合志市議会 2020-02-27
02月27日－03号
令和２年 ３月 定例会（第１回） 令和２年第１回
合志市議会定例会会議録 第３号令和２年２月27日(木曜日) ――――――――――――――――― 議事日程 第３号 令和２年２月27日(木曜日)午前10時00分開議 第１
一般質問 ―――――――――――――――――本日の会議に付した事件
一般質問 吉 永 健 司 議員 坂 本 早 苗 議員 松 井 美津子 議員 来 海 恵 子 議員 ――――――○――――――
出席議員氏名(19人) １番 永 清 和 寛 君 ２番 辻 藍 君 ３番 辻 大二郎 君 ４番 後 藤 祐 二 君 ５番 犬 童 正 洋 君 ６番 澤 田 雄 二 君 ７番 野 口 正 一 君 ８番 齋 藤 正 昭 君 ９番 青 山 隆 幸 君 １０番 西 嶌 隆 博 君 １１番 後 藤 修 一 君 １２番 濱 元 幸一郎 君 １３番 上 田 欣 也 君 １４番 坂 本 早 苗 君 １５番 吉 永 健 司 君 １６番 来 海 恵 子 君 １７番 松 井 美津子 君 １８番 青 木 照 美 君 １９番 坂 本 武 人 君 ――――――○――――――
欠席議員氏名(なし) ――――――○――――――説明のため出席した者の職氏名 市 長 荒 木 義 行 君 副市長 濵 田 善 也 君
会計管理者 坂 本 政 誠 君 総務部長 中 村 公 彦 君
市民生活部長 澤 田 勝 矢 君
健康福祉部長 狩 野 紀 彦 君
産業振興部長 工 藤 一 伸 君
都市建設部長 髙 島 圭 二 君 水道局長 井 村 幸 弘 君 技監 松 永 信 弘 君
産業振興部次長 岡 田 竜太郎 君 総務課長 岩 田 建 一 君
交通防災課長 木 永 和 博 君 財政課長 吉 村 幸 一 君 企画課長 大 茂 竜 二 君
環境衛生課長 岡 田 光 弘 君 福祉課長 後 藤 章 博 君
健康づくり推進課長 齋 藤 和 広 君
商工振興課長 松 田 勝 君 農政課長 塚 本 健 洋 君 建設課長 緒 方 寿 雄 君
都市計画課長 岩 男 竜 彦 君
下水道課長 坂 本 卓 博 君 教育長 中 島 栄 治 君 教育部長 鍬 野 文 昭 君
教育審議員 松 岡 隆 恭 君
学校教育課長 右 田 純 司 君 生涯学習課長 栗 木 清 智 君
人権啓発教育課長 飯 開 輝久雄 君
農業委員会事務局長 衛 藤 文 明 君 ――――――○――――――
事務局職員出席者 議会事務局長 財 津 公 正
議会事務局次長補佐 西 嶌 文 江
議会班主査 大 塚 裕 貴
議会班主事 宮 尾 和 樹 ――――――○―――――― 午前10時00分 開議
○議長（坂本武人君） これから会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりです。 ――――――○――――――
△日程第１ 一般質問
○議長（坂本武人君） これから、日程第１、
一般質問を行います。 質問者に申し上げます。注意事項につきましては、昨日の
一般質問の初日に申し上げておりますので、ご留意願います。 それでは、
一般質問に入ります。 まず最初に、
吉永健司議員の質問を許します。 吉永議員。
吉永健司議員の
一般質問
◆15番（吉永健司君） おはようございます。15番、九思会代表の吉永でございます。通告に従いまして
一般質問をしたいと思います。 この席に立つのも平成25年の９月が最後でして、そのときは荒木市長２期目の挑戦されるかどうかというような、会派を代表しての質問が最後になりまして、その後、
議会運営委員長また
総務委員長、議長という役職を拝命して、議会運営のほうに力を注がせていただいたものですから、若干
一般質問のほうから遠ざかっておりましたけれども、久々に登壇して市政をただしてみたいという気持ちになりまして、今回このような質問をさせていただきます。大きく分けて３点になります。 まず最初に、新しく北熊本
スマートインターチェンジができました。これをつくるにあたりましては、大変苦労した思いがあります。これはもう
荒木市長ともども県に出向き、目くじらを立てられ、また来たかというほど当時の
田嶋公室長、今副知事でいらっしゃいますけども、また来たかと言われるくらいさんざんお願いに行った。現実的には本来なら５年で完成予定でしたけれども、当時の幸山市長以下なかなかその気がなくて、これはもうのちの農地の問題にも出てきますけれども、農地価格の問題、単価の問題等含めて、一向に前に進まないという現状がありました。その中で、国にもお願いし、江田先生の力もあり、３年の延長ということが決定し、そして大西市長に代わり、新たに都市計画を打っていただいて、いろんな問題をクリアして開通したのが北熊本
スマートインターチェンジであります。それが開通したとき、本当によかったなという思いでありましたけれども、残念ながら
野々島地区はそのおかげで
大分交通量が増えまして、一長一短の部分も出てきたのも事実であります。 市としましては、当時は
御代志若原線が新たに改築改良しまして、今は
御代志植木線という名前に多分変わっていると思いますけども、
県道大津植木線まで御代志から市道ということで整備されました。その整備のおかげもありまして、
大分大津植木線よりは交通量がそちらのほうに移行して、野々島の、幾分、
中央小学校の前等は少し減った感はありましたけれども、また最近は徐々に増えてきているのも現状であります。 そんな中で、私たちが昨年の夏、九思会で会派で研修に行くときにマイクロバスを借りて、この庁舎を集合場所にしまして高速道路に向かいました。そして、
スマートインターチェンジを使おうという、その日がとても雨の降る日でして、大丈夫かなと言いながら出発したんですけども、
御代志植木線を通りまして、福岡方面の
インターチェンジに向かいました。乗って間もなくでしたけど、植木以降は通行止めという掲示が出ておりまして、植木で下ろされました。熊本県それから下道を走って北上したんですけども、熊本県を抜けるのに２時間半ほど、やはり皆さん下りますから、その関係で２時間半ほどかけて熊本県を脱したという経験がありました。その時に思ったのが、そういえば掲示板がなかったなと。もし乗る前に掲示板があったらというふうに、ふと思いまして、
大津植木線を通ってみました。そしたら
大津植木線にはちゃんと掲示板があります。今この
北熊本インターチェンジを使って乗降する車、多くはこの
御代志植木線を通る、市道を通る車が多いと。だったらここにも掲示板の一つぐらいあってもいいんじゃないかという思いがありまして、で私のいとこがたまたま
ＮＥＸＣＯ西日本の財政部長をしておりますもんですから、ちょっとお願いと、つくってくれんかと話をしました。トップダウンじゃでけんぞという話がありまして、やっぱり順番を追って下から要望を上げてくれということだったものですから、改めてここに
一般質問の要綱として、通告として上げさせていただきました。一基に約２億円を超える金額がかかるそうでございます。できれば市のほうからでもですね、本来なら県道に昇格してくれと言うべきなんでしょうけども、これは行政評価のほうで、ここだけじゃないですから県道に昇格してほしいという道はこれだけじゃありませんから、ほかのものも含めてですけども、県道昇格ももちろんですけども、基本的にはあそこに交通量が多いということで市のほうから要望をしていただけないかということです。いかがでしょうか。
○議長（坂本武人君） 髙島
都市建設部長。
◎
都市建設部長（髙島圭二君） お答えをいたします。 議員のご指摘は
インター入り口情報板といわれるものと思います。ここで交通量についてちょっとご報告いたします。昨年３月24日に北熊本
スマートインターチェンジが開通しまして、６カ月後の利用台数が公表されました。公表資料によりますと、１日
あたり平均約4,200台、最大時は4,800台になっております。
計画交通量の3,600台を大きく上回る結果となっております。高速道路への直接の乗り入れは
県道大津植木線からになりますが、上り下りとも
市道御代志植木線を通過する車両台数は、県道以上であることは明らかでございます。現在、
西日本高速道路株式会社（
ＮＥＸＣＯ西日本）ですけれども、九州支社のほうに
設置要望等に関する件を問い合わせているところでございます。今後、北熊本
スマートインターチェンジの認知度が高まれば、ますます
高速道路利用者は増加すると見込まれ、特に下り線の利用者にとって
市道御代志植木線の
道路情報板は必要不可欠なものと考えておりますので、設置に向けて強く要望していきたいと考えております。
○議長（坂本武人君） 吉永議員。
◆15番（吉永健司君） はい、ぜひとも要望していただきたいと思います。今は
グーグルマップというものがありまして、携帯で見ればそれがなくても実は大丈夫なんですけども、若い方々は
グーグルマップで移動される方が多いと思いますけども、やはり掲示板というのは必要性があると思いますので、ぜひともお願いをしたいと思います。 それでは、次に移ります。 今回私が一番大きく掲げてるのは合志市７万という数字が出ておりますけども、この市はやっぱり10万を目指すべきじゃないかと私個人的な思いであります。今後合志市が10万都市を目指すべきと捉えますが、いかがかと。目指す方向性、仮に目指すとすれば、目指す方向性と計画及び対策についてお答えをいただきたいと思います。
○議長（坂本武人君）
工藤産業振興部長。
◎
産業振興部長（工藤一伸君） はい、大きな問題かと思います。
産業振興部から答えさせていただくようなかたちになりますが、市では昨年人口推計を見直しておりまして、2030年（令和12年）７万人に達すると予測をしております。これを踏まえまして、次の総合計画、第２期基本計画を進めていく予定としております。10万人都市を目指してというご意見でございますが、さらにその先を見据えた計画になるかと思います。歴史的には
熊本都市計画区域を構成して町づくりを進めてきた合志市にとりまして、これから先の北部地域、もう旧どころも含めたところになるかと思いますが、そちらを進めていくためには相当の年月を要すると考えられます。これから各方面に影響力の大きい中
九州横断道路の整備ですとか、将来的な
都市計画マスタープラン、それから
農業振興地域の
地域整備促進計画の見直しなど、社会的な変化のほうがどんどん進んでまいると思います。そういうものを捉えながら将来を見据えた
活性化計画等は必要であると考えております。
○議長（坂本武人君） 吉永議員。
◆15番（吉永健司君） はい、おっしゃるとおりだと思います。やはり起点になってくるのは北部地域の活性化という部分が一番大きな部分になってくるのではないかと思いますが、これは私の個人的な持論ではありますけれど、合志市が人気の理由の一つとして、公立高校がないことが私は一番大きな要因ではないかと思っております。熊本は飲み会のたんび、もしくはどこか人と会うたんびに高校どこっていうのが定番的な部分であります。高校を聞いて、あぁそうね私はどこどこよとか、俺も同じ高校たいみたいなこういう流れがとても多い。そういうことで考えれば、うちはたまたま公立高校がないということもありまして、ましてや合併以前は菊池高校が西合志、大津高校が合志町ということで、
両方校区外だったものが両方校区内になる。かつ４校と言われる高校、人気のある高校、熊本市内の高校が全て受験できる。それに北高も入りますけども、そういう意味で考えると、どこでも受けやすい環境にあると、今の保護者の意見は、やはり高校に対する思いが物凄く強い。それを含めると、やはりどこでも受験できる体制が、高速道路も近い、福岡に行きやすいってことですね。熊本市内までも電車もある、近い。空港もある程度の範囲内にあるというのが、人口増の要因の一つではないかということであります。もちろん安心・安全というのは、一番最初のことでありますけども、そのほかにそういうことがあるんではないかというふうに思います。 それを踏まえた上で、先の北部地域の問題も含めて、一番問題なのはやはり50年前にできた都計法ですよね。これがいまだに法律としてがんじがらめの中で我々は生きてると。都計法の中にもかつ
市街化調整区域と。幾つも昔の法律を乗せつけられいる。ある意味、事務とか権限移譲されてる中にも一番大事な部分に関しては県がいまだに握ってると。なかなか合志市として独自にといっても最後は足かせが出てる。こういうことが現状であるんじゃないかと思います。 そんな中で北部地域といえば農地でありますから、まず１種農地、優良農地の定義及び現状どう捉えてるかについてお尋ねをしたいと思います。
○議長（坂本武人君）
衛藤農業員会事務局長。
◎
農業委員会事務局長（衛藤文明君） お答えします。 法令上、第１種農地は農地法第４条第６項第１号ロ及び
農地法施行令第５条に規定がありまして、農振
農用地区域外の農地で良好な営農条件を備えてる農地として、概ね10ヘクタール以上の規模の一団の農地の区域内にある農地と定義されております。また、
優良農地等は第１種農地に加えまして、農振
農用地区域内の農地で
ほ場整備等が行われた生産性の高い良好な営農条件を満たした農地となります。原則、農地転用ができない農地とされております。 以上です。
○議長（坂本武人君） 吉永議員。
◆15番（吉永健司君） はい、今の定義が１種農地もしくは優良農地の定義であります。 では、優良農地というところからどれぐらい売り上げがあるか、例えば田んぼ、水田、しかも昔ながらの水田、いわゆる季節田というやつですね。季節田で揚水、いわゆる
ボーリングによって水を賄ってる田んぼですね。ここで計算してみますと、これ
農業委員会が基準的な、いわゆる委託というか、どっかにお願いするときの単価で公表してるものを参考にさせていただいてつくりますと、耕起、いわゆる耕すことに4,000円、育苗に8,800円、これ10アールあたりの単価です。代掻きに9,000円、田植えに5,500円、収穫に１万2,000円、運搬1,000円、そのほかに無人ヘリ、いわゆる農薬散布、これが今無人ヘリですから6,000円ちょっと、２回でかかります。種子が約3,000円、除草剤を振れば除草剤が3,000円、
プラス税金ですね。大体５万7,000円か５万8,000円ぐらいかかります。これを乾燥にかけます。もみすりをします。これが大体１俵800円程度、最低でもかかります。季節田で大体今平均的に７俵が収穫単位。なぜ７俵かと言うと、季節田は昔から田んぼである分、土が物凄くいい、逆に言うと少し肥料を足すと倒伏してかえって駄目になっちゃう。なのであまり肥料を入れられない。逆に開田のほうはある程度肥料抜けがいいから、たくさん肥料を入れても倒伏が少ない。だから開田のほうが収穫が高いっていうのが昔からある。ですから７俵で計算したときに、仮にですね、１万4,000円１俵したときに９万8,000円です、収入としては。で、先ほどの単価に揚水ですから、水を揚げる電気代がかかります。これが大体その維持費も含めると１反あたり２万円ほどかかります。ということは、各６万円の経費、６万円なんぼですね。それに電気代を含めると８万幾らが経費です。純粋な。それから売り上げの９万8,000円です。引いて残った金額は約１万円。これが今の現状であります。季節田っていうのは上から下に水が流れていきます。必ず段差がありますから、１枚ごとの管理ができません。基本的には
ボーリングで揚げた水も川の水も上から順番に水が下りていって一番下の田んぼまで入っていくというのが季節田という、言い方を変えれば、真ん中の土地だけなんか違うものを植えるということはできません。必ず順番に水が下りてくるからですね。しかも、区画で言えば10アールでも季節田は優良農地。下手したら８アールでも優良農地であります。今の近代的な機械でいけば、60馬力の
トラクターが入るかというと、入りません。５条刈りの
トラクター、６条刈りの
コンバインが入れるか、入れません。入ったところで経験なさってる方は分かると思いますけど、隅刈りという四隅を刈って
コンバインが入るような態勢をつくらないといけない。８アールの田んぼに６条刈りを入れようとしたら、ほとんど真ん中しか残りません。これが今の日本の農業のギャップ、難しさ。１万円しか手取りがないところに極端に全部委託した場合でも、公務員のように皆さんのようにお勤めで、家にたまたま財産として引き受けましたと。でも、そこから残るお金は１万円もないんだというのが現状なんですよね。でも優良農地なんです。このギャップをどうにかしないことには、いわゆる農家も伸びないというのが今の現状であります。済みません、前置きがちょっと長くなって申し訳ないですけど。 そのほかに昨日ちょっと出ましたが小麦。昔は麦を植えて水田を植えるというのが多かったです。でも麦が少なくなっている、もしくは昨日の質問だと国産小麦が少ないという話が出ました。なぜなら、麦を植えても１円にもなりません、今は。
カントリーエレベーターの維持費のために麦を皆さん植えてます。それでゼロじゃ誰も植えないので下駄、昔でいう下駄があってそれに補助金がついて初めて農家の手取りが幾らか入るというのが今の麦をつくる制度です。で、日本のフードは麦がありません。赤カビ病というのが出ますので、赤カビ病は発がん性があるということを言われてます。ですから農薬を最低何回散布しないと駄目ですよという基準があって、赤カビ病のやつは一切出荷禁止です。というふうに考えると日本で小麦がつくれない、もしくは量が増えない理由はそこにあるし、国産小麦が普及しない理由はそこにあると。ですから季節田の難しさ、かつ畑が１ヘクタールの１枚の畑、これは100メーター100メーターです、基本的には。そう考えるとですね。１万平米ですから100×100が１ヘクタール。10アールは20×50か100×10です、単純に言えばですね。20×50で10倍が100の100になるんですよね。で、計算しますとあぜっていうのが草を刈る、いわゆる境ですよね、あぜがありますけども、100メーターだと４辺合わせると400メーターです。１町角で400メーターのあぜができます。ところが１反だと20メーターと20メーターと50メーターと50メーターができます。ということは140メーターです。140メーターのあぜが1反。一町だと400メーター、これが今の農家の現状です。みんなあぜを、田植えをすれば田植え前、あい中、稲刈り前、最低３回のあぜ切りをします。くろ切りと言いますけど。その労力はこの中には含まれないです、でも優良農地、一級農地なんですね。そこをどうにか変えていかないといけないんじゃないかと。何かを変えないと今のまま進んでいって北部地域を活性化しようといっても、今の現状のまんま、ただ単にその農地はもう寝ていくだけしかない。だからどなたかつくってくださいよって言っても、現状今江良地区にある、江良の営農組合とかできてます、新しく。でもそこの担い手、
オペレーターはこの市の職員の部長、ＯＢが一番若手でやられてます。分かりますか、六十何歳の方が
オペレーターの柱でやられている。その下の若手がいないっていうのが現状なんですよね。その中で１反、２反もしくは５畝、４畝、８畝とかいう田んぼの中がいっぱいあるのが今の北部地域の現状ということなんです。その中で１等、１級というのが昔からある、もちろんそれは農地法の中である法律の中で決められてることですから仕方ないけども、そこをどうにか変える方法がないかということでこれから少し話、質問をしていきたいと思いますが。 まず、数年前に多分野々島の前田地区で８畝くらいの田んぼが多分入札にかかったと思うんですよね。それの単価と
新栄工業団地農地を、あそこは１種農地だったと思いますけども、そこの単価を分かれば教えていただきたいと思います。
○議長（坂本武人君） 工藤部長。
◎
産業振興部長（工藤一伸君） はい、単価についてはお答えいたします。 農地価格につきましては、先ほどご指摘がありましたように平成25年に
農業委員会に届けのあった
大字野々島前田地区の農地の売買価格というのがありまして、10アールあたり50万円、それと73万円の二例がございます。また、本年度栄第２
工業団地用地として取得した農地の価格は、
宅地見込み地としての価格になりますので、10アールあたり540万円で、価格差は約７倍～10倍の開きがございます。
○議長（坂本武人君） 吉永議員。
◆15番（吉永健司君） これが現実です。だから私が言うのは、農地を財産にしなきゃ駄目だと思うんです。やはりこれを売ったら300万円になるよ、10アールが300万円になる、400万円になると思えばいろんな投資ができるしいろんなことができる。そのためにはやっぱりクリアしなきゃいけない問題がいっぱいあるんじゃないか。逆にクリアしてあげれば農家がもっと喜べるし、財産として受け継いだ人たちが農地が財産という思いに変わっていかないことには北部地域の活性化にはならないんじゃないかなということであります。よく市長も言われますけども、卵が先か鶏が先か、農地が先なのか農家が先なのかいう部分で考えたときに、やはり農家を守らないことには農地は守れない。そのためにはやはり農地が財産となるような方向性を持たないと駄目。
イコール北部地域が活性化してそこに人が住めるような地域環境をつくってやって、土地の単価が上がっていかないと難しいんじゃないかっていうのが私の思いであります。 そんな中で本市には「地産地消推進条例」というのがありまして、その中に条文中に「継続的且つ安定的に発展させる」という文言があります。これはここに齋藤議員いらっしゃいますけども、部長時代にどうしても私がこの文言は入れてくれと言って、無理やり入れてもらった文言であります。このことについてどのように捉え、どのように対策を講じているかお答え願いたいと思います。
○議長（坂本武人君） 工藤部長。
◎
産業振興部長（工藤一伸君） お答えいたします。 地産地消の推進では実際、「
クラッシーノ・マルシェ」や「
きくちのまんま」、それから「志来菜彩」等に農業を営む生産者の方々が継続的に出荷され、地域の方が購入し消費していただいていることや、元気の森公園で開催されている元気市、それから学校関係については合志市
学校給食用野菜出荷組合や、「
クラッシーノ・マルシェ」から野菜や合志市産の米を子供たちに提供しているところです。また、今年度は
学校給食地産地消メニューとして熊本県の補助金、学校給食向けの県産食材の流通モデル事業の実証事業というのを活用しまして、市内の野菜を使って市内の加工業者と連携した野菜ふりかけを開発しております。今後コロナウイルスの状況を見ながら、小学校での試食会等も計画していくところでございます。引き続き地域の農業と商業が連携しまして、地産地消の推進には努めたいと思っておりますが、その中で農業の継続的かつ安定的な発展には商工業と総合的に連携することが大事かなと思います。農業者の所得向上や生活の安定につながるような農産業の振興、それから農地の活用についてはまちづくりの方向性を見据えて取り組みを進めてまいりたいと思います。
○議長（坂本武人君） 吉永議員。
◆15番（吉永健司君） そこはすごくよく聞こえます。でも、生産者、僕が言うのは生産者、生産力の維持保全という思いであるんですよね。農家がやっぱり生き残るためにどうしたらいいのか、そのための条例だよっていうふうに私は捉えてます。そう考えたときに、国の産地指定というのがございます。合志市が産地指定入ってるのは多分きゅうりだけです。あとはほとんどなしです。逆に言えば菊陽は、菊陽、大津はにんじんが入ってます。これは菊池郡という名目でにんじんが入ってます。何が違うか。価格が下落したとき、暴落したときでも、ある程度の金額を維持してくれる制度にもなっているんですね、産地指定ということは。ということは、合志市が進めているほうれん草、企業とタイアップやってますけども。ほうれん草は普通の農家の方もたくさんつくられてます。ここ最近ずっと安値安定です。束の把の60円、70円。大体１把つくるのに50円ぐらい経費がかかります、人件費まで含めて。手取りは10円かそこらです。これが今の現状の中で、やっぱり農家が生き残るっていうことは、どっかでそういうような保険をつくってあげる。これも地産地消条例の役目だと私は思う。農家が安定して、確かにクラッシーノが......、企業と連携して......。でも原点は、やっぱりつくったものがなんとかそこが消費されるように、もしくは出荷できてそれが最低限安定価格で、昨年の春からもしくは一昨年の冬秋、白菜、キャベツ、箱の10円、箱の20円です。箱の10円ってなんで箱の10円か。出荷された市場はどうにかそれをさばかなきゃいけない。だから市場が自分とこで身銭に切って廃棄するために10円の単価をつけるというのが今の現状なんですよ。これ産地指定があってっていうことがあれば、もっともっと農家の方々も畑が財産になる。ある程度平均的な単価が確実に取れるような仕組みを考えるのも行政の役目ではないかなっていうふうに私は思っております。 そのことを踏まえても踏まえなくてもいいです。集落、農地の問題も含めてですけども、集落内開発というのが今あります。集落内開発のできる地域とできない地域があります。この集落内開発が不可能な地域ほど活性化が進まないんじゃないかという思いがあります。このことについてどのように対策が必要と考えられるかお答え願いたいと思います。
○議長（坂本武人君） 髙島部長。
◎
都市建設部長（髙島圭二君） お答えいたします。 集落内開発に特化したものではございませんけれども、
市街化調整区域全体のことになります。 まず、これまでの取り組みですけれども、
市街化調整区域の問題を共有しております本市と菊陽町、益城町、嘉島町の４市町で
市街化調整区域の活性化を目的としまして、
市街化調整区域活性化連絡協議会を設立して、県に規制緩和などの要望をしてきております。その成果としまして、平成10年には沿道サービス対象路線の緩和や、開発審査会関連では農産物販売所の追加、指定既存集落内での自己用住宅、小規模な工場等の開発も可能となりました。また、平成12年には地区計画制度の住居系、産業立地系の運用も始まり、平成20年には集落内開発制度の運用も始まったところです。さらに平成28年には、地区計画制度運用指針の改定によりまして、計画面積の10％を上限とする床面積3,000平米までの店舗、生活利便施設の開発も可能となってまいりました。 このように
市街化調整区域におきましても緩やかではございますが、規制緩和は着実に進んでいるものと思います。本市北部地域の既存集落の活性化や定住化につきましては、今後もこれまで同様鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（坂本武人君） 吉永議員。
◆15番（吉永健司君） 少しずつですけど規制緩和が行われているということでありますけども、市長もよくいろんな会合に出席するたびに、小さい集落の方々からはどぎゃんかしてくれと、年寄りしかおらんぞと、高齢者しかおらんぞと、家も建てられんというのがもう本当に耳が痛いぐらいだと思います。私も本当にどうにかできんもんかなというのは常々思ってることでありますけれど。 それではちょっと話を変えて。本市の特徴としては買い物ができないというのが今までネックとなりました。これが「アンビー」ができたことによって、大きく緩和された。住みよさランキングも上位にいますけども、その中で少し低かったポイントの部分が少しずつ改善されてきて大変喜ばしいことではございます。しかしながら、今度は熊本県が出したやつですかね。住みたい町ランキングかなんかでは、合志市が一番になったと。それは熊本県の中でだったと思いますけども。ただ、弱点がこれで見えてきた。観光に関して、本市はものすごく少ないという部分が出てまいりました。観光といえばですね史跡巡り、伝統文化その他を回るような機会が多いと思いますけども、まず本市で史跡もしくは伝統文化を継承するとかそういうことで実際やられてることがあればお尋ねしたいと思います。
○議長（坂本武人君） 工藤部長。
◎
産業振興部長（工藤一伸君） お答えします。 ご指摘のとおり、本市での観光交流っていうことは拡大のほうには至っておりません。もともと観光資源が少なくて、集客を期待できる要素が少ないという町であることは自覚しております。その中でも平成29年７月にオープンしました合志マンガミュージアムをはじめまして、市内の観光イベントや観光スポット、それから地域のお祭りなど観光情報誌等に掲載しまして情報提供をいたしたり、あと県外のイベント会場に市内の農産物ブースを出店して、会場での動画によるＰＲなどを行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（坂本武人君） 吉永議員。
◆15番（吉永健司君） おっしゃったとおりですよね。実際私が見てもこれがっていうようなものは正直ないのが現状です。逆に言えば、合志市が合併して、これまでまちづくりに必死になって走ってきたというのが現状でありまして、その結果がこれだけ人口増につながっている。ですから、たまたま観光面では落ちる部分もありますが、これまでは本当にこの２町一緒になってこの町をどうするんだと、そのために議会と執行部が一緒になって走ってきた成果が今現れている。だから逆に言えば、ちょっと余裕が出てきたんじゃないかと。観光という言葉が今度段々段々出せるようになっただけでも、私は少し余裕が出てきたんじゃないかというふうに捉えて、先ほど言った集落内開発ができないような小規模の集落、地域、旧西合志でしか分かりませんけども城とか、黒松、高木、小合志もかな。その辺が大きくって言ったらいかんですね、なかなか前に進まない地域、高齢者が多くて若者がなかなかいないという地域になってくるんじゃないかと思います。 先ほどの１種農地の定義はありますが、新栄の工業団地だって１種農地だ。やろうと思えばできないことはないということを踏まえて、観光ということを考え、これドイツで始まったらしいですけど、クラインガルテン。これ昔大島部長の時にも一回やったことがあるんですけども、クラインガルテンと。滞在型市民農園。正式には小さな庭、直訳すると小さな庭とかいう言葉になるらしいですけども、そういうものをですね。その小さな集落、今人が減ってて高齢化してるなかなか集落内開発もできないという地域に滞在型市民農園、いわゆる県外からとかいろんなところから滞在型の市民農園を１年契約なり２年契約、貸して、その方々がやっぱりこの辺に住みたいなと思えば、新たにそれが自分たちで作ることができると。新たな借主を探すというようなやつをつくって、いわゆる小規模集落に光を当ててはいかがかと思います。これも観光といえば十分観光に値するし、いわゆる４畝しかない、５畝しかない農地の、１級農地の１種農地でも資源になる。そういうような考え方はいかがと思いますが、お答えいただきたいと思います。
○議長（坂本武人君） 工藤部長。
◎
産業振興部長（工藤一伸君） お答えいたします。 本市の農業地帯、北部地域ですけれども、そちらを生かす観光振興ということですが、本市の場合、熊本市に隣接しておりまして、都市化が進みます区域、それから農業地帯の二面性の地理的条件というのがございまして、農地の保全それから緑地の保全もしていく必要があります。市街地からの癒しの場の提供、そういうものも必要であったり、自然教育などの役割も北部地域には期待されるところかと思います。 また、人の流れによります地域の活性化というお話ですけれども、本市を訪ねていただいて、自然や農作業を体感、また体験していただくようなこととしての消費を生み出すような農業による滞在型の観光施策というのも有効な手段と考えます。県内での先ほど申された滞在型市民農園のお話で取り組みといたしましては、山江村が滞在型の市民農園「ほたるの荘」というのを運営されております。こちらのほうは定住促進の一環として始められたっていうことですけれども、農家空き家を活用されたりしましたが、借用ができずに新たに３棟ほど建設されて事業に取り組んでおられます。建設当初は月４万円での募集に対しては申込がなくて、月１万５千円で再度募集をかけたら、福岡県のほうから月２回程度利用者がお見えになって交流されているという話です。しかし、まだまだ定住にはつながっていないということでした。 鹿児島市のほうでは「グリーンファーム」っていうのが市民農園としてありまして、合併特例債を活用された観光農業公園内に20区画ほどつくられて整備されております。１施設が160平米くらいの施設を年間22万円で貸し出されておりまして、利用者は市内の方々、１カ月に２回ほど週末に利用されると、宿泊されているというようなお話です。施設が公園内にあるために、営農関係の指導までできているようにお聞きしております。山江村、鹿児島市ともに空きは今ないような状況と聞いております。 ただ滞在型の市民農園の実現に向けましては、農村集落の方々、地元の方々との滞在のサポートですとか、入居者の地域行事への参加とかそういったものもいろいろ絡んでまいりますので、北部地域の方々や関係機関等との協議を重ねて、今後も研究はやっていきたいと思っております。
○議長（坂本武人君） 吉永議員。
◆15番（吉永健司君） はい、一つの例として上げたわけでありますけども、基本的には私が最初から言ってるように農地が財産にならなければ何にもならんというのが一番大きな問題です。ですから先ほど言った農地法があって一種１級っていうのがあると。それは農地を守るために、農家農地の保全と。確かに名目上はすごくいいんですよね。でも現実的にじゃあ農家の味方になってるかというと、それが財産の足かせになっている部分があると。都会に住んでてそれを管理もできない。どなたかつくってください、ただでもいいからって言っても現状そういう状況になってる。農地価格にしても先ほどの単価です。これが現状だっていうのをどうにか打破しないと北部地域の活性化、いわゆる人を集めればいいんじゃないんですよね。おっしゃったように景観を壊さず、かつそこに人が集まるようなイメージをつくってあげないと、ただ単に工場建てればいいですよっていう問題ではないということですよ。ですから、それでかつ財産に変えるというような目先を変えた考え方を取り入れてほしい。クラインガルテンに固執するわけじゃない。何でもいいからそういう方向性を市が指導者となって、引っ張ってやっていくほうが大事じゃないですかということが私が言いたいところであります。 次に時間がないので移りますけども、さらに新たな取り組みとして考えるときに、まず種子法。ちょっと全然話が変わりますけども、種子法が1952年５月に制定されて、2018年４月には廃止されました。これ松本議員が一回軽く質問されました。このことをやればこれだけで１時間かかりますので、まずこれに対する影響は本市はどう捉えているかをお答えいただきたいと思います。
○議長（坂本武人君） 工藤部長。
◎
産業振興部長（工藤一伸君） お答えいたします。 主要農作物種子法は、ご承知のとおりですけども、国家的な要請を背景として米・麦・大豆の種子に特化して取り組まれた法律でございますが、平成30年４月１日をもって法律は廃止されております。ただ、種子法廃止を受けまして、熊本県では将来にわたって優良な種子の安定的な生産及び供給を確保することを目的に、条例を制定されております。昨年令和元年12月20日に公布・施行されておりますのでこれまで同様、本県の種子については安定的に生産及び供給されるものでありまして、影響はないものと考えております。
○議長（坂本武人君） 吉永議員。
◆15番（吉永健司君） 種子法廃止になって、結局は影響してるのは米・麦・大豆だけなんですね、種子法の中でいくと。種子法の中で一番廃止になったことで結局自家採取したやつを販売できなくなる。今んとこ暫定ですけれども、そういうふうな方向に変わると。そこら辺で問題が出る農家も出るんじゃないかっていうのは現状なんですね。ですがそのことはどうでもいいです。それを種子法の廃止によって一番影響を受けるのが九州沖縄農研センターなんです。今まで補助金で運営されてて、あそこが一番いろんなものを開発してきています。それによって、じゃあ国も補助金を少しずつ、種子法を無くしたから、そういうところの研究費を削っていきましょう。あとは民間にお願いしますよっていうのが今回の種子法の廃止の一番大きな部分ですね。そう考えた時に九沖が小さくなる、小さくせざるを得なくなるという今後方向が出てくるんではないかと思います。これをですね、西合志、まだ旧町時代でしたけども、あそこの九沖と林木との間に種苗センターっていうのがありました。これが廃止、縮小になって北海道に飛びました。あの土地がどんと空いたときに、本来ならその当時西合志町が都市計画をかけてましたから、そん時に幾ばくか買っておけば、あの時御代志地区の都市計画は頓挫せずに済んだのかもしれません。ですがその情報が足りなくて、結局それは林木がそのまま借り受けて、今松の木とかがいろいろ植わってます。これが現状なんですね。ですからそういうところも情報として早く入れといて、九沖が縮小するなら土地はちょっと合志市にくれよというような対応をしたほうがいいんじゃないかと思います。 そのことも踏まえながら、中央小と第一小これがもう老朽化になってます。少し急ぎます、時間がないから。中央小と第一小が老朽化してますので、もう50年近く経っていますから長寿命化ということになってくるだろうと思います。ただ長寿命化ってことは20年後には建て替えなきゃいけないってことですよ。中央小、第一小、南小なんですね、ほぼ同時期にできあがってますから、ほぼ同時期にまた建て替えなければいけないという問題が発生してきます。そういう中で、中央小の児童数増加による対策として、今後プレハブで対応していくのか。第一小学校の今後の児童数は計画に沿って増加すると考えるのか、この２点についてお答えいただきたいと思います。
○議長（坂本武人君） 鍬野教育部長。
◎教育部長（鍬野文昭君） お答えします。 まず１点目、
中央小学校の児童数の増加に伴ってのプレハブ対応の件ですが、市が現在示しております人口推計では、西合志
中央小学校の児童数のピークは令和３年度となっております。現在増築をしております４教室ございますけども、それでいきますとその増加には対応可能ということになっております。ただし、あくまでも推計でありますので、開発の状況によってはさらに増えることも予想されます。関係課と情報を共有し児童数の動向を見据え、改築や改修等適切な方法を選択していきたいと考えております。 以上です。済みません、もう一点ですね。 それからもう１点ありました、西合志第一小学校の今後の児童数は計画に沿うと考えるかということでよろしいですか。はい。 お答えします。 第一小学校区である辻久保の開発が予定されておりまして、人口推計で示されているとおり今後児童数は増加していくものと考えております。推計での最大の児童数は令和12年度で135人、令和元年度が81人ということで、現状よりも54人の増ということが見込まれております。ただし、第一小学校の教室数には今現在余裕がありますので、現在の児童数が２倍、仮になったとしましても、対応は可能というところではございます。 以上でございます。
○議長（坂本武人君） 吉永議員。
◆15番（吉永健司君） はい、ちょっと今の答弁に関してはまた後ほど話をしたいと思いまけども、それでは先ほどの九沖じゃありませんけど、今須屋の浄化センターがあります。浄化センター跡地は今後どのような計画を立ててるかお尋ねしたいと思います。
○議長（坂本武人君） 井村水道局長。
◎水道局長（井村幸弘君） お答えいたします。 平成27年度末に熊本北部流域下水道事業へ統合いたしまして廃止しました須屋浄化センターの今後につきましては、可能な限り国庫返納などの返還額を抑えるために、公的利活用する包括承認を申請し国と協議を重ねてまいったところでございます。 現在、浄化センター跡地につきましては、災害時に車中泊等のできる広場、また管理棟につきましては、下水道の資材置き場として公的利活用する方向で国の承認を得ているところでございます。 このことから残存耐用年数が10年以上ある管理棟は残し、令和２年度から水処理施設等の解体撤去に着手しまして、令和２年、令和３年度にかけまして跡地を更地にする予定としているところでございます。その後の利用につきましては、関係各課と連携を取りまして、公的利活用の方向性を進めていく計画としているところでございます。
○議長（坂本武人君） 吉永議員。
◆15番（吉永健司君） 今回なんで須屋だとか、須屋の浄化センター跡だとか、九沖だとかいう話をしてるか。これはもう私個人的な考えです。多分恨まれるかもしれませんけど、私はどうせ老朽化していずれ建て替えなければならないんだったら中央小と第一小は両方１校にして、統廃合する。で、西中の横に建てるべきだ。そうすることによって、給食センターも一つつくればいい。中学校ごとに給食センター１個ずつつくってあげればすごく効率的になるし。今若原、大池地区から中央小に通ってる子が７割ぐらいいます。距離的要因もすごく緩和されます。野々島からでも中学校の横はものすごく近い。で、土地はってなったとき山もありますがその前にルーテルのグラウンドがあるんですよね。あれをそのまま買い受けるなり譲り受けるなりしたらどうか。そこに新しい新小中学校、で統廃合することにしか補助金が付かないんですよね、大きな。で、補助金を取るためにもそれをやって、ルーテルさんもせっかくあそこまで整備したのにってなったときに、ウィンウィンでなければいけない。そしたら須屋浄化センター跡地を代わりにってなった時に、ただこれは須屋の方からすると、ちょっと待てと、そりゃ待てという話になるでしょうから、例えばの話。でもそういうふうな学校跡地の代替え地として国交なり、いろんなところに今の補助金の下水道にかかった補助金のさらなる緩和を求めてもっと早くやるとか、新しい方向性をもっていかないと時間だけがたってしまうような。土地はあるけど時間がたって、その補助金返納のためにこのままで寝かしとかなきゃいけないということにするよりは、なんかそういう代替え的なもので、済みません、学校用地なんでちょっとまけてくださいよ、というような方向性もできるんじゃないか。もしくは九沖が縮小するなら早く買い上げて、ルーテルより土地単価が高いところに同面積で整備したところにどうぞなんていうことも考えられるということですよね。ですから単純に言えば
中央小学校と第一小学校両方一遍に潰して、どうせ20年後に建て替えるんだったら１校にして、行政効率を上げて、かつ子供たちが通いやすい環境をつくるというようなちょっと斬新なアイデアはいかがということでお尋ねしたいと思います。
○議長（坂本武人君） 鍬野部長。
◎教育部長（鍬野文昭君） お答えします。 学校教育のほうからの回答ということで、答弁をさせていただきますと、まず公共施設の長寿命化計画の件ですが、これにつきまして財政負担の軽減・平準化を図ること、それから公共施設の最適な配置を実現することなどを目的として作成をしておりますので、現時点での教育委員会の考えとしましては、ご質問のあった第一小、中央小については存続するという想定のところでの老朽化対策として計画を作成をしております。 また、統廃合の件ですが、これにつきましても現時点ではそこまでの考えはありませんので、今後児童数の動向、住民の意向や市の財政状況等を考慮しながら慎重に対応しなければならないという具合に考えております。 以上でございます。
○議長（坂本武人君） 吉永議員。
◆15番（吉永健司君） そんな言ってパンパンできるんだったらみんな誰でもやります。ただ、今の中央小の現状、よくご存じだと思います。確かに答弁上は今の答弁でいかなきゃしょうがない。第一小だって確かに増える見込みと言わなきゃいけない。それは辻久保の開発ができればですよね。ただ、今の現状で辻久保の開発ができるかって問われたときにそれはクエスチョンマークだと私は思います。やはりそういうことを考えて行政運営をすべきではないか。給食の問題だって直面してるんですよね。ですからそういうことを踏まえて、やっぱりちょっとそりゃあっていうくらいの感覚で話をしていかないと、今のような状況でこれで足りてるから大丈夫、これで何とかやっていけるから大丈夫だって駄目になったのが、新しい楓の森ですよね。やっぱり今まではそれで大丈夫だ大丈夫だってやってきて結局最終的に足りないからそうなっちゃったっていう現状がありますので、そのことを踏まえてやっていただければと思います。さっきの種子法の話ですけど、いろんな問題があるんですよね。本当に給食にこれを使えばいい、農家がこれをつくればいい、でも現実的にはこっちにはこういう問題があって、こっちにはこういう問題がある。例えばですね、今この辺にたくさんのとうもろこしが植わってます。カラスが全然食べに来ないの分かりませんか。普通のスイートコーン植えたら絶対食べに来ます。ほとんどカラスが持って行きます。今植わってるスイートコーンは絶対食べに来ません。なぜかっていうのがあるんです。そういうことを考えると、今の種子法の撤廃によっていろんな問題が出てくる。だから先ほど言った小麦の話だとか、グリホサートの問題。なぜグリホサートがかかって小麦が成長するのか。日本ではありえない話です。ですけど、それがないと日本の農業は成り立たない。ネオニコチノイドもそうです。ミツバチがこれで死んでしまうんじゃないかっていう話もあります。でもそれは正確には出てません。だけど、それがないと日本の農業、特にこの辺の農業は成り立たないっていうのも現状なんですよね。ですからあれが駄目だからこれが駄目だからでは今の日本の農業は成り立たないっていう現状の中で、我々農家の人たちはそれぞれ努力をされてるっていう中に、あと一つ合志市らしい考え方、その１種農地も大事だけど、公有法、この地域を少しでも明るくするためにどうしたらいいかってことを今後考えていただければという思いで今回質問をさせていただいております。次の機会はまた何をするか考えておりますけど、今回私３月議会は極力退職される方を目安に質問を考えてきておりますので、これで私の質問を終わりたいと思います。
○議長（坂本武人君） これで
吉永健司議員の質問は終了しました。 ここで11時10分まで暫時休憩いたします。 午前10時58分 休憩 午後11時10分 再開
○議長（坂本武人君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 これから、坂本早苗議員の質問を許します。 坂本議員。 坂本早苗議員の
一般質問
◆14番（坂本早苗君） 議席番号14番、坂本早苗です。大きなテーマ二つ。男性職員の育児休業について、それから防災について、この二つのテーマについて質問をいたします。 今、コロナウイルスの対策で国も大変な時期ですけれども、こういう中でも傍聴に来て下さる皆さんに本当に感謝申し上げます。ありがとうございます。 それでは１問目、男性職員の育児休業についてお尋ねいたします。 まず１問、男性職員の育児休業取得状況と対応についてお尋ねをいたします。 政府は男性の国家公務員に１カ月以上の育児休業取得を促す制度を2020年度に始める方針を示しています。また、小泉進次郎環境相の育児休業取得宣言が話題になり、男性の育児休業に少しずつ関心が高まっているように見えます。ところが、熊本県では2017年度0.37％、2018年度0.8％と県の男性職員の育児休業取得率は全国最低が続いています。2018年度に配偶者が出産して育児休業の取得対象者になった県職員は503人です。そのうち、実際に取得したのはたったの４人ということで0.8％という割合に、最低の割合が熊本県では続いているという状況です。 私は2018年の２月、ちょうど２年前の定例会で合志市の男性職員の育児休業取得について
一般質問をいたしました。そのとき、岩田課長から平成21年度（2009年度）に１名取得実績があるが、それ以降の育児休業取得者はゼロであると答弁されております。また、荒木市長からは環境づくりを進めていきますとの答弁をいただきましたが、その後の状況と男性の育児休業取得に向けて、今日までどのように取り組んでこられたのかお答えください。
○議長（坂本武人君） 中村総務部長。
◎総務部長（中村公彦君） お答えします。 男性の育児休業については、議員もおっしゃったとおり平成21年度に１名の取得実績はありますが、その後の取得者はいない状況でございます。庁議の中でも男性職員の育児休業と取得促進についてを協議、依頼項目として周知し取得促進の呼びかけを行っているところです。また、取得可能な職員に対しての一部呼びかけ等も行っているところではございますが、育児休業の取得までは至っていないというのが現状でございます。
○議長（坂本武人君） 坂本議員。
◆14番（坂本早苗君） 次に、合志市では２年前に質問して以降出ていないということですが、昨日も話題になっておりました「合志市男女共同参画推進行動計画」、この「パートナーシッププラン・こうし」ですけれども、これに男性職員の育児休業取得率の目標は、平成32年度2020年度ですけれども10％となっています。この目標の達成の見通しについて伺います。県内の状況を見てみますと、荒尾市、それから山鹿市の男性職員が育児休業を連続して取得をしています。それからまた八代市、玉名市、水俣市、宇城市、天草市、菊池市でも近年取得者が出ています。本市でも新たな一歩が2020年度から始まり、男性職員の育児休業が当たり前になるよう願うものですが、この10％の目標達成、今後の見通しについてお答えください。
○議長（坂本武人君） 中村部長。
◎総務部長（中村公彦君） 第３次合志市男女共同参画推進行動計画の中で、本市男性職員の育児休業取得率については、平成30年度の目標値を10％としているところでございます。育児休業というと長期間の育児休業をイメージすることが多いので、まずは取得しやすい10日から１カ月程度といった短期間での取得者実績をつくり、取得実績が出ることで、さらに取得者が増えることへつなげていきたいと考えております。そのためには、育児休業取得時における業務調整の確保等も必要であるため、職場内における上司や同僚への理解を得るための周知を行い、取得しやすい環境づくりを行っていきたいと考えております。
○議長（坂本武人君） 坂本議員。
◆14番（坂本早苗君） おそらく次の質問に答えてくださろうとしたのだと思いますので、次の質問に入りたいと思います。 男性職員が育児休業を取得しない理由に、経済的なことが大きいと思います。長期休業は無理でも先ほど言われましたように、10日から１カ月の利用の促進をぜひしていただきたいと思うんですけれども、１カ月以下の育休取得では大きな収入減にはならないということを数字で示すことはできないでしょうか。はっきりと数字で見える化したことで、取得者が飛躍的に増加して最近では取得率100％の自治体、これは茨木県龍ヶ崎市ですけれども、そういう自治体も出ています。だから本市でも２週間とか１カ月等の育児休業のシミュレーションを示して、この不安解消をぜひ図っていただきたいと思いますが、このことについてご答弁をお願いします。
○議長（坂本武人君） 中村部長。
◎総務部長（中村公彦君） お答えします。 取得者が懸念する育児休業期間に対する給与等の減額部分について、一部補填として共済組合からの育児休業手当金の支給もありますので、取得時の収入モデルケースの提示等を行っていきたいと考えております。目標値の10％達成に向けて新たに取得者が出るように今後していきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長（坂本武人君） 坂本議員。
◆14番（坂本早苗君） ぜひ、やっぱりシミュレーションを示して不安がないように、育児休業の不安が解消できるようにお願いしたいと思います。 そして男性職員が育児休業を取得しない理由としては、職場が忙しい、あるいは周囲の職員に迷惑がかかるなど、業務や職場の仲間への影響から育児休業が取得しにくいということを聞きます。でも考えてください。それは女性職員にとっても同じです。育児休業で同じ職場のメンバーに負担がかかる、それは男性職員、女性職員同じだと思います。しかし今、女性職員の育児休業取得は100％です。女性職員の育児休業取得は当たり前になっています。最初からこれが当たり前ではありませんでした。やっぱりここまで来るのには時間もかかっています。男性職員の育児休業取得も当たり前になってほしいものです。従来、男性の育児参加は、女性、妻のためという見方が中心でしたが、最近は男性の育児経験が職場の多様性、ダイバーシティーにプラスであると、そして仕事において多様な価値観、考え方をもたらすと考えられています。男性職員が育児休業を100％取得できる職場づくりを目指すことを宣言する企業も出てきています。トップから積極的なメッセージを発信し、管理職から対象者に取得の声かけをすることにより、安心して育児休業取得ができるようになります。このことについてはぜひ荒木市長からのお言葉をいただきたいと思います。市長の積極的な前向きなご答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（坂本武人君） 荒木市長。
◎市長（荒木義行君） 私も実は個人的には「よかボス宣言」をしようかしまいか悩んでるところでありまして、風評、また私の態度が「よかボス」にあたるのかなとそこ逆に自問自答しとりまして、やることは「よかボス」ということで前向きにいかなきゃいけないんですけども、実際今の職員が私の市長室に入った時に中にはチアノーゼ状態で酸欠をしながら入ってくるようなそういう恐怖観念も持たれてるのかなとちょっと反省をしながら思っているとこですが、今育児休業という話で私も勉強不足のところもあったんですが、これを10％っていうのはもう軽くクリアできる話ですね。私も勘違いしたっていうのは、全職員中の中のパーセンテージなのかなと思ってたんですけど、今子供がいる子供、しかも３歳児以下、考えると全員が取るかっていうのは夫婦でこの市役所で働いている職員もいますので、そこのことというのは我々じゃなくて夫婦間の話で、片方がずっと育児休業で休んでるときに、旦那さんも一緒に休むのかっていうのはその辺の話は私どもちょっと分かりませんが、ただ単純に男性職員で職場環境が云々とかということで、もしちゅうちょしてるならば、それは背中を押してあげてもいいと思います。ただ、先ほど言いましたけども、実際320数名の職員がいますけども、大体３年以上になりますと定期異動をやるんですよね。この定期異動になると、実は初めての部署課というのがほとんどの40代以下の職員だと思います。それもあり、しかもこの残業はなくせとこれは強く言っています。早く帰りなさいと。そのための工夫というのはやっぱり課長にも課全体で取りなさい。中には個人的には押しなべて早く帰れるように１人の人が仕事をいっぱい持ってるときはなぜ分散させないんだと呼びつけて注意したこともあります。このように職場環境っていうのはこの育児関係なく、やっぱり皆さん方が健康管理をするためには、みんなで気をつけなきゃいけない部分でありますので、そういった環境がまだその正直なところ取れない環境だというのがあるとするならば、私はまた聞きたいと思います。現実的にそこは大分なくなったというふうに私は理解してたんですが、まだそういうふうに思っている職員がいるとするならば、アンケート等でもそこまでは見てとれないところがあるんですけども、改めて職員がどういうふうに、限られてる人間ですから、個別に私が話を聞いてもいいかなというふうに思いますので、改善というよりもこの10％にこだわることなく夫婦間でお互いが役割を決めてしっかりとサポートしてあげることは別に私は反対ではありませんので、背中を押してあげたいと思います。
○議長（坂本武人君） 坂本議員。
◆14番（坂本早苗君） 市長の背中を押してあげたいという言葉、大変心強くお聞きしました。10％という数字は本当に１人今対象となる配偶者が出産して、まだ子供さんが小さい方、１人が取ればすぐ10％を超える状況だろうと思います。そういう意味では、今の時代で実績を残していくってことがとても問われていると思います。熊本県が最低を維持してるというこの状況を変えていくってことが大事じゃないかなと思いますので、そういう意味では合志市からぜひ変えていっていただきたい。そして私は男性が育児休業を取得すると職場の雰囲気が変わってくると思うんですよね。子供のことが話題になる、子育てが話題になるということでみんながこう嬉しいというんですか、子供のことでは笑顔が出る、そういう職場になっていくんじゃないかと思いますので、ぜひぜひこの一歩から職場環境を変える取り組みにつながっていければいいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 続いて、防災についてお尋ねをいたします。 青山議員の防災士の研修を重ねた熱心な発言にいつも関心をしています。昨日も
一般質問で防災について取り上げられておりました。新しい情報をいつも提供されるので、本当に私も勉強になっています。また災害時には女性の視点が欠かせないが、女性防災士が少ないという県民交流館パレア館長の話を聞いて、実は私も一念発起をしまして、先日防災士養成講座試験を受けました。２月14日に合格通知をいただきまして、今防災士の登録申請を行ってるところです。私が受講した養成講座は、菊池市・合志市・菊陽町合同開催で、泗水公民館で行われました。79名の参加者があり、永清議員と一緒に受講し合格をいたしました。そして、大茂課長とは消防署での救命講習からご一緒で、本当に大変心強い思いがしました。ほかにも市役所職員が多数受講され、防災に対する積極的な取り組みに感心をしたところです。 そこでまずお尋ねをいたします。市役所職員の防災士育成と役割についてお尋ねをします。 今まで合志市の防災士の数は報告されていましたが、職員の防災士の数をお尋ねしたいと思います。市役所職員の防災士が何人いらっしゃるのか。そして今後どこまで増やしていこうとされているのか。そしてこの市役所の職員の防災士の方はどのような役割を考えているのか。このことについてお答えください。
○議長（坂本武人君） 中村部長。
◎総務部長（中村公彦君） はい、お答えします。 職員の防災士の数ということでございますが、平成28年度から養成を始めまして、今年で32名の防災士が誕生しております。毎年７名ほどの職員の養成を行っておりまして、何人まで増やすかということは特に決めてはおりませんが、災害に対して自覚と責任を持って働く職員を増やしていきたいということで、毎年少しずつ増やしていきたいと考えております。 防災士の役割として、市役所職員も平時から地域の活動や防災に携わってもらい、そこに防災士としての考え方や知識を生かしてほしいと考えております。また、大規模災害発生時は自分や家族の命を守り、救急、救助活動などの初動対応を行い、避難所の運営を行うなど公務員には自助・共助・公助全てにおいての知識が必要であると考え、地域の防災リーダーとしての役割を担ってほしいと考えております。 以上です。
○議長（坂本武人君） 坂本議員。
◆14番（坂本早苗君） 具体的にどこにどう配置するっていうところまでは考えてらっしゃらないようで、具体的に職員の防災士の方をどこに配置するとかがありましたらお答えください。
○議長（坂本武人君） 木永
交通防災課長。
◎
交通防災課長（木永和博君） お答えをいたします。 職員には異動というものがありますので、今各指定避難所を各部・課で担当していただいておりますので、配属先で行ったところでの避難所の運営とか、そういったものにあたってほしいと考えてますので、できるだけ多くの職員の人に防災士の資格を取っていただきたいと考えているところです。 以上です。
○議長（坂本武人君） 坂本議員。
◆14番（坂本早苗君） ２番目ですけれども、地区防災計画の策定状況と、避難行動要支援者の対応についてお尋ねをいたします。 各行政区で地区防災計画の策定が進められております。作成がもう終了している地区もあるようですけれども、まだまだ完了してない地区もあるということで、どこまで終了しているのか現状についてお尋ねをいたします。そして、まだできていない未定の地区について、どのような方策を考えているのかこのこともあわせてお尋ねをいたします。
○議長（坂本武人君） 中村部長。
◎総務部長（中村公彦君） それでは、地区防災計画の策定状況ということですが、最初に取りかかった28区につきましては、現在23区が完成しております。今年取りかかりました55区については16区完成しておりまして、合計しますと83区中39区が完成しているという状況でございます。各区の総会での承認を得て完成となるところもありますので、５月までにはほぼ全ての区で完成となる予定というふうに考えております。 以上です。
○議長（坂本武人君） 坂本議員。
◆14番（坂本早苗君） 地域防災計画に基づいて、地区防災計画がつくられていますけれども５月までには全ての区で完成するだろうということで、そういう意味では非常にすばらしい取り組みで、ここまでできている市町村ってまだまだ少ないんじゃなかろうかなと思います。本当にぜひ全ての区での完了をお願いしたいと思います。 次に、避難行動要支援者への対応についてお尋ねをいたします。 避難行動要支援者避難支援マニュアル、それから避難行動要支援者名簿取り扱いマニュアルが作成され、支援の準備は整ってきています。昨年11月に全員協議会のときに配付された資料を見ますと、避難行動要支援者名簿登録者数は3,178人と大変多い数になっています。日頃民生委員さんたちが、地域の見守りをされていますが、その数と比べてどのくらい多くなってるのか、このことをお尋ねをいたします。
○議長（坂本武人君） 狩野
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（狩野紀彦君） 避難行動要支援者名簿の登録状況ということでございますが、名簿につきましては毎年度の更新作業といたしまして、対象者への名簿登録の同意を郵便でやり取りを行うようにいたしております。並行しまして、民生委員さん方の福祉票、命のバトンとも申しますが、その作成による更新によって名簿を作成してもおります。令和元年度の登録者数は3,178名でございますが、そのうち民生委員さんの福祉票による登録につきましては1,416名、全体の大体45％になるような状況でございます。 以上です。
○議長（坂本武人君） 坂本議員。
◆14番（坂本早苗君） 民生委員さんが日頃対応されてる方は1,416人で、支援を求められてる数は3,178人ということで、言ってみれば日頃民生委員さんが対応されてない、民生委員さんが、この方たちは見守りが必要だなと思ってる倍以上の方が支援を求められてるということで、この方たちにきちんと対応していくっていうのはとても大変な事業だろうと思います。この3,000人を超える避難行動要支援者名簿登録者に対して、誰が支援を行うのかというこのことが本当に大事です。この避難支援マニュアルでは、取り組み事例として自治会の区員、自治会の人たち、それから地域住民などとなっていて、区長が協力者を募集してその応募された方の中から避難支援者を決めて、避難を求める人に割り当てるという、事例として書かれています。ここまでできていると安心ですけれども、それぞれの区でどこまで対応ができているのか。現状調査して個別対応がきちんと進んでいるのかどうかという確認が必要ではないかと思いますが、このことについてお尋ねをいたします。
○議長（坂本武人君） 狩野部長。
◎
健康福祉部長（狩野紀彦君） お答えをさせていただきます。 先ほど避難行動要支援者の総数が3,178名ということで申し上げまして、福祉票による登録が1,416名と倍以上の数がいらっしゃいますということで申し上げましたが、避難行動要支援者名簿につきましては、今は元気だけれどもこの先いつどうなるか年齢的に分からない、だからそういうふうなものを求めたいという方もいらっしゃいます。その方につきましては、民生委員さん方はお元気だというふうな判断をして、そこの部分が扱われていない部分も多少あるかと思います。ただ個別計画につきましても、それぞれ議員がおっしゃいましたように区長さん方が対応されてらっしゃる、民生委員さんが対応してらっしゃるという部分もあるかと思いますが、既に民生委員の福祉票では多くの福祉票で避難支援者の設定がもうすでになされております。各自治会におきましても、地区防災計画の策定が進んでおる中で避難行動要支援者の把握と名簿を活用した災害に備える取り組みも計画に基づいて、主体的、能動的な活動に取り組んでいただいている、いただきたいというふうにも考えております。そのような意味も含めまして、新年度におきましては各区自治会における防災減災や避難行動要支援者名簿に関する取り組み等につきまして、福祉課のほうで調査を実施、合志市として調査をいたしまして状況の把握等あわせて啓発推進に取り組みたいというふうに考えているところでございます。
○議長（坂本武人君） 坂本議員。
◆14番（坂本早苗君） 次に、避難行動要支援者名簿の登録申請書兼外部提供同意書についてお尋ねをいたします。 民生委員さんが対応されてる福祉票についてはきちんと個別な対応ができてると思うんですけれども、このやっぱり同意をした支援を求める同意書を出されてる人たちっていうのは先ほど部長も言われたように、将来に対する不安からお願いしますって出されている方も多いのではないかと思います。私も最初に受け取ったときには、将来不安が出てくるっていう思いで、よっぽど同意をしようかって思ったくらいです。周りの方たち何人かからも同意で出したほうがいいかなっていう相談も受けたりしましたので、そこのところは今すぐ、今すぐ必要だとそのことをやっぱりしっかり書いて同意書を取らないと混乱するなと思いますので、そこはよろしくお願いいたします。そしてこの同意書には緊急連絡先の欄があって、家族等の連絡先が書かれるようになっています。でも災害時の避難では、遠くにいる家族よりも何よりもご近所の助けが大事です。日頃からの顔見知りで頼りになるご近所の方の連絡先、支援してほしい、この方にお願いしたいというそういう欄をつくってはどうかと思うんですけども、そのことについてお答えください。
○議長（坂本武人君） 狩野部長。
◎
健康福祉部長（狩野紀彦君） お答えをいたします。 同意書の部分につきましては、家族のご連絡先が書かれている部分も非常に多いように見受けられますが、議員がおっしゃいましたように災害時の避難につきましては、遠くの家族よりも近くのご近所さんがお助けいただくというのが非常に環境としては多いふうに考えております。同意書のところの連絡先につきましても、支援者の情報を記入欄に新たにちょっと設けるなどの改良をしていきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（坂本武人君） 坂本議員。
◆14番（坂本早苗君） この同意書の中にご近所の方のお名前、この方に支援をしてほしいっていう方の名前を書いていただいとくと、各地区で個別計画をつくるときにもとてもやりやすいんじゃないかなと思います。区長さんたちがこの方にじゃあお願いしていいですねっていう確認を取ればいいわけですので、そういう意味ではそこにご自分でこういう人たちの支援をお願いしますということ、一言書いておいていただくと、あとの作業がとてもやりやすいと思いますので、ぜひぜひそのことはお願いをいたします。 次に、ハザードマップの活用についてお尋ねをいたします。 昨年全国各地で大きな豪雨災害が起きました。新聞・テレビでの報道で、ハザードマップが紹介されその想定の正確さに驚きました。それまでハザードマップっていう言葉もあまり知らなかったんですけれども、ハザードマップがテレビで何度も何度も映し出されて、それが被災された場所と本当に重なっていくという光景を見たところです。本市でも堀川の洪水浸水想定区域図が示されています。永江団地の公民館では大きな地図を今貼って、皆さんに啓発をしているところです。本当に他人事ではない危機感を今多くの住民の方が持つようになってきました。今の時期にハザードマップの配付はとても有効だと思います。新年度にハザードマップの配付を行うというご答弁を昨日いただきましたので、ぜひぜひそれはお願いをしたいと思います。 ところが、ハザードマップで浸水が想定される区域の住民にとっては、マップを配られるだけでは不安が増すばかりです。その浸水が想定されたときに、じゃあどう行動すればいいのか、どこに避難すればいいのかをきちんと示すことが必要です。浸水想定区域の住民に対するきめ細やかな取り組みが必要と思いますが、このことについてのお考えを伺います。
○議長（坂本武人君） 木永課長。
◎
交通防災課長（木永和博君） 今申されましたとおり、来年度堀川についてのハザードマップを作成して各戸配付を予定しているところであります。そのハザードマップを利用して、今ほかの自治体でもハザードマップを活用してのマイタイムラインですかね、そういったものをつくっておられます。このマイタイムラインというのは、いろいろな防災情報がある場合に、それに基づいてどの時点でどのような避難に対する判断をするかをあらかじめ決めておくものです。このマイタイムラインの策定につきましては防災意識の向上あたりも図られるということで、重要なものであると考えております。まずは交通防災課職員をはじめ、防災士のスキルアップ等を行って、各地域でのマイタイムラインづくりあたりに対応していきたいと考えているところです。
○議長（坂本武人君） 坂本議員。
◆14番（坂本早苗君） 今、マイタイムラインの話が出ました。本当に先日テレビで、一つの地区でこのマイタイムラインの作成を行っているというのを見ましたけれども、少人数でどこにどう逃げる、どこに障害物があるっていうことを一つひとつ細かく、そしてどういう情報があったときにどうするっていうことがそれぞれ各自で考えてマップをつくるというこの作業はとても大事な作業だなと思いました。ぜひ合志市でも防災訓練等各地区でやってると思うんですけれども、防災訓練等にもこのことを取り入れてやっていただくと、本当に命を救うことになっていくんじゃないかなと思いますので、ぜひよろしくお願いします。 そして４番目ですけれども、体育館等の避難所の個別体制づくりについてお尋ねをいたします。 本市では、平成29年５月に避難所開設運営マニュアルが作成されています。その中に、避難所の開設運営の基本事項が示され、事前に調整を行いそれぞれの役割を明確にしておくと書かれています。避難所の開設運営を行うため、あらかじめ避難所担当職員を配置し、避難所の担当職員は施設管理者と鍵の取り扱いや会場について、平時において協議し、施設利用計画を策定するとなっています。このマニュアルでは避難所の開設から撤収まで詳細に書かれ、避難所のレイアウトまで丁寧につくられています。災害が起こってからではなく、平時にどこまで準備できるか、できているかが重要だと思います。このマニュアルが作成されてから５月で３年になります。避難所担当職員の配置、それから施設管理者との協議、そして施設利用計画はどこまでできているのかお尋ねします。
○議長（坂本武人君） 木永課長。
◎
交通防災課長（木永和博君） 避難所開設運営マニュアルをつくっておりますけれども、この中での職員等の動き等に関して、平成28年の地震の時には鍵の管理あたりを明確には示しておりませんでしたので、今鍵の管理について三つの予備の鍵をつくりまして、その避難所に一番近い職員に持っていただいて、あとは各部での保管、あと交通防災課での保管というようなかたちで鍵の管理をして、いち早く開設ができるようにしているところです。あと避難所ごとに各課あたりに割り振りを行いまして、その部・課で開設から運営までを行うようにしているところです。 以上です。
○議長（坂本武人君） 坂本議員。
◆14番（坂本早苗君） 私がお尋ねした施設管理者との協議で言うと、体育館等が使われることが多いと思うんですけれども、この点について言えば、校長先生が施設管理者ということになるんじゃないかと思うんですけれども、校長先生等との協議、そしてこの施設利用計画ですね、このことについてはできているんでしょうか。
○議長（坂本武人君） 木永課長。
◎
交通防災課長（木永和博君） 施設管理者との協議ということですけれども、一応その学校のほうとは災害があった場合には、学校というか体育館のほうを指定避難所として開放をしていただくというところまでしか今のところは決めてはいないというところです。
○議長（坂本武人君） 中島教育長。
◎教育長（中島栄治君） お答えします。 学校は、昨日もありましたけれども、防災管理マニュアルというのの策定を今ずっとしとりますけども、いざ避難所を開設するとなったときの避難所運営についてもその中に入れてもらうようにしております。今担当とも、実際にはこないだの、一昨年の熊本地震の折にも私も経験しましたけれども、やはり校長、管理職あたりが先頭に立って避難所運営にあたるというのが一番やはり適切だと思います。そのときにいろんな方に来ていただいて、学校にどこに何がある、どんなふうにすればいいっていうのはやはり学校に勤務している職員が一番よく分かっておりますので、そこを中心に避難所運営ができるように対策を取りたいというふうにして、そういう指示を教育委員会としては各学校に出したいと思っています。 以上です。
○議長（坂本武人君） 坂本議員。
◆14番（坂本早苗君） 本当に学校との協議がとても大切だと思います。地域の方だけでは体育館等の運営できませんし、例えば避難したときのレイアウト図とか考えるときにも、やっぱり学校のことが一番分かってる先生たちの協力なしにはできないと思います。そういう意味では避難所になったときのレイアウトとか、どこに物を置くとか、どういう順番でやるとかきめ細やかな避難計画がとても大事だと思いますので、このことについてはぜひぜひしっかりとした協議をしていただきたいと思います。 私は、今回の防災士の研修で学んだことは、災害は必ず起きるということです。熊本地震も終わったわけじゃありませんと、まだ続いていますよということ講師の先生からは聞かされました。そして台風や風水害の被害は年々大きくなってきています。50年に１度、100年に１度の規模の災害が起こる可能性がありますと、そういう中でハード面での整備はもう間に合いませんと。河川の担当者の方も一生懸命やってますと、予算もとってやってます。でも50年、100年に一度の災害が、大雨が降るととてもとても現状では間に合わない。完全に災害を封じ込むことができない。じゃあどうするのか。避難することがとても大事だというふうに言われました。命を守るために逃げることが必要だということと、そのために平時に何をしておくか。普段どこまで準備できているかということがとても大事なことなんだということを繰り返し繰り返し聞かされました。 そういう意味で、私は合志市はとても今いろんな準備ができてきていると思います。マニュアルもたくさんできています。ただそれがどこまでできてるかっていう点検をしっかりやっていただきたい。それをすることによって、どこができていないかっていうことが見えてくるわけで、できてないことの確認もしっかりしていく必要があるのではないかと思います。交通防災課を中心にとても熱心に取り組んでいらっしゃるのはよく分かっています。でもでも、それをもっともっと精度を高めるということで言えば、点検という作業がとても大事だと思いますので、このことをお願いをして
一般質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。
○議長（坂本武人君） これで坂本早苗議員の質問は終了しました。 ここで暫時休憩いたします。午後の会議は午後１時から開きます。 午前11時57分 休憩 午後１時00分 再開
○議長（坂本武人君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 これから、松井美津子議員の質問を許します。 松井議員。 松井美津子議員の
一般質問
◆17番（松井美津子君） じゃあ皆さん、こんにちは。17番、公明党の松井美津子でございます。通告に従いまして質問をさせていただきます。 新型コロナに罹患された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。そして、今朝のニュースで見たんですけど、ある小学校では独自で新型コロナ授業を行っているところがございました。正しい手洗い、うがい、睡眠、咳エチケットをしましょうということで学んでいるところが映ってまして、今後、今後というか今、本当に誰が感染してもおかしくない状況になっておりますので、感染者に対する偏見や差別への懸念も高まっていると言われています。教育現場での児童生徒に対して、細心の注意を払っていただきますようよろしくお願いを申し上げます。 それでは、本市のＳＤＧｓの取り組みについて質問をさせていただきます。 昨年12月、政府はＳＤＧｓ実施指針を改定し、そのビジョンには日本が「誰一人取り残されることのない持続可能な世界に変革する。」とありまして、優先課題にはジェンダー平等の実現や防災、気候変動が掲げられています。ＳＤＧｓの17の目標は無作為に並んでいるのではなく、目標１～６は人間生活に必要な基本的なこと、７～12は経済活動や社会の在り方、13～15は環境を扱っているということでございます。ＳＤＧｓの達成に向けて取り組んでいる自治体は今約13％、取り組みを推進していると答えたのは241団体だそうです。今、自治体が抱える課題の解決は、ＳＤＧｓの考え方と一致していると言われておりまして、ＳＤＧｓ達成に向けた取り組みとして、自治体内部の勉強会、地域住民向けのセミナーの開催、若者への教育・啓発、そしてまた自治体版の地方創生総合戦略や環境基本計画への反映が多かったと聞いています。ＳＤＧｓに関心があるけど、具体的にどういったことをしたらいいか分からないという自治体が多いとも言われております。そのような中で、本市では自治体内部の勉強会の開催や、ＳＤＧｓを第２期基本計画の中に反映していこうという意気込みが感じられます。 先日は住民自治基本条例の推進委員会に参加をさせていただきましたが、カードを使ったゲーム感覚でＳＤＧｓを楽しく学ぶことができまして、これは子供たちにも市民の皆様にも分かりやすく伝えられるなと思ったところでございます。 まず、確認の意味で本市においてのＳＤＧｓ達成に向けての取り組みを伺います。よろしくお願いします。
○議長（坂本武人君） 中村総務部長。
◎総務部長（中村公彦君） はい、ＳＤＧｓは、地球規模の課題であり、目標達成のためには社会・経済・環境の好循環を目指し、一人一人できることから取り組むことが重要だとされています。そのためには、まず市の職員一人一人が、自分にできることは何なのか、また市の業務がどのＳＤＧｓの目標とつながっているのか、そのようなことからＳＤＧｓに関心を持つことが重要だと考えております。 そうしたことから令和２年度からの市総合計画第２期基本計画では、28本の施策に対し、ＳＤＧｓの17項目のうち、どの項目がどの施策にひもづいているのか、施策ごとに示しています。また、全職員に具体的に理解してもらえるよう、体験型の研修も予定しているところでございます。
○議長（坂本武人君） 松井議員。
◆17番（松井美津子君） 本市の取り組みを伺わせていただきました。基本計画に施策として示したということで、28本の施策の中で示したということで言われたんですけれども、県内では熊本市と小国町がＳＤＧｓモデル都市として宣言をされております。でも、熊本市は市民への認知度がまだ６％だということになっています。日本全体ではＳＤＧｓを知らない社会人は74％もいるということで、ＳＤＧｓに関して、これは薬の名前ですかとか言う方もいらっしゃいまして、最近市民の方から私もこのバッジを見つけてなんかいろいろ質問をされるんですけれども、そのカラフルなバッジは何ですかって聞かれまして、これは国連が定めた2030年までに誰も置き去りにしない持続可能な17の目標を表していますということで、その中には貧困をなくそうとか、飢餓をゼロにとか、全ての人に健康と福祉をとか、質の高い教育をみんなにとかがありまして、私たちは例えば13～15の環境問題のところでは、廃プラスチックということでマイバッグを用意するとか、マイバックを持とうとか、身近にあることで自分にできることをやりましょうというのがＳＤＧｓですよっていうことで答えているんですけれども、本市でも、このＳＤＧｓに関して市民への理解は進んでいない状況だと思うんですけれども、市民への理解を進めるための考えを伺いたいと思います。
○議長（坂本武人君） 中村部長。
◎総務部長（中村公彦君） はい、お答えします。 企業や団体などの取り組みも始まっていますし、各種ＳＤＧｓ研修も盛んに開催されています。しかしながら、まだまだ市民の皆様の認知は低いものだと思われます。よって、広報紙、ホームページによる情報提供をはじめ、カードゲームなどを利用して、楽しく理解してもらえる出前講座等により周知・啓発を図っていきたいと考えております。
○議長（坂本武人君） 松井議員。
◆17番（松井美津子君） 先ほども申し上げましたけれども、住民自治基本条例の中でカードゲームを使ったＳＤＧｓに関してのワークショップですか、もう本当に楽しくて、笑いこけながら学ばせていただきました。今、出前講座を考えているということでしたので、よろしくお願いいたします。 例えば、ＳＤＧｓの理念の認知向上について、全国の取り組みをちょっと紹介申し上げたいと思うんですけれども、神奈川県大和市におきましては、市立の図書館でＳＤＧｓを特集した書架を設けているというところでございます。茨城県の境町というところでは、英語教育の充実で、境町から世界を変える人材をということで、ＳＤＧｓの推進に向けた取り組みを学ぶ町民対象の講演会を開催しているということでした。そして、まちづくりということで、地域づくりということで、ＳＤＧｓの理念を生かした地域づくりに、東京都がＳＤＧｓに沿った活動をするとポイントを付与する事業を行っている。コンビニの一部店舗でレジ袋を断るとポイントがもらえるとか、北九州市ではもう本当に先進的な取り組みをされておりまして、推進に向けた世界モデル都市に選ばれて、国のＳＤＧｓ未来都市と自治体モデル事業に選定をされています。北九州市にある企業のある設計会社では、社員にさっきのカードゲームで楽しみながら理解を深めるワークショップを実施したり、社員に講習会をしたりして取り組みを進めているということでございました。 本市でのこのＳＤＧｓについての、まちづくりについての考えを伺いたいと思います。
○議長（坂本武人君） 中村部長。
◎総務部長（中村公彦君） 本市のＳＤＧｓのまちづくりについてということでございますが、現在、本市のＳＤＧｓの取り組みといたしましては、資源の大切さを意識した「３きり運動」や、食品ロスを意識した「３０１０運動」など、市民一人一人ができる取り組みを普及させています。また、広域自治体で環境を意識した取り組みとして、熊本連携中枢都市圏18市町村で「2050年温室効果ガス排出実質ゼロ」を目指す表明を行ったところでございます。
○議長（坂本武人君） 松井議員。
◆17番（松井美津子君） 今から本市としてはいろんなことに取り組みを進めていかれるんじゃないかなとは思っております。 続きまして、その気候変動に関してもちょっと今お答えをされましたけれども、目標13の気候変動に具体的な対策をということで、目標13にはありますけれども、気候変動については単なる環境問題ではなくて、誰もが無縁ではないと思っています。気候変動について、この間の全員協議会で熊本市の大西市長が、2050年に向けてゼロカーボン
シティの宣言をされました。熊本連携中枢都市圏の各市町村の意向を踏まえ、本年度に熊本連携中枢都市圏地球温暖化対策実行計画を策定予定で調整をしていくとの説明がございました。今、世界各国の自治体の動きとしては、温室効果ガスの削減に意欲的に取り組む、世界気候エネルギー首長誓約の輪が138カ国、１万以上の自治体に広がっていると言われています。気候変動により災害が起き被害が拡大すれば、その影響が貧困に苦しむ人々や社会的に弱い立場にある人々、女性や子供、高齢者に出ます。 昨年９月にユース気候サミットが行われまして、140カ国地域から青年たちが参加し、議事進行の多くを担ったそうでございます。青年たちは気候変動が自分たちの人生に及ぶ影響を理解して、この問題に対処することは可能であると知っています。スウェーデンの高校生、グレタ・トゥーンベリさんは、ＣＯＰ（コップ）２５で、「歴史上の偉大な変革は全て民衆から始まりました。待つ必要はありません。今、この瞬間から変革を起こせるのです。」と訴えておりますが、本市において、温暖化対策実行計画の策定に向けての現状の考えを伺いたいと思います。
○議長（坂本武人君） 澤田
市民生活部長。
◎
市民生活部長（澤田勝矢君） はい、お答えします。 気候変動への取り組みにつきましては、地球温暖化対策の実行計画を策定し、それを実行することで温暖化防止につながると考えております。地球温暖化対策実行計画につきましては、各自治体の特性を生かし、支え合うことでより効果的に脱炭素化への取り組みが進むとの考えのもと、当初は熊本連携中枢都市圏を構成する市町村のうち、13市町村で地球温暖化対策実行計画の策定を令和元年度に行うよう進めてまいったところでございました。その後、熊本都市圏全域で実施することがより望ましいとの考えに至りまして、残る５市町村を含めた全18市町村全域での計画とすることで、現在策定を進めているところでございます。その計画において、「2050年温室効果ガス排出実質ゼロ」を目指すことといたしているところでございます。 以上です。
○議長（坂本武人君） 松井議員。
◆17番（松井美津子君） 実行計画の策定に向けてが始まったばかりだと思いますので、またしっかり温室効果ゼロに向けて取り組みを進めていただきたいと思います。 このことに関しましては、やっぱり私たち一人一人が日常生活の中で、温室効果ガスの削減につながる行動をしなければいけないんじゃないかなと思っています。マイボトル、マイ箸、マイバッグで買い物をする「マイチャレンジ運動」として行動をしていくことが大事ではないでしょうか。 国としても、ＳＤＧｓ達成に向けて、先進的な取り組みを進める「ＳＤＧｓ未来都市」として、今後５年間で150の都市を宣言すると言われております。目標達成に向けまして、企業や民間団体、個人がトータルで取り組みを進めていければと思いますが、このことに際しまして、所見を伺いたいと思います。
○議長（坂本武人君） 中村部長。
◎総務部長（中村公彦君） ＳＤＧｓ未来都市は、国が先進的取り組みとして認定した自治体が宣言できるものですが、認定のハードルは高いようでございます。まずはＳＤＧｓの普及・啓発を優先しつつ、先進地の各種取り組みなどを参考に先進的なＳＤＧｓの仕組みづくりも研究していきたいと考えております。 以上です。
○議長（坂本武人君） 松井議員。
◆17番（松井美津子君） モデル都市に対して認定のハードルが高いと言われましたけれども、本市として宣言をしたいと思っていらっしゃいますか。
○議長（坂本武人君） 荒木市長。
◎市長（荒木義行君） 前向きじゃないかもしれませんが、今、いろんな企業から働き方改革、これによって廃業を余儀なくされている人たちがたくさんいます。それの救済措置は政府は考えておりません。新しく創業する若者もいるかもしれませんが、継続できない、そこの救済措置もないままで改革を進めるということに対して、私は少し疑問があるんですね。やっぱりこのＳＤＧｓもそうです。やらなきゃいけないと分かっています。ただ、その場合、宣言だとかいろんなかたちでやるのはいいんだけども、そのとき規制とか、罰則とか、そういう世界に入らざるを得ません、最後はですね。そうなったときに、じゃあどういう課題が出てくるのかっていうのを並行して私は検討してもらいたいと思うんですね。今やっていることは、途端にやめなきゃいけなくなる、そういった小さな、特に私は商工会の会長をやっていましたので、大企業ではございません。資本が乏しい小規模零細企業ですね。ですからその辺も含めて、私は反対ではないんですけども、やらなきゃいけないという片方ではあるんですけども、どんどん今、急ピッチで進めていくなかで落ちこぼれていく、または目が、光が当たらない、私はそういったところにも気配りをしながら、こういった宣言というのはやっていくべきだと思っています。ですから、反対ではないですけども、何かをすると言ったときには、セーフティネット、その辺まで含めて、やっぱり両論で私はやっていく。私も副市長からこのＳＤＧｓに関しては、いろいろ勉強させていただいております。頭が固いせいかなかなか入ってきません。で、何をやればいいのかって言ったときに、今できるというのは、持続可能な社会を次の世代まで残していこうという運動だから、あまり重く考えるなと、軽くはないんだけども、やらなきゃいけないこととやれることをきっちり整理をしながら、行政全体で一つ一つの施策の中に織り込んでいく。こういった考え方で市長、進めていきましょうと言われておりますので、私はその方向でいいとは思っているのですが、ただ、私もいよいよもっていろんな提案がありますので、市長という席も長くはないなという感じがしてきました。というのが、時代が本当に大きく変わってきて、我々のような昔のアナログのような政治家は去っていくべきかなと思いながら、私がいる間、できることをしっかりとさせていただきますので、未来都市宣言というのが、中身をしっかりと見させていただいた上で、やる、やらんということが先行にあるわけじゃありません。まだ私勉強したことがありませんので、ただ宣言をと言われて、私の顔を見ておりましたので、私がそこまで到達しておりませんので、まずは私自身、勉強させていただきたいと思います。
○議長（坂本武人君） 松井議員。
◆17番（松井美津子君） 打ち合わせの中では宣言をしませんかという話は全然していなかったので申し訳ないと思いますけれども、私がＳＤＧｓに言っていることは、理想的なことであって、現実としては10年で達成するというのは本当に困難であり、平坦な道ではないと思っています。でも、本当にそういう10年を目標に、いろんな困難な状況にある人を、誰１人取り残さない社会ということを目標に、できることを、行政は行政でできること、市民、私たちは私たちで、私もアナログなのであんまりついていけないところもあるんですけれども、市民は市民でできることをやっていくのがＳＤＧｓの取組じゃないかと思っていますので、よろしくお願いいたします。 最後に、コロナウイルスが世界中で拡散しております。世界で連携して対応しなければいけないように、これからもやっぱり一自治体としてもグローバルな視点での問題解決が必要だと思っています。ＳＤＧｓ、目標達成まで10年、オール合志市として行動を加速することが求められていると思っています。 先ほども言いましたように、様々な、一人一人違いますけど、困難な状況にある市民の皆様を誰一人置き去りにしないという思いで市政運営をお願いしたいと思ってこの質問を終わりたいと思います。 次に、人権問題について質問をさせていただきます。 本年はジェンダー平等の指針を打ち出した第４回世界女性会議の北京行動綱領が採択されて25周年、女性の地位向上及び女性と男性の平等の達成は人権の問題であり、反社会正義のための条件であって、女性の問題と切り離して見るべきではない。それは持続可能で公正な開発された社会を築くための唯一の道であると記されています。そして、今年の９月に発行30周年を迎える子どもの権利条約は196カ国、地域が参加する世界で最も普遍的な権利条約だと言われています。教育の権利の補償も明記をされておりますが、条約の発行時には約20％だった小学校に通う機会を得られない子供の割合は、今では10％以下に減少したと言われています。条約の効果が出ていると思います。 まずは人権教育についてということで、ＳＤＧｓの４の目標には、全ての子供たちが質の高い教育をとあります。私は子供のころからＳＤＧｓを学習する必要があると以前にも質問をしております。なぜならば、人道危機により教育の機会を失った子供たちは１億400万人に及ぶと言われ、世界全体の一年間の軍事費である１兆8,220億ドルのほんの一部に相当する資金を国際的な支援などで確保できれば、多くの子供たちが希望の人生を歩めるきっかけが得られると指揮者は提言をしています。 このような世界の現実を知ることで、学校に行けない子供たちへの想像力が膨らみます。自分たちが学校に行けるということがどんなにありがたいかということも学ぶと思います。人権教育の中にＳＤＧｓの理念を生かした学習を進めていくことが必要だと思いますが、所見を伺います。
○議長（坂本武人君） 鍬野教育部長。
◎教育部長（鍬野文昭君） お答えします。 各学校では、授業はもとより全ての教育活動に人権教育を基盤とした教育活動を推進しています。 ご質問いただいた教育に係わる目標である全ての子供たちに質の高い教育という項目４を含むＳＤＧｓの17項目には、誰１人取り残さないというキーワードのとおり、全ての項目に人権教育の視点が入っています。 平成30年第４回定例会でご質問いただきましたＳＤＧｓの副教材、中学校３年生のみの配付でしたが、日本ユニセフ協会のホームページではダウンロードができるようになっていますので、そういった教材も活用しながら、これまでどおり小中学校の全ての教育活動の中で、人権教育の視点とともにＳＤＧｓ17項目の目標を意識したり、関連付けを行っていくこととしております。 以上でございます。
○議長（坂本武人君） 松井議員。
◆17番（松井美津子君） よろしくお願いします。 次に、２月１日、ハンセン病問題啓発事業として人権フォーラムが開催をされました。24日にはＴＫＵライブニュースとして放映がされたところでございます。人権啓発課として毎回新鮮な企画をされまして、啓発理解の輪も広がっているのではないでしょうか。 この人権フォーラムでは、ハンセン病に関する映画、そして竹下景子さんを迎えまして、荒木市長と中学生とのトークディスカッションが行われたところでございます。竹下さんの朗読は心にすっと届きました。竹下さんの人柄がうかがえたのは、俳優として役を演じることに正解はないっておっしゃいまして、そして自分らしさを出す、自分に正直に役づくりをすると答えられました。私も自分の人生に正解はない、自分らしく生き抜こうと思っておりますので、とても共感することができました。感動したのは、竹下さんが水俣病の方と会う機会がありましたということで、その方から自分は「のさり」があったと聞いて、その「のさり」とは、熊本弁で天からの授かりものという意味が分かって、病を恨むのではなく、その上を自分が行くと言われて、そこのことに感動したと言われ、私にできることはわずかですが、自分ができることを支えていきたいと話されました。とっても謙虚な方で人間として素敵な方だなと思ったところです。 中学生のハンセン病に対してのトークでは、正しく理解しようというまっすぐな心に未来を託せるなとも感じたところです。このフォーラムに参加された方は、それぞれに一人一人感じられたことは違うと思うんですけれども、温かい思いを持たれたと思います。このフォーラムを通じまして、市民の皆様のアンケートの声も交えて、担当課としての所見を伺いたいと思います。
○議長（坂本武人君） 飯開
人権啓発教育課長。
◎
人権啓発教育課長（飯開輝久雄君） 失礼いたします。 人権フォーラム2020ｉｎ合志市は、本年２月１日土曜日にヴィーブルで実施し、約550人の市民の方々にご参加をいただきました。今回は先ほどお話にありましたとおり、啓発映画、俳優竹下景子さんをお迎えしての朗読、市長や合志中学校の生徒によるトークディスカッションなどの内容にさせていただいたところでございます。そのときのアンケートを年代ごとに三つほどご紹介をさせていただければと思います。 まず、20代の方ですけれども、「住んでいる地域に療養所がある合志市の子供たちの熱心な取り組み、学びの姿勢に感動をしました。私も合志市の中学生に負けないように、ハンセン病の人権問題について学び、考えていきたいと思います」という内容をいただいております。 40代の方からは、「市長、中学生、市民、美術作品、竹下さん、フォーラム全体が「ワンチーム・一体感」を感じる会だった。自分に何ができるか、何をすべきか、学び続け考えていきたいと思います」という内容もいただきました。 50代の方からは、「合志中の子供たちの真剣な学びの姿にとても希望を感じました。様々な立場の方の学びや思いを共有できた場で、当事者ではなく、まず周りにいる私たちがどう学び、考えていくかが大切と改めて考えさせられた」という内容をいただいております。 このように、高評価のご意見をたくさんいただいておりましたので、今後も引き続き、市民の皆様に共感いただけるようにハンセン病問題をはじめ、あらゆる人権問題を解決するための取り組みを進めさせていただければと思っております。
○議長（坂本武人君） 松井議員。
◆17番（松井美津子君） それぞれの年代の感想を聞かせていただきまして、ワンチームで一体感を感じるというところでは、本当に私もそのように感じました。本当、これからもまたなお一層の取り組みを進めていただきたいと思います。 荒木市長はトークディスカッションで、竹下さんが東村山市のしあわせ大使をされているということで、これからもこの縁を大切にしていきたいというお話をされたと思います。東村山市の多磨全生園と菊池恵楓園の状況が似ているとも言われまして、東村山市は「いのちとこころの人権の森宣言」をされております。私はその菊池恵楓園を宣言をしたいとかそういうことではなくて、このフォーラムをとおして、そういう市長のご見解というかそれをお聞かせ願えたらなと思っております。
○議長（坂本武人君） 荒木市長。
◎市長（荒木義行君） 当日参加をしていただきましてありがとうございました。私は非常に竹下さんの横で緊張をいたしておりまして、まともに目と目を合わせておりませんでした。さすが俳優さんだなと、ここで、耳元でポソポソと言われるそのアドバイスが非常に緊張をいたしまして、途中で何を聞かれているのか分からなくなってしまって、チンプンカンプンでアナウンサーの方に、あとでお詫びをしに行きましたが。 多磨全生園、お話をしましたように東村山市さん、ちょうど私どもの恵楓園と同じような市のど真ん中、中心地、しかもあそこは早い時期から開放的なかたちで、子供たちの遊び場とか、あそこの中を高校生、中学生が自転車でも通学路、通ってもいいよということで、相当早くから解放されておったということで、なんかあそこで子供たちが遊ぶのが当たり前、また逆に言うと、あの森というのがご近所の皆さん方からすると、憩いの場所というようなそういう位置になっていて、ちょっと我々恵楓園の置かれている地域との接触感というんですか、社会性というのとは大分違っていたなという感じがいたしました。あそこでも私もいろんな話も聞かせていただいたり、あそこにおられる全国の当時の患者の方々の代表の方の藤崎さん、事務局長もおられまして、私どもの恵楓園の太田副会長さんと大学の同級生だということで、よく全国大会ではお会いをして話を聞かせていただいて、非常に懇意にしていただいているんですけども、心に残った言葉があります。「俺らが死んだあとの土地の云々はお前ら勝手にやれ。生きている間、最後の１人まで、生きて本当によかったと思えるような生活環境をつくってくれんか」ということを、今の加藤大臣の前でお話をされたのを、グサッと突き刺さりましたよね。将来構想とかいろんなかたちで恵楓園を取り巻く環境を私ども整備をするための話し合いとかやってましたけども、唐突に、単純に最後の１人まで国と地方で面倒を見て、生きてきてよかったと思えるような最後を迎えさせてくれ、そのような園であってほしいということを言われましたので、このことを私自身はずっと忘れないでやっていこうと、これこそが啓発として人権と伝える中でいくならば、それを被害、隔離政策を受けていた方々のまずは最後までのしっかりとした環境をすることが、私の一番の責務かなということを受けて、いろんな話し合いのもとには基礎となるところは、そこを持って進めているつもりであります。
○議長（坂本武人君） 松井議員。
◆17番（松井美津子君） そのフォーラムのときに荒木市長が、竹下景子さんの横で本当緊張されているなというのは客席から感じていました。えらい大人しいなとか思いながら見ておりましたけれども。私も多磨全生園には文教委員長をさせていただいた頃に行かせていただきました。そこでお参りもさせていただきましたけれども、そのときにもう保育園が園の中にできてたような、日本で一番そこにできていたような気がしているんですけども、やっぱり合志市に菊池恵楓園があるということは本当に意味があることだと思っておりまして、市民にとりまして最高の人権の学びの場になるんじゃないかなと思っています。 市長が言われましたように、そこに入所されている方が最後の１人まで面倒を見ていきたいということで言われましたので、人権の歴史の場として本当にまた人権啓発教育課としても発信をしていただけたらなと思っております。 今年はナチスドイツが110万人以上のユダヤ人らを虐殺したアウシュビッツ強制収容所の解放から75周年の節目を迎えています。現地の追悼式では、生存者2,000人が参加をして、ドゥダポーランド大統領は、「ここは人類に対して行われた犯罪の象徴だ。犠牲者の記憶が永久に残ることを望む。生存者の１人が、収容所長は殺人を楽しんでいた。ナチス政権がユダヤ人虐殺を許可し、普通の人々が実行した」と言われました。リーダーの考え、判断の間違いで、本当に普通の人々が殺人者になる可能性があります。人間は外見も考えも違う。その違いを尊重することが重要だ。他者への憎しみを絶とうと呼びかけられています。 ハンセン病問題も本当に根深いです。昨年６月にハンセン病家族訴訟の判決が熊本地裁で出されまして、ハンセン病家族補償法が11月15日に成立をいたしました。あわせて、改正ハンセン病問題基本法も施行されました。フォーラムのトークでも、中学生が正しい知識を知ることが大事と訴えておりましたが、熊本県におきまして、１月29日にハンセン病問題啓発推進委員会の報告書の概要が発表をされました。この中には、ハンセン病問題への課題や提言がございまして、人権教育の推進など、検討状況が整理をされております。一部抜粋しますけれども、「『らい予防法の廃止に関する法律』が施行されて20年以上が経過した今でも、60歳以上の世代にはハンセン病に対する偏見や差別意識が根強く残っている傾向が伺えます。一方で、39歳以下の世代には、ハンセン病がどういう病気か知らず無関心な傾向がうかがえる」との現状や、今後に向けた提言として、「次世代を担う若者層や医療・福祉分野などのハンセン病回復者と接点を持つ職種に焦点を当てた取組を充実していく必要があります。また、自分が当事者だったらどう感じるか、何ができるかを考える一人称視点を企画に取り入れるなど、ハンセン病問題の知識が意識となり行動につながるような啓発プログラムの開発に取り組む必要がある」と報告をされています。 本市として、この報告書を受けましての所見を伺いたいと思います。
○議長（坂本武人君） とりあえず、先に鍬野教育部長。
◎教育部長（鍬野文昭君） それでは、ご質問にお答えします。 ご質問ありましたこの報告書の概要は、ハンセン病回復者及びその家族を取り巻く現状と課題、熊本県のこれまでの取り組みに対する課題、提言等が記載されております。この報告書を作成した熊本県ハンセン病問題啓発推進委員会の設置目的には、熊本県が関係各界と連携して取り組むべきハンセン病問題の啓発等に関する基本的方向やあり方等を検討することを目的とするとしておりますので、この報告書を踏まえながら、合志市としても国立療養所菊池恵楓園の将来構想実現に向けた協議会等において、積極的に熊本県と連携することが重要だと考えております。 以上でございます。
○議長（坂本武人君） 松井議員。
◆17番（松井美津子君） 先ほど質問したときに、市長が最後まで答えられなかった分ですよね、はい。
○議長（坂本武人君） 荒木市長。
◎市長（荒木義行君） 失礼しました。 多磨全生園が独自でやっていた人権の森宣言というのがあるんですけど、そのことの質問は別途あるんだろうと思ってですね。
◆17番（松井美津子君） 私、言ったつもりだったんですけど。
◎市長（荒木義行君） 失礼しました。フォーラムの話と思っていたので、そこはあえて言わなかったものですから、失礼をしました。 東村山市さんが歴史としては菊池恵楓園と同じぐらいなんですけども、平成21年、百周年の記念というものを迎えたときに、ちょうどその年、ハンセン病基本法というのが制定をされたわけですね。当時の渡部東村山の市長が、この法律の中で幾つか問題があったんですけども、一つ、12条、ハンセン病問題基本法の中で、国は入所者の良好な生活環境の確保を図るため、入所者の意見を尊重し、療養所の土地・建物・設備等を地方公共団体または地域住民との利用に供する等、必要な措置を講ずることと書いてあるんですね。これを受けて、多磨全生園の自治会の皆様方と将来構想をおつくりになったわけです。ところが、このときに施設、例えば生活環境というのは厚労省がやります。しかし土地の管理に関しては財務省がやります。ということで、将来構想をつくって、子供たちの声を聞きたいから、例えば保育園を誘致してほしいとかいろんな話があったんですが、全て国が拒否をしていくわけですね。このままでいったときに、私もさっき言ったように、藤崎事務局長が、土地とかそういった施設よりも、俺たち最後の１人までがここでちゃんと最後を迎えるようにしてほしいという話と、いやいや、ふるさとを追われ、そしてここを第二のふるさととしてここに眠っている多くの方々がおられる。その納骨堂、そういった歴史的遺物というものをしっかりと保存し残してくれ。いろんな要望が出てくるわけです。そのときに、これを国に対して所在地の市町村の自治体でつくりました連絡協議会で、共同声明として意見を出していくんですけど、なかなかこれが国の答えが出てこないということで、そこで、人権の森宣言というかたちで、東村山市市民全員の相承として、ここにそういった方々の眠っているもの、またはここを第二のふるさととして余儀なく生活を送らなければいけなかった、そういう方たちの思いというものに対して、しっかりと市民が共有し、これを地域、または後輩の人たちにも啓発、そして残していこうよというような記念碑としてつくって、いささかも国がただここを療養所という扱いで住む場所として、そういう環境にしてはならないということでおつくりになったというふうに聞いております。 私も非常にすばらしいことだなと思って、菊池恵楓園も将来構想というのが、私が就任前におつくりをいただいておりました。これを見たときに、問題があったのが、誰が、いつまでにみる、責任をもってこれを果たすのかと、この構想を実現させるのかというのが皆無であったがために、当時の平成21年、これをつくられたその団体でつくった決議書の中には、項目が実は８項目ぐらいしかなくて、将来構想の実現とか歴史的建造物の保存とか、そういうものがあったんですけども、私が入りまして一緒につくっていく中で、現在は国に対しての各、我々の決議書案というものに対しては、15項目まで増やさせていただいて、具体的に、例えば各療養所において、私どもがやっている地方自治体と積極的な連携を図ることにより、国、所在、都県、東村山は東京の場合、なかなか受け付けてくれない、今でも受け付けてくれないそうですが、所在市町及び療養所入所者自治会の定例的な協議の場を設けることというような要望書を今、全国の施設は出しているわけですけども、うちはもうそういったものはできあがって、保育園をつくることができた、そして医療刑務所跡地も学校のものということではなかったんですが、啓発をはじめとした教育の場所として使ってほしいということの提言を受けて、学校建設というようなかたちになってきているわけでありまして、忠実にこういった構想にのっとって、我々ができること、また国・県と連携してやっていくこと、これを通じていきながら、先ほど言いましたように、多磨全生園のこの石碑に書いてあるように、ふるさとを追われ、ふるさとに帰ることもできず、ふるさとに埋葬されることもなかった方々の思いをはせて、今生きる人たちの最後の１人までという思いと、やはりそういったものをしっかりと啓発して伝承していくと、こういう体制を引き続き取っていくというのが、私の今の考えでございます。
○議長（坂本武人君） 松井議員。
◆17番（松井美津子君） 今、市長の深い説明を聞いて、この命と心の人権の森宣言のなんか最後の部分というのが、すごく分かります。「私たち東村山市民はこころをひとつにし、ここに眠る人々を鎮魂し、この土地と緑と歴史の全てを『人権の森』として守り、国民共有の財産として未来に受け継ぐことを宣言する。」って、もうなんかすらっと読んでましたけど、そういうご説明を聞いて、本当意味が分かったような気がいたします。本当、最後の１人までということでよろしくお願いいたします。 最後に、差別と偏見は社会でつくられて固定化されてまいりました。障がい者の問題も意思を伝えられない人は生きる価値がないなどとして、自分の偏見で人を傷つけ死傷事件も起きました。障がい者は世界人口の約15％を占めるマイノリティです。人間として何にも問題がないのに、最も苦しんできた人に対して困難を分かち合う人の輪が、少しずつでも広がってほしいと願っています。 本市は、国立療養所菊池恵楓園もありまして、ハンセン病の歴史、啓発に市を上げて取り組んでおられます。このことにまた敬意を表したいと思いますが、これまで以上に人権教育のさらなる普及、多様化する人権問題の課題に向けまして、なお一層取り組んでいただきたいと思います。 担当課の決意とともに、先日のフォーラムで最後の挨拶で教育長が本当に心温まる所見を述べられたましたが、すごく心に残りましたので、もう一度そのことを伺いたいと思います。
○議長（坂本武人君） 飯開課長。
◎
人権啓発教育課長（飯開輝久雄君） 先ほど来出ております人権フォーラムでの竹下さんのお話、それからアンケートにもあったんですけれども、無知こそが差別を生むというキーワードを幾つかいただいております。人権啓発教育課としましては、人権問題の解決には、差別の現実から深く学ぶという思いを大切にしなければならないと考えております。これからも人権啓発教育の行事、それから啓発資料等におきましても、差別の現実やその差別と向き合いながら、差別をなくしていく喜び、それからすばらしさをしっかりと伝えていければと考えておりますので、今後ともご指導よろしくお願いいたします。
○議長（坂本武人君） 中島教育長。
◎教育長（中島栄治君） お答えいたします。 どれほど人の心に響くようなお話ができたかということでは、少しお褒めのお言葉をいただきまして恥ずかしい思いをしているわけですけども、人権教育に関して、一番やっぱり大切にしなければいけないのは、これは平和教育もそうですけども、過去の歴史、私たち大人も含めてですが、過去の人の過ちに気づいて、それを過ちとして素直に認めたことをやはり私たちは子供たちに伝えるのが大事だと。二度とこのような過ちは起こさないでほしい、それがみんなが幸せに生きる一番の大切なことにつながるんだよということで、私はこれからも人権教育を進めていきたいというふうに思います。この人権教育が進むためには、やはり文化ですから、子供たちの今の学びを支える私たち大人の理解が必要だと思っています。ですけど、現実に社会には様々な差別や、今でも大人社会における課題がたくさんあります。それをやはり子供たちと一緒に語る大人でありたいということで、これは最後に申しましたけど、そのとき来ていただいた皆さん方、それから皆さん方の周りにいらっしゃる私たちみんなの力で、子供たちの明るい未来をつくり上げていくという決意を持っていただきたいというふうに思ってお話をしたところです。 よろしくお願いしたいと思っております。
○議長（坂本武人君） 松井議員。
◆17番（松井美津子君） それでは、次の教育課題についてということでお伺いをいたします。 起立性調節障害の児童生徒への理解と適切な配慮についてということで伺いたいと思います。 最近、起立性調節障がいということをお聞きしたんですけども、この症状として朝起きられない、気分不良、立ち眩みや頭痛などの症状がございまして、思春期に発症する自律神経機能不全の一つとされて、午前中は体調が悪くて、何時間かすると回復するというか、午後には回復する場合もあると言われてまして、そのことによって遅刻をしたり、午前中休むことがきっかけで不登校になったり、いじめにつながったケースもあるとお聞きしております。周りの方から怠け者と誤解されたりすることもありまして、周囲の無理解は、これはもう病気なんですね。病気と向き合う生徒にとっては精神的な負担になっていると考えられています。この病気は特効薬もなくて、学校とかお友だちの理解によって、早い人は数週間で、長くて２年～３年で克服できる病気だと言われています。専門医によりますと、不登校になっている児童生徒の３割～４割は起立性調節障害の可能性が高いと言われておりますが、今学校現場でこのことについて認識されておりますか。で、どのように対応されておりますか。
○議長（坂本武人君） 鍬野部長。
◎教育部長（鍬野文昭君） お答えします。 起立性調節障害、これにつきましてはご指摘のとおり病気ということで、診断を受けている児童生徒については、学校では把握をしております。なお、把握しています児童生徒については、不登校者数には含めておりません。起立性調節障害の有病率は、小学生の約５％、中学生の約10％と報告されているようですが、合志市においてもこの症状の児童生徒は報告されており、令和２年１月末で小中学生合わせまして11人を確認しているところでございます。 支援の取り組みということですが、まず子供の状態で先ほどお話がありましたように、登校が遅れたり、保健室で休養する状況が続くようであれば、まずは病院受診を保護者に勧めます。起立性調節障害の診断が下りた場合は、体調改善を優先した柔軟な対応を行っております。特に欠席の場合は、本人や家族が学力の面の遅れなどが心配し過ぎることがないよう、家庭訪問等を行い、また体調改善後には個別の指導等の支援も行うようにしているところでございます。 以上です。
○議長（坂本武人君） 松井議員。
◆17番（松井美津子君） この病気について、対応をされているということでなんか安心をいたしましたけど、本市には不登校生徒が85人いらっしゃるということで聞いておりますけれども、その85人の中には、保護者とか児童生徒が、自分が起立性調節障害と認識されていない方がいらっしゃると思うんですけれども、そのことが分かれば不登校の原因じゃないけど、お医者さんに行ったりとかで対応できるので安心されると思うんですよね。だから、85人の中でそうやって伝えられるというか、なんかそういうのをどんなか対応していただきたいと思うんですけれど、よろしくお願いします。答えられますか。
○議長（坂本武人君） 中島教育長。
◎教育長（中島栄治君） お答えします。 先ほどお話されました85名ですけれども、一人一人、まず担任の先生だけではなくて、学年の担当もそうです。保健の養護教諭もそうです。なるべく情報を多くの先生できちんと個別に共有をして、スクールカウンセラーとかスクールソーシャルワーカー、そしてそういった外部の相談機関ともなるべくつなげることをしております。つなげた結果が、先ほど説明がありました11人については、適切な病院診療を受けれるようになったということですので、これからもやはりおっしゃるとおり、そういった病気であることもですね、そのほかにも脳の髄液の減少症とか、様々な疾病が不登校に絡んでいる可能性を含めて学校のほうでは対応していきます。 以上です。
○議長（坂本武人君） 松井議員。
◆17番（松井美津子君） よろしくお願いします。 じゃあ最後の質問になりますけれども、日常生活用具給付事業についてということで伺います。 網膜色素変性症という目の病気があるそうでございます。本市には28人いらっしゃるとお聞きしております。この病気は医療費助成の対象となりまして、指定難病の指定を受けている遺伝性の疾患で、8,000人に１人の割合で患者がいると推定をされています。症状として、暗いところでは物が見えなくなる夜盲、視野狭窄、視力低下の三つがあるそうです。現在、進行を止めるなどの治療法がないのが現状だと言われております。 昨年、九州大学と民間企業、そして日本網膜色素変性症協会との共同研究によりまして、暗所視支援眼鏡という商品が開発をされたと聞きました。網膜色素変性症の患者さんの中には、夕方以降、視界が真っ黒になって、怖くて外出ができないという方が多いそうです。箱根駅伝で10区を走り区間賞をとった嶋津雄大選手がこの病気で、夜間の練習は別メニューで走ったとインタビューで答えておりまして、この病気を知ったところでございます。熊本にもこういう病気の人がいらっしゃいまして、この暗所視支援眼鏡をかけることで物がはっきり見えるようになって、暗いところでも夜間でも外出することも可能になるということでございます。県内では昨年７月より天草市がこの眼鏡を日常生活用具給付事業の対象用具としたと聞いております。給付事業の実施主体は市町村でございますが、地域生活支援事業費等補助事業の一つであり、負担割合は国が２分の１、都道府県と市町村が４分の１となっていると聞いております。本市でも暗所視支援眼鏡を必要としている方がいらっしゃると思うんです。ちょっとお高いですね、40万円～50万円かかるといわれておりますので、補助対象用具になれば、その患者さんの経済的負担も軽減されるんじゃないかなと思って、本市の考えを伺いたいと思います。
○議長（坂本武人君） 狩野
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（狩野紀彦君） お尋ねの網膜色素変性症で使用される暗所視支援眼鏡、これにつきましてお答えをさせていただきます。 網膜色素変性症につきましては、身体障害者手帳を所持している方は、現在合志市には28名いらっしゃいます。ただ、この疾病につきましては、手帳を所持していなくても指定難病の医療費助成を受けられますので、この手帳をお持ちでない方も一定数おられると思います。お尋ねの暗所視支援眼鏡につきましては、天草市が全国で唯一日常生活用具の給付品目に指定しておりまして、議員がおっしゃっていらっしゃいますように定価が40万円を超えるような数字の物品となっているところでございます。この部分につきましては、本来であれば私どもとしては生活支援用具ということではなく、補装具として指定していたければ一番ありがたいというふうに思っておりますが、合志市では、菊池市、大津町、菊陽町の４市町で日常生活用具の指定用品について協議を行っておりますが、その天草市の支給実態についても今検証しているところでございます。今年度が第６期合志市障がい福祉計画の策定の年になりますので、策定のためのアンケート等に当該品目を盛り込んだニーズ調査をちょっと考えておるところでございます。その結果を踏まえまして、給付品に含めるかどうかの協議を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（坂本武人君） 松井議員。
◆17番（松井美津子君） 熊本県の網膜色素変性症協会の会長をされている方も、ぜひいろんな市町村でそういう補助事業を進めてほしいということでおっしゃっておりましたので、よろしくお願いいたします。 以上で質問を終わります。
○議長（坂本武人君） これで松井美津子議員の質問は終了いたしました。 ここで14時10分まで暫時休憩いたします。 午後１時59分 休憩 午後２時10分 再開
○議長（坂本武人君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 これから、来海恵子議員の質問を許します。 来海議員。 来海恵子議員の
一般質問
◆16番（来海恵子君） 16番、九思会、来海です。最初に議長にお断りします。１番の問題の２と４を入れ替えてよろしいでしょうか。構成上お願いします。
○議長（坂本武人君） 承知しました。
◆16番（来海恵子君） それでは、小中学校のトイレについて、これは３年前ぐらいから小学生や中学生に朝の交通指導や、それから町で会ったときに訴えられていた質問です。 児童・生徒からトイレが臭いとの声を多数聞きますが、学校にはそのような声は上がっていないでしょうか。
○議長（坂本武人君） 鍬野教育部長。
◎教育部長（鍬野文昭君） お答えします。 各学校に確認しまして、本年度になってから小学校で２校、中学校で２校指摘がされております。そのうち小学校の１校は、子供を通じて保護者からの指摘で、その後掃除指導を行い改善しております。また、別の小学校では、安全点検で匂いの指摘があり、業者に依頼して尿石除去作業を行い改善しております。 中学校の２校では、２、３カ所匂いが気になるトイレがありますが、主に排水溝の問題でありますので、日常の掃除等では解決できないというのが現状となっております。 以上です。
○議長（坂本武人君） 来海議員。
◆16番（来海恵子君） 小学校で２校、中学校で２校そういう案件があったということなんですけれど、私も三学期に入って、七つの小学校で段ボールコンポストの授業があったときに、みんなに目をつぶってもらって聞き取りをしました。やっぱりどの小学校も子供たちはトイレが臭いと言います。トイレの臭いというのは、若干それぞれ個人の思い込みもあるし、大人と子供ではまた違うしいろいろあると思うんですけれど、そこでこの小学校と中学校、２校、２校ですね。比較的新しい学校とか、それとか同じ、合志南小だったらあとからつくったほうの校舎はそうでもないんだけど、古いほうはやっぱり匂いがきついとかあるんですけれど、この２校、２校は古い新しいといったらどのタイプに入るんでしょうか。
○議長（坂本武人君） 鍬野部長。
◎教育部長（鍬野文昭君） 確認しましたところの中では、終わっているほうだということを聞いています。改修が終わっていない古いほうの校舎になります。
○議長（坂本武人君） 来海議員。
◆16番（来海恵子君） その中で和式、今小中学校、これ全国的に洋式にしようというそういう運びにはなっているんですけれど、和式と洋式の比率っていうのは今どれぐらいあるんでしょうか、お願いします。
○議長（坂本武人君） 鍬野部長。
◎教育部長（鍬野文昭君） お答えします。 市内10校、小中合わせまして10校の便器の数、数からご報告しますと、便器の数は621台あります。そのうち洋式便器は441台、率にしまして71.1％となっております。 以上です。
○議長（坂本武人君） 来海議員。
◆16番（来海恵子君） お尋ねします。この621台の中には、運動場の外のトイレも入っているんでしょうか。それと、よく中の校舎も臭いっていうふうに、外のトイレについては運動会とかいろんな人が使ったり、部活で保護者が使ったりしてとても汚れているところもあるみたいなんですけれど、この外のトイレはこの台数に入っているのか。また、洋式か和式、どちらが多いのか、その点についてお伺いします。
○議長（坂本武人君） 鍬野部長。
◎教育部長（鍬野文昭君） 学校内の全てのトイレと、屋外も屋内も含めてと、運動場も当然入っているということになります。 以上です。
○議長（坂本武人君） 来海議員。
◆16番（来海恵子君） 済みません、その外のトイレは洋式が多いんでしょうか、和式が多いのか、いろんな方が使われるからそれも一緒に聞いたんですけれど、お願いします。
○議長（坂本武人君） 鍬野部長。
◎教育部長（鍬野文昭君） ほぼ半数になっています。和式と洋式両方、半分ずつぐらいになっております。 以上です。
○議長（坂本武人君） 来海議員。
◆16番（来海恵子君） 私は日本人が令和になるまでに、一番贅沢っていうか、体の一部で変わってきたのがこのお尻、トイレだと思うんですよね。昔はくみ取りだったのが和式トイレになって、和式の水洗になって、洋式になって、今は洋式も勝手にふたが開いてくれて、勝手に流してくれてって、そのうち掃除まで勝手にしてくれるようなトイレがもう少ししたらできるんじゃないかって思うぐらい、トイレに関してはウォシュレットも含めて世界で一番進んでいるのが日本って言われています。それは自慢していいし嬉しいことなんですけれど、その臭いという理由を聞いてみると、ほとんどの学校で、中学校は聞き取りはしてないんですけれど、大便が浮いたまま、流れてないって。多分それは小さい頃からお家の中で自動で流れるトイレを使用している子が結構多いんじゃないかなと。それは高学年のトイレにもあるそうです。その子は悪気はないんだけど、私なんかも高校時代とか中学校時代、やっぱり便器にトイレが付いていたら嫌とか、昔からトイレの花子さんみたいに学校のトイレは臭くて嫌とかっていう声が多いと思います。訴えた子供たちの中にも、学校のトイレが臭いから、学校でしきらんって。家まで我慢して走って帰るっていうような子も何人かいたんですよね。それとか、中学校ではドライタイプのところは上靴でそのままトイレに行くんだけど、小学校なんかでウェットタイプのところで、トイレに上履きがあるんですよね。子供たちに聞いてみると、１年生なんかはきれいに履き替えていくんだけど、上に段々大きくなってくるにつれて、上履きを脱がないでそのまま入って行って汚いとか。汚いところのトイレを見に行くと、やっぱり上靴がぐちゃぐちゃになっていて、きれいなトイレのところに行くと、上靴がきれいに並んでいるとかですね。中には先生に聞いたのは、１年生でやっぱりお家でズボンを脱いで入って行くからですね、ズボンを脱いだままトイレに行くから、お家のまま行っていじめの原因になったり、いろいろトイレも問題が起こっているみたいなんです。そこまでしなければいけないのか、トイレの問題って言われる大人も多いと思うんですけれど、トイレって毎日使うところでとても大事で、それですごくナイーブな問題が含まれているから、私は大事だと思うんですよね。 家庭にも新１年生、入学のときに準備とかいろいろお手紙があるじゃないですか。そういうときにトイレのしつけっていうか、きちんとトイレを流しましょう、当たり前なんだけど、やっぱり学校だけではどうにもできない。今、時代が違うんですよね。私たちのとき、私が小さいとき、もううん十年前だから本当にポッチャントイレから始まって、でも今母が病気になって流すトイレになって、全然違うんですよ。だから、当たり前が当たり前の価値観、基準が変わってきているので、私たちが当然と思っている方も、うちの息子たちでも気がつかないこともあるし、保護者にきちんとトイレの扱い方、ちゃんとお願いしたりするのも大事じゃないかなと思う。道徳じゃないけど、学年にあわせて小学、中学、高学年とかにあわせての指導なんかも、やっぱり必要なんじゃないかな。実際子供の声が上がってきているっていうのは、業者の人に年２回、パイプの掃除とかしてもらってもそれは一時的なもので、そういうふうに上がってくるということは、尿石取っても上がってくるっていうことはやっぱり問題があるんだと思うんです。だから、まずは一つの方法としては、三つ今から質問しますけど、一つの問題としては、年齢にあわせた指導とか保護者に対しても毎日使うものだから、保護者からもそういうクレームがあるんだったら、反対に私は毅然と保護者の方にも協力を求めてもいいんじゃないかと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（坂本武人君） 鍬野部長。
◎教育部長（鍬野文昭君） お答えします。 現在、小学校では１年生の入学直後に、各担任や養護教諭が正しいトイレの使い方をパワーポイントで画面に図示したり、現場に行って実演したりして、衛生面やマナー面を含めた指導を行っております。 その後も誰もが快適に使用できるように、適宜子供たちへの指導は行っております。また、体験入学の折には和式・洋式ともに使い方を教えていただくよう保護者にもお願いをしているというところもございます。 以上でございます。
○議長（坂本武人君） 来海議員。
◆16番（来海恵子君） それを分かった上でできてないから質問しているのであって、やはり何度も何度もそうやって保護者にも当たり前のことでも訴えていかないと変わらないんじゃないんですかというような質問ですので、再度お答えをお願いします。
○議長（坂本武人君） 鍬野部長。
◎教育部長（鍬野文昭君） 今、お答えしましたように、学校としてはそういったかたちをとっておりますけども、それがご指摘のように匂いがしたり、流しができていなかったりということは完全じゃありませんので、再度、校長会等でそれを含めてお話をしていきたいと思います。 以上です。
○議長（坂本武人君） 来海議員。
◆16番（来海恵子君） 私はトイレの掃除する人もですけど、配管の掃除をする業者さんとかトイレを据え付ける、トイレの工事の業者さんとか、そういう関係の方に、熊本市内とかいろいろな人に聞いてみました。匂いの原因の一つは、男子の、私は女子だからよく分からないんですけど、男子の飛び散らしが匂いのもとになったりするらしいんです。一番あれがテレビのＣＭでも見てたら多いらしいんですけれど、でも、だからウェット式の床とかドライ式の床があっても、配管の掃除をして一時的にはいいけどまた匂いがあがってきたりするので、荒尾市なんかでは卒業式のときに、トイレの掃除を中学生がしたりするっていう話も聞いてますけれど、生きた道徳教育になるので、この掃除の仕方とかをどっかできちんとみんなで、順番で回ってくるか、ただザザッとやるんじゃなくって、取り入れたりとか、あと学校の先生の意識によっても違うんじゃないかと。先生ってあんまり子供のトイレって使わないからですね。中にはトイレのタイルがはがれていても知らん顔しているとかですね、だから一回そういうトイレの壁がはがれていたりそういうのを見てみたり、それともう一つは、換気です。臭いのはやっぱり窓を閉め切っているから臭いのであって、教室は冷暖房をしていますが、廊下とかトイレの窓を少し開けておくだけでも匂いが違うので、そういうことをされたら、お金をかけないで、合志市も本当に財政が豊かではありません。これからいろいろ返還していかなければいけないのであれだけど、自分たちでできるところはそうやって改善していけるんじゃないかと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（坂本武人君） 鍬野部長。
◎教育部長（鍬野文昭君） 今の件は、確かにそのとおりだと思います。学校としましても、掃除の際の担当の職員割り振りを決めておりまして、そこで掃除の指導にあたったりはしております。その際に、今あったような換気の問題にしてもそうですが、その辺をもう少し必ず子供たちにやるような指導を行っていきたいと思っているところでもありますけども、それにあわせまして、掃除の手順とか注意事項についても、写真とか図で子供たちに示して説明等で行っておりますので、その辺を徹底したいという具合に思っております。 以上です。
○議長（坂本武人君） 来海議員。
◆16番（来海恵子君） 写真や手順を示しても、実際行わないと分からないところもあるので、やっぱり私は先生と一緒にやってみせる、一緒にやって教えていくのが一番じゃないかと思うんです。教育長はトイレについて、中学校の校長時代もすごい関心を持っていらっしゃったと話を聞いてますが、このトイレについてはいかがでしょうか。
○議長（坂本武人君） 中島教育長。
◎教育長（中島栄治君） お答えします。 二つの点から私は重視していました。一つは、今おっしゃっているとおり、掃除の基本は一番気になるところをきれいにするというところから始まります。学校ではそれはトイレです。だから、子供たちが「あっ汚れている」「ここはきれいにしなくちゃいけない」というのを、まずトイレをしっかり見てほしい。そして、どうしたらそれをきれいにするか、担当でもなくて自分がトイレを使ったあとのこともそうですけども、まずはそれを子供たちに認識してもらうような指導が一つ。それともう一つは、トイレがやはり密室性があるということで問題行動が起きたりする一番の場所にもなります。ですから、職員に声をかけておりましたのは、休み時間であれ、いろんなときであれ、トイレを必ずのぞいていくというようなことに関しては徹底をしておりました。以前荒れていた時代をご存じの方は、トイレのドアが壊れていたり、蛇口が壊れていたり、トイレがやっぱり一番最初きれいにならなければ、私は学校の規律や規範、そういったものというのはできないと思っておりますので、しっかりと校長会等にも話をしまして、重要視していきたいというふうに思います。 以上です。
○議長（坂本武人君） 来海議員。
◆16番（来海恵子君） 特に換気の問題とかよろしくお願いしておきます。 それで、長寿命化で校舎を建て替えたりするときに、ぜひこのトイレの問題も、今すぐどうこうじゃないんですけど、このように子供から声が上がってきたりしますので、気持ちよく勉強することが大事なので、私は長寿命化で計画も教育委員会のほうからも出てます。そのときにぜひトイレのことも一緒に考えられて、なるべく個室を増やして、洋式化にして、今度の新しい学校も最初は和式を一部入れようかという話もあったけれど、全部洋式に変えられたっていうふうに話を聞いています。ですから、建て替えるまでにいろいろありますので、いろんな問題があって、教育委員会もあれもせよ、これもしろ、これもしろ、あるんだけれど、毎日使うところのことですので、ぜひ考えていただければ。この中に野外トイレで長寿命化に入っていないところもあるんですけれど、野外トイレっていうのは、放課後部活とかいろんな方が使われますので、このことについても再度ご検討をお願いできればと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（坂本武人君） 鍬野部長。
◎教育部長（鍬野文昭君） お答えします。 トイレの問題、改修、これにつきましては、文部科学省でもトイレの改修は学校施設全般の環境向上や機能改善につながるということで、改修の効果を期待しやすい場所と捉えておりまして、学校施設の長寿命化改修の手引きの中でも、トイレを改修する際の注意すべき点や空間づくりのヒントなどについて解説がされております。これまでも学校の大規模改修の際は、トイレはその改修の範囲に入っていれば必ず改修はやってきております。今後も学校側と協議をしながら、子供たちにとって少しでも快適な環境づくりをできるように進めていきたいと思っております。 以上です。
○議長（坂本武人君） 来海議員。
◆16番（来海恵子君） それでは、次の２番に移ります。 ６月議会で、子供たちの通学路の安全・安心について質問したら、９月議会の最後の市長挨拶のときに私は感銘を受けたんですが、市長はやっぱり通学路とか全身で守っていかれますっていうふうに最後でご挨拶の中に入りました。それで、私は、担当課が県のほうに通学路の安全・安心についても申し込んでくれたっていうふうに話を伺って、そのスピーディーな動きにやっぱりすごいなと思いました。それで12月議会でもう一度この質問をしようと思ったんですが、時間が足りなかったので、ちょうど半年になりますので、この通学路の安全・安心についてどのように改善されたか伺います。
○議長（坂本武人君） 鍬野部長。
◎教育部長（鍬野文昭君） お答えします。 ６月議会後のその後ということですけども、そのときも答弁しましたけども、現状としましても現地調査を実施しまして、その後、その調査結果に伴うという内容について関係機関へ要望を行っているという状況です。 以上でございます。
○議長（坂本武人君） 来海議員。
◆16番（来海恵子君） 現地調査の結果がどうであったのか、関係機関っていうのはどこだったのか、そして要望してどう変わったのか、起承転結でお願いします。
○議長（坂本武人君） 鍬野部長。
◎教育部長（鍬野文昭君） まず、関係機関としましては、警察署、菊池土木事務所、それから市の機関の建設課等になります。内容につきましては、毎年同じようなところが悪うございますので、そのところを、例えば６月の議会のときにおっしゃった群山の歩道の件、飯高山の歩道、そういった部分がどうしてもまだなかなか県のほうも、県道になりますので県の管理下ですけどもなかなかできていないという部分がありましたので、継続的に今要望は出しているところでございます。 以上でございます。済みません、もう１点だけ。 それから、これは今お話しましたように、県のほうがなかなか動きづらいという部分もありましたので、ちょっと私的に区長さんに、群区の区長さんにちょっとご相談をしてみました。区で管理、もしくは所有者で管理できないかというようなことをご相談をしましたところ、１月の総会があるので、そのときに樹木の管理についてちょっと話をしてみるというようなことをいただきましたので、もう終わったかなと思いましたので、２月に入ったぐらいでしたか、区長さんに電話をしましていかがなりましたかということをお話をしましたら、そういうことで、区の会議の中で話をしたということと、また会議では、意見としましてなかなか大掛かりなことはできないけども、地域として除草や、落ち葉がいっぱい落ちてますので、それの掃き掃除など、こういったものを行っていこうという内容の意見があったということはこちらのほうで聞いております。 以上でございます。
○議長（坂本武人君） 来海議員。
◆16番（来海恵子君） 先ほどの松井議員のＳＤＧｓじゃないですけれど、やっぱり持続可能で動くことが変わっていくことだと思いますので、なんかそれで噂に聞いたら、飯高山のほうも少し何か動きがあったというふうに聞いたんですが、あれはどうなっていたんですか。
○議長（坂本武人君） 鍬野部長。
◎教育部長（鍬野文昭君） はい、お答えします。 つい先日ですけども、飯高山のほうの県道を通っておりましたところ、ちょうど作業があっておりました。何かなと思いまして見ておりましたところ、県の、先ほどお話しました歩道沿いの樹木の道路側に出ている部分を剪定といいますか、枝を落とされていたという作業が行われていましたので、その後、終わったあと見ましたところ、ある程度の道路への出っ張りの部分は伐採のが終わっていたかなという具合に確認はしております。 以上です。
○議長（坂本武人君） 来海議員。
◆16番（来海恵子君） そうやって少しずつ変わってくると、子供たちも安心して通学ができますので、これって一年ぽっきりじゃなくって、木っていうのは切っても切っても毎年生えてくるので、やはり継続して毎年要望を出していただくとか、区のほうにもお願いし、お願いして頭を下げることはただですから、子供たちの安全のためにお願いしますと一言言うのと言わないのでは全然違いますので、継続的にですね、先ほどありましたようにお願いできればと思います。 次に２番について伺います。 ２番のクリエイター創造育成事業について質問しようと思ったら、今朝の熊日にこんな記事がありました。教養としてのマンガなど３点、熊日出版文化賞決まるって。そこにＮＰＯ法人熊本マンガミュージアムプロジェクトの橋本博代表の著書が文化賞を受賞されておりました。これってやっぱり成果の一つだし、もっとこの事業を発展させてくれっていうお告げじゃないのかなと思って、大事にこうやって取っています。とても嬉しい記事が載っていてよかったなと思っております。 私は、この事業については荒木市長がマニフェストの中に掲げていた県議時代から、ずっと思われていた構想の一つじゃないかなと思うんです。とてもこの事業は最初から注目していた事業なんですけれど、クリエイター創造育成事業の目的・経緯・成果について教えてください。
○議長（坂本武人君） 鍬野部長。
◎教育部長（鍬野文昭君） はい、お答えします。 目的・経緯につきましては、クリエイターを目指す人を対象に、人材育成や創業支援を行い、地域産業や他の施設と連携することにより、地域活性化や新たな産業の構築を目的としております。平成27年から東京に本社を置く映像制作会社、株式会社ロボットの協力を得まして、合志市クリエイター塾を開講し、今年度で５年目を迎えました。 成果としましては、５年間で延べ109人の塾生が卒業をしまして、中には塾生同士でＮＰＯ法人を設立し、就業以外の時間で映像制作を受注することや、同じ塾生の得意分野を生かして、起業した会社のロゴやチラシを塾卒業生の協力を得て作成するなど、新たな関係性の構築ができております。 そのほかにも市内福祉施設のＰＲ映像の制作や、合志ブランドのＰＲ動画の制作、菊池地域直売所のスタンプラリーのシートやチラシの作成などの活動も卒業生の中では行っております。 以上でございます。
○議長（坂本武人君） 来海議員。
◆16番（来海恵子君） ５年目になって、いろいろ成果が出てきたということで嬉しい限りなんですけれど、ここに事務事業マネジメントシートがあるんですよね。過去３年間、31年度、30年度、29年度の事務事業評価を見てみるとですね、ほとんど文言は一緒なんですけれど、ウェブサイトおよびＰＲイベントの開催で事業のＰＲは向上したが、今後ビジネスマッチングのためのＰＲ事業強化を行う必要がある。また、参加者の多くは自らのスキルアップを当面の目標としているため、創業者の育成については時間を要するというふうに、これが３年間、一文字か二文字違うぐらいで同じようなことを書いてあります。やっぱり創造・育成っていうところがなかなか難しいんじゃないかなと思うんですけれど、私は今でも忘れないんですけれども、御代志市民センターでロボットさんと合志市栄の出身の女性の漫画家の方と、あそこでイベントを行ったときに、私も参加したんですけど、上田議員も確かいらっしゃったんですけれど、今まで見たこともないような人、全然まちづくりと関係ない人が熊本電鉄から御代志市民センターまで、電鉄に乗って熊本市内とかほかから来られて、そして御代志までみんなぞろぞろ歩いてこられて、御代志市民センターがいっぱいになったんですよね。いっぱいになって、なおかつパネルディスカッションとか熱心に聞かれて、メモとか写真とか撮られている人がたくさんいらっしゃいました。あの場面を見たときに、私ワクワクして、なんて素敵な事業なんだろうと言って、この余計この事業が大好きになりました。その中で、先ほどいろんなＰＲ動画とかいろんなロゴとかもやっているんだよって言うけれど、こんなすばらしい事業が普通の市民の人、普通のって言ったらちょっとおかしいかな。私みたいに普通の市民の人に知ってもらうためには、ホームページだけじゃなくて、せっかくクリエイター塾で今まで109人の方が学んでいらっしゃったり、それから子供たちにも高専の人たちが授業をしたりいろいろしているんだったら、例えば各小学校や市役所のマークとか、いろんなものを応募でつくってもらって、それでレターバスみたいに著作権はかからないんだけれど、それでまた広報こうしとかいろいろなところにしてくれれば、その子たちも、みんなも、塾生も喜ぶし、今からいろんな事業をするときに、そういう成果をみんなに、ここのクリエイター塾の人たちがこうやってやったんですよ、これは合志市の市民のっていうふうな感じで広げていってもらいたい。そして、一部の人たちだけが知っている、すごかじゃなくって、私たちはこの予算を使ってする事業っていうのは、やっぱり市民の幸せとか市民の方々に納得して、応援してもらって、もっと合志市をよくするためにある事業だと思うので、ぜひ市民に知っていただくために、そういうようなちっちゃなところからも広げていっていただきたいと思うんですけれどもいかがでしょうか。
○議長（坂本武人君） 鍬野部長。
◎教育部長（鍬野文昭君） お答えします。 クリエイター塾の事業、これについては今お話の中にありましたように、まず知ってもらうことということで、事業について広く市民や全国の人に知っていただきたいということで、広報活動が必要だとは感じております。まずはクリエイターという単語に親しんでいただけるよう、ホームページ以外にも広報紙において活動を紹介し、親しんでいただけるよう努めているところでございます。 活用については、ご提案のありましたような学校や庁内各事業との連携の中で、クリエイターのスキルを生かす場を設けていきたいと、探していきたいという具合に今考えているところでございます。 以上です。
○議長（坂本武人君） 来海議員。
◆16番（来海恵子君） 先日、第２期合志市まち・ひと・しごと創生総合戦略についての資料をいただいたんですけれど、その中にも「映像・アニメ・マンガなどコンテンツ作業を地域に呼び込み、定着させるため、人材育成や企業誘致、創業支援などに取り組みます。」って書いてあったり、それから、合志市への新しい人の流れをつくるにも、「映像やアニメ・マンガをはじめとするメディアコンテンツなどを活用した新しい観光コンテンツづくりを進めます。」というふうに、この事業に対して思い入れとかも大きいし、これからの時代に沿ったすばらしい事業だと思うんです。ですから、しっかりとそういうのもしながらしていけば、今日吉永議員の中にも定住型農園みたいなものもありましたが、荒木マニフェストの中にも、都市の、都市農村の空き地を、空き家を貸して、お手伝いしながら空いた時間は農作業にいそしむとか、そういうのもありました。 ぜひこの事業について、私は、この事業が合志市は先駆者だったと思うんですけれど、他市、熊本市とかいろんなところに少しまねされたっていうか、少し今薄れてきているような気がするんです。 これ昨日の西日本新聞なんですけれど、水俣市で今マンホールのカードとか流行っているんですけれど、水俣市の出身の漫画家の江口さんが描いたマンホールのふたをこうしながらＰＲするとかいろんなことをやってらして、今いろんなところでやっていらっしゃいます。ですからぜひ、合志市もいろんなことを取り入れていただきたいと思うんですが、３番の質問、いかがでしょうか。
○議長（坂本武人君） 鍬野部長。
◎教育部長（鍬野文昭君） お答えします。 今お話がありましたように、いろんな塾生の活動を使ったＰＲといいますか、こういったものにつきましては、今現在考えておりますのは、今度クリエイター塾の拠点がルーロこうしの２階に整備をしております。そこでマンガミュージアムがすぐそばにありますので、そのマンガミュージアムとの連携、こちらのほうができないかということで、今担当としてはその辺を深めていきたいという具合に考えておるところでございます。 以上です。
○議長（坂本武人君） 来海議員。
◆16番（来海恵子君） ルーロのマークができたって聞いているんですけど、そこにクリエイター塾がルーロに入るんだったら、そういうときにもぜひクリエイター塾を使うとか、あるものを使って発展させていくように今後、関連とか連携という言葉はお得意の言葉ですけれど、本当に連携をしていただければ、もっとこの事業が広がってくると思うんです。この目的として、先ほど育成とか、事業を育成するとかあるじゃないですか。そういうときに、前はまちづくり戦略室でやっていたんですけれど、なんで生涯学習課になったんだろうかなと。事業評価についてもやっぱりここが問題点と出ているんです。本当なら商工振興課が担当してもおかしくないんじゃなかろうかと思っているんですが、その点について、ちょうどここに課長がいらっしゃいますので、課長お願いします。
○議長（坂本武人君） 栗木生涯学習課長。
◎生涯学習課長（栗木清智君） お答えいたします。 商工振興課等が担当してはどうかというご意見でしたけれども、現在クリエイターを目指す人の学びの場ということで位置づけておりますので、生涯学習課で担当させていただいております。学びの場だけではなくて、そこから創業につなぐということに関しましては、基本的には商工振興課と連携して業務分担を図りながらしているところです。新たにそういった連携をするようなチームを今立ち上げて、連携作業を役割分担するというところで役割を深めておりますので、これからは継続して広くつながりを持って深めていきたいというふうに考えております。
○議長（坂本武人君） 来海議員。
◆16番（来海恵子君） 新たに分担をしてチームをつくっていく、すばらしいことだと思います。今、
産業振興部に次長で岡田次長が出向されてきておりますけども、合併前後の合志市って、どこのいろんな研修とかまちづくりの会に行っても、手弁当で職員が来てました。合志市はすごいねって、それが今の財産になって、人脈づくりになっているんですけど、これも先ほど言ったように、時代が変わって強制もできませんけれど、今ほとんど合志市の職員を見ることはありません。そんな中で、岡田次長はいろんなイベントとかいろんな熊本市の教育委員会のシンポジウムなんかにも参加されたり、いろんなところをして、合志市を知ろうと。よそに家があっても合志市に家を借りて子供さんと住んで、合志市の中でいろんなことをしよう、そしてそれを発信されてますので、連携してチームをつくるんだったら、今岡田さんがいらっしゃるうちにいろんなスキルを学びながら、ここに工藤部長というすばらしい部長もいらっしゃいますし、チームでぜひこの輪を広げていっていただきたいと思うんです。 最後に、この事業について荒木市長に、これからどういうふうに持っていきたいのかっていうことを、これに携わった職員はみんな知りたいんじゃないかと思うんです。私も知りたいです。この事業についての思いとか、これからどうやりたいかっていうのをお聞きしたいと思います。
○議長（坂本武人君） 荒木市長。
◎市長（荒木義行君） 今お陰でもうすぐ10年目を終わろうとしております、市長に就任して。私が市長に就任したときに申し上げたことがあると思うんですね。合志市というのが合併したことを知っているか、合志市と濁らないで名前を知っているかということに対して７％ですね、県民の認知度７％、その程度だったということです。発信力もなければ、そのときはとにかく合併をしようということで一緒になったと思うんです。ただ、私はそのときにいろんな事業に挑戦をする、知事はこう言うんですね。「皿を多く洗う人は皿を割ることを恐れるな」と、こういう表現をします。私どもが何かを提案したら、必ず議会、予算をお願いして通すわけですから、その成果はと言われるとか、多分職員は成果を求められる話だったら、言うならば通常の線路の上を走って、公務員として終わればいいと。なぜ冒険をしたいのか、なぜチャレンジをしたいのか、という疑問が出てくると思うんです。ですから、そういった表現で知事は、皿を多く洗う人は割ることは恐れるなと、こう言うんですけれども、私が同じことを言ったとしても、やはりやる気のある職員も３年ないし４年ぐらいで異動をしていきます。そしてそこの一つのグループが分かれていきます。また一つの職階で上がっていきます。そうすると、今度は指導していく立場になると、その子たちは同じように失敗を恐れるなと言いたいところですけど、全部の責任を自分で背負っていきますと、仕事の量が増えてきますので、バーチャル市役所をつくろうかと悩みながらもやっておりましたけれども、やっぱりその職員たちは、今目の前にある仕事に追われているというのが現状かなと。私も10年経って、このクリエイターにしろ、のちほどのウェルネスの話もそうなんですけども、何のために包括連携、何のために東京ネットワークというのをつくっていったかというのは、１対１の企業と行政で成就する事業はありません。また１対１とか、こちらから１対２、１対３でやっていくと、その企業が消えたときにその努力した結果が全部消えてしまうんですね。ですから私は数多くのチャレンジができるように、包括協定等を始めた中で、関心がある人たちがより集まって、そのプラットホームが合志市であれば、どんな事業を多種多彩であって、合志市の出番があれば協力していく。できればそれが事業化になったときには、合志市に創業をしてほしい。そのための援助、または工夫、努力、これは惜しまないということでやってきたつもりです。 しかし、このクリエイターも段々成長していくと、この子たちは自分で仕事を取らねばなりません。取るということは生活費がかかってまいります。生活費がかかるということは、やはりグレードの高いプレゼンができないとできないということで、今ロボットのほうでも教えている技術は、最初の初期のバージョンからするともう遥かに高いものを教えています。だから、独立して自立できるものも育ってきていますけども、今度は求められるものがロボットさんに対する求められるものが高いんですね。高いということは、当然、その授業料は本人が払わなきゃいけない。で、我々が応援できる予算というのも、合志市で創業するとか、合志市に住んでいるという限定的なものであれば私も支援ができます。しかし、今来ているほとんどは合志市外から、創業するかどうかも分からない、合志市に住むあてもない、こうなってきますと、果たしていつまでも合志市で抱えてあげることができるのかと。地方創生で地方創生交付金がきているときにはトンネル事業ということであったんですけども、今は補助事業というかたちになってますので、やはり成果というものを出していかなきゃならない時期にもうきていると思います。市役所の仕事を取るということが目的ではなくて、ここで創業してもらうことが目的ですから、その一端を行政に協力してもらうということはありがたいんですけども自立です、独立。これを今強く、あなたたちはプロとして生きていく力を身に付けるようにということで、ロボットを通じてこれを継続するかどうかも、今会社側と私自身は話をしているところです。期待としては、せっかくここまで育った人たちがルーロこうしで創業をやる人もいますので、これが第二、第三、第四と続いてくれることを今は期待をしているところです。
○議長（坂本武人君） 来海議員。
◆16番（来海恵子君） 市長の気持ちが聞けて、とても嬉しかったです。やはり自立と創造というのはとても大事なことだと思います。 もう一点、最後にウエルネスシティこうしという事業がありまして、これももう３年ぐらいの事業なんですけど、この目的と成果についてお願いします。
○議長（坂本武人君） 狩野
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（狩野紀彦君） ウエルネスシティこうしの目的と成果についてということでお尋ねでございますが、目的につきましては、健康寿命の延伸を実現するため、関係機関が連携をし、公的保険外のサービスを活用したセルフメディケーションを推進することによりまして、新ヘルスケア産業市場の活性化及び異業種間連携新事業創出事業を行うことを目的としまして、もって、地域の豊かで持続的な発展に寄与することでございます。具体的には、健康寿命と平均寿命の乖離を是正いたしまして、医療費の適正化を目指し、市民の健康増進と健康産業の開拓育成を図ることや、地域包括ケアシステムの構築を見据え、医療・介護・健康政策・地域政策の根幹としての位置づけを目指すこととしています。 成果につきましては、一つ目は「よかとことこウォーキング」のコース整備等に伴い、市民が歩くことが増えたこと、市民の健康意識の向上。それと二つ目としましては、リレーマラソンやウォーキング大会を実施することで、幅広い世代に健康づくりを行っていただく機会が提供できたこと。三つ目としましては、新ヘルスケア産業の分野のサービス創出と新規雇用につながったこと。それと四つ目としましては、ウエルネスこうしの取り組みを通じまして、熊本大学さん、株式会社ルネサンスさん、日本ユニシスさんなど、産学官連携の取り組みにより、ルーロこうしの中に健康づくりの拠点ができたことなどでございます。実際、健康推進事業としまして、健康づくり事業を継続して行う場所づくりと仲間づくりをサポートすることを目的とした「ウェルカム元気の森」の事業や健診を受ける機会がない若年層の母親に、託児つきでの健診を受ける機会を提供する「子育てママリフレッシュ健診」などを開催いたしまして、受講者からは参加してよかったなどの好評をいただいているところでございます。 今後もさらなる健康寿命の延伸のための事業に取り組んでいきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（坂本武人君） 来海議員。
◆16番（来海恵子君） 今後の展開まで述べていただいてありがとうございました。 それでは、この「よかとことこウォーキング」ですね、これの会員数ですね。私なんかも最初くまモンのカードがいただけるので、すぐ登録したんです。なかなかあそこまで歩いていく機会がなくて、あんまり使ってないんですけれど、実際、実数動いている数ですね。議会から青木副議長とあと何人か、あともう一人ぐらいは質問を過去にされて、せっかくだから既存地区とか、西合志のほうにも増やしたらっとかいうような
一般質問があって、検討しますというような答弁があったと思うんで、それはいい質問ですねみたいな答弁があったような記憶があるんですが、それはどうなったのかと、それから元気の森に行っている方々から、機械が壊れて動いていないのもあるよっていう、これは批判でもなんでもなくって、現状をちょっとお知らせいただければと思います。
○議長（坂本武人君） 狩野部長。
◎
健康福祉部長（狩野紀彦君） お尋ねの「よかとことこウォーキング」の登録者数につきましては、ウエルネスこうしの会員数となりますが、令和元年12月現在で4,093名となっております。実際に歩かれている人数につきましては、１カ月各コース500名～600名が利用されているところでございます。個体システム元気の森公園、ヴィーブル、妙泉寺公園、弁天山、セミコンテクノパークの順で開所をしてございますが、残念ながら実際に稼働している数につきましては、元気の森公園が３台、それとヴィーブルコースが２台、妙泉寺公園は３台中２台、弁天山コースは３台、セミコンテクノパークコースが２台中１台となっておるところでございます。歩くことで付与されましたポイントの数につきましては、平成30年度末でポイントが47万7,349ポイントで、昨年度10月末では40万5,000ポイントの残があるというような状況でございます。
○議長（坂本武人君） 来海議員。
◆16番（来海恵子君） 先日、よかとことこウォーキングシステム休止と事業のご案内というこういうお手紙をいただきました。今までのこれを休止してポイントを還元しますよと。これからはルーロこうしのほうで、先ほど部長がおっしゃったようにいろんな事業を展開していきますよというお手紙をいただきました。ああそうなんだと思いながら。私はなぜこの質問をしたかと言うと、熊本市が健康アプリを無償でダウンロードできて、熊本市在住の方と熊本市にお勤めの方は、そのポイント、どこでもいいんです、家で歩いても上通、下通歩いても、会社で歩いてもいいから、ポイントが貯まったらそれをお肉とかいろんなものに替えられますよというのがあって、それがすごいいろんなところで話題になって、あんたしたねって、あんたダウンロードしたねって、きょう何歩歩いたねっとかじいちゃん、ばあちゃんも言っているようなのを、私は目にしたし耳にもしました。私はいいところは何でも真似していいと思うんですけれど、よかとことこウォーキングは出掛けて行ってしなければいけませんでした。このアプリは、誰でもダウンロードしたら、持っとけば一日何歩とかポイントに、どこでもするから、携帯って今はみんな年寄りでも、保護者の方でもラインしたらいかんって子供に言いながらラインをしているとような感じで、携帯ってなかなか手から寝るとき以外は離さないようなところがあるので、とてもこれはいいんじゃないかなと思ったんです。どこかの町も似たようなのをしますって熊日に載っていました。せっかく合志市も４月からは、健康の「康」は「幸」というふうに変わってくるので、こういう感じのアプリをされたら。 先ほどのポイントも、これ何回も言っているんですけれど、ポイントもこんなに残っているよって。確かにクラッシーノだけだったらあれなんですけど、これも肝入りでやった「合志のうまかもん」とかのお店とかあるんですけど、あれも一時流行ったけど、なんの特典のなくってそのカードだけで、だからそういうお店とか、そこの菊池のまんまとか、それからこの前の志来菜彩とか、そういうところで交換できますよって、ホームページに肉とかなんとか何ポイントとかって書いたら射幸心をあおって、私も頑張ってみようって。やっぱり人間って楽しみがあれば動くと思うんですけれど、ぜひこの事業を取り上げていただきたいと思うんですが、あと２分23秒です。答弁をお願いします。
○議長（坂本武人君） 狩野部長。
◎
健康福祉部長（狩野紀彦君） 議員ご指摘の熊本市の健康アプリということでお話がございました。これは熊本県も健康アプリがございます。熊本市の健康アプリにつきましては、連携中枢都市圏の会議の中で、共同利用について議題が提出されておりまして協議を行っているところでございます。ただ、議員がご指摘のポイントがいろんなところで貯められる。このような部分については、なかなかちょっと、当方も希望しているところでございますが、熊本市のアプリとできるところとできないということでございますので、当市ではそのほかの利用されたアプリとか汎用的なアプリ、それとそのほかのいろんな方法も今後検討して、ぜひ実現したいというふうに考えるところでございます。
○議長（坂本武人君） 来海議員。
◆16番（来海恵子君） いろんな検討っておっしゃいました。健康寿命を保つためには、時間は待ったなしです。荒木市長がいつも言われるようにスピード化が命ですので、ぜひ福祉課だけでなく、庁議でも話し合って、１人でも多くの方が歩いて健康になるように取り入れていただければと思います。 これで
一般質問を終わります。
○議長（坂本武人君） これで来海恵子議員の質問は終了しました。 本日の最後は休会についてお諮りします。 明日２月28日から３月１日までの３日間は、議案調査並びに休日もありますので、この間会議は休会にしたいと思います。これに異議ございませんか。 〔｢異議なし｣と呼ぶ者あり〕
○議長（坂本武人君） 異議なしと認めます。したがって、明日２月28日から３月１日までの３日間は休会とすることに決定しました。 次の会議は、３月２日の午前10時から開きます。 以上で、本日の予定は全て終了しました。 本日はこれで散会します。 大変お疲れさまでした。 午後３時10分 散会...