現のために全力を尽くす決意であります。 それでは、通告に従いまして一般質問を行います。今日は、一つは職員研修について、二つ目に高齢者施策の充実についての2項目について取り上げます。 まず始めに、職員研修についてであります。 去る10月28日の熊本日日新聞に「自衛隊体験、新人育てる、県内企業や自治体、毎年300人、2泊3日規律、団結学ぶ」という記事が掲載をされました。この記事では、陸上自衛隊北熊本駐屯地での研修に、合志市の新採職員の皆さんが参加をして、迷彩服を着て隊員の指導のもとに敬礼、気をつけ、回れ右などの基本動作を行う姿が紹介をされておりました。実はこの記事を見た市民の方から私のもとに「なぜ市役所の職員の方が自衛隊に行って、研修を受けなければならないのか」と、「何を目的にし、何を学ぶのか」という問い合わせがありました。すぐに私は答えられませんでしたけれども、記事を私も読みましたが、研修は2泊3日が基本となっており、基本動作、あと約20キロ、女性の方は約10キロということですけれども、重い荷物を背負っての10キロ集団行進、あと格闘術などを体験するという内容を見まして、これが自治体職員に求められる資質の向上のための研修と言えるのであろうかと、大変疑問にも思いましたし、違和感を覚えたところであります。 そこで、まず始めに、新採職員の皆さんの研修を自衛隊の駐屯地で行うことになった経緯について、まずお聞きをしておきたいと思います。 ○議長(坂本武人君) 岩田総務課長。 ◎総務課長(岩田建一君) お答えいたします。 新規採用職員における自衛隊研修につきましては、自衛隊の研修体制があったことから、合併前の旧町でそれぞれ実施しておりました。合併直後、新規採用職員の採用がなかったこともありまして一時中断しておりましたけど、平成26年度から再開して現在に至っている状況でございます。 ○議長(坂本武人君) 濱元議員。 ◆12番(濱元幸一郎君) 旧町時代から行われていたということで、随分長い期間行われているんだなという印象を持ちました。今のお話では、合併直後については新規採用がなかったことから、その後も一時途絶えていたということで、平成26年から再開をされるようになったということであります。通告にも出しているんですけども、私が知りたいのは合志市としてなぜ自衛隊で新採職員の研修を行うことになったのか、何を学ぶためなのか、その目的についてお聞きしておきたいと思います。 ○議長(坂本武人君) 岩田総務課長。 ◎総務課長(岩田建一君) 研修の目的ということですが、主な目的といたしましては、自立心の習得、それから2泊3日という宿泊体験によりまして、組織の一員として必要な時間管理でありますとか集団行動、この辺を身につけること。また、災害支援などで連携する自衛隊への理解を深めるということが目的となっております。 ○議長(坂本武人君) 濱元議員。 ◆12番(濱元幸一郎君) 自立心の習得であるとか、2泊3日の研修を通じて時間管理や集団行動、言ってしまえば社会人としての基本を身につけるためにということだと思います。ただ、記事によりますとこんなふうに記載があります。ある隊員の方が、挨拶は元気よく、動作は切れを意識してと。こうした隊員の指導のもとに敬礼であるとか気をつけ、回れ右の基本動作を繰り返していたとあります。自立心の習得などを目的に実施していると言うんですけれども、何て言うんですかね、言ってしまえばこうした教練というものから学ぶ、自立心の習得であるとか時間管理、あと集団行動っていうのは、一体どういうものなのか、ぜひ何を習得するものなのかお尋ねしたいと思います。 ○議長(坂本武人君) 岩田課長。 ◎総務課長(岩田建一君) お答えいたします。 今ありました自立心といいますか、規律心のことだと思いますが、規律心と集団行動でどういうことを学ぶかということでございますが、一つ規律として学ぶものといたしましては、隊内での生活を通して服装であるとか、時間管理など、厳しい規律を守ります。普段の生活では意識をすることが少ないこの規律について、その必要性を改めて認識することができる、そういう場であると同時に、組織の一員として最適で素早い行動を行うということを考える、こういったことが身につくのではないかというふうに考えます。 それから、集団行動ですが、これで学ぶものとしては、時間管理の大事さ、それから周囲への気配り、それから連帯して行動することでチームワークや積極性、さらにはコミュニケーション能力、この辺の向上があると思います。 それから一緒に入庁した同期の職員同士ですので、この連携も図れるというふうに考えるところでございます。 ○議長(坂本武人君) 濱元議員。 ◆12番(濱元幸一郎君) 様々述べられました。規律心の習得というところでは、大変厳しい環境の中で決まったことを守るということや、集団行動というところでも時間管理などの問題が話されました。ただ、今のお話を聞いてますと、あえて陸上自衛隊の駐屯地などで研修を受けなければ身につかないものなのかというふうに率直に思いますね。 それと次のどういう研修の内容なのかということをお聞きしたいと思っているんですけれども、私も質問をするにあたりまして、様々資料なども取り寄せてみました。私なりに調べてみましたら、自衛隊の熊本地方協力本部のホームページの中に、自衛隊隊内生活体験についてQ&Aというものがあります。それを読んでみますと、一つは隊内生活体験中に行う一般的内容は、防衛問題、自衛隊の現状説明、個人・集団行動に関する基本動作(基本教練)、あと体育、あと隊内見学、戦車等への体験搭乗、隊員との懇談等であり、細部は申し込まれた団体の責任者と受け入れ部隊との相談により決定しますとあります。 そこでお聞きしたいんですけれども、合志市として規律や集団行動を学ぶということでありましたが、それでは具体的に新採職員の皆さんは、この自衛隊の駐屯地の中でどういう研修を受けておられるのか、具体的にお聞きしたいと思います。 ○議長(坂本武人君) 岩田課長。 ◎総務課長(岩田建一君) お答えいたします。 研修でどういったことを学ぶかということですが、主な内容として大きく4つ挙げたいと思います。「基本教練」、それから「救急法」、それから「格闘訓練」、「行進訓練」、この4つが大きなものでございます。基本教練では、自衛隊における基本動作を学ぶということで、集団における規律を学びます。それから救急法では、人工呼吸や心臓マッサージ、AEDを用いた基礎講習があります。格闘訓練では、護身術などを学び、また行進訓練では10キロ先の被災地に荷物を持って向かうという想定で集団行進を行うものでございます。 ○議長(坂本武人君) 濱元議員。 ◆12番(濱元幸一郎君) 基本教練、自衛隊における基本動作と言われました。あと救急法、心肺蘇生とか様々あるのでしょう。あと格闘護身術、10キロの重い物を持った集団行進、やり抜くということを、何て言うんでしょうか、身につけさせるということなのかなというふうには思いますけれども、それぞれの研修内容について答弁がありました。内容を詳しく聞けば聞くほど、私は率直に言って、市職員、自治体職員の研修としてはふさわしくないのではないかなという思いを強めております。 あと、受け入れ状況なども先ほど説明ありましたかね、この間の自治体などの受け入れ状況は、お願いします。 ○議長(坂本武人君) 岩田課長。 ◎総務課長(岩田建一君) 研修の受け入れ状況、参加団体と人数等になるかと思いますが、陸上自衛隊の北熊本駐屯地、それから健軍駐屯地、こちらの昨年度、平成30年度の参加状況といたしましては、自治体が4自治体で73名、それから民間企業が7社で239名というふうになっております。 ○議長(坂本武人君) 濱元議員。 ◆12番(濱元幸一郎君) 平成30年度の陸上自衛隊北熊本駐屯地、健軍駐屯地での受け入れ状況について報告をしていただきました。自治体で言いますと4自治体、73名ということで、実際に隊内研修を行っている自治体は少数であるというふうに思います。もっと詳しく教えていただきたいと思いますが、研修日程は2泊3日ということでありますが、例えば2泊3日とざっくり言われましてもなかなかイメージがつきませんので、全体で何時間の研修が行われていて、それぞれ基本教練であるとか、格闘護身術であるとか、10キロ集団行動であるとか、どのぐらいの時間配分で研修が行われておられるのか、カリキュラムなどについてもお答えいただければと思います。 ○議長(坂本武人君) 岩田課長。 ◎総務課長(岩田建一君) 3日間における具体的なカリキュラムということでございます。研修は3日間ありますが、全般の説明でありますとか、休憩時間等もございますので、実質的な内容といたしましては、先ほど言いました4つの項目でいきますと、まず基本教練の時間が1時間35分、内容といたしましては、号令によります左右への方向転換、それから後方への方向転換、それと6人1組による整列でありますとか集団規律訓練を行うというものになります。 それから救急法の時間ですが、これが1時間40分、内容といたしましては、先ほど言いました人工呼吸や心臓マッサージ、AEDを用いた基礎講習がありますので、一時救命措置における必要な知識を習得するというものでございます。 それから、3つ目が格闘訓練の時間、これが1時間30分でございます。内容といたしましては、腕とか手首、胸ぐらをつかまれたときの対処方法、相手が武器を持っている場合の間合いの取り方でありますとか、その対処法を学ぶというものでございます。 それから、最後の行進訓練ですが、こちらが一番長くて3時間30分ということで、内容といたしましては、先ほど言われた10キロから20キロですね、この荷物が入ったリュックを交替で持ちながら、駐屯地内が一周3.3キロほどありますので、ここを3周、約10キロですね、ここを行進するというものでございます。 ○議長(坂本武人君) 濱元議員。 ◆12番(濱元幸一郎君) 項目の3番目に移っていくわけですけれども、何度も言いますけれども、基本教練であるとか、まあ救急法については人工呼吸、AEDの使い方など、ためになるものもあるのかもしれませんけれども、格闘、護身術、間合いを取るとか、ちょっと物騒なお話もありましたが、研修内容を詳しく聞きましても、やはり自治体職員に求められる資質の向上というものにとって必要なものとは言えないのではないかなというふうに思いました。 それで、私は通告にも書いてありますように、自治体職員という役割からも、自衛隊で行う研修については再検討をして改めると、中止をするべきではないかというふうに思います。 なぜかと言いますと、自治体職員と自衛隊では、目的も求められる資質も正反対であるからであります。そもそも地方自治体は、地方自治法第1条の2にありますように、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うことを目的にしており、自治体職員には何よりも住民福祉の増進のために、広く住民の声に耳を傾けて、住民とともに考え、住民の立場で仕事をするということが求められます。地方公務員に求められる資質というのは、何よりも住民も多様な声を聞いて考えるということであります、一緒に考えるという姿勢が必要です。 一方で、自衛隊は自衛隊法第3条1項にありますように、直接侵略及び間接侵略に対して、我が国を防衛することを主たる任務とする実力組織であり、自衛隊法第57条では隊員の方は職務遂行上、上官の命令に服従をするという義務を負っており、その目的も求められる資質も自治体職員とは全く正反対ではなかろうかと思います。 もちろん、自衛隊の隊員の皆さんは東日本大震災や熊本地震などの災害救助で大きな働きをしておりますし、私もこのような活躍、このような働きについて評価をしている一人でもあります。また、人の役に立ちたい、災害から人命を守りたいとの思いで入隊をされたという方も知っております。 しかし、実際答弁でありましたように、自衛隊の入隊体験で行われる訓練内容というものは、敬礼など自衛隊の基本動作を訓練する基本教練、また10キロの集団行進など、およそ自治体職員に求められる資質の向上のための研修と言えるものではないと思います。 以上のことから、新採職員の自衛隊での体験研修については改めるべきであると考えますが、執行部の見解を求めておきたいと思います。 ○議長(坂本武人君) 岩田課長。 ◎総務課長(岩田建一君) お答えいたします。 新規採用職員における研修につきましては、一年間を通して計画的に実施しております。具体的には、市内中小企業と新入社員合同研修会、こちらでビジネスマナーの研修でありますとか、市町村研修協議会における初任者研修、それから内部研修でありますが文書管理や予算執行、情報関係の研修、人権教育研修などを行っております。その研修項目の一つとして、自衛隊の体験研修を実施しているところでございます。自衛隊体験研修におきまして、参加者から復命を受けますが、その復命を受けた声としては、「常に互いに連絡を取り行動することで、報告・相談・連絡が改めて重要であるということを学んだ」、それから「同じ使命感を持つ職業人同士、ともに協力し、同じ目標に向かって日々連携していくことが必要であるということを学んだ」、それから「研修で一番感じたことは、自衛隊のめり張りの良さだった。どの訓練においても開始になると全員が真剣に取り組み、その一方で休憩のときはしっかり休むと、こういったよい部分を自分のものにしたい」といった報告が上がっております。他の研修機関では学ぶことができない、先ほど言いましたいろんなこと、多くのことを学べる研修であるというふうに考えておりますので、引き続き実施していきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(坂本武人君) 濱元議員。 ◆12番(濱元幸一郎君) 一年を通して、幾つもの項目の研修を行っているうちの一つであるということで、引き続き行っていくということであったと思います。その中で、新入職員の参加された皆さんの入隊体験を通じての感想なども、今紹介されましたが、とても前向きだということでありました。もちろん自治体職員としてやる気を持って入職をされて、今は何でも吸収しようという思いで様々な研修や職務にもあたっていると思います。そういう真面目な、頑張りたいと夢と希望を持って合志市に入職してきた職員の方ですから、あらゆる機会の研修を前向きに捉えようと思うのは、半ば当然ではなかろうかというふうに思うんです。そういう感想が返ってきたのはいいことなのではないかと思うんですが、執行部として、そして我々議会としても考えなければならないのは、自治体の職員の方が実際に受けておられる研修が、本当に自治体職員の資質の向上に資するものなのかということが私は非常に大事な点だと思うんですよね。 そこで、市長の見解も伺っておきたいと思うんです。私、提案もさせてもらいますけども、先ほども言いましたように、自治体職員と自衛隊では目的も求められる資質も正反対であります。繰り返しになりますが、自衛隊法第57条には、上官の服務上の命令に忠実に従わなければならないと規定をされておりまして、自衛官には上意下達という資質が求められております。市職員に求められる資質とは違うと思います。地方自治体は、住民の福祉の増進を図るという役割があります。市民の皆さんに対して何より公正公平、そして思いやりのある対応ができる能力、そして態度、そして臨機応変に対応できる能力、配慮ができる職員というものが求められております。むしろ住民の福祉向上に重きを持った研修というのであれば、例えば医療福祉施設ですね、介護の現場における研修こそ、私は自治体の新採職員として行うべき研修なのではないかなというふうに思います。 また、これまでの答弁では、この研修が規律心の習得や集団行動を学ぶことを目的に行っているということでありました。しかし、私は自治体職員としての基本的マナー、そして集団行動については、自らの仕事を通じて、同僚の皆さん、そして先輩職員の皆さんと力を合わせて、現場でしっかりと真面目に働いていく中で学び、身についていくものだと考えます。災害対応や救命救急法を学ぶことも必要だと思います。しかし、研修先が必ずしも自衛隊の駐屯地ではなくても、例えば消防署などもふさわしい研修施設としてあるのではないかというふうに思います。 市長は菊池広域連合の連合長でもありますので、ぜひ消防署での新採職員の研修の受け入れなども検討できる立場にあります。ぜひ市長、再検討いただいて、新採職員の研修のあり方、改めていただきたいと思いますけれども、市長の見解を求めておきたいと思います。 ○議長(坂本武人君) 荒木市長。 ◎市長(荒木義行君) 濱元議員のご高説を伺わせていただきましたが、2泊3日でそこまで心配されることがあるのかなと、私は逆に、実際2泊3日といっても間一日とちょっとぐらいしかないんですね。その中でどれだけのものを学んでこれるのかというのは、私は単純に団体行動とか、お互いが一緒に目的、目標を達成しようという、そういった仲間意識、そういったものをつくってくれればそんなに難しい話ではないと思いますし。また今、私は残念なんですけども、地域からあそこには市の職員がおられるけど、自治会に入らないと。自治会に入ってくれないと。そういう職員がいるという話も聞きました。強制はできませんが、我々公に、そして自治会の皆さんとのどれだけの協力で地域が成り立っているかということを考えれば、我々から言われて区に入るなんていうことは、あってはならないと思うんですね。自分で自ら入るべきだと思うんです。それすら言わなきゃ分からない、入らないという時代になっているのも事実です。ですから、こういった職員というのが純粋なときに、公に、または市民のためにと宣誓して入ってくるわけですね。ですから、私は自衛隊、名指しで自衛隊をされましたが、いずれにしましても、そういった自分たちから自ら考えてやるという訓練の中の一つとして捉えていただければ、そう目くじら立てていただくことでもないかなということと、終わってから実は私の講演もあるんですね。どうでしたかって聞くと、改めてきつかったと、その体力的に劣っていたと、これを契機にマラソンを始めますとか、ジムに通いますという子のほうが多くて、何か私が求めている以上に自分たちに、まずは自分が健康であると、体力を身につけなければいけないというようなことまで考えてくれていましたのでね、一定の効果というよりも、私が思う以上の効果が、彼らに何かを及ぼしているのかなということで、私はありがたいなと思っています。ですから、自衛隊というものを、先ほど自衛隊の特質をおっしゃいましたが、そこにやっているわけではなくて、内容、学ぶもの、そして自分たちが気づくもの、これですから、そう濱元議員のご高説のように自衛隊にやったということが、何かマイナスのことになるのかなというのが、私自身がちょっと分かりませんで、今悪い反応が出ているということであれば、すぐ改めなければいけないと思いますが、今のところ、これが1カ月間行ってこいというならいざ知らず、やっぱり2泊3日というぐらいでは、ちょうど筋肉痛で帰ってくるぐらいが関の山かなという感じがございますので、あまりご心配をいただくことはないかと思いますが、私は続けさせていただければと思っております。 ○議長(坂本武人君) 濱元議員。 ◆12番(濱元幸一郎君) 私、決して目くじらを立てているわけじゃないんですね。冷静に新採職員の皆さんにとって、中身のある研修というのはどういうものかという論議をさせていただきました。たった2泊3日じゃないかということですけれども、その中で学ぶことは、課長からも紹介がありましたように、基本教練であるとか格闘護身術などであると、これが果たして自治体の職員にとって必要なものなのかと。もしも自衛隊で受けることが必要なのかと。むしろこの2泊3日、たった2泊3日と言われましたけども、2泊3日であっても中身のある自治体職員のあり方をもっと深められるような研修の機会を計画していくことこそ、私は大事なのではないかなということで取り上げさせていただきました。決して目くじらを立てているわけではありません。ぜひ、私の考え、提案なども担当課、担当部局などで、ぜひご検討いただきたいと。 ○議長(坂本武人君) 荒木市長。 ◎市長(荒木義行君) 目くじらというのはいかがなものと思いますが、それは取り下げていただきますが、介護とか民間のいろんな今行われているようなところで、受け入れが可能なところであれば、そういった研修も一つの方法だと思いますので、そこは参考にさせていただきます。 ○議長(坂本武人君) 濱元議員。 ◆12番(濱元幸一郎君) ぜひご検討いただきたいなというふうに思います。一度や二度、ここで議論をして何か方向性がはっきり示されるということではないと思いますので、引き続き皆さんと論議も深め合いながら、新採職員の皆さん、市職員の皆さんの研修についても、今後提案などもさせていただけたらなというふうに思います。 次に、高齢者施策の充実について質問をいたします。今回は3点について、執行部の見解を質し、実現を求めたいと思います。 1点目は、補聴器購入の助成制度についてであります。この間、高齢化に伴いまして耳が聞こえにくくなって、仕事や社会生活に困るというお話をよくお聞きします。加齢性難聴というそうですけれども、これは誰にでも起こる可能性があり、日本老年医学会では、75歳以上では7割以上が難聴になることを報告しております。難聴は高齢者にとって最も一般的な身体機能の低下の一つであり、日本補聴器工業会の調べでは、日本の難聴者は推計で1,430万人とされております。厚生労働省が2015年に発表をしました認知症施策推進総合戦略、新オレンジプランと呼ぶそうですけれども、この中では、認知症発症の危険因子として加齢、遺伝性、糖尿病、喫煙などとともに、難聴が一つに挙げられております。難聴になりますと、家庭の中でも社会的にも孤立をしやすく、会話の機会が減り、引きこもりがちになるということであります。 そこでお聞きします。加齢性難聴が認知症の重要な危険因子としての認識をお持ちでしょうか。加齢性難聴についての基本的な認識をお答えいただきたいと思います。 ○議長(坂本武人君) 狩野健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(狩野紀彦君) お答えをいたします。 加齢性難聴についての認識はというところでございますが、聴覚の老化につきましては30代から始まり、50代、60代等で聴こえなくなったと、聴こえが悪くなったというふうに感じる方が増え、徐々に進行していくため自覚がないことが多いというふうに言われておるところでございます。高齢者難聴につきましては、高い音が聴こえにくいというふうな特徴もございますので、そのために他人との関わりを敬遠し、閉じこもりの原因になるということも考えられるようでございます。加齢性難聴は老化に伴う聴覚機能の低下でございますので、その進行を抑えたり、回復させたりすることが難しく、適正な補聴器を使って聴力を補うことが有効であると、併せて高齢者の難聴の特徴を理解し対処できる人や地域づくりが必要であるというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(坂本武人君) 濱元議員。 ◆12番(濱元幸一郎君) るる述べていただきました。大事なことだと思います。執行部の皆さんもこの加齢性難聴に対する認識は、私と共有できるものだと思います。 執行部の今の答弁でもありましたように、難聴というのは放置をすると聴力がさらに低下をするということが多いそうであります。早期に補聴器を使うことにより、医療的効果が得られるということであります。しかし、補聴器は実際、15万円、あるいは30万円ということで大変高価で、年金暮らしの高齢者の方にはなかなか手が届かないと聞いております。現状では、両耳で聴力が70デシベル以上、70デシベルと言われても、なかなかイメージがつかないと思いますので、もっと詳しく言いますと、これは40センチ以上離れられると会話が理解できなくなるという高度の難聴であります。このようにかなり重い難聴でなければ、障がい認定などによる補聴器購入の補助を受けることはできません。今少しずつですけれども、こうした聴力低下による引きこもりを防いで、高齢者の積極的な社会参加、そして地域交流を支援もして、高齢者の健康増進や認知症予防のために、自治体独自で補聴器購入への補助制度を創設する自治体が生まれております。補聴器のさらなる普及で、高齢になっても生活の質を落とさずに、心身ともに健やかに過ごすことができ、認知症の予防、ひいては健康寿命の延伸、医療費の抑制にもつながるんじゃないでしょうか。健康都市こうしを標榜する合志市ですけれども、高齢者の方々の生きがいと生活を支援するためにも、本市でも補聴器購入に対する補助制度が必要ではないかと考えますが、見解を求めておきたいと思います。 ○議長(坂本武人君) 狩野部長。 ◎健康福祉部長(狩野紀彦君) お答えをいたします。 先ほど濱元議員のほうから、るる助成の内容等について、補聴器の助成の内容等についてお話ございましたが、市のほうで実施している補聴器の購入の助成につきましては、身障手帳を持っている方で、実数で言いますと平成30年度で18名助成を行っておりまして、65歳以上の高齢者の方、一応10名ということでなっているところでございます。高齢者の補聴器購入に対する助成制度への必要性は感じないのかということでお尋ねいただいておるところでございますが、高齢者の難聴に係る問題につきましては、本市のみならず全国的に共通した問題点もございますので、国や県で制度の拡充を図っていただくことが望ましいというふうに考えておるところでございます。 以上でございます。 ○議長(坂本武人君) 濱元議員。 ◆12番(濱元幸一郎君) 今のところ、合志市独自では支援制度をつくる予定はないというお答えでしたけれども、もちろん国や県がこういう加齢性難聴の問題が今、大きな課題になってますので、もちろん国や県がこうした支援制度をつくるのは当然だと思います。今、全国各地で国のほうでも加齢性難聴に対する補聴器の補助制度をつくりなさいという意見書がどんどん今上がっていると聞いております。ただ、合志市の未来にとっても、健康都市こうしを標榜している合志市にとっても、私は高齢者の方々が生きがいを持って、積極的に外にも出ていける、そういう環境をつくることは非常に大事じゃないかなと思うんです。先ほども言いましたように、難聴というのは放置をすると聴力がさらに低下をします。ただ、早期に補聴器を使うことができれば、医療的な効果が得られるということで医学的にも報告がなされております。ぜひ、もう回答は要りませんが、補聴器のさらなる普及で高齢になっても生活の質も落とさずに、心身ともに健やかに過ごすことができれば、健康寿命の延伸や医療費の抑制にもつながるので、合志市にとっても、そして高齢者の方々にとっても非常に効果があると思いますから、ぜひ今後、検討いただきたいなというふうに思います。 次に、お聞きしたいのが、高齢者の車の安全対策であります。高齢者の方々の運転事故が起こるたびに注目されるのは免許返納でありますけれども、公共交通がまだまだ不十分な中で、買い物であるとか通院などのために、自家用車を運転せざるを得ないという状況があります。自治体による公共交通の充実、確保とともに、免許が返納しやすい環境をつくるという点では、公共交通の充実、確保とともに、もう一方では、高齢者の安全運転支援というものが欠かせなくなっている状況ではないかと思います。 そこで、合志市の高齢者の安全運転に対する考えとか、現在取り組んでいる安全運転対策などについて、お聞きをしておきたいと思います。
    ○議長(坂本武人君) 木永交通防災課長。 ◎交通防災課長(木永和博君) お答えをいたします。 合志市の高齢者の交通安全対策ということでお答えをしたいと思います。高齢者向けの交通安全講話の際に、歩行中の安全確保についてはもちろんですけれども、運転に不安を感じられた際の免許返納についての説明を行っております。また、後期高齢者医療保険制度説明会においても、免許返納についての説明をしております。 以上でございます。 ○議長(坂本武人君) 濱元議員。 ◆12番(濱元幸一郎君) いろいろ述べられましたけども、具体的な高齢者の運転の安全対策、具体的な策というものは示されなかったのかなというふうに思います。今、高齢ドライバーの方の事故が多発しているということを受けて、運転免許証の自主返納というのも進んでいるとは聞いています。その一方で、日常生活の足として車を使っていて、免許を返納したいが買い物や病院など、車なしでは生活できないと訴えられる方もおられます。免許返納について、例えば身体的な衰えを感じながらも決心がつかない方、または多発している高齢者の事故を受けてどうしようかと悩んでおられる方もいらっしゃいます。私は大きく対策は2つだと思います。 一つは、具体的には玉名市で行っているようなアクセルとブレーキの踏み間違いを防止する後付け安全装置の設置補助など、車に安全装置を設置することに対する補助制度を創設をするということです。 もう一つが、免許を返納しても安心して移動ができる環境を整備すること。つまり、公共交通の充実であります。 そこで提案でありますが、安全運転支援装置、後付け安全装置への補助制度の創設はできないんでしょうか。九州では先ほども言いましたように、一つは玉名市が、ここは地元企業が開発した踏み間違い防止ペダルの取り付けに5万円まで補助をしているということであります。またもう一つ、福岡県のうきは市では、安全運転装置の購入費用の半額補助、これは上限を2万2,000円にしておりますけども実施をされています。ぜひ合志市でも安全運転支援装置への補助制度を創設していただきたいと考えますけれども、執行部のほうの見解を求めておきたいと思います。 ○議長(坂本武人君) 木永課長。 ◎交通防災課長(木永和博君) 熊本県で安全運転装置、ペダルの踏み間違い時加速抑制装置普及促進事業というのを始められております。これは来年の1月初旬~2月まで、約2カ月間を取って限定的に行われるものではありますけども、これは70歳以上の高齢運転者が、後付けペダル踏み間違い時加速抑制装置を購入設置する場合、熊本県交通安全運転推進連盟が、その費用の一部(上限3万円)を補助する制度であります。市のほうでも早速この詳細についてを掲載し、周知を図っているところです。設置台数についても100台という形で制限がありますので、いち早く市のほうでも、まだ未確定部分も多いんですけども、先行的に回覧文書で回覧を行いまして周知を図るところであります。 ○議長(坂本武人君) 濱元議員。 ◆12番(濱元幸一郎君) 県の助成制度が期間限定ではありますが、来年1月~2月の間で募集が行われて、上限3万円の補助と。ただ、件数を聞きますと少ないですよね、100件と。免許の返納が、例えば合志市の年間の免許の返納が大体100数十ということを考えれば、全県の方を対象に行う支援制度としては非常に不十分じゃないかなというふうに思います。ただ、もちろん県がやるのは分かりました。ただ僕が聞いたのは、合志市としての補助制度をつくったらどうかと。熊本県内でも玉名市でも行ってますし、福岡県のうきは市でも行っていると。もちろん、まだこの制度を実施している自治体は少ないです。ただ、これからの高齢者の皆さんのお出かけ支援などを考えた場合、これだけまだまだ車がないと生活ができない地域でもありますので、どうしても車を運転しなければならんということもあると思います。そういうときに、安全装置があればなかなか効果があるということも聞いておりますので、ぜひ合志市として補助制度を創設できないか。課題があるならば、その課題なども教えていただきたいというふうに思います。 ○議長(坂本武人君) 木永課長。 ◎交通防災課長(木永和博君) 今、申し上げました県の安全運転装置普及促進事業の財源は、自動車の熊本県のご当地ナンバーの売上金の寄附金によって賄われているということを聞いております。市にはなかなかこういった特定財源的なものがあれば別ですけれども、現段階では県の支援が、限定的にはなっておりますけれども、これからの動向を見ながら、今の時点ではその助成の周知という形を取らせていただければと思っているところです。 ○議長(坂本武人君) 濱元議員。 ◆12番(濱元幸一郎君) 県の助成も限られた枠ですので、ぜひ合志市の市民の方に、こういう制度がありますということをしっかり周知していただいて、知らなかったという市民の方がいないようにしていただきたいなというふうに思います。この県の支援制度も財源は、言ってしまえば特定財源というようなものだということですので、合志市としても財源の確保にも課題があるんでしょう。そういう課題が今回明らかになったということだと思います。 もう一つは、免許返納への支援であります。私はこの間、一般質問などでも、ほかの議員の方々もこの問題を取り上げてますけれども、私は今回具体的には、運転経歴証明書申請手数料の助成制度について取り上げたいと思っております。この運転経歴証明書というのは、運転免許証を自主返納した方が申請をすることができるもので、免許証に代わる公的な本人確認の書類として利用することができるということであります。 まず始めに、この間の合志市の免許返納の状況についてお聞きしておきたいと思います。 ○議長(坂本武人君) 木永課長。 ◎交通防災課長(木永和博君) 免許返納についての実績について、お答えをしたいと思います。 熊本北合志警察署のほうに調査というか、依頼をしたんですけれども、平成30年の数字しかなかったんですけれども、平成30年1月~12月末までの件数が約160件、それと今年は1月~10月末現在で約200件ということで、徐々に上がってはきているというふうに説明を受けております。 ○議長(坂本武人君) 濱元議員。 ◆12番(濱元幸一郎君) 昨年の1月~12月までが160件と、今年の1月~10月末までが200件ということで、着実に自主返納をされる方が伸びているということだと思います。調べましたら、これはもう周知のことではありますが、運転免許自主返納者への支援としては、熊本県ではバス、電車、6交通事業者によるサポートとして、免許返納者割引乗車証運賃半額割引制度があります。私が今回提案したいのは、運転経歴証明書申請手数料への助成制度であります。この助成制度は、確か交通安全協会運転免許センターのほうに行かれて、1件当たり1,100円を支払って申請をしたのちに受け取ることができるというものです。こうした申請への助成制度を拡充する、創設をするということで、免許返納を検討されている方を後押しすることにもなるのではないかと思います。ぜひご検討をいただきたいと思いますが、見解を求めておきたいと思います。 ○議長(坂本武人君) 木永課長。 ◎交通防災課長(木永和博君) 運転経歴証明書の申請手数料については1,100円かかると聞いております。その運転経歴証明書ですけれども、免許証にそっくりのカードということであります。先ほど申されました公的機関への助成制度については、この運転経歴証明書が絶対必要ではないということをお聞きしております。返納の証明書があれば、それも代用できるということであります。また、運転経歴証明書を身元証明書として必要とお考えの方であれば、今、国でも推進しておりますマイナンバーカードのほうを作成いただければ身元証明証にはなりますので、また将来は保険証としての機能を有するというふうにも聞いております。申請手数料はこちらのほうは無料で作成することができますので、こちらのほうもお勧めしたいと考えているところです。 ○議長(坂本武人君) 濱元議員。 ◆12番(濱元幸一郎君) いろいろご説明いただきました。実施に向けては、後付け安全装置への設置補助についても、補聴器の補助についても、今回のこの運転経歴証明書の申請手数料への助成についても様々課題があるということが分かりました。この、私の今回の一般質問で、すぐに実施をするとは思っておりません。ぜひ実施に向けて今日の提案を踏まえて、行政内部でも解決すべきことが幾つも出てきましたので、ご検討いただきたいなと思います。市民の皆さんの要求、願いを実現するためにも、私はこれからもしっかり頑張っていきたいと思いますし、今期の議会でも粘り強く、議会で市民の皆さんの要求を取り上げて、実現を目指していきたいなと思います。 今期一般質問、残り13回機会がありますので、ぜひ毎回の議会でしっかり質問をして、これからも市民の皆さんの期待に応えられるように、全力で頑張っていきたいというふうに思います。 以上で、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(坂本武人君) これで濱元幸一郎議員の質問は終了しました。 ここで、暫時休憩します。午後の会議は午後1時から開きます。                  午後0時04分 休憩                  午後1時00分 再開 ○議長(坂本武人君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 これから、澤田雄二議員の質問を許します。 澤田議員。 澤田雄二議員の一般質問 ◆6番(澤田雄二君) 皆さん、こんにちは。6番、九思会、澤田でございます。通告に従いまして質問をいたします。今回も議会活動資料請求等、またお世話になりました。ご協力いただきまして誠にありがとうございます。 本日は、廃棄物処理、そして公共施設について、教育行政についてということで、3問お伺いしていきたいと思います。 それでは、まず廃棄物処理について質問いたします。 今回の議会でも数名の議員さんたちが、このごみ問題について質問をされております。やはり注目度の高いといいますか、課題があるのかなというふうに考えております。その中でこれまでも取り上げられた「3キリ運動」や「3010運動」など、啓発活動を行われましてまして、行政評価のほうでも市民1人当たりの年間廃棄物の量というのは、平成30年度は目標の196.5キログラムに対して195.2キログラムということで、若干ではありますが下回っておるということで、この啓発が市民に届いて市民の意識の向上が図られているというところを感じておるところでございます。 その中で、昨日も廃プラの問題について質問があったんですが、私の方は一般家庭から廃棄される廃プラのほうについてお伺いしたいと思うんですけども、昨年頃から中国やタイでプラスチックごみの輸入制限の強化、そして禁止がされたということで、国内の廃プラの行き場がないということで、マスコミなどで取り上げられております。このプラスチックごみといいましても様々な種類があるわけなんですけども、一般家庭から出るプラごみの種類につきましては、合志市では分別収集されている資源物Hのペットボトル、そして資源物Jのプラスチック類が該当するのかなというふうに思っておるんですけども、先ほど述べた行き場のないプラスチックごみに、このHとJがあたるのかということと、このプラスチック、ペットボトル等については集団回収等行われておりますので、その集団回収に影響を与えるのかということについて、併せてお答えいただければと思います。 ○議長(坂本武人君) 澤田市民生活部長。 ◎市民生活部長(澤田勝矢君) お答えします。 合志市で収集しました資源物は、菊池環境保全組合に搬入しまして、それをさらに資源物として引き取られるように分別を行っております。まず、資源物Hのペットボトルにつきましては、周りのラベルを外した状態で回収をしておりますので、良質な資源物として引き取られ、国内循環をされております。次に、資源物Jのプラスチック類では、プラマークがついているものは日本容器リサイクル協会が引き取ります。そのほかのプラマークなしのものは、マテリアルリサイクルの材料として引き取られております。このような状況で、全て国内循環されていますので、行き場のないものというものはございません。 次に、集団回収に対する影響についてということですが、再生資源集団回収助成金の対象品目にペットボトルが入っております。業者は集団回収団体からペットボトルを買い取り、それを売って利益を得ておりますので、ごみとして海外に出るということはないものと思われます。 以上です。 ○議長(坂本武人君) 澤田議員。 ◆6番(澤田雄二君) 国内循環されているということで、集団回収にということでこれまでどおりやって、回収することができるということだと思います。 このプラごみなんですけども、これを受けて国内で処理するということで、環境省からはプラスチックごみの焼却処分を行うというようなことの報道も聞いております。最近の焼却施設は有害物質の処理技術も進んでおりまして、プラスチックごみを焼却する、処分することが問題なければ、この資源物Jですかね、プラスチックごみJのほうにつきましては、焼却処分することに問題がなければ燃えるごみに含めて、収集焼却することは可能なんじゃないかなというふうに考えます。これにつきましては、今の廃棄物Jのところで日本容器リサイクル協会マテリアルリサイクルへということだったんですけども、令和3年には新しい環境工場の稼働も始まるので、それを踏まえて、燃えるごみとして集めたらいかがかなと思いますけども、市のお考えのほうをお伺いいたします。 ○議長(坂本武人君) 澤田部長。 ◎市民生活部長(澤田勝矢君) はい、お答えします。 令和3年4月の新環境工場の稼働に合わせまして、資源物の分別も若干の変更がございます。現在の資源物Jのプラスチックは、プラマークがついているもの、それとついていないものに分別しまして、プラマークがついているものは資源物として、またプラマークがついていないものについては燃やすごみとして回収をする予定になっております。また、新環境工場では燃やしたものを利用して電気を作り出すというシステムになっておるところでございます。 以上です。 ○議長(坂本武人君) 澤田議員。 ◆6番(澤田雄二君) 分かりました。 令和3年、もう1年ちょっとですね、稼働が始まるまでありますので、ごみ分別の方法が変わるということは、また市民の皆様にも周知の方お願いしたいと思います。 また、燃やして電気を作り出すというのは、SDGsの考え方なんですかね、再生のエネルギーとしてなっていくというふうな形だと思います。 そして、このごみ収集につきまして、ちょっと財政面から考えた場合なんですけども、子ども会や団体の方々に回収していただいて、集団回収の助成金を交付したほうが、資源物につきましては、収集運搬委託費、あるいは環境組合の負担金と比較しますと、集団回収していただくほうが財政面から見たら効率的であるということは過去の議員の方々の質問の答弁で明らかなんですけども、そこで、この集団回収、ここ4、5年の助成金の申請件数を見てみますと、毎年140件~150件と横ばいなんですけども、助成金の金額のほうは減少傾向にあるということでございます。そしてまた、この資源回収につきましては、幾つかの補助金、助成金がございます。この中で粗大ごみ収集運搬助成金ごみ減量化推進事業補助金は、平成30年度までの5年間、交付実績がありません。再生資源保管所等整備費補助金は、平成26年度が4件、27年度が2件、28年度が1件、そして29年度、30年度は交付実績がありません。ごみのこういった減量化、そして資源のリサイクルという観点からは、有効な補助金、助成金だと感じたんですよね。しかし、こういった申請がないということについて、市はどういった分析をされておられますでしょうか。 ○議長(坂本武人君) 澤田部長。 ◎市民生活部長(澤田勝矢君) はい、お答えします。 それぞれの助成金や補助金につきましては、年度当初の嘱託員会議総会の席で説明を行っているところでございますが、確かに申請をされていないといった状況でございます。 まず、一つ目の粗大ごみ収集運搬助成金につきましては、区長が区民の家庭用粗大ごみを収集運搬する場合に、その費用の一部を助成するもので、これには2トン以上のトラックや数名の区民の協力といったものが必要になります。 また一方、粗大ごみ回収は市の事業としても行っておりまして、こちらは業者が引き取りに来るなど手軽なこともありまして、粗大ごみ収集運搬助成金のほうが活用されていないといったものと思われます。 次に、ごみ減量化推進事業補助金につきましては、ごみ減量を推進する団体が、市が推進する施策に協力をし、ごみ減量化及び再資源化に貢献するため自ら減量化及び再資源化を実践することはもとより、住民に対し広く啓発活動を行う、その経費に対して対象経費の2分の1を助成するものとなっておりますが、なかなか新しい事業の展開が難しくなってきているものと考えております。 また、再生資源保管所等整備補助金、こちらにつきましては、保管庫本体、それと保管庫設置場所の整備、これについて、それぞれ補助率3分の2で10万円を上限に補助をするものになっておりますが、用地の確保といった問題があって、なかなか利用が少ないということになっていると思われます。 また、今年度は再生資源集団回収団体がない業績に対しまして、呼びかけを行うといったことを考えておりますので、その際にこれらの補助金についても説明をしていきたいと考えております。 以上です。 ○議長(坂本武人君) 澤田議員。 ◆6番(澤田雄二君) 用地の問題だとか、市が粗大ごみも集めてますよというところもあるということです。区長さんなんかにまたさらに説明をされていくということで、これまでの取り組みをもっと強固に努めていっていただければと思います。 やはりごみは必ず出ますので、生活していく上では。市の予算でも環境組合のほうに払う分と、収集運搬手数料を払う分と、合計しますとかなりの金額になりますので、そこを少しでも少なくできればなという趣旨で質問を今しております。 そして、そこでこういった粗大ごみの補助金、粗大ごみ回収のほうの助成金ですね、助成金ですとか集団回収の交付金、こういった5、6本の助成金や補助金を組み合わせて、パッケージとしたごみ減量モデル地区の提案をしたいと思います。 これは、この補助金等を利用しまして、ごみ減量に意欲的に取り組む地区を募集して、今ある様々な補助金を有効に活用してもらうということでございます。この取り組みは、ごみ減量に効果があるかどうかは見極めるという実証実験というような形で、その期間の間だけ、例えばなんですけども、そのモデル地区での集団回収の助成金を例えば10円から20円に引き上げて、活動の活性化を促すと。またそういった活動の中で、同時並行で例えば生ごみ処理のための段ボールコンポストなど希望される方に配付して、先ほど言われました粗大ごみでは、区のほうで処分した際に一定の補助金があるというふうにするということで、その取り組む地域にある程度のインセンティブを与えて、果たして集団回収がこういった取り組みをすることによってごみの量が減るのかどうかという効果を見極める取り組みをしたらいかがということです。もし有効であれば、各地域に広めていくというふうに順を追って手続きを踏んでいくというようなことで、まず最初にモデル地域の設定をしたらいかがかなと言うことを提案させていただきますけども、市としてはいかがでしょうか。 ○議長(坂本武人君) 澤田部長。 ◎市民生活部長(澤田勝矢君) お答えします。 モデル地区に対して、ごみ減量のための施策に取り組んでいただくということだと思いますが、市民にとって負担がかからない方法であるということがまずは必要ではないかと思います。また、モデル地区の方々の協力というのが必要不可欠となりますので、この件については慎重に検討したいと考えております。 以上です。 ○議長(坂本武人君) 澤田議員。 ◆6番(澤田雄二君) そうですね。そういった区民の方々の意識というのもあるでしょうから、一概には、「はい、やりますよ手を挙げてください」というふうに進んでいくのかっていったところは、確かに慎重に検討してみるという必要はあるかと思います。 ただ、集団回収すればするほど区としては財源としてもできるし、市としても財政負担を減らすことができます。そしてまた、こういった取り組みをやることによって、地域のコミュニティといいますか、そういったところの手助けの一つにでもなればなということで、ちょっとご提案させていただきました。ぜひ研究していただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 続きまして、収集運搬手数料のほうを質問いたします。 予算書のほうをちょっと見てみまして、予算概要説明資料集を確認しましたところ、家庭から出るごみの収集運搬委託につきましては、収集の量、1トンあたりの単価で今予算をセットしております。なんですけども、これはちょっと極端な話なんですけども、収集日に車が回りまして、1カ所もごみが出なかったというような場合には、収集業者さんの方は、人件費とか車両関係費はかかっているけども、その運搬手数料がこれが単価×トン数なので収入がないという形になってしまいます。これはごみを収集運搬処理を適切に行っていくためには、やはり最小限度の必要経費というのはちょっとみるべきなんじゃないのかなというふうな考えを持っております。人件費もかかるし、パッカー車のコストもかかりますので、そういった必要な経費と、例えば単価×重さとか、なんかちょっと積算方法を研究したほうがいいんじゃないかなと思っているんですけども、これについてはいかがでしょうか。 ○議長(坂本武人君) 澤田部長。 ◎市民生活部長(澤田勝矢君) お答えします。 収集運搬委託につきましては、おっしゃるとおり現在は単価×重さで支払っております。議員がおっしゃるとおりに、収集するものがない場合には委託料が発生しないといった状況になっていきます。このことを踏まえまして、収集運搬委託料の見直し、これにつきまして検討しているところでございます。 以上です。 ○議長(坂本武人君) 澤田議員。 ◆6番(澤田雄二君) 見直しを行うということですので、いろいろ人件費の単価だとか、車の減価償却費だとかガソリン代とかいろいろあると思いますので、適切な方法で見直していっていただいて、どういった積算根拠がいいのかっていうのはちょっとあれですけども、ぜひ令和2年度なのか3年度になるのかは分かりませんけれども、ぜひご検討いただいて、適切な積算、適切という言い方はおかしいですね、よりよい改善された予算にしていただきますように、よろしくお願い申し上げます。 そしたら、続きまして公共施設のほうについてお伺いいたします。 今年6月の令和元年度の第1回定例会で、指定管理者制度の導入スケジュールについて質問をさせていただきました。この際、指定管理制度の導入につきましては、所管課が主導的に行っていくと。現在のところ生涯学習課所管の施設の検討を行っているが、検討段階のため導入スケジュールについては未定という答弁がございました。約半年が経ちました。現在の導入スケジュールの現状について、半年経ちましたのでお伺いしたいと思います。お願いします。 ○議長(坂本武人君) 坂本管財課長。 ◎管財課長(坂本浩一郎君) それでは、お答えいたします。 指定管理者制度につきましては、現在施設の所管課である生涯学習課のほうと検討を行っているところです。議員がおっしゃるように早い段階での導入が望ましいとは思ってはいるんですが、生涯学習課の施設が多く、協議内容も多岐にわたっておるため慎重に協議を進めているところです。 今後も所管課の生涯学習課としっかり連携を取りながら進めていきたいというふうには考えておりますが、もうしばらく協議には時間が必要ではないかと考えております。 よって、具体的なスケジュールにつきましては、もう少し先になるんではないかと考えております。 ○議長(坂本武人君) 澤田議員。 ◆6番(澤田雄二君) 慎重に進めているということなんですけど、時間がかかるということなんですけど。これまでの半年間、前回のほうも検討を行っていると、スケジュールについては未定ということで、今回も同じ内容の答弁ということになります。 どうですか、これまでの半年間、管財課においてはどのようなアクション、支援を各課にして、そしてまた生涯学習課としては、この半年間でそのアクションを受けてどのような課としてのアクションを起こしたのか、起こして現在どのような状況になっているのか、ちょっと具体的に教えていただきたいんですけども。 ○議長(坂本武人君) 坂本課長。 ◎管財課長(坂本浩一郎君) お答えいたします。 これは昨年度からもずっと引き続き話はしているところなんですが、どうしても施設の数が生涯学習課の場合は生涯学習班とスポーツ振興班と2班あるんですが、生涯学習班のほうは、もう図書館とマンガミュージアムは指定管理に出しておりますので、それを除いた7施設。あと、スポーツ振興班のほうが16施設ということで、施設は先ほど申したように多ございます。じゃあ、これを一括して指定管理として出せるのか、それとも分野ごとといいますか、体育館やグラウンド、あるいは文化施設とか、そういった形で行っていくかとか、まずはそういったところと、管財課のほうとしましてもこれほど多い施設の指定管理を一括で審査というのも経験がございませんので、そういった勉強のほうも今進めているところです。 ○議長(坂本武人君) 栗木生涯学習課長。 ◎生涯学習課長(栗木清智君) 具体的な取り組みといたしましては、どちらかというと施設の指定管理につきましては、私たち生涯学習課のほうから希望を出した経緯もございますので、そこら辺は管財課と財政課のほうから支援をいただいているというような状況であります。やっぱり施設としては、該当する施設は生涯学習課では20を超えておりますので、募集に必要な要項仕様書を揃えて考えていく必要があり、施設について管理運営に係る多面的なやっぱり検証が必要になりますので、基礎となる資料については大分積み上がってきました。その資料を、それを始めましたので、より具体的に管財課とともにスケジュール間の設定、それから先ほど管財課長が申し上げましたとおり、業務の出し方と、あとは一部事務所とかにもなっておりますのでそういったところの取り扱いだったりとか、あとは選定方法、募集方法、業者さんが例えば一括で出したときに、受ける業者がいるのかどうかのサウンディングとか、そういったものも具体的に進めていくので、もう少し時間はいただきたいと思いますけれども、そこまで長い期間をかけてやるという規模ではありませんので、迅速に進めてまいりたいと思っております。 ○議長(坂本武人君) 澤田議員。 ◆6番(澤田雄二君) もう初めて質問してから3年ぐらい経ちますかね。その間、図書館が出たり、マンガミュージアムが指定管理になったりと、今の管財課、そして生涯学習課課長さんの答弁で、大分積み上がってきたというふうな答弁ですので、近いうちにということですので、ぜひ互いに連携し合って頑張っていっていただいて、よりよい形で市民が使いやすく気軽に来庁といいますか、訪れることができるような、そういった施設をまた目指して協議をしていっていただければと思います。こちらについては、また行く行くいろいろ聞きながら、この施設の在り方についてを、やはり合志市総合管理計画等で570億円のお金がかかったりしますので、維持管理等含めてまた見ていきたいと思いますので、どうぞご検討、そして市民のためのよりよい施設ということで各課ともお願いしたいと思っております。よろしくお願いいたします。 続きまして、教育行政についてお伺いいたします。 この質問用紙の際に、①新設校建設について、②給食調理についてということで、ちょっと具体性の欠ける要旨で申し訳ありませんでした。これは一般質問の通告期限が11月8日で、全協が11月8日でその際に教育施設のことについてということだったもんですから、ちょっとザクっとした要旨になったことをお詫び申し上げます。その中で、ちょっと新設校について聞いていきたいと思います。 11月8日の全協終了後、新設校の建設の進捗状況につきまして、勉強会といいますか報告のほうがございました。それまでは、例えば新設校の名称募集なんかの際に、こういったペーパー状のイメージ図なんかを拝見してました。その11月8日の全協後の勉強会の際にパースといいますか、模型のほうを見たんですけども、ちょっと少し驚いたというのが本音でございまして、平成30年の3月に公告された新設校建設に係る施設施工一括公募型プロポーザル時の仕様書、もう入札が終わって工事も始まったんでと思ってしまってたんですけどもそれをちょっと引っ張り出してきまして。この仕様書に従って業者さんのほうは、この内容を理解した上でプロポーザルをやって受注といった形になっておりますので、ちょっと復習の意味でもこれを見ながら質問をしていきたいと思いますが、まず、学校教育課とこの施工される業者さん、この打合せはどのぐらいの頻度で行われておるんでしょうか。 ○議長(坂本武人君) 鍬野教育部長。 ◎教育部長(鍬野文昭君) お答えします。 打合せの頻度ということですが、打合せは基本的には、まず全事業者とは全体工程会議を月に1回、また現場での立会検査等で月に1回程度、次に設計事業者との打合せということで2週間に1回程度の割合で行っております。なお、設計等に疑義があった場合は、その都度事業者を呼んで、または事務所に行って協議を行っていると、そういった状況でございます。 ○議長(坂本武人君) 澤田議員。 ◆6番(澤田雄二君) 疑義があった場合はその都度でということで、頻繁に会うことはできると、協議していくことができるということで、そこは安心しました。 そして、まずこの学校につきまして、一番ちょっと心配したのはガラスの多さです。私たちが子供たち、児童生徒に届けるべきものは、やはり児童生徒が安全、そして安心に学校生活が送れる施設であると私は考えています。我々は熊本地震を経験いたしまして、地震の際、この上部のガラスが落下して、児童生徒がけがする恐れはないか。そしてガラスが多いということで、また割れないように、例えば重いガラスとかになってしまうと、低学年の児童がガラスに挟まれて、重大なけがを負うことはないかという不安が残りました。現在は基礎工事の段階で建屋につきましてはこれからですので、より危険の少ない、児童生徒が安心・安全に学校生活を送れる仕様に改めることができるものについては改めるべきであると考えております。 そしてまた、校舎の渡り廊下についても、渡り廊下の本数が多いと、まず災害発生時、あるいは不審者の侵入に際して避難経路が複雑になり、あるいは不審者の発見にも時間がかかるんではないかという不安があります。 こういったところにつきまして、不要と思われる分については、例えばガラスを他の部材に移すなど、仕様の変更を考えるべきと私はちょっと考えておるんですけども、この対応について今どのようになっているかお伺いいたします。 ○議長(坂本武人君) 鍬野部長。 ◎教育部長(鍬野文昭君) お答えします。 安全面という観点から見た場合、校舎はパースでご承知のとおり、直線的な形状でありますので、視認範囲というところでは広くなっており、避難経路についても2方向以上への避難経路を考慮した設計としております。 また、ガラスの件ですが、校舎壁面に見られるガラスの被覆については、現在ガラスの被覆面を減らす変更設計をもう既に終えておりまして、校舎等の南北の壁面ですね、南北壁面の各階の軒下もガラスがあったわけなんですが、そこのガラスは取りやめているという状況にあります。 以上でございます。 ○議長(坂本武人君) 澤田議員。 ◆6番(澤田雄二君) 既にこういった不安点については解消していっていると、ガラスについてということだと思います。ガラスについては分かりました。避難経路については2方向避難ということで、そちらについても了解しました。 校舎とあと次に体育館、室内運動場と武道館について質問をいたします。 この発注仕様書なんですけど、この発注仕様書の15ページのほうに、室内運動場吹き抜け等の大空間は自動的に自然換気が図られる等、夏の高温防止対策を講じること。仕様書の24ページには、地域開放、多様な使用に対応できるものとすることと、安定した採光、風通し、自然換気、強制換気が可能なよう計画することというふうにあります。このイメージ図、先ほど書かれている図のほうだけでは、体育館、武道館とも上部には窓がないんですね。窓がないということは自然換気は不可能ということになります。強制換気を行うということなんですけども、近年の気温上昇を考えること、そしてこの強制換気、この前の勉強会の説明では、最上部から抜かすということなんですけども、設備が故障した場合を私は想定されていないと思っておるんですね。ですので現在の市内の小中学校のように、上部に窓を設置し、サーキュレーター等で排気すると、上部から熱い空気を排気するということが現状では有益と私は考えておりますが、この点について仕様を私はちょっと改めるべきではないのかなと考えておるんですが、その点についてはいかがでしょうか。 ○議長(坂本武人君) 鍬野部長。 ◎教育部長(鍬野文昭君) お答えします。 ご質問のとおり、体育館と武道館については、そういう懸念する部分があろうかと思いますが、基本的には体育館のフロアの南北面、長いほうの壁のほうになりますが、全面に高さ2.7メートルの引違い窓を設置するため、十分な通気は得られると考えております。また、建築基準法のシックハウス対策による24時間換気については、同法律の基準であります1時間に0.1回の換気の規定がありますけども、それを1時間に0.2回ということで設定をしており、それを行うファンの設置をしております。同じく建築基準法の教室の換気基準につきましては、床面積の20分の1の面積を窓の開口による換気として、先ほども言いましたように南北の引き違い窓、これによってその基準を満たしておるところになります。 ただいまご説明しましたように、法律に定める基準は当然ですがクリアをしているところであります。ですが、現在ご提案にありました上部の換気を含め、さらに効率的なものになるよう見直しの検討指示を設計事業者のほうにはしておりますので、また出来上がったならば、必要に応じてご説明をしていきたいという具合に思っております。 ○議長(坂本武人君) 澤田議員。 ◆6番(澤田雄二君) アリーナベースの高さで窓が2.7メートルということですかね。この時計の高さぐらいまで窓があるということですね、分かりました。 今度は逆にここに窓があって換気ができる、風通しができますよということで、もし故障した場合には、温かい空気が上にたまってくるので、故障した場合を踏まえていい方法を、一応指示を出しているということで分かりました。 じゃあ、例えば2.7メートルのところに窓が、引き違いの窓があるということ、そしたら今度は逆に今度は体育館の安全面として、昼休みなんかは子供たちはここで遊ぶと思うんですね。体育の授業がありますし、部活動なんかのときも体育館を使うと思います。今度はここの2.7メートル窓の衝突ということも今度は考えられると思うんですけども、その安全策はどのように指示を出しているんですかね。 ○議長(坂本武人君) 鍬野部長。 ◎教育部長(鍬野文昭君) 今の段階の設計上は、まず窓ガラス前には防球ネットを取り付けるようになっております。それから、体育館の点検通路というのが、2階に相当する部分なんですが、ありますが、そこの下からガラス窓に少し距離があります。そこのところ、ちょうど真下ぐらいに今お話した防球ネットがくるようにしておりますので、その時点で子供たちは認識することができるかなとは思っております。 ○議長(坂本武人君) 澤田議員。 ◆6番(澤田雄二君) 防球ネットで子供が認識してそこで踏みとどまるといいますか、ぶつかるのを抑制するということですね、分かりました。 そしてまた、この学校について校舎のほうは、相当大きな建物でございますので維持管理についても質問していきたいと思います。 まず、地震や想定外の地盤沈下など、外からの力を吸収して損傷を最小限に抑えるために用いられるエキスパンションジョイントですね、こちらのほうはもう具体的に何カ所設置して、建物を何分割にするということなんでしょうか。 ○議長(坂本武人君) 鍬野部長。 ◎教育部長(鍬野文昭君) お答えします。 エキスパンションジョイントにつきましては、建築基準では100メートルに1カ所となっております。校舎等は先ほどの図面にありましたように、東西に非常に長くあります、130メートルありますので、間に1カ所ということで、合計、建物を分割したところで2分割ということになります。 以上です。 ○議長(坂本武人君) 澤田議員。 ◆6番(澤田雄二君) はい、分かりました。建築基準法で100メートルに1カ所ということで2分割ということですね。 あと、この維持管理につきましても、また発注書、仕様書のほうでは長期にわたる維持管理表を含むライフサイクルコストの低減に向けた工夫を盛り込むことと、維持管理についても留意し、清掃しやすく管理しやすい施設となるように配慮するとか、メンテナンスを考慮した設計にする、様々なことについてランニングコストを抑えた設備にすることということがあります。 この前の勉強会の時に、配管については外に出すということで、配管の対応については安心したんですけども、ガラスの多さによる電気代の高騰、ランニングコストですね。渡り廊下や中庭、ベランダなど、手の届かないガラスの清掃は、児童生徒が行うには危険過ぎますし、親、PTAなんかの愛校作業で保護者が清掃しようとしてもこれはもう無理があります。維持管理費のことについて仕様書ではうたってありますが、維持管理費の重要性についてはいかがかなというふうに私はちょっと思いました。この維持管理費について業者との協議内容について、あれば教えていただきたいんですけども。 ○議長(坂本武人君) 鍬野部長。 ◎教育部長(鍬野文昭君) はい、お答えします。 全体的な意匠としまして、直線を多用し建物の凹凸を減らすことで清掃や管理しやすい仕様になっているところです。更新性やメンテナンスでは、極力入手しやすい部材を採用し、資材の損傷等があった場合、スムーズな交換ができるようにも配慮しているところです。省エネルギー等については、教室の窓を二重サッシにすることによりまして、外気温の影響を抑え、直射日光による気温上昇にもひさしにより日射を制御しております。照明はLED照明を採用するなどして、省エネルギー化を図っているというところです。 また、ご指摘のありましたガラス窓の清掃については、既存の学校と同じく児童生徒では行わないということで、2年に1回の専門業者による清掃を行うということを想定したものとしております。 以上です。 ○議長(坂本武人君) 澤田議員。 ◆6番(澤田雄二君) 窓の清掃は各学校でやっている2年に1回で、同じ対応であるということは分かりました。前回の勉強会のときには、なんか身を乗り出してみたいな話もちょっとされたんで、ちょっと安心・安全の面からいかがかなと、どういう認識なのってちょっと思ったもんですから。分かりました。 11月8日の勉強会で配付された資料を見ますと、屋外設備として、部室、体育倉庫、そして屋外トイレについては配置図で確認することができたんですけども、作業用の倉庫とか学校の資源回収倉庫などがちょっと図面では見当たらないんですけども、こういったものについてはもう指示は出されているということでよろしいんでしょうか。 ○議長(坂本武人君) 鍬野部長。 ◎教育部長(鍬野文昭君) はい、お答えします。 作業用倉庫、資源回収倉庫並びに防災倉庫を含め設置をするところで今進めております。 ○議長(坂本武人君) 澤田議員。 ◆6番(澤田雄二君) 分かりました。やはり60億円強のお金を使って学校を建てて、子供たちにやはりいい環境で学校生活を送ってもらうために、やはりもう我々が届けるものは、本当もう再三言ってますように安全で安心して学校生活を送れるという施設なんだろうと思います。 11月8日に勉強会を開催していただいたのはよかったです。よかったんですけども、やはりちょっとあまりにも時間が限られ過ぎておりまして、中途半端に終わったというような気がしてなりません。我々議員が直接業者さんと会って打合せするということはできません。できるのは市側、特に学校教育課のほうしかできませんので、ぜひ子供たちが、児童生徒が安心して、安全で学校生活を送れる施設を業者さんと打合せて、指示を出していっていただきたいと思いますが、今後の取り組む意欲といいますか、お考えをぜひお聞かせいただきたいんですけども。 ○議長(坂本武人君) 鍬野部長。 ◎教育部長(鍬野文昭君) そこまで考えておりませんでしたけども、お考えをということでしたので。基本的には当然一番大事なのは工期内に完了することと、安全ということが一番だろうと思います。子供たち、児童生徒の増加というのは行政でなかなか止めることはできませんので、それには令和3年4月開校に必ず間に合わせるというようなことで。そして今いろいろご提案がありましたようなことを最大限含めての学校建築というところで持って行きたいというふうに思っております。 ○議長(坂本武人君) 澤田議員。 ◆6番(澤田雄二君) よろしくお願いします。子供たちに安全・安心な施設を届けていただきますよう、よろしくお願いいたします。 2番の給食調理について質問いたします。 これももう19日の全協で短期・中期・長期的なご説明をいただきましたので、概要についてはもう分かりました。私のほうも文科省が出している平成30年度学校給食実施状況調査の結果を確認いたしました。言われましたとおり、全国の50.6%がもう調理については外部委託ということになっております。食器の洗浄についても全国的に見て約50%が外部委託ということで、かなり外部委託化が進んでおります。この楓の森小中学校のほうの学校給食の運営に対する基本方針の中でも、民間委託等についてトップランナー方式の部分に入っているというふうにも、国のほうが考えておりますので、民間委託についても十分理解するところでございますが、今、本市においては給食調理員さんに欠員が生じて、米飯を外部委託するというふうな状況にもなっております。令和3年4月の開校を迎えるということになりましても、さらに人材確保が困難になるということもあります。そして、旧合志町の地域では、給食センターによって運営をされておるわけなんですけども、短期的には新設校、中期的には給食センターという考えがあるんですけども、中期的にというふうなお考えもあるんですけれども、私はもう給食センターについても、外部委託を一歩ちょっと踏み出すような形でご検討をされたほうがよろしいのかなと、そんなに時間があるわけでもないんじゃないのかなというふうに考えておるんですけども、この点についてはいかがお考えかお願いします。 ○議長(坂本武人君) 鍬野部長。 ◎教育部長(鍬野文昭君) はい、お答えします。 ご質問の中の学校給食の施設運営に関する基本方針、これについてはもうご質問の中にありましたように説明させていただきました。その中で、短期・中期・長期と3段階に分けたそれぞれの課題としての位置づけを行っております。その中で特に今回提案したということは、令和3年4月開校の新設校の給食運営体制についてを喫緊の課題ということで、短期的な課題と位置づけて説明をさせていただき、この方針の主題に据えておるところです。 ご質問の給食センターの、既存の給食センターの外部委託ということですが、この中でいきますと、もう少し後にならざるを得ないかなという具合に思っております。先ほど言いましたように、まずは新設校を一部委託を含めまして、給食を安定的に提供したいということを一番に考えておるところです。 ○議長(坂本武人君) 澤田議員。 ◆6番(澤田雄二君) まずは、そうですね。全国的に見ても、完全給食の実施率は小学校で98.5%、中学校で86.6%、まずは必ず完全給食を実施していただくということの前提で、やはりお母さんたちなんかとお話してても、やはり弁当なんかはちょっと、やっぱり給食のありがたみを分かっているというふうなこともおっしゃいますので、まずは完全給食を実施するということは当たり前のことですけども、その後の新設校、そして新設校がひと区切りしたら、次、給食センターのほうへと検討が移るわけですけども、ぜひ子供たちに完全給食を届けれるようなそういった方法をぜひ検討していっていただければと思います。 以上で、今回私の一般質問のほうを終わらさせていただきます。 お世話になりました。ありがとうございました。 ○議長(坂本武人君) これで澤田雄二議員の質問は終了しました。 ここで、14時05分まで暫時休憩いたします。                  午後1時56分 休憩                  午後2時05分 再開 ○議長(坂本武人君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 これから、永清和寛議員の質問を許します。 永清議員。 永清和寛議員の一般質問 ◆1番(永清和寛君) 皆さん、こんにちは。議席番号1番、九思会、永清でございます。冒頭に今年の台風被害でお亡くなりになられた方へ、慎んでお悔やみを申し上げます。また、被災なされた皆様方に対して、心よりお見舞いを申し上げますとともに、一日でも早く日常が回復しますよう、衷心よりお祈りを申し上げるところでございます。 さて、今年は年号が平成から令和に代わり、新たな時代の幕開けとなりました。ただ、年号が代わったからといって、急激に何か変わるわけでもございません。しかし、令和という新しい時代をよい時代にしていきたいと思っている方は多くおられると思います。そして、何十年か先にこの令和という時代を振り返ったとき、みんなでいい時代だったなと思えるような取り組みをしていかなければならないと、私自身改めて身の引き締まる思いでございます。今年はほかにも日本中を熱狂させたラグビーワールドカップがありました。日本の魅力を世界にアピールするとともに、日本人が一丸となったとてもいい機会だったというふうに思っております。また、いよいよ3日後にはこの熊本の地で女子ハンドボール世界選手権大会が開催されます。この大会の成功も心から期待するところでございます。 しかし、今年はいいことばかりではございませんでした。冒頭申し上げましたように、台風による甚大な被害など多くの悲しい出来事も起こっております。また、その中の一つに山梨県のキャンプ場から女の子が行方不明になると、そのような事案も発生しております。ご両親の心中を察するところでございますし、一日でも早く無事にご両親のもとに帰られますことを願うばかりでございます。 災害や事件が起きると思ってしまうのが、事前の対策はできてきたのかというところでございます。合志市においても急激な人口増加に伴い、環境の変化が著しい状態であります。市民の皆様の声に耳を傾け、問題を未然に防ぐ努力を重ねていかなければならないと改めて感じたところでございます。 では、通告に従いまして質問に移らせていただきます。2日目の4人目でございます。皆様大変お疲れのことと思いますが、どうか明快なるご答弁を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 まず始めに、放課後児童クラブについてでございます。 皆様もご存じのとおり、合志市は子育て世代の転入が多く、児童数が急増している状態でございます。その中で放課後児童クラブの運営は、子供だけの問題ではなく、一度子育てのために職場を離れたお母さんたちの職場への復帰や再就職にも係わる社会全体の問題であり、人材確保の面から、または女性活躍の面から見ても大変な重要な課題と捉えております。 そこで、この合志市における放課後児童クラブの利用児童数の状況をまずお尋ねいたします。 ○議長(坂本武人君) 狩野健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(狩野紀彦君) お答えをいたします。 合志市の放課後児童クラブにつきましては、小学校6年生までを対象に受け入れておりまして、今年の4月1日現在で1,063名の登録があっておるところでございます。 以上でございます。 ○議長(坂本武人君) 永清議員。 ◆1番(永清和寛君) 分かりました。あわせまして、今実施されている教室、また支援員の状況についてお尋ねいたします。 ○議長(坂本武人君) 狩野部長。 ◎健康福祉部長(狩野紀彦君) お答えをいたします。 教室、支援員の状況につきましては、小学校6校に23クラブございます。6事業者に事業を委託し、常勤、非常勤職員合わせて135名の支援員が運営にあたっているところでございます。また、支援員については安全で適正かつ円滑な運営を図ることを目的とした年7回の資質向上研修や障がい児受け入れ研修を行い、質の向上を図っているところでございます。 以上でございます。 ○議長(坂本武人君) 永清議員。 ◆1番(永清和寛君) あわせまして、国が定める1クラブの利用者児童数は40人というふうに聞いておりますが、合志市においてはそれ以内なのか、それ以上なのかお聞きいたします。
    ○議長(坂本武人君) 狩野部長。 ◎健康福祉部長(狩野紀彦君) お答えをいたします。 合志市につきましては、非常に残念でございますが40名を超えている状況にございます。 以上でございます。 ○議長(坂本武人君) 永清議員。 ◆1番(永清和寛君) 今、申されましたとおり、やはり国が定める1クラブの利用数が40人を超えているという状況であり、また待機されているご家庭もあるというふうに聞いております。本来ならば放課後児童クラブに我が子を預け、働きたいと思っているご家庭、またそのお母さんたちの就労のほうにも影響が出ているという状況下にあると思います。10年後には人口が7万人を超えると予想されており、現在の人口から8,000人も増えることになります。転入される世帯の方々の中で、子育て世代の方も多くおられると予想できますし、新たな対策も検討の余地があるというふうに思っております。 次に、新設校における放課後児童クラブについてお尋ねいたします。 新設校には、合志南小学校からと西合志東小学校からの児童が通うことになり、当然その2校の児童が新しい放課後児童クラブを利用することになります。しかし現在、合志南小学校では保護者会のほうが運営をし、西合志東小学校では一般社団法人学童クラブ合志が運営をしている状況でございます。その中で、新設校における放課後児童クラブの設置に向けた今後の流れをお尋ねいたします。 ○議長(坂本武人君) 坂井子育て支援課長。 ◎子育て支援課長(坂井竹志君) お答えします。 新設校の学童クラブにつきましては、先ほど議員がおっしゃいました定員40人として、今6クラブの240人分の施設整備を予定しております。年内に用地の購入契約を終える予定でありまして、工事については令和3年2月末までに完了する計画で進めております。あと、運営事業者につきましては、来年度に公募型のプロポーザルというのを今検討しておりまして、広く募る予定でございます。 以上です。 ○議長(坂本武人君) 永清議員。 ◆1番(永清和寛君) あわせまして、以前支援員の方の人員確保がなかなか厳しい状況というふうに聞いたこともございますけれども、新しくできる放課後児童クラブのほうへの支援員の確保はできる状況にあるのかお尋ねいたします。 ○議長(坂本武人君) 坂井課長。 ◎子育て支援課長(坂井竹志君) お答えいたします。 支援員の確保につきましては、先ほど言いました公募によるプロポーザルというものを年度早々に行いまして、事業者が決定したあとに、その事業者が確保するような形になりますけども、保育士等が不足しているのと同じような状況で、支援員のほうもなり手がなかなかいないということで心配をしている状況にありますけども、公募をして事業者が決定して、運営するまで期間を長く取りますので、その間に事業者のほうで確保していただきたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(坂本武人君) 永清議員。 ◆1番(永清和寛君) 安心しました。これから職場復帰や再就職をされるお母様たちにとって、我が子を安心して預けることができるのかどうか、本当に気になるところだというふうに思っております。また現状に合った今後の取り組みを期待するところでございます。 この項目の最後です。放課後児童クラブ以外の放課後児童の居場所づくりについてでございます。 放課後児童クラブは、親の就労条件で利用できなかったり、また低学年の児童を優先させるために定数が足りず、待機している高学年の児童もいて、必ずしも全ての児童を賄えているというふうな状態ではございません。その中で、先般研修視察で伺った大阪の池田市が試験的に行っている取り組みが目に止まりました。それは、放課後児童クラブ、池田市のほうでは仲良し会と呼んでおりましたが、そこに入れなかった児童や、また、放課後児童クラブ、そこを利用するまでもないけれども、もう少し帰ってくる時間が遅いと働けるというお母さんたちのために、委託業務ではございますけれども警備員を配置し、授業の終了から16時30分までと時間を区切って、校庭などで遊ぶ児童を見守るというふうな取り組みでございます。実際に、合志市でもボール遊びを控えなければならない、そのような公園も増えてきております。子供たちが外で思いっきり安心して友だちと遊べる、そのような環境も少なくなってきているというふうな状況でございます。私自身、子供たちが友だちと伸び伸びと仲良く遊ぶ場に校庭を活用できればとてもいいことだと思いますし、子供たちにとっても、親にとっても、そして放課後児童クラブの状況改善においてもとてもよいことだと考えますが、合志市として放課後児童クラブ以外での放課後児童の居場所づくりについて、どのようにお考えなのかお尋ねいたします。 ○議長(坂本武人君) 狩野部長。 ◎健康福祉部長(狩野紀彦君) はい、お答えをいたします。 本市では、議員がおっしゃるように、近年保護者の就労率の増加に伴い児童数が大変増えておる状況でございます。それとともに、クラブのニーズが高まっている状況によりまして、施設が不足する状況となっているところでございます。学校の施設内での施設整備にはおのずと限界がございまして、近隣の民有地を購入し、整備等を行っておりますが、用地購入は市で負担せねばならず財政負担が重くなっている状況でございます。議員から事例紹介がございました大阪府池田市では、低学年を放課後児童クラブ、高学年をわくわくスクールという形で受け入れをしております。本市においては、小学校6年生まで放課後児童クラブで受け入れておりますので、池田市の取り組みは非常に参考になるものでございます。今後も他市の取り組みを注視しつつ、関係機関と連携を図り、財政負担とのバランスを考慮しながら、子供たちが安全に安心して過ごすことができるような居場所づくりを考えてまいりたいというふうに存じます。 以上でございます。 ○議長(坂本武人君) 永清議員。 ◆1番(永清和寛君) 狩野部長も一緒に視察に同行されましたので、池田市の取り組みはよく認識をされているというふうに思います。合志市でも今から本当に人口が増え、また児童数も増え、環境が変わる中、そのことを踏まえたことを念頭に取り組んでいただければというふうに思います。新しいことを始めるには、やはり様々な課題の解決も必要ですし、やはり予算の確保も必要になってきますが、状況に応じた適切な対応を期待するところでございます。 では、次の項目に移ります。次は、子ども110番の家についてでございます。 昨今、全国的にも子供たちを狙う痛ましい事件が多く発生しております。その中で、子供たちを守るために行われている対策の一つでございますが、合志市ではいつから取り入れられ、現在の協力者は何名おられるのかお尋ねいたします。 ○議長(坂本武人君) 鍬野教育部長。 ◎教育部長(鍬野文昭君) はい、お答えします。 子ども110番の家、これにつきましては合志市としては、合併後ということにはなります。ただ、旧両町とも合併前それぞれに行っておりまして、その時期としましては、はっきりとした資料的なものが今ありませんので、おおよそということでお答えさせていただきますと、平成8年頃ということになります。当時は、子ども避難の家ということで実施をしていたようです。 それから、現在の登録者数としましては、一般家庭や商店、病院など、多くの方々にご協力をいただいております。今年度10月末現在で、146の個人・団体になります。 以上でございます。 ○議長(坂本武人君) 永清議員。 ◆1番(永清和寛君) はい、ありがとうございます。 では、続きまして、先ほど申されました方が申請されているということでしたけども、申請方法はどのようになっているのかお尋ねをいたします。 ○議長(坂本武人君) 鍬野部長。 ◎教育部長(鍬野文昭君) お答えします。 申請方法は、子ども110番家プレート設置申請書というものを出していただきます。そちらのほうに協力者の住所・氏名・連絡先・設置開始日・プレート枚数などを記載していただいて、ご協力をいただいているところでございます。 以上です。 ○議長(坂本武人君) 永清議員。 ◆1番(永清和寛君) 一つ確認なんですけども、申請書を出せば皆さん協力者になれるのか。もしくは申請された方に、面接また面談等を行われているのかお尋ねいたします。 ○議長(坂本武人君) 栗木生涯学習課長。 ◎生涯学習課長(栗木清智君) お答えいたします。 善意の申し出でもありますので、特段面談等は行っておりませんが、一応、人となりの確認とかはする必要がありますので、プレート設置のときに概要説明とかは申し上げておりますけども、特段説明会を行ったり、面談を行ったりするような手続きは踏んでおりません。 ○議長(坂本武人君) 永清議員。 ◆1番(永清和寛君) 確かにおっしゃられるように善意の市民の皆様方の申し出でございますので、そこを疑うということはございませんけど、やはり子供たちが避難する場所になるわけでございますので、そこの申請方法はしっかりとしていただければなというふうに思います。一つ要望ですけれども、その申請書の欄にやはりその申請される方の推薦人枠を設けるとか、そのようなことはしても構わないのかなというふうに思いますけれども、そのことに対するご意見をいただければと思います。 ○議長(坂本武人君) 鍬野部長。 ◎教育部長(鍬野文昭君) はい、お答えします。 先ほど課長が答弁しましたように、善意でしていただきますので、果たしてその推薦人というところまで必要なのかは、少し内部で検討したいと思います。 以上です。 ○議長(坂本武人君) 永清議員。 ◆1番(永清和寛君) 分かりました。ぜひともご検討いただければというふうに思います。 では次に、協力者の中には子供たちが駆け込んできたときにどのような行動をとっていいのか、またどこまでの責任を負わなければならないのかと、そのことが分からない方がおられるのも事実でございます。現在、協力者に対する働きかけはどのように行われているのかお尋ねいたします。 ○議長(坂本武人君) 鍬野部長。 ◎教育部長(鍬野文昭君) お答えします。 協力者の方々にはマニュアルを委員会(青少年育成市民会議)のほうで作成をしまして、もしものとき、子供を守るための対応をお願いをしております。マニュアルには子供が駆け込んできてからの行動、子供に尋ねる事項、110番通報連絡事項、子供が避難しやすくするための行動など、できるだけ詳細に記載して協力者の方に周知をしております。 協力者の方々には、今年計画しておりますのが、11月29日、もうすぐなんですが、熊本北合志警察署に協力をお願いしまして、子ども110番の家協力者研修会というものを現在計画しておるところでもあります。 以上です。 ○議長(坂本武人君) 永清議員。 ◆1番(永清和寛君) 分かりました。先日、状況把握のためのアンケートも実施されたというふうに聞いております。また、協力者の方にご参集いただいた講習会というのも、先ほどご答弁いただきました。このようなアンケートや講習会ということは、定期的に行われているのかどうかということをお尋ねいたします。 ○議長(坂本武人君) 鍬野部長。 ◎教育部長(鍬野文昭君) お答えします。 アンケートについても、それから研修会につきましても、現在は定期的には行ってはおりません。ただ、研修会につきましては、頻度が毎年なのか2年置きなのかちょっと分かりませんけれども、今のところ具体的な計画はありませんけれども、やっていく必要があるのかなとは思っております。 以上です。 ○議長(坂本武人君) 永清議員。 ◆1番(永清和寛君) 研修会を行っていかれるということで安心いたしました。この件に関しては、指摘という観点じゃなく、むしろ評価すべき事柄だというふうに思っております。なぜかと申しますと、昨今、子供たちを狙った本当にひどい犯罪が増える中、今回アンケートを実施され、そして明後日29日に研修会を開催されることは、誠に時期に合った合志市の安心・安全の面から見ても大変によい取り組みだというふうに思います。ぜひ研修会を引き続き開催されまして、今後はPTAの役員など、保護者の方にも参加を呼びかけ、協力者を増やすということも希望するところではございますけれども、そのことについてのお考えをお聞きいたします。 ○議長(坂本武人君) 鍬野部長。 ◎教育部長(鍬野文昭君) はい、お答えします。 ご指摘のとおりで、今146件ですが、当初は280件ぐらいありました。ですから当時と比べますと半分ぐらいに減っておりますので、やはり多くの方々にこの制度にご協力いただけるような、そういう取り組みを行政としてもやっていかなければならないと思っております。 以上です。 ○議長(坂本武人君) 永清議員。 ◆1番(永清和寛君) ぜひともよろしくお願いいたします。 では次に、この子ども110番の家の取り組みを学校側はどのように子供たちに伝えているのかお尋ねいたします。 ○議長(坂本武人君) 鍬野部長。 ◎教育部長(鍬野文昭君) はい、お答えします。 子供たちへの周知ということでは、学校間で違いがございまして、集会や各種の便り、授業を含む学級活動等で指導をしていたりしております。また、保護者へもPTA関係会議等で周知をしておるところではありますけども、先ほど言いましたように学校間によって若干の違いはあるとは思います。 以上です。 ○議長(坂本武人君) 永清議員。 ◆1番(永清和寛君) ぜひともそこはマニュアル等を徹底されて、分かりやすい形での子供たちへの周知をお願いできればというふうに思います。というのも、この制度自体、子供たちが知っていてこそ成り立つ取り組みでございます。しっかりとした指導や教育のほうをお願いしたいというふうに思います。 続きまして、新設校における子ども110番の家についてでございます。 今、黒石原区から通う児童のほとんどが、現在通う合志南小学校と真逆の方向に登下校することになります。まだ店舗も少ない状況でございますけれども、今後の対策についてお尋ねいたします。 ○議長(坂本武人君) 鍬野部長。 ◎教育部長(鍬野文昭君) お答えします。 新設校の校区内における子ども110番の協力者の方々に対しては、ご質問の内容のとおり当然校区が変わりますので、子供の動線といいますか流れも変わってまいります。そういうことで、協力者の方々に対しましては、学校区が変わって新たな学校区になるということを改めて周知しなければならないと思っております。 また、そのほかにも新たにご協力いただけるような事業所や個人のお宅などへの働きかけとして、行政からの周知、PRに加えまして、自治会や新たに組織されると思われるPTA等ですね、そちらからの協力を得ながら、子供たちの安全のために地域を中心とした積極的な取り組みを行っていかなければならないと考えております。 以上です。 ○議長(坂本武人君) 永清議員。 ◆1番(永清和寛君) 安心いたしました。今からの取り組みで、また期限も迫っている中、大変だとは思いますけれども、子供たちが安心して登下校できるよう、積極的な活動を行っていただきますようよろしくお願い申し上げます。 また、現在かなり長い歴史があるこの取り組みでございます。いろんな種類のプレートがある状況でございます。いざというときに、子供たちが迷わないように、古いタイプのものは新しいものに替える、そういった形でデザインを合わせるなどして、子供たちに分かりやすくする対策もお願いしたいと、併せてご要望させていただいておきます。こちらのほうは答弁は不要でございます。 では、次の項目に移ります。次は、学校におけるインフルエンザ対策についてでございます。 合志中学校におきましてインフルエンザが発生し、10月1日に県内で今季初となるインフルエンザによる学級閉鎖が出ました。全国を見ましても例年より早くインフルエンザの感染者が増えている状況でございますし、合志市においても学級閉鎖が増えてきている状況でございます。近年の合志市内の小学校、中学校におけるインフルエンザに感染した児童、そして生徒の人数及び学級閉鎖の数についてお尋ねいたします。 ○議長(坂本武人君) 鍬野部長。 ◎教育部長(鍬野文昭君) では、お答えします。 期間としましては、平成29年度以降の数値をお答えしたいと思います。 まず、インフルエンザに罹患した児童・生徒の人数については、平成29年度、児童で1,899人、生徒が467人、合計2,366人となっております。平成30年度は、児童が1,132人、生徒が307人、合計1,439人となっております。対前年度と比較しますと972人減少しているような状況です。令和元年度は10月末時点で、児童が86人、生徒が56人、合計142人となっているところです。 次に、学級閉鎖の数については、平成29年度、小学校が24学級、中学校はございませんでした。よって、合計の24学級。平成30年度は、小学校が27学級、中学校が9学級で合計36学級となっておりまして、12学級増加をしております。令和元年度、今年度は10月末時点で、小学校3学級、中学校2学級、合計5学級となっております。 以上です。 ○議長(坂本武人君) 永清議員。 ◆1番(永清和寛君) 今、学級閉鎖の数も併せてお聞きしましたが、感染者数が減っているのに、学級閉鎖の数が増えているという状況でございまして、この学級閉鎖を実施する基準というのはどのようになっているのかお尋ねをいたします。 ○議長(坂本武人君) 鍬野部長。 ◎教育部長(鍬野文昭君) はい、お答えします。 学級閉鎖は、学校保健法第13条の「学校の設置者は伝染病予防上必要があるときは、学校の全部、または一部の休業を行うことができる」との規定から行われておりまして、通常は学校長が学校医に意見を求めて決定をします。今回のインフルエンザにつきましても、その基準というものについては、法令の定めはありませんが、学校保健ハンドブックによりますと、そこでも明確にはされておりませんけれども、学級閉鎖とする欠席者の割合は概ね20%以上とそういう文献が多いという旨が記載されております。本市では、そこの20%ではなく25%程度を目安にしておりますけども、そのときの状況によってその25%よりも少ない欠席者数であっても、感染防止ということから学級閉鎖にすることもあります。 以上でございます。 ○議長(坂本武人君) 永清議員。 ◆1番(永清和寛君) 学級閉鎖につきましては、児童や生徒間の感染を防ぐために行われているということは理解をしております。しかし、学級閉鎖の基準に達する前に対策することも重要というふうに考えております。 そこで、現在行っておられる学校におけるインフルエンザ対策についてお尋ねを申し上げます。 ○議長(坂本武人君) 鍬野部長。 ◎教育部長(鍬野文昭君) お答えをします。 インフルエンザ対策では、毎年その対策に関し、厚生労働省から文部科学省を通じて送付されます「インフルエンザ総合対策」というものがありまして、これを参考に教育委員会及び各学校では必要に応じた対応を行っております。その中に、インフルエンザ対策ホームページというものが記載されておりまして、そこのホームページを活用し情報収集に努めております。 また、小中学校では、日頃のうがい、手洗いの指導はもちろんですが、インフルエンザ流行期間には保健だより等を通して、各家庭へ注意喚起を促し、また、発症した場合は5日を経過し、かつ解熱したあと2日を経過するまでは出席を控えるなどの感染拡大防止にも努めていると、そういう状況にあります。 以上です。 ○議長(坂本武人君) 永清議員。 ◆1番(永清和寛君) 分かりました。今、実施されている対策というのは引き続き行った上で、ぜひとも消毒液や除菌剤の積極的な活用も希望するところでございます。 先日、学習発表会のほうにも参加をさせていただきましたけれども、やはり廊下等に、そんなに数は多くなくてはいいと思いますけれども、箇所箇所に消毒液を置いておくとか、そのような対策も必要なのではないかというふうに思うところでございます。 もちろん今、病院や介護施設、保育所におきましては、感染防止のために様々な取り組みが行われております。特に徹底的に行われているのが手の消毒ということで聞いております。その中でもアルコール系の消毒というのは、なかなか菌には効かないというふうなデータも聞いておりますし、ウイルスに効果があるのが次亜塩素酸系の消毒液というふうに聞いているところでございます。様々なマニュアルを通して、十分な対策をされていると思いますけれども、また幅広い視野での感染拡大防止をしていただきますよう希望するところでございます。 寒さも段々厳しくなり、風邪やインフルエンザも出やすくなりました。中学校3年生においては、一生を左右する高校受験の時期と、この風邪やインフルエンザの流行る時期が重なることもあり、感染防止の対策もしなければなりません。また、親御さんにとりましても、お子様の体調管理にはとても気を使われることだと思います。このインフルエンザや風邪の感染を防ぐということは、また市における医療費の削減という面でもつながってくると思いますので、積極的な取り組みを期待するところでございます。 では、最後でございます。防災行政無線についてでございます。 まず始めに、防災行政無線の設置数についてお尋ねいたします。 ○議長(坂本武人君) 木永交通防災課長。 ◎交通防災課長(木永和博君) お答えをいたします。 防災行政無線は、市役所に設置してあります親局と屋外スピーカーの付いた子局を合わせると119カ所設置をしております。 ○議長(坂本武人君) 永清議員。 ◆1番(永清和寛君) はい、分かりました。 では次に、今の119基、これは市内全域をカバーできる数なのかということをお聞きします。 ○議長(坂本武人君) 木永課長。 ◎交通防災課長(木永和博君) お答えをいたします。 市内一円をカバーしているのかというようなご質問でありますけども、基本的にはカバーをしているというところで考えております。例えば、新しく大型の開発が行われるような団地には、新しく防災無線子局を設置をしております。最近では合志南小学校北側に開発をされました団地に、子局を1基設置をしているところです。 ○議長(坂本武人君) 永清議員。 ◆1番(永清和寛君) 様々な設置をされているということでお聞きしましたけれども、私のほうには何人か先輩議員もおっしゃいましたとおり、防災無線が聞こえにくいというふうなご意見を聞くのも事実でございます。聞こえない要因の一つには、防音ガラスを用いた最近の気密性の高い家の造りにもあるとは思いますけど、それ以外にも様々な要因もあると思いますけれども、実際、災害時の話ですけれども、平成24年7月の九州北部豪雨で被害を受けた阿蘇の方に、当時の話を聞く機会がございました。その方が言うには、やはり当然、雨の日は窓を閉めておりますし、また、雨の音で、雨が屋根や窓にあたり、そういう音でサイレンや放送が聞こえない状況だったということでございます。いざというときに聞こえず、情報が伝わらないというふうな状態ではいけないというふうに思います。合志市において、聞こえにくいという声への対応はできているのか、お尋ねいたします。 ○議長(坂本武人君) 木永課長。 ◎交通防災課長(木永和博君) 放送をいたしまして、聞こえないという苦情も確かにお受けをしているところです。現在、防災行政無線が聞こえにくいというお問い合わせにつきましては、放送内容が聞ける聞きなおしダイヤルのご案内をしたり、あと防災メールのほうは文字で届いていきますので、防災メールの登録をお願いしております。また、なるべくその屋外においても、窓を閉めていては聞けないんですけれども、窓を開けていたときにある程度はっきり聞こえるようにということで、スピーカーの角度を調整したり、より性能の高いスピーカーへの変更などを検討しているところでございます。 ○議長(坂本武人君) 永清議員。 ◆1番(永清和寛君) ありがとうございます。 今、答弁の中に防災メールの登録の推進ということでお答えをいただいたところでございますけれども、現在、防災メールの登録者数は何名おられるのかお尋ねをいたします。 ○議長(坂本武人君) 木永課長。 ◎交通防災課長(木永和博君) 防災メールの登録件数は2,100件ほどとなっております。 ○議長(坂本武人君) 永清議員。 ◆1番(永清和寛君) 市民の方の人口、また人数に対して、やはり2,100件というのはいささか少ないような気がするところでございますので、どうかそちらのほうの推進にも力をいれていただきますよう、よろしくお願いいたします。 先日、長野県において台風による大雨で起きた河川の決壊から逃げ遅れた方のことが、テレビでその情報がありました。その中には、情報が入手できなかった。または情報は入ってきたが緊急とは思わず、自分は大丈夫だと思っていたとの意見も出ております。 10月8日に受講させていただきました熊本県防災危機管理トップセミナーの中で、講師の先生が緊急性を伝えることの難しさを話されましたが、どんな方法を使ってでも情報を伝えるというのは行政の役目の一つと思いますので、十分努力はされている、そのように思いますが、さらなる改善をお願いしたいと思いますし、先ほど申し上げましたとおり、防災メールの登録の推進のほうをお願いしたいというふうに思います。 また現在、自治体や民間の防災情報アプリから自動的に配信されるプッシュ型の情報発信が注目を受けております。昨年7月に起きました西日本豪雨のあとに行ったアンケートによると、回答者の47%が自動的に情報が送られてくるので役に立ったと答えております。しかし、一方ではスマートホンや携帯を所有していないと答えた方が17%もおられ、事実、課題を抱えているという状態でございます。スマートホンや携帯電話を所有していない確率の高い高齢者こそ、早めに避難すべき方々だと考えますが、高齢者に対するプッシュ型の情報発信についてはどのようにお考えかお尋ねいたします。 ○議長(坂本武人君) 木永課長。 ◎交通防災課長(木永和博君) お答えをいたします。 高齢者へのプッシュ型の情報発信ということで、市からの一方的な情報発信ということでお答えをさせていただきますと、防災行政無線放送、また市の広報、ホームページや防災メール、ツイッター、なかなかそのツイッターとかも高齢者の方には届かないということもありますけれども、災害時にテレビに表示されるL字放送、文字が流れますけども、そういったものを使って配信をしているところです。 また、防災行政無線に連動した、高齢者にも市からの防災情報が確実に届くような、シンプルな方法でコストを抑えたようなシステムの構築を図っていきたいと考えております。 ○議長(坂本武人君) 永清議員。 ◆1番(永清和寛君) 今、様々な技術の進展によって、今までにないような情報の発信手段というのも出てきております。柔軟な考え、また幅広い考えでそちらのほうの取り組みのほうもよろしくお願いしたいというふうに思います。 市民の皆様が情報難民になることがないよう、今ある防災行政無線に加えた情報発信手段をしっかり取り組んでいただきますよう期待をするところでございます。 また、防災行政無線は防犯面においても大変効果があると言えます。現在でも行方不明になった方の情報を流し、発見に役立っている状況でございます。合志市はデータで見ると、まだまだ高齢化率は低い状況でございますけれども、今後を考えると、やはり認知症などを患い、行方不明になる方も増えると予想できるところでございます。 また、冒頭で申し上げたような児童が行方不明になる事案も、いつこの合志市で起きるか分かりません。しっかりとした情報が流れれば、気に留めていただくような市民の皆様方も増え、早期発見につながると思いますので、安心して暮らせる安全なまちづくりのためにも、必要な設備の充実を期待するところであります。 質問は以上でございます。 今回も市民の皆様からいただいた貴重な声の中から、特に事前対策というところを中心に質問をさせていただきました。今後の取り組みに期待して、私からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(坂本武人君) これで永清和寛議員の質問は終了いたしました。 以上で本日の予定は全て終了しました。 なお、明日11月28日は午前10時から会議を開きます。 本日はこれで散会します。 お疲れさまでした。                  午後2時52分 散会...